8928 穴吹興産 訂正有価証券報告書－第58期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の連結子会社である、あなぶきホームライフ株式会社（本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷4-19-12、代表取締役社長：柴田登、資本金：100百万円、企業結合日：2020年12月22日、決算日：３月31日、以下「あなぶきホームライフ」という。）において、同社の2022年３月期（当社における2022年６月期第３四半期）の決算作業を行う中で、あなぶきホームライフの2021年３月期の法人税の計算において、当社の子会社となった際に前株主があなぶきホームライフに対して行った貸付債権の放棄に伴う免除益に対する留保金課税額の計上漏れが判明しました。

　これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について、訂正することといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が2021年９月29日に提出いたしました第58期（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(1）連結経営指標等

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）経営成績等の状況の概要

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

第４　提出会社の状況

３　配当政策

第５　経理の状況

２．監査証明について

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

③　連結株主資本等変動計算書

注記事項

（税効果会計関係）

（１株当たり情報）

(2）その他

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　　（訂正前）

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期において10株につき１株の株式併合を行いましたが、第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第56期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　　（訂正後）

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期において10株につき１株の株式併合を行いましたが、第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第56期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

第２【事業の状況】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　　（訂正前）

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業をはじめとする経済活動が停滞しましたが、段階的な経済活動の再開や政府の各種政策により、緩やかながら持ち直しの動きが一部で見られました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、緊急事態宣言が再発出されるなど、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、感染拡大防止のための各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT技術を活用したオンライン商談により、販売活動を継続してまいりました。また、当社グループの強みであるマーケティング力を活かし、ウィズ／アフターコロナにおける新たな需要の掘り起こしや、テレワークなどの生活スタイルの転換に対応した新たな商品やサービスの開発などに取り組みました。

　　その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

　ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、27,144百万円増加し、114,371百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、24,004百万円増加し、83,535百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、3,139百万円増加し、30,836百万円となりました。

　ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高104,750百万円(前期比9.8％増)、営業利益5,765百万円(同0.4％増)、経常利益5,546百万円(同1.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,685百万円（同12.3％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（以下省略）

　　（訂正後）

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業をはじめとする経済活動が停滞しましたが、段階的な経済活動の再開や政府の各種政策により、緩やかながら持ち直しの動きが一部で見られました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、緊急事態宣言が再発出されるなど、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、感染拡大防止のための各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT技術を活用したオンライン商談により、販売活動を継続してまいりました。また、当社グループの強みであるマーケティング力を活かし、ウィズ／アフターコロナにおける新たな需要の掘り起こしや、テレワークなどの生活スタイルの転換に対応した新たな商品やサービスの開発などに取り組みました。

　　その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

　ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、27,144百万円増加し、114,371百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、24,631百万円増加し、84,161百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、2,513百万円増加し、30,209百万円となりました。

　ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高104,750百万円(前期比9.8％増)、営業利益5,765百万円(同0.4％増)、経常利益5,546百万円(同1.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,058百万円（同6.8％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（以下省略）

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　（訂正前）

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．経営上の目標の達成状況について

　当社グループの経営上の目標は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標」に記載のとおり、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を30％以上に向上していくこととしております。当連結会計年度末における有利子負債比率は49.3％、自己資本比率は26.4％となりました。

　ｂ．財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、27,144百万円増加（前期比31.1％増）し、114,371百万円となっております。

　資産合計の主な増加要因は、あなぶきホームライフ株式会社（旧名称：セコムホームライフ株式会社）の株式を取得し子会社化したことによる、投資有価証券の増加によるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、24,004百万円増加（前期比40.3％増）し、83,535百万円となっております。

　負債合計の主な増加要因は、長期借入金の増加によるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、3,139百万円増加（前期比11.3％増）し、30,836百万円となっております。
　純資産合計の主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,685百万円（同12.3％増）によるものであります。

　ｃ．経営成績の分析

（売上高、売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ、9,371百万円増加（前期比9.8％増）し、104,750百万円となっております。
　売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度と比べ、8,583百万円増加（同11.6％増）し、82,819百万円となっております。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度と比べ、1.2ポイント増加し、79.1％となっております。
　この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ、787百万円増加（同3.7％増）し、21,931百万円となっております。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ、766百万円増加（前期比5.0％増）し、16,166百万円となっております。
　この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ、20百万円増加（同0.4％増）し、5,765百万円となっております。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は、前連結会計年度と比べ、259百万円増加（前期比61.1％増）し、684百万円となっております。

　営業外費用は、前連結会計年度と比べ、354百万円増加（同64.6％増）し、903百万円となっております。
　この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ、74百万円減少（同1.3％減）し、5,546百万円となっております。

（特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益は、前連結会計年度と比べ、2百万円増加（前期比71.6％増）し、6百万円となっております。

　特別損失は、前連結会計年度と比べ、121百万円増加（同113.0％増）し、228百万円となっております。

　この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ、192百万円減少（同3.5％減）し、5,324百万円となっております。
　親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ、402百万円増加（同12.3％増）し、3,685百万円となっております。

（以下省略）

　　（訂正後）

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．経営上の目標の達成状況について

　当社グループの経営上の目標は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標」に記載のとおり、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を30％以上に向上していくこととしております。当連結会計年度末における有利子負債比率は49.3％、自己資本比率は25.9％となりました。

　ｂ．財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、27,144百万円増加（前期比31.1％増）し、114,371百万円となっております。

　資産合計の主な増加要因は、あなぶきホームライフ株式会社（旧名称：セコムホームライフ株式会社）の株式を取得し子会社化したことによる、投資有価証券の増加によるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、24,631百万円増加（前期比41.4％増）し、84,161百万円となっております。

　負債合計の主な増加要因は、長期借入金の増加によるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、2,513百万円増加（前期比9.1％増）し、30,209百万円となっております。
　純資産合計の主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,058百万円（同6.8％減）によるものであります。

　ｃ．経営成績の分析

（売上高、売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ、9,371百万円増加（前期比9.8％増）し、104,750百万円となっております。
　売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度と比べ、8,583百万円増加（同11.6％増）し、82,819百万円となっております。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度と比べ、1.2ポイント増加し、79.1％となっております。
　この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ、787百万円増加（同3.7％増）し、21,931百万円となっております。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ、766百万円増加（前期比5.0％増）し、16,166百万円となっております。
　この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ、20百万円増加（同0.4％増）し、5,765百万円となっております。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は、前連結会計年度と比べ、259百万円増加（前期比61.1％増）し、684百万円となっております。

　営業外費用は、前連結会計年度と比べ、354百万円増加（同64.6％増）し、903百万円となっております。
　この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ、74百万円減少（同1.3％減）し、5,546百万円となっております。

（特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益は、前連結会計年度と比べ、2百万円増加（前期比71.6％増）し、6百万円となっております。

　特別損失は、前連結会計年度と比べ、121百万円増加（同113.0％増）し、228百万円となっております。

　この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ、192百万円減少（同3.5％減）し、5,324百万円となっております。
　親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ、223百万円減少（同6.8％減）し、3,058百万円となっております。

（以下省略）

第４【提出会社の状況】

３【配当政策】

　　（訂正前）

　当社は、株主への利益還元に関して、経営の安定と業容の拡大に必要とする資金需要ならびに経営環境の変化に備えるための内部留保の充実にも留意しつつ、継続的な利益配当を決定することを基本方針としております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　当方針に基づき、当事業年度の利益配当につきましては、中間配当22円50銭と、期末配当32円50銭を実施することを決定いたしました。
　この結果、当事業年度の配当性向は連結業績ベースで15.9％となりました。内部留保資金につきましては、既存事業における重点市場への積極的投資及び新しい事業領域への研究開発や投資を行っていきたいと考えております。

　当社は、剰余金の配当について、期末配当の基準日を６月30日とする旨及び毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　　（訂正後）

　当社は、株主への利益還元に関して、経営の安定と業容の拡大に必要とする資金需要ならびに経営環境の変化に備えるための内部留保の充実にも留意しつつ、継続的な利益配当を決定することを基本方針としております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　当方針に基づき、当事業年度の利益配当につきましては、中間配当22円50銭と、期末配当32円50銭を実施することを決定いたしました。
　この結果、当事業年度の配当性向は連結業績ベースで19.2％となりました。内部留保資金につきましては、既存事業における重点市場への積極的投資及び新しい事業領域への研究開発や投資を行っていきたいと考えております。

　当社は、剰余金の配当について、期末配当の基準日を６月30日とする旨及び毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

第５【経理の状況】

　　（訂正前）

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（省略）

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

（省略）

　　（訂正後）

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（省略）

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

（省略）

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【連結包括利益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

③【連結株主資本等変動計算書】

　　（訂正前）

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

（省略）

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　　（訂正後）

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

（省略）

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

【注記事項】

（税効果会計関係）

　　（訂正前）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（省略）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　（訂正後）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（省略）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（１株当たり情報）

　　（訂正前）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

　　（訂正後）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（２）【その他】

　　（訂正前）

当連結会計年度における四半期情報等

　　（訂正後）

当連結会計年度における四半期情報等

独立監査人の監査報告書

取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 高 松 事 務 所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている穴吹興産株式会社の２０２０年７月１日から２０２１年６月３０日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、穴吹興産株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して２０２１年９月２７日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。