3996 サインポスト 有価証券報告書－第15期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期及び第12期の持分法を適用した場合の投資損失(△)については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第13期から第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第13期から第15期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

７. 2017年７月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2018年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．当社は2017年11月21日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第11期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。また、第12期以降の株主総利回り及び比較指標については、第11期の末日における株価又は株価指数を基準として算定しております。

９．最高株価及び最低株価は、2019年５月21日からは東京証券取引(市場第一部)における株価であり、それ以前は、東京証券取引所(マザーズ市場)における株価を記載しております。また、□印は株式分割(2018年３月１日、１株→４株)による権利落後の株価であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、コンサルティング事業、ソリューション事業及びイノベーション事業の三つの事業セグメントで構成されており、各事業の強みや営業基盤を共有、または補完し合いながら事業を運営しています。業界とその業務内容を熟知した上で、お客さまの立場に立って、具体的な経営・業務課題の解決策を立案して自ら実行することで、付加価値の高いサービスや製品を提供しています。

(コンサルティング事業)

金融業界の企業を中心に、経営・業務課題を解決することに主眼を置いたコンサルティングサービスを提供しています。準委任契約や派遣契約にて、お客さまの一員としてプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援として、課題の特定、解決策の立案から実行までを一貫して行い、お客さまのプロジェクト推進をサポートしています。

(ソリューション事業)

コンサルティング事業で培った業務ナレッジや提携するベンチャー企業等が有する先端技術を応用して、お客さまの業務改善やデジタルトランスフォーメーション(DX)に貢献するソリューションを開発、提供しています。

なお、専門的な知識を活かしたサービスについては準委任契約にて、また受託開発業務については請負契約にて提供しています。

(イノベーション事業)

独自開発の人工知能「SPAI」や様々な要素技術を研究し、設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」をはじめ、社会問題の解決に資する製品・サービスを開発、販売しています。また、JR東日本スタートアップ株式会社と合弁で株式会社TOUCH TO GOを設立し、同社を通じてイノベーション事業の研究開発の成果を応用した無人決済システム「TTG-SENSE」を開発、販売しています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

なお、当社は、2022年３月１日より、報告セグメントを「コンサルティング事業」、「イノベーション事業」及び「DX・地方共創事業」に変更しております。報告セグメントの変更理由につきましては、「第５経理の状況　１　財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」をご覧ください。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度末に比べてソリューション事業の従業員数が５名減少していますが、これは主にコンサルティング事業への配置転換によるものです。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

(1) 経営の基本方針

当社は、創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」を事業活動の最上位概念に置き、これを目指すための当社のあり方を示した企業理念と、当社が社会にもたらす価値や行動指針を示した使命を定めています。当社は、これらの経営の基本方針を高いレベルで実践することを通じて中長期的に企業価値を高めるとともに、全てのステークホルダーから信頼される企業となることを目指しています。

① 創業理念

孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う

② 企業理念

ご満足いただけるソリューションを提供、社会の一隅を照らす存在でありたい

・社会に新たな価値を創出し続ける

・お客さまと社会に感謝される仕事を

・社員が仕事を通じて成長するのを支援し社員とその家族を幸せに

③ 使命

「お客さまの一員として、時代のその先に」

私たちは、お客さまの経営・業務課題の解決に、お客さまの一員として道しるべを示し、発想・技術・実現方法に限界を設けることなく、サービス・製品を想像し創造することで、世の中を変え、時代を切り拓きます。

そして、私たちの取り組みにより、お客さまをはじめ社会の人々の笑顔を増やし、社会の発展に貢献します。

(2) サステナビリティ推進の基本方針

サステナビリティを巡る課題に対応することは、当社の基本的な価値観に合致するものと考えています。当社は、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献する取り組みや持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献する施策を加速するため、サステナビリティ推進の基本方針を次のように定めました。

(サステナビリティ推進の基本方針)

創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」の下、地球環境や社会基盤をより豊かにし、後世に受け渡していくために持続可能な社会の実現に貢献します。

(環境に対する考え方)

新しい生命を育む基盤となる地球環境を守り、次世代に引き継ぐ責任を果たすために、ステークホルダーとの連携を通じて、あらゆる場面で環境の保全に取り組みます。

(社会に対する考え方)

社会からの感謝の言葉を最大の喜びに、グローバルな視点で社会インフラの発展と地域社会の活性化に取り組んでまいります。

全てのステークホルダーの笑顔を増やし笑顔であり続けるために、一人ひとりの権利と価値観を尊重し、人の成長を通じて社会に付加価値をもたらすことを誇りと喜びにします。

(ガバナンスに対する考え方)

誠実な行動、公正で透明性の高い企業統治、ステークホルダーとの建設的な対話によって、社会の一員として信頼される企業であり続けます。

この方針の下、環境・社会・ガバナンスの視点からの課題を、経営上の重要な課題の一つと捉え、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に資する取り組みを積極的に推進してまいります。

(3) 経営環境

当社は、従来「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」及び「イノベーション事業」の３区分で事業を運営していましたが、2022年３月１日より、コンサルティング事業とソリューション事業については、課題解決の提案力を強化するとともにサービスやソリューションの付加価値と質の向上をねらい、ソリューション事業の機能をコンサルティング事業に統合しました。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)技術の事業化及びオープンイノベーションを通じた事業創出と推進力の強化を目的にする部署を新設し、事業セグメントに「DX・地方共創事業」を追加しました。以上の結果、事業セグメントは「コンサルティング事業」、「イノベーション事業」及び「DX・地方共創事業」の３区分とすることにいたしました。

コンサルティング事業については、主に地域銀行、クレジットカード会社、投資運用会社及び保険会社等の金融業界に属する企業を主要な得意先としています。金融業界においては、経済を支えるインフラとしての機能を発揮するために、安定性と安全性が極めて高いITシステムの開発と維持に多大なコストを投じるとともに、金融商品やサービスの開発と並行して、これに対応したシステムの開発が行われています。金融業界におけるITシステムへの投資は、各金融機関の経営戦略の一部であるとともに、差別化や競争力の源泉となるものであります。また、政府や日本銀行からも地域銀行の競争力強化の一環として再編やITインフラに対する投資を支援する方針が示されており、今後、ますますシステム投資は拡大していくものと思われます。このような環境下、金融業界におけるIT部門の重要性が高まっている一方で、十分な知識や経験を有するIT人材の不足が、システム開発プロジェクトを推進する上でのボトルネックになっています。

イノベーション事業については、小売事業者を主要な得意先としています。小売事業者においては、少子高齢化や人口減少等を要因に、店員の成り手の不足や売上の減少等によって店舗の維持が困難になりつつある中、販売機会を拡大し、店舗運営の省人化を図れる技術やソリューションに注目が集まっています。これに加えて、コロナ禍においては、非接触・非対面での販売の実現等ウィズコロナを見据えた取り組みが活発になっています。

DX・地方共創事業については、地域経済の生産性の向上と発展、また持続可能な社会の実現への貢献等、同じ目的意識を持つ企業とのオープンイノベーションを通じて、顧客開拓に取り組んでいます。今日、日本全体で、デジタルトランスフォーメーション(DX)の活用、少子高齢化による生産年齢人口の減少及びカーボンニュートラルへの貢献等サステナビリティに関する様々な課題への関心が高まり続けており、同時にこれらに対応するソリューションも日々新たなものが生み出されています。一方で、これらのソリューションの情報や提供元が一部に偏在する等しており、需要と供給のマッチングが期待されていると認識しています。このような中、当社は、業界と顧客の経営課題、業務課題を的確に把握し、お客さまの立場に立って、具体的な解決策を示し実行しています。また、IT技術の知見を活かして、これまでに無かった新しい課題解決方法を生み出し、お客さまの業務効率向上とコスト低減を実現するサービスを開発し、提供しています。

(4) 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① コンサルティングサービスの強化

a. コンサルティングの領域拡大とソリューションサービスの一体提案

2022年２月期に保険会社へのコンサルティングサービスの提供を専門にする部門を新設し、得意先の拡大と受注の深耕に取り組んでまいります。また、部門横断的にプロジェクト推進へのサポートや助言を専門にする部門を新設して、優秀な人材が持つ知識やコンサルティング業務に関するノウハウを掘り起こし、共有する取り組みを強化してまいります。

2022年３月１日付で、ソリューション事業の中核を担っていた部門の機能をコンサルティング事業の機能として統合しました。この組織変更をはじめ各事業の連携を通じて、課題解決の提案力を強化するとともにコンサルティングサービスやソリューションの付加価値と質向上に取り組んでまいります。

② イノベーション事業の収益力強化

a. 無人レジの新製品開発と拡販

書籍販売用「ワンダーレジ-BOOK」とコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」の拡販に注力してまいります。

b. 保有技術を活用した新ソリューションの考案

人追跡技術を応用した「店舗可視化ソリューション」をはじめ、無人レジ開発で培った技術力を応用して、お客さまが抱える課題の解決に資するソリューションの開発に取り組んでまいります。

c. TTGの業容拡大

当社が開発したレジ無しスルー型決済システム「スーパーワンダー」の技術を応用して、TTGが開発した無人決済システム「TTG-SENSE」及び狭小店舗向け無人決済システム「TTG-SENSE MICRO」を中心に、小売店等の省人化ソリューションの拡販に取り組んでまいります。

③ DX・地方共創事業の推進

a. 地方共創プラットフォームの推進

当社が培ってきた地域銀行や事業会社とのネットワークを活用して、地域の課題に合わせた解決策を提供する取り組みを推進してまいります。

b. オープンイノベーションの推進

当社が保有する技術やノウハウを幅広く活用する方法を模索するとともに、様々な企業とのオープンイノベーションを通じて、より付加価値の高いソリューションの具現化を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 景気変動リスクについて

当社がコンサルティングサービスを提供する主要得意先である金融機関が、国内外の景気動向等の影響を受けIT投資を抑制した場合、受注案件に対応する職員の稼働率低下が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、金融・公共ソリューション事業部長が適宜、各案件の責任者から既存得意先及び営業先の状況についてヒアリングし、提供及び提案するコンサルティングサービスの内容について指示しております。これによりニーズとのミスマッチを防止し、職員の稼働率低下に対処しております。また、取締役を含む管理職によって構成される経営会議において各案件の状況について活発な議論が行われ、組織的なモニタリングがなされています。

(2) 人材の確保に関するリスク

労働市場における人材獲得の競争激化による人材採用の失敗や人材流出、人材育成計画の未達成等が生じた場合、当社競争力の低下や事業拡大に対する制約、得意先に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、優秀な人材の採用、確保及び育成を全社的に重要な経営課題の一つと定め、コーポレート本部が主管となり採用活動、従業員の定着及び育成に対して優先的に経営資源の投下を行うことで、人材に関するリスクに対処しています。

(3) 情報セキュリティリスク

当社の業務遂行にあたり、得意先の機密情報や個人情報を取り扱うことがあります。これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与えるとともに、多額の対応費用が発生することにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、情報セキュリティマネジメントの国際標準であるISO27001の認証及びプライバシーマークを取得するとともに、役職員、協力会社(ビジネス・パートナー)等に対し、守秘義務の順守、機密情報や個人情報の厳重な管理を指導すると共に、情報管理を効率的に行うための環境構築を進めることで、情報セキュリティリスクに対処しています。

(4) 委託先管理に関するリスク

当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から協力会社(ビジネス・パートナー)に対し、業務を再委託することがあります。委託先の選定に当たっては、プロジェクト遂行能力等を勘案して選定するとともに優秀な人材の確保を依頼しておりますが、委託先のプロジェクト管理及び人材確保が適切になされない場合には、コストの増加や納期遅延、品質の低下等を招く可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、各部長や現場責任者等が委託先の業務につき、業務進捗のみならず個々の人材の体調面に至るまでレビューし、適宜情報の共有と問題の明確化及びそれらへの具体的対処にあたることで委託先業務の品質管理を行い、委託先の管理に関するリスクに対処しています。

(5) 代表取締役への依存に関するリスク

当社の代表取締役社長である蒲原寧は、当社の設立以来、当社の経営方針や戦略決定をはじめ、事業開発、ブランド力向上等において重要な役割を担っております。また、本報告書提出日の前月末現在の当社発行済株式総数の25.60％を所有する筆頭株主でもあります。何らかの理由により蒲原寧に不測の事態が生じて当社の業務を継続することが困難となった場合、または代表取締役社長を退任するような事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

現時点では、このようなリスクが顕在化する可能性は低いと認識しておりますが、当社では、取締役会及び経営会議等において経営情報の共有を図るとともに、各事業を統轄する取締役、執行役員及び事業部長等へ職務執行の権限委譲を進めています。また、重要な経営方針及び施策等の立案においては、蒲原寧を含めた主要な経営幹部で審議しています。

(6) 法的規制に関するリスク

当社のコンサルティング事業において「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、「労働者派遣法」という。)」で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合には当該事業の停止を命じられる可能性があります。また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社の経営環境に変化をもたらすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

当社では、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会が、各事業のコンプライアンスに関してモニタリングすることで、労働者派遣法を含めたコンプライアンス遵守に努めています。また、広く社内のコンプライアンス違反に関して役職員が相談できる窓口として外部通報窓口を設置し、運用し、法的規制に関するリスクに対処しています。

(7) 研究開発に関するリスク

当社は人工知能(以下、「AI」という)を利用した物体自動認識技術をはじめ、先端ICT(情報通信に関する技術)等を用いた事業の多角化に取り組んでおり、イノベーション事業部がこれらに関する研究開発活動を行っております。AIに関する技術革新のスピードは速く、また競争も激しさを増しているため、今後の研究開発活動の進捗状況や計画遅延の発生等により、当初想定した研究開発費が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、イノベーション事業部において設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」の拡販を推進しており、製品の性能及び機能性向上に関する開発活動を行っております。当事業年度末現在、当該製品の大口販売契約等には至っておらず、イノベーション事業の売上高に対して研究開発費を含めた営業費用が上回っております。当社は、ワンダーレジの将来性に期待しておりますが、今後の事業の進展に際しては、研究開発費の増加、改良の遅延、受注及び販売台数の想定からの大幅な乖離、生産体制及び保守体制構築等の計画遅延、競合製品の出現等、様々な不確実性が伴います。このため、期待どおりに事業が進展しなかった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、イノベーション事業の営業体制を強化、研究開発費の管理強化等を通じて、販売面とコスト管理の強化に取り組んでおります。また、研究開発から生まれた技術を活用した新製品を開発し、イノベーション事業の製品ラインナップの強化を図り、収益源の多様化に取り組んでいます。

(8) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストックオプションを付与しております。本報告書提出日の前月末現在、ストックオプションによる潜在株式総数は31,600株であり、発行済株式総数12,767,671株の0.25％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

当社では、毎月、取締役会において財務状態のモニタリングを行い、最適な資本構成について、適宜、検討を行っています。

(9) 保有株式の減損損失に関するリスク

当社は、無人決済店舗システムの事業化を目的とした事業会社を設立し、関係会社株式を保有しております。また、業務提携の強化を目的に投資有価証券を保有しております。これらの株式の実質価額が著しく低下した場合には、減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、関連会社に役員を派遣するとともに、月次で業績報告を受け関連会社の財政状態を把握し、減損の兆候を早期に認識し、適切に対処することとしております。また、資本業務提携先に対しては、シナジーの創出に取り組むとともに、株主として議決権の行使を通じて提携先企業の経営に関与することとしています。

(10) 自然災害や感染症に関するリスクについて

大規模な地震、大型台風、風災、水災、津波、大雪、火災等により、当社及び得意先の建物、設備並びに従業員が被災した場合、出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。またインフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合にも、従業員の出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの自然災害や感染症の拡大が国内景気の動向や得意先の業績に影響する場合、得意先においてIT投資が抑制されることで、新規プロジェクトの減少や既存プロジェクトの規模の縮小等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、現在流行中の新型コロナウイルス感染症による影響はありません。また社内の感染を防ぐため、テレワーク環境の構築、会議のウェブ化、出張の自粛に取り組むとともに、出勤も事業運営上必要な範囲に留めるよう取り組んでいます。また、感染の可能性に関わらず体調の優れない場合には出勤を控える等の対応をしております。従業員が業務において感染者と接触した可能性がある場合は、会社の費用でPCR検査を行い感染拡大防止に努めています。

(11) 重要事象等について

当社は、2020年２月期から2022年２月期にわたり、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しています。また、2022年２月期末の現金及び現金同等物は前事業年度末に比べて増加したものの、営業キャッシュ・フローは２期連続のマイナスとなりました。2023年２月期の業績見通しは、営業利益26百万円、経常利益22百万円及び当期純利益16百万円を見込んでおり、収益の大幅な改善を計画していますが、営業キャッシュ・フローは３期連続でマイナスとなる見込みです。一方で、2022年２月期末の現金及び預金は1,342百万円であり、2023年２月期に計画する営業キャッシュ・フローのマイナス、設備投資及び借入金の返済等に必要な資金は十分に確保していることから、事業継続に支障はないと判断しています。

これらの状況から、2021年２月期末以降、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識していますが、財政面では、事業計画で予定する当面の支出を充たす手元資金を有しており、また、当該事象を解消または改善する以下の施策を実行することで、引き続き、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

① コンサルティング事業の堅調な推移

2023年２月期におけるコンサルティング事業の売上高は2,538百万円を見込んでいます。2022年２月期第３四半期会計期間からコンサルティングサービスの引き合いが強い状況が続いており、受注が堅調に推移しています。今後、さらなる受注拡大をねらい、即戦力となる中途採用者の採用強化とパートナー企業の増加に取り組んでいくとともに、新卒採用者や未経験者の育成にも強力に取り組み、旺盛な需要を取り込んでいく方針です。

② ワンダーレジ-BOOK、EZレジの拡販

2022年２月期に書籍販売に特化した「ワンダーレジ-BOOK」とシンプルな機能と構成で低価格化を実現したコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」の販売を開始しました。ワンダーレジ-BOOKは、書籍特有のバーコードに対応し、加えて、一度に複数の商品を読み取れること等が従来の書店向けセルフレジには無い機能として注目されています。試験導入では、目標を上回る利用率や効率化を実現しており、正式採用に向けた営業活動に取り組んでいます。EZレジは簡易なPOS機能を搭載しながらも、設計や機能を工夫して低廉な価格を実現したセルフレジです。学校や病院内の売店のほか、24時間無人営業の古着販売店に導入される等、実績を増やしています。また、価格と使いやすさが評価され、チェーン店においてもセルフレジ化のツールとして検証が進められる等しており、これらの拡販の機会を獲得できるよう営業活動を強化しています。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績・財政状態に関する概況

① 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、通期では景気の持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令が社会経済活動に大きな影響を与えました。また、世界的な半導体不足や感染症の流行等による供給制約、エネルギーや原材料の価格高騰等によって先行きを見通しにくい状況が続きました。

当社がコンサルティングサービス及びソリューションサービスを提供する金融業界では、銀行各行は政府による積極的な支援策の下でコロナ禍にある企業の資金繰りを支えています。一方で、低金利による厳しい収益環境への対応として、業務コストの削減や金融以外のビジネスの拡大等の収益力強化に取り組むとともに、競争力強化をねらった合従連衡が加速しています。イノベーション事業の製品・サービスの主な提供先である小売・サービス業界では、新型コロナウイルス感染症による影響は業種業態によって大きく差があるものの、ウィズコロナに備えた取り組みを進めています。

このような環境の中、コンサルティング事業では、金融に関連する幅広い業態で基幹システムのプロジェクトマネジメント支援やITを活用した業務改善プロジェクトの推進支援等の需要が増加し、同時にその内容も多様化していくと見込んでおり、サービスの質向上及び採用と人材育成の強化に取り組んでまいりました。この一環として、新規顧客の開拓と受注拡大をねらい、保険業の支援に特化した部門を新設しました。また、幅広くプロジェクト推進へのサポートや助言を専門にする部門を新設し、ノウハウの共有・活用の促進を通じた提案力の強化と取引関係の深耕に取り組んでまいりました。ソリューション事業では、業務改善ソリューションの開発や次世代DXソリューションを活用したサービスの営業活動を推進してまいりました。イノベーション事業では、設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」の技術を活用した新製品・新サービスの開発に取り組み、書籍販売に特化した「ワンダーレジ-BOOK」と低価格のコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」の販売を開始しました。

関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下、「TTG」という。)は、無人決済システム「TTG-SENSE」及び狭小地向けの「TTG-SENSE MICRO」を中心に小売店舗の生産性向上に寄与する製品の開発、販売に取り組んでまいりました。この一環として、TTGは、無人決済システムのビジネス拡大を目的に株式会社ファミリーマート(以下、「ファミリーマート」という。)、東芝テック株式会社及びグローリー株式会社と資本業務提携するとともに、KDDI株式会社のコーポレートベンチャーキャピタル「KDDI Open Innovation Fund ３号」からの出資を受けました。また、当社は、TTGとファミリーマートのさらなる連携強化を目的に、当社が保有するTTG株式の一部をファミリーマートに譲渡しました。

以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高は2,119百万円(前期比4.0％増)となりました。利益面では、減価償却費が減少したことを主因に売上原価が減少したことや研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が減少したこと等により営業損失378百万円(前期は営業損失596百万円)、経常損失382百万円(前期は経常損失611百万円)、TTG株式の売却益を特別利益に計上する一方で、固定資産の減損損失を特別損失に計上したことにより当期純損失291百万円(前期は当期純損失786百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益又は損失はセグメント毎の営業利益又は営業損失であり、また損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(コンサルティング事業)

基幹システムの更改・統合のプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援業務が増加しました。また、既存業務の増員要請に対して、主に中途採用による増員等で応えてまいりました。新設部門においては、主に第３四半期会計期間以降、保険業界・新設銀行等の新規得意先の増加や既存得意先からの受注の増加等があった一方で、期初から要員を厚くしたことで費用が膨らみました。これらの結果、売上高は2,003百万円(前期比4.3％増)、セグメント利益は344百万円(前期比11.2％減)となりました。

(ソリューション事業)

ITシステムの構築及び投資に関するアドバイザリー業務のほか、業務改善ソリューションの開発を完了し、月次サービスとして提供を開始しました。また、事業性評価サービス等の月次サービスを提供しました。一方で、減収影響による売上総利益の減少があったほか、新規受注獲得に備えて必要な体制を維持しました。これらの結果、売上高は99百万円(前期比11.3％減)、セグメント損失は61百万円(前期はセグメント損失118百万円)となりました。

(イノベーション事業)

ワンダーレジ、ワンダーレジ-BOOK及びEZレジの設置や販売が増加しました。また、得意先金融機関から、人追跡技術を活用した店舗内の動線や混雑状況を可視化するソリューションの開発と技術検証業務を受託しました。加えて、TTG-SENSE等の無人決済システムの設置が増加したことで、ロイヤリティの受け取りが増加しました。研究開発活動については、ワンダーレジ-BOOKとEZレジの開発、ワンダーレジ等の運用に関するシステムの開発及び改良に取り組みました。これらの結果、売上高は16百万円(前期比355.5％増)、セグメント損失は328百万円(前期はセグメント損失598百万円)となりました。

② 財政状態の状況

(資産)

資産合計は2,300百万円となり、前事業年度末と比べて150百万円増加しました。

流動資産は1,699百万円となり、前事業年度末と比べて266百万円増加しました。これは主に借入金の返済や運転資金の支出による現金及び預金の減少要因があった一方で、第８回新株予約権の行使によって506百万円の資金を調達したこと等によるものであります。

固定資産は600百万円となり、前事業年度末と比べて116百万円減少しました。これは主に有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産を減損処理したこと等によるものであります。

(負債)

負債合計は760百万円となり、前事業年度末と比べて79百万円減少しました。

流動負債は493百万円となり、前事業年度末と比べて０百万円減少しました。これは主に未払消費税等が28百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が23百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は266百万円となり、前事業年度末と比べて79百万円減少しました。これは主に社債が20百万円及び長期借入金が74百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産合計は1,539百万円となり、前事業年度末と比べて229百万円増加しました。これは主に当期純損失291百万円の計上により利益剰余金が減少した一方で、資本金及び資本剰余金がそれぞれ262百万円増加したこと等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,332百万円(前事業年度末に比べて232百万円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは360百万円の支出(前事業年度は601百万円の支出)となりました。これは主に税引前当期純損失287百万円の計上及び関係会社株式売却益232百万円のマイナスの調整項目の影響があった一方で、減損損失137百万円等の非資金損益項目の計上による資金の増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは202百万円の収入(前事業年度は360百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の預入による支出10百万円やソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出91百万円等の資金を支出した一方で、関係会社株式の売却による収入290百万円により資金が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは390百万円の収入(前事業年度は1,043百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出97百万円があった一方で、新株予約権の権利行使による株式の発行による収入508百万円により資金が増加したことによるものであります。

(2) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

② 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。

これらの見積りについては、継続評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響については、当事業年度末時点において事業活動に重要な影響を与えていないことから、当社に与える影響は軽微であり、重要な影響はないものとして見積りを行っております。

当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下であります。

(固定資産の減損)

当社は保有する固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額された金額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の判定及び回収可能価額の前提となる将来キャッシュ・フローについては、一定の仮定をおいて算出しています。今後の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローへの重要なマイナスの影響がある場合には、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

(関係会社株式の評価)

市場価格のない関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合の減損処理の要否については、将来の事業計画に基づく回収可能性により判定しています。実質価額が著しく低下し、将来の不確実な経済条件の変動などによって将来の事業計画に基づく回復可能性がない場合には、関係会社株式評価損の計上が必要となり、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

(継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断)

当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断にあたり、貸借対照表日の翌日から１年間のキャッシュ・フローを見積っております。経営環境の変化等により将来のキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。

② 経営成績の分析

a．売上高

コンサルティング事業において、第３四半期会計期間以降から、新設部門の受注が増加した他、既存得意先からの受注も堅調に推移しました。また、イノベーション事業においても、ワンダーレジ-BOOKやEZレジの設置・販売が増加したこと等により、売上高が増加しました。一方で、ソリューション事業においては、業務改善ソリューションの開発の完了等があったものの、他のサービスの販売が前期に比べて減少しました。これらを要因に売上高は、前期比4.0％増加の2,119百万円となりました。

b．売上原価及び売上総利益

主にコンサルティング事業の従業員が増加したことにより労務費が増加しました。一方で、主にコンサルティング事業で外注費が減少した他、前期に減損損失を計上したことにより、当期の減価償却費が減少しました。これらを主因に、売上原価は前期比0.4％減少の1,530百万円、増収により売上総利益は前期比17.4％増加の588百万円となりました。

c．販売費及び一般管理費及び営業損失

採用活動を積極的に進めたことにより、採用活動に関する費用が増加しました。また、事業セグメントに属さない要員が増加したことにより人件費が増加しました。一方で、研究開発費が前期に比べて212百万円減少しました。これらを主因に、販売費及び一般管理費は前期に比べて11.9％減少の967百万円となり、営業損失378百万円となりました。

d．特別利益

当社が保有するTTGの株式の一部譲渡を関係会社株式売却益232百万円として計上したこと等により、特別利益は233百万円となりました。

e． 特別損失

特定の得意先向けに開発したクラウドサービス及びイノベーション事業の収益性の低下等により、両事業の固定資産に対して減損損失を計上しました。また、近時の業績を踏まえて、共用資産についても減損損失を計上しました。これらの結果、特別損失は137百万円となりました。

f． 当期純損失

主に、法人税等還付を受けたこと等により、当期純損失は291百万円となりました。

③キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(１) 経営成績・財政状態に関する概況　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性

当社の営業活動に関する資金需要のうち主なものは、コンサルティング業務やソリューション開発に従事する役職員の人件費、パートナー企業への委託料、販売及び営業活動によるものであります。また、当社の投資活動に関する資金需要のうち主なものは、研究開発活動、関係会社への投融資及び資本業務提携に伴う株式投資等であります。これらの資金は、主に営業活動で得られた資金及び手元資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行、資本市場からの調達をすることがあります。

当事業年度においては、当期純損失291百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー360百万円のマイナスを計上しましたが、新株予約権の権利行使による資金調達を行いました。これらの結果、当事業年度末時点の現金及び現金同等物の残高は1,332百万円、自己資本比率66.9％、流動比率344.0％となり、事業の円滑な運営に必要な流動性を十分に確保しております。また、複数の金融機関との間で借入枠を有しており、緊急時の流動性を確保しております。これらにより、当社の事業運営や成長に向けた投資資金は適切に調達することが可能であります。

⑤ 次期の経営方針

2023年２月期は、これまで中長期的な成長に向けて蒔いてきた種から収穫を得ていくときと位置付けています。

コンサルティング事業は、2022年２月期第３四半期会計期間から新設部門が堅調に受注を増やしています。2023年２月期は、通期で新設部門の売上高の増加が寄与するほか、地域銀行とそのグループ会社、投資運用会社及びクレジットカード会社等の得意先からの受注も堅調に推移する見込みです。コンサルティングサービスとソリューションサービスをより柔軟に組み合わせ、さらに付加価値の高いサービスを提案していく方針です。

イノベーション事業は、ワンダーレジ-BOOKとEZレジの営業活動の成果が表れ、販売数を大きく伸ばす計画です。加えて、保有技術を活用した新サービスの開発を受託しており、開発の進捗や成果に応じて売上を計上する予定です。

当社は、DXに関する技術やノウハウの事業化及びオープンイノベーションを通じた事業創出並びにこれらの推進力の強化を目的に、2022年３月１日に「DX・地方共創事業部」を新設しました。2022年２月期から当該事業部の前身となるチームを立ち上げて、地方共創の取り組みに賛同する仲間づくりやビジネスモデルの考案と試行、得意先開拓に取り組んでおり、創設初年度から一定の売上を確保する見込みです。

なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大や海外情勢の変化が当社事業に与える影響は限定的と考えています。一方で、半導体不足によって、ワンダーレジ-BOOKやEZレジの製造及び販売が制約を受ける可能性があります。

これらの結果、2023年２月期の業績見通しは、売上高は2,893百万円、利益面では、コンサルティング事業の増収効果とイノベーション事業の損益の改善により営業利益26百万円、経常利益22百万円、当期純利益16百万円を計画しています。

なお、2023年２月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率及び2022年２月期実績値は記載しておりません。

⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

合弁契約

５ 【研究開発活動】

当社は、お客さまの経営・業務課題の解決に、 お客さまの一員として道しるべを示し、発想・技術・実現方法に限界を設けることなく、サービス・製品を想像し創造することで、世の中を変え、時代を切り拓くことを使命に、イノベーション事業において研究開発活動を行っています。

当事業年度の研究開発費は、179,334千円です。

(1) 主要な研究開発テーマ

当社の主要な研究開発活動のテーマは、以下の次のとおりです。

(2) 研究開発活動の成果

研究開発活動の成果として、日本国内で９件、アメリカで１件の特許を取得しています。

当社は、主要な研究開発テーマへの取り組みを通じて得た技術を応用して、製品やサービスを開発しています。現在、以下の製品を開発、販売または技術供与しています。

また、上記の製品の機能向上に継続的に取り組むとともに、お客さまからの要望や課題に応じて、当社の保有する技術を活用したソリューションの研究開発を行っています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等の総額は、76,774千円であり、その主なものは、クラウド型システム開発費用です。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　 ３．本社の建物は賃貸物件であり、年間賃借料は60,056千円であります。

４．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度末日(2022年２月28日)における内容を記載しております。当事業年度末日から提出日の前月末現在(2022年４月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。なお、第３回新株予約権は2021年４月９日をもって、第４回新株予約権は2022年２月17日をもって、第６回新株予約権は2021年４月２日をもって全ての権利行使が完了いたしました。

(注) １．2011年12月17日の取締役会決議により、2012年１月７日に１株を10株とする株式分割、2017年７月18日の取締役会決議により、2017年７月31日に１株を100株とする株式分割、2018年１月15日の取締役会決議により、2018年３月1日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は第３回新株予約権は4,000株、第４回新株予約権、第６回新株予約権及び第７回新株予約権は400株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．新株予約権の主な行使条件

ⅰ  新株予約権者は、株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間、及び上場から６ヶ月が経過する日までの期間は、新株予約権を行使することはできないものとする。

ⅱ　新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること、顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要する。

ⅲ　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人への相続は１回に限り認めるものとし、相続人は新株予約権の行使が出来るものとする。

５．組織再編行為の際の取扱い

会社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、第１項に準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第ⅲ号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間に定める初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

ⅵ　権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。

ⅶ　取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されております。

(注) 第８回新株予約権は、2021年４月12日に全ての権利行使が完了しております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使によるものであります。

２．株式分割(１：100)によるものであります。

３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によるものであります。

　　発行価格　　　418,000千円(１株当たり2,200円)

　　引受価額　　　384,560千円(１株当たり2,024円)

　　資本組入額　　192,280千円(１株当たり1,012円)

４．オーバーアロットメントに伴う有償第三者割当増資によるものであります。

５．株式分割(１：４)によるものであります。

６．2021年３月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が540,600株、資本金が255,189千円及び資本準備金が255,189千円増加しております。

７．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

発行価格　　888円

資本組入額　444円

割当先　　　当社の取締役(社外取締役を含む。)７名

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2022年２月28日現在

(注) 自己株式は保有しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業拡大や経営基盤強化のために内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績等を総合的に判断して利益配当を実施していく方針であります。

しかしながら、第15期に係る配当につきましては、第14期以降、繰越利益剰余金がマイナスであることから、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきます。今後、コンサルティング事業の提供するサービスの付加価値と質の向上、イノベーション事業及びDX・地方共創事業の成長を通じて、収益力の強化と財務体質の改善を図り、早期の復配を目指してまいります。

なお、当社は年１回の配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の安定的な向上と株主や取引先等のステークホルダーを始め、社会一般からも信頼される企業となるべく、法令遵守の徹底とコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけております。そのために、今後更に精度の高い法令遵守体制の確立と、経営環境の変化に適切かつ機動的に対応できる組織並びにすべてのステークホルダーに対して公正かつ透明性の高い意思決定プロセスの導入を図っていく所存です。

② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

a．会社の機関の基本説明

当社は、監査役会設置会社であり、取締役７名(うち、社外取締役２名)、監査役３名(うち、社外監査役２名)で構成しております。また、代表取締役社長直轄の独立機関として内部監査担当部署である品質管理部を設置しております。そのほか、経営監督機能を強化、業務執行の迅速化を目的に、経営会議や各種機関を設置しております。

当社は、事業規模と事業内容等を考慮した結果、当社のコーポレート・ガバナンス体制は適切に、かつ効率的に機能していると考えております。

当社の業務執行・監査及び内部統制の仕組みは、以下のとおりであります。

※ 情報共有機関…リスク管理委員会・コンプライアンス推進委員会

b．取締役会

当社の取締役会は常勤取締役５名及び社外取締役２名で構成されており、社外取締役を除き、各取締役はそれぞれの部門を管掌しております。毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

取締役会には監査役３名(うち、社外監査役２名)も出席し、経営に関する重要事項や業務執行の決定のための監査機能を確保しております。

c．監査役会

当社は監査役会設置会社であります。監査役は３名で会社法第２条第16号に定める社外監査役の条件を満たしております。

監査役会は毎月１回開催されているほか、必要に応じて臨時に開催されており、その他、監査役は取締役会や経営会議等会社の重要な会議に出席して、社内の実態を把握するなどして、内部監査や監査法人との連携に努めております。

監査役は取締役の職務執行が法令を遵守しているか否かの観点から、年度監査計画に基づいて監査の実施、取締役会への出席、各取締役との定期的な面談を行うなどして、内部統制の有効性を検証しております。

d．経営会議

当社は、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に属する重要事項を協議し、その運営を円滑に行うため経営会議を設置しております。経営会議は常勤取締役及び部長以上の者で構成されており、常勤監査役は任意により出席できるものとしております。毎月１回の定時経営会議のほか必要に応じて随時開催しております。

e．指名・報酬委員会

当社は、取締役、監査役及び執行役員の指名及び報酬等の決定プロセスの透明性、客観性及び説明責任を強化するために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された３名以上の取締役(うち半数以上は社外取締役)で構成し、委員長を含む委員の過半数を社外取締役が占めることで、取締役、監査役及び執行役員の報酬決定のプロセスの透明性、客観性を確保しております。また、指名・報酬委員会は取締役会並びに代表取締役社長に対して、取締役、監査役及び執行役員の人事並びに役員報酬の構成を含む役員報酬の方針、役員報酬の決定手続き、各取締役の報酬額並びに株主総会に付議する取締役及び監査役報酬議案について審議、答申しております。

f．執行役員制度

当社は、業務執行の迅速化と機動性の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員には、取締役の指示と監督の下、責任をもって職務を遂行できる有能な人材を登用することとしており、その選任、解任及び担当職務は、取締役会によって決定しております。

g．品質管理部(内部監査)

内部監査規程に基づいて、社長直轄の内部監査担当部署である品質管理部が、当社の業務執行の重要な部分であるプロジェクトの運営の監査(随時)のみならず、これを含む内部統制組織全体の有効性の評価、分析、改善指導を定期的に実施しております。監査役、監査役法人及び品質管理部がそれぞれ独立した立場で監査を行うことで牽制機能を果たすとともに、監査の有効性を高めるために四半期及び期末決算期においては、十分な意見交換を行い日常的な連携を重視し、適宜、互いの監査内容の報告をする等、積極的な連携に努めています。

h．コンプライアンス推進委員会(情報共有機関)

当社は、コンプライアンス規程を制定し、取締役会直轄のコンプライアンス推進委員会を設置して、コンプライアンス体制の構築・維持に努めております。内部監査担当は、コンプライアンス推進委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査しており、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。また、法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段として、社内内部通報窓口をコンプライアンス推進委員会事務局内に設置しております。

i．リスク管理委員会(情報共有機関)

当社は、取締役会及びリスク管理委員会を中心に、適宜リスクを検討し、早期発見と未然防止を図っております。また、各部門もリスクを意識しながら日常の業務の遂行に努めており、内部監査や監査役監査においてもリスクの可能性を監査記録に残し、適宜改善勧告を行っております。弁護士や税理士など、社外協力者にも必要に応じて助言、指導を受ける体制を整えております。

j．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役及び社員に期待する行動指針の一つとして内部統制基本方針を定めて周知徹底し、高い倫理観に基づいて行動する企業風土を醸成しております。また、コンプライアンス規程を制定し、取締役会直轄のコンプライアンス推進委員会を設置して、コンプライアンス体制の構築・維持に努めております。内部監査担当は、コンプライアンス推進委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査しており、これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。また、法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段として社内内部通報窓口をコンプライアンス推進委員会事務局内に設置しております。

なお、当社の内部統制基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。

(a) 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(c) 損失の危機の管理に関する規定その他の体制

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(e) 財務報告の適正性を確保するための体制

(f) 監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項並びにその社員の取締役からの独立性に関する事項

(g) 取締役及び社員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

i．主な機関の議長・委員長及び構成員

③ リスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会及びリスク管理委員会を中心に、適宜リスクを検討し、早期発見と未然防止を図っております。また、各部門もリスクを意識しながら日常の業務の遂行に努めております。内部監査や監査役監査においてもリスクの可能性を監査記録に残し、適宜改善勧告を行っております。弁護士や税理士など、社外協力者にも必要に応じて助言、指導を受ける体制を整えております。

④ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは特別決議要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧ 自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

当社は取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩ 取締役及び監査役との責任限定契約

会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等ではない取締役及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定め、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としております。これに基づき、当社は植田俊道、小林弘明、石黒和彦及び藤宮宏章との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

⑪ 役員等賠償責任保険(D&O保険)の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、被保険者は取締役及び監査役の全員並びに執行役員等重要な使用人であります。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は、特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役植田俊道及び小林弘明は、社外取締役であります。

２．監査役石黒和彦及び藤宮宏章は、社外監査役であります。

３．2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を果たすことが期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

社外取締役である植田俊道は、公認会計士として企業会計及びディスクロージャー制度等に関する豊富な知見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社取締役会において的確な提言・助言を行っています。また、指名・報酬委員会の委員として、取締役及び監査役の指名並びに取締役の報酬決定に際しては、役員の選解任及び報酬の透明性向上に貢献しています。同氏が有する高度な見識と企業経営に関する経験が当社のコーポレートガバナンスに大きな役割を果たすと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役である小林弘明氏は、金融機関における会社経営及び金融機関のITシステムに関する豊富な経験と知見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社取締役会において的確な提言・助言を行っています。また、指名・報酬委員会の委員長として、取締役及び監査役の指名並びに取締役の報酬決定に際しては、委員会を主導し、役員の選解任及び報酬の透明性向上に貢献しています。同氏が有する高度な見識と企業経営に関する経験が当社のコーポレートガバナンスに大きな役割を果たすと判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役である石黒和彦氏は、金融システムに関する高い専門性と会社経営に関する豊富な経験と知見を有していることに加えて、金融機関において監査役を務めています。同氏の豊富な経験と高度な見識によって、客観的かつ公正な立場から業務執行に対する適切な監査を行ってもらえると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役である藤宮宏章は、長年にわたり情報サービス産業企業の事業運営に携わっており、企業経営のトップとしての高い見識とITサービス事業を統率する豊富な経験を有しています。同氏の豊富な経験と高度な見識によって、客観的かつ公正な立場から業務執行に対する適切な監査を行ってもらえると判断し、社外監査役として選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役の独立性については、社外取締役の植田俊道は当社普通株式540株、小林弘明は当社普通株式540株をそれぞれ保有していますが、譲渡制限付株式報酬として取得した株式であり、また、それ以外に当社と社外取締役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないため、一般株主と利益が相反しないと判断しており、独立性は確保されているものと考えています。社外監査役の石黒和彦は当社株式1,000株、藤宮宏章は当社株式1,000株をそれぞれ保有していますが、それ以外に当社と社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないため、一般株主と利益が相反しないと判断しており、独立性は確保されているものと考えています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、より広い視野から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行っています。社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を求め、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査役監査を行っており、その高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

各監査役は、意思疎通を十分に図って連携し、内部監査人及び内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。社外監査役、内部監査人、会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名で構成されております。常勤監査役の奥井裕介は、取締役としてコンサルティング事業及びイノベーション事業の事業運営に携わってきたほか、総務人事管掌及びリスク管理担当を経験してきており、当社の事業運営やガバナンスに関して豊富な知見を有しております。社外監査役の石黒和彦および藤宮宏章は、長年にわたり会社経営に関与した経験があり、経営管理や内部統制に関して高い見識を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に監査役会を開催しております。当事業年度における各監査役の監査役会の出席状況は次のとおりです。

(注) 常勤監査役 奥井裕介の監査役会出席状況は、2021年５月28日の就任以降に開催された監査役会を対象としています。

監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

・監査方針、監査計画及び業務分担

・会計監査人からの監査実施報告の聴取とそれに基づく会計監査人の職務執行状況評価、会計監査人候補の選定、会計監査人の監査報酬

・内部監査担当者との定期的な意見交換・情報交換で把握された経営管理上のリスクとその対応

・監査役会の監査報告書、監査役選任議案

・監査役職務執行状況

・取締役会議題の事前確認

・その他必要に応じて実施された監査項目

常勤監査役及び社外監査役の主な活動としては、定期的な監査役会の開催のほか、取締役会への出席、経営会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じた取締役の業務執行の監査の他、不正行為又は法令若しくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。また、必要に応じて、内部監査担当者と意見及び情報の交換を行っております。更に監査役は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取り組みを行っております。

② 内部監査の状況

内部監査規程に基づいて、社長直轄の内部監査担当部門である品質管理部(専任１名)が、当社の業務執行の重要な部分であるプロジェクトの運営の監査(随時)のみならず、これを含む内部統制組織全体の有効性の評価、分析、改善指導を定期的に実施し、監査結果を社長へ報告しております。

また、品質管理部は、各監査役に対して内部監査の結果等の各種報告を通じて、意思疎通を十分に図って連携するとともに、内部監査担当者と会計監査人は、会計監査人の往査時に適宜意見交換を行うことにより、相互に連携を図っております。これらを通じて、各監査役、内部監査部門及び会計監査人の三者は、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士

当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人の監査を受けております。同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社との間で特別な利害関係はありません。

業務を執行する公認会計士の氏名

・指定有限責任社員　業務執行社員　山本　哲也

・指定有限責任社員　業務執行社員　佐藤　和充

b．継続監査期間

2011年以降

c．会計監査業務に係る補助者の構成

・公認会計士　６名

・その他　　　４名

d．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査役監査基準に準拠し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性、品質管理体制、また監査報酬が合理的かつ妥当であるかなどを総合的に判断し選定しています。

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が監査業務を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると判断されるとき、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会の実務指針に準拠し、監査法人の当社事業への理解、品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬、執行部門及び経営者とのコミュニケーション等の観点から総合的に評価しています。その結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると評価しました。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注） 監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前事業年度において前々事業年度に係る追加報酬が5,000千円、当事業年度において前事業年度に係る追加報酬が1,000千円あります。

b．公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a．を除く)

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

監査証明業務に係わる人員数、監査日数等を勘案した上で、決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を確保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては、監査役の同意を得ております。

e．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査状況、監査計画書及び報酬の見積書を確認し、監査証明業務に係わる人員数、監査日程等を勘案して検討した結果、会計監査人の報酬に同意しています。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容

当社は、取締役の報酬等の内容に係る決定方針について、指名・報酬委員会の答申を踏まえて2021年２月15日開催の取締役会において以下のとおり決定しています。

a. 役員の報酬等の方針

当社は、創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」を実現するために、当社の「使命」の実践を通じて社会問題やお客さまの経営課題を解決することによって、中長期的に企業価値を創造し、全てのステークホルダーから信頼される企業となることを目指しています。役員報酬はこの理念の達成と中長期的な企業価値向上の重要な動機付けとして機能するよう、取締役の報酬については、基本報酬と譲渡制限付株式報酬で構成します。監査役の報酬については、独立した立場から取締役の職務執行を監督するという役割を鑑み、基本報酬のみとしております。

報酬の水準は、外部機関による資料を参考にしながら、企業価値向上のインセンティブとして機能する水準としております。

なお、当社は、事業ごとに収益環境が大きく異なるとともに、各役員が全事業の業容拡大と収益性向上に向けて協力し、目標を共有するために、賞与などの短期的な業績に基づく報酬を定めておりません。

b. 取締役の報酬

(a) 基本報酬

取締役による堅実な職務遂行を促進することを目的とした報酬であり、各取締役の役割、職責、実績に応じて、月額固定の金銭報酬として支給します。

(b) 譲渡制限付株式報酬

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を目的として、譲渡制限付株式報酬を支給します。

譲渡制限付株式報酬の報酬額は、業績、財政状態及び経営環境等を勘案の上、各取締役の役割、職責、実績に応じて、基本報酬の20％を上限としております。

(譲渡制限付株式報酬制度の概要)

取締役は、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、譲渡制限付株式の割当てを受けるものとし、これにより発行又は処分される譲渡制限付株式の総数は年50,000株以内(うち社外取締役分は年6,500株以内。)とする。ただし、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分する当社普通株式の総数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当該総数を合理的に調整することができるものとする。また、その１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該割当てを受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会において決定します。

本制度による譲渡制限付株式の割当てに当たっては、当社と取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」という。)を締結するものとします(本割当契約により割当てを受けた譲渡制限付株式を、以下「本割当株式」という。)。

イ．譲渡制限期間

取締役は、本割当株式の払込期日より５年以上で当社取締役会が予め定める期間(以下「譲渡制限期間」という。)、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

ロ．退任又は退職時の取扱い

取締役が譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、任期満了、定年、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

ハ．譲渡制限の解除

上記「イ．譲渡制限期間」の定めにかかわらず、当社は、取締役が、譲渡制限期間中継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、上記「ロ．退任又は退職時の取扱い」に定める正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記「ロ．退任又は退職時の取扱い」に定めるいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

ニ．組織再編における取扱い

上記「イ．譲渡制限期間」の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち譲渡制限を解除する。この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

ホ．その他

上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改訂の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

c. 監査役の報酬

(a) 基本報酬

各監査役の経験、見識や役職等に応じて、月額固定の金銭報酬を支給します。

d．役員の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容

(a) 基本報酬

取締役に対して、2020年５月28日開催の第13回定時株主総会において年額300百万円以内(うち社外取締役分は年額40百万円以内)(但し、使用人分給与は含まない)とする旨の承認を受けています。なお、2020年５月28日開催の第13回定時株主総会において、当該報酬に関する議案を上程した時に対象となった取締役は７名(うち社外取締役２名)です。

監査役に対して、2009年４月28日開催の第２回定時株主総会において年額20百万円以内とする旨の承認を受けています。なお、2009年４月28日開催の第２回定時株主総会において、当該報酬に関する議案を上程した時に対象となった監査役は１名(うち社外監査役１名)です。

(b) 譲渡制限付株式報酬

取締役に対して、2020年５月28日開催の第13回定時株主総会において、金銭報酬債権年額60百万円以内(うち社外取締役分は年額８百万円以内)、これにより発行または処分を受ける株式の総数は、年50,000株以内(うち社外取締役分は6,500株以内)とする旨の承認を受けています。なお、2020年５月28日開催の第13回定時株主総会において、当該報酬に関する議案を上程した時に対象となった取締役は７名(うち社外取締役２名)です。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記のうち、譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬等に該当します。

２．2021年５月28日開催の第14回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名及び社外監査役１名を含んでいます。

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがないため、記載しておりません。

⑤ 報酬等の決定プロセス

当社は取締役、監査役及び執行役員の指名及び報酬の決定プロセスの透明性と客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、社外取締役 小林弘明を委員長とし、代表取締役社長 蒲原寧、社外取締役 植田俊道で構成されています。委員の過半数を社外取締役が占めることで、指名及び報酬の決定プロセスの透明性・客観性を高めています。

取締役の報酬については、指名・報酬委員会において報酬等の体系、水準、個人別報酬等の内容、それらの決定方針並びに手続きについて諮問し、その結果を踏まえて、取締役会において取締役の報酬等の方針並びに内容等を決定しています。

取締役各個人に支給する基本報酬及び譲渡制限付株式報酬の具体的な金額は、指名・報酬委員会で協議することを条件に代表取締役社長 蒲原寧に一任しています。代表取締役社長は、取締役会の決定に基づき各取締役の個人別の報酬等の額を指名・報酬委員会に報告・諮問し、その結果を踏まえて決定しています。これらの権限を委任する理由は、当社全体の事業の状況や取り巻く経営環境、また、当社の将来像を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであります。なお、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が、指名・報酬委員会が適切に関与する手続きを経て決定されていることを確認しており、報酬等の決定方針に沿うものであると判断しています。

監査役の報酬については、監査役の協議により決定します。また、必要に報じて、指名・報酬委員会に報酬等の水準について諮問し、意見を求めることがあります。

2022年２月期及び本報告書提出日までの取締役の報酬等に関する指名・報酬委員会及び取締役会等の活動は以下の通りです。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準および考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的と区分し、それ以外を目的とする銘柄を純投資目的以外の目的として区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、業務提携、取引関係の維持・強化など経営戦略上重要と判断した場合に株式を保有することがあります。取締役会は、政策的に保有する株式について銘柄ごとにその保有から得られるベネフィットとコストを勘案の上経済合理性を検討し、保有の適否を検証しています。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

  当社の原価計算は、実際原価計算によるプロジェクト別個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

当事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

    移動平均法による原価法を採用しています。

(2) その他有価証券

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しています。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

(2) 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、レンタル資産及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
 　建物　　　　　　　　　　15年
 　工具、器具及び備品　２～５年
 　レンタル資産　　　　　　５年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

① 市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しています。

② 自社利用目的のソフトウエア

社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

４．繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

支出時に全額費用として処理しています。

(2) 新株予約権発行費

    支出時に全額費用として処理しています。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

  ６. 重要な収益及び費用の計上基準

　　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
　　　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっています。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

関係会社株式 541,950千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合の減損処理の要否については、将来の事業計画に基づく回復可能性により判定しています。当事業年度末時点において関係会社株式の実質価額は著しく低下していないため、関係会社株式評価損は計上していません。実質価額が著しく低下し、将来の不確実な経済条件の変動などによって将来の事業計画に基づく回復可能性がない場合には、関係会社株式評価損の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

　(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

　(2）適用予定日

　　2023年２月期の期首より適用予定であります。

　(3）当該会計基準等の適用による影響額

　　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　補助金収入

　前事業年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

該当事項はありません。

　当事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

補助金収入は、事業継続緊急対策(テレワーク)助成金を交付されたものであります。

※４　減損損失

　前事業年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社は、資産グループは原則として事業セグメント単位とし、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。また、独立したキャッシュ・フローを個別に見積ることが可能な資産又は資産グループについては、個別にグルーピングしております。資産又は資産グループに減損の兆候がある場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失を認識した場合には帳簿価額と回収可能価額との差額を特別損失に計上しております。

事業用資産において、収益性の低下による減損の兆候が認められた資産又は資産グループについて将来の回収可能性を検討した結果、回収可能性が認められなくなったものにつき、減損損失を認識しました。

なお、減損を認識した資産又は資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

　当事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は、資産グループは原則として事業セグメント単位とし、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としています。また、独立したキャッシュ・フローを個別に見積ることが可能な資産又は資産グループについては、個別にグルーピングしています。資産、資産グループ又は共用資産を含むより大きな単位に減損の兆候がある場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失を認識した場合には帳簿価額と回収可能価額との差額を特別損失に計上しています。

　事業用資産及び共用資産において、収益性の低下による減損の兆候が認められた資産、資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位について将来の回収可能性を検討した結果、回収可能性が認められなくなったものにつき、減損損失を認識しました。

　なお、減損を認識した資産、資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位の回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定していますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しています。

※５　ソフトウエア評価損

　前事業年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

イノベーション事業で開発した市場販売目的のソフトウエアについて、見込販売数量を見直したことに伴う評価損を計上しております。

　当事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加 1,187,800株

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要

第８回新株予約権(行使価額修正及び行使許可条項付)の増加は、発行によるものであります。

第８回新株予約権(行使価額修正及び行使許可条項付)の減少は、権利行使によるものであります。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要

第８回新株予約権(行使価額修正及び行使許可条項付)の減少は、権利行使によるものであります。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資金運用については、将来の投資に対する待機資金として、流動性を維持するため短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は主に２ヵ月以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は主に運転資金の調達を目的としたものであります。

営業債務は流動性リスクに、借入金、社債は流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門並びにコーポレート本部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引権限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づきコーポレート本部が適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2021年２月28日)

当事業年度(2022年２月28日)

(注)１. 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債(１年内償還予定の社債を含む)

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定　される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　 ２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注）これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

　　３. 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年２月28日)

当事業年度(2022年２月28日)

   ４. 社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年２月28日)

当事業年度(2022年２月28日)

(有価証券関係)

　１．関連会社株式

前事業年度(2021年２月28日)

関連会社株式(貸借対照表計上額は600,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2022年２月28日)

関連会社株式(貸借対照表計上額は541,950千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度(2021年２月28日)

非上場株式(貸借対照表計上額は7,193千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2022年２月28日)

非上場株式(貸借対照表計上額は7,193千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度(2021年２月28日)

有価証券について12,806千円(その他有価証券の株式12,806千円)減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

当事業年度(2022年２月28日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型退職給付制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　 　前事業年度 24,323千円　　当事業年度 21,007千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2012年１月７日に１株を10株とする株式分割を、2017年７月31日に１株を100株とする株式分割を、さらに2018年３月１日に１株を４株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．当事業年度末において、第３回新株予約権は2021年４月９日をもって、第４回新株予約権は2022年２月17日をもって、第６回新株予約権は2021年４月２日をもって全ての権利行使が完了しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。　

①  ストック・オプションの数

(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2012年１月７日に１株を10株とする株式分割を、2017年７月31日に１株を100株とする株式分割を、さらに2018年３月１日に１株を４株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．当事業年度末において、第３回新株予約権は2021年４月９日をもって、第４回新株予約権は2022年２月17日をもって、第６回新株予約権は2021年４月２日をもって全ての権利行使が完了しております。

②  単価情報

注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2012年１月７日に１株を10株とする株式分割を、2017年７月31日に１株を100株とする株式分割を、さらに2018年３月１日に１株を４株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．当事業年度末において、第３回新株予約権は2021年４月９日をもって、第４回新株予約権は2022年２月17日をもって、第６回新株予約権は2021年４月２日をもって全ての権利行使が完了しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2021年２月28日)

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2022年２月28日)

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」及び「イノベーション事業」の３つを報告セグメントとしております。　

　(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンサルティング事業」は、主にプロジェクトマネジメント支援及びIT部門支援サービスを提供しております。「ソリューション事業」は、主にバッチ高速処理、事業性評価及びe-電子便サービスを提供しております。「イノベーション事業」は、人工知能(AI)及びディープラーニング等を応用した製品・サービスの研究開発と販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△268,176千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。

当事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△332,946千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。

【関連情報】

　　前事業年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

   (1) 売上高

　   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

　　当事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

   (1) 売上高

　   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　 ３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  　前事業年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

　  当事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前事業年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

該当事項はありません。

　  当事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前事業年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

該当事項はありません。

　  当事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　子会社及び関連会社等

　　前事業年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

(注) １．株式会社TOUCH TO GOの資本金及び議決権等の所有割合は、当事業年度末時点の数値であります。

    ２．出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に協議のうえ、決定しております。

    ３．株式会社TOUCH TO GOが行った第三者割当増資を１株につき50千円で引き受けております。

　　当事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

(注) １．株式会社TOUCH TO GOの資本金及び議決権等の所有割合は、当事業年度末時点の数値であります。

    ２．出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に協議のうえ、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

 （1）親会社情報

　　　該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

　　 当事業年度において、重要な関連会社は株式会社 TOUCH TO GO であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

(注）当事業年度において、上記の金額のほか、第三者割当増資による持分変動利益372,447千円が発生しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(報告セグメントの変更)

当社は、DXに関する技術やノウハウの事業化及びオープンイノベーションを通じた事業創出並びにこれらの推進力の強化を目的に、2022年３月１日に「DX・地方共創事業部」を新設しました。また、課題解決の提案力を強化するとともにコンサルティングサービスやソリューションの付加価値と質向上をねらいソリューション事業の中核を担っていた部門の機能をコンサルティング事業に統合することとしました。

この組織変更に伴い「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」及び「イノベーション事業」としていた報告セグメントを、翌事業年度より「コンサルティング事業」、「イノベーション事業」及び「DX・地方共創事業」に変更することとしました。

変更後のセグメント区分によった場合の当事業年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。

当事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△332,946千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、有価証券明細表の記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注)１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

      ２.当期減少額の(内書)は、減損損失の計上額であります。

　　　３.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

(注) １.「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

　　 ２.貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　関係会社株式

④  買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)取得請求権付株式の取得を請求する権利

(4)株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第14期(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)2021年５月31日　関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年５月31日　関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

① 第15期第１四半期(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)2021年７月12日　関東財務局長に提出。

② 第15期第２四半期(自  2021年６月１日  至  2021年８月31日)2021年10月12日　関東財務局長に提出。

③ 第15期第３四半期(自　2021年９月１日　至　2021年11月30日)2022年１月14日　関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2021年６月１日　関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローに著しい影響を与える事業の発生)の規定に基づく臨時報告書

2021年10月12日　関東財務局長に提出。

2022年１月28日　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年５月30日

サインポスト株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサインポスト株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サインポスト株式会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サインポスト株式会社の2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、サインポスト株式会社が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。