3627 テクミラホールディングス 有価証券報告書－第18期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第14期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、（　）内に記載の年間の平均臨時雇用者数は外数となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第14期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、（　）内に記載の年間の平均臨時雇用者数は外数となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．当社は2020年９月１日付で持株会社体制へ移行しております。このため、第17期以降の経営指標等は、第16期以前と比較して大きく変動しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、JNSホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社６社、関連会社１社で構成されており、IoTをはじめとするデバイスソリューションやICTサービスの企画開発など、あらゆるDX化ニーズを具現化するトータルソリューションを提供するDXソリューション事業と、教育、健康、金融、コミュニケーションなど様々な領域でのサービスとデジタル技術をクロスすることで、EdTechやHealthTech、FinTechなどのX-Techサービスを提供するX-Techサービス事業を推進しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

〔当社及び連結子会社並びに関連会社〕

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．ネオス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　5,867,257千円

(2) 経常利益　　　　593,994千円

(3) 当期純利益　　　272,975千円

(4) 純資産額　　　1,879,418千円

(5) 総資産額　　　3,514,068千円

４．JENESIS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　3,544,838千円

(2) 経常利益　　　   16,973千円

(3) 当期純利益　　  △3,609千円

(4) 純資産額　　　　611,935千円

(5) 総資産額　　　1,944,241千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、子会社からの出向者及び兼務出向者を含み、フルタイムでない契約社員は除いて記載しております。また、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、子会社からの出向者及び兼務出向者については、子会社での勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「ハードウェア」、「ソフトウェア」、「コンテンツ」に関する技術やノウハウを結集、融合し、「コネクテッドソリューション事業」、「ビジネスイノベーション事業」、「ライフデザイン事業」の３つの事業を展開しております。コネクテッドデバイスを提供し、サービスのプラットフォームやソフトウェアをトータルで提供する「コネクテッドソリューション事業」、ソフトウェア開発、システムインテグレーションに加え、AI（Artificial Intelligence）などを活用したサービスを通じ、企業のイノベーションを支援していく「ビジネスイノベーション事業」、知育・教育、健康、マネー、エンターテイメントなどの分野で、デジタルテクノロジーを活用し、豊かな生活を提供していく「ライフデザイン事業」を通じて、時代に適合した”新たな価値”を創造し、より豊かな社会の実現に貢献してまいります。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、中長期的な事業規模拡大と利益の増大、および効率的な株主資本の運用による継続的な企業価値向上を目指しております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、営業利益、経常利益、純利益、及び自己資本利益率(ROE)と考えており、これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社を取り巻く事業環境は、DX(Digital Transformation)化の進展に伴うICT市場の拡大が予想される一方、政治情勢や金融市場、為替相場の変動等の不確実性に加えて、新型コロナウイルス感染症の長期化懸念、地球温暖化による災害の多発、また、業界内における技術革新や慢性的なIT人材不足等もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような環境下、当社グループは、「コネクテッドソリューション事業」、「ビジネスイノベーション事業」、「ライフデザイン事業」という３つの事業分野を保有しているという多様性を活かし、それぞれが補完し合い、かつシナジーを生み出すポートフォリオ経営を推進することで、現代の不確実性に満ちた時代においても継続的に企業価値を向上させてまいります。また、DX化の進展による市場ニーズの拡大を確実に捉えるため、各事業において、ハードウェア、ソフトウェア、コンテンツというソリューションにおける競争優位性を活かし、受託案件の獲得を着実に進める一方、自社プロダクト、自社サービスへの投資を積極的に推進することで、さらなる成長を実現してまいります。

 「コネクテッドソリューション事業」においては、あらゆるものがインターネットと繋がっていくIoTの急速な進展に伴うデバイスのさらなる需要拡大を見据え、小型IoT機器、モビリティデバイス、ICT用途カスタムタブレット等にとどまらず、AIエッジデバイス、ロボティクス関連、LPWA(Low Power,Wide Area)関連、5G（第５世代移動通信システム）関連の分野を強化し、より幅広い高付加価値のデバイスの開発、製造受託にシフトし、ノウハウの蓄積を図ってまいります。また、これらノウハウを取り入れた自社プロダクトとしてのコネクテッドデバイスを開発し、積極的に市場に投入してまいります。

　「ビジネスイノベーション事業」においては、業種を問わず、より一層の拡大が見込まれる企業のICT化のニーズに応えるため、それらを具現化する企画力や、コンテンツからUI（User Interface）、UX（User eXperience）まで対応可能なクリエイティブ力をベースとした「サービスデザイン力」と、Webサイト・アプリ開発、システム・クラウド構築、サイト運営・Webマーケティング支援まで対応できる「ワンストップ対応力」で、通信キャリアやDX推進を図る大型法人を中心とした事業者にむけて企画提案型の独自性の高いソリューションを展開してまいります。また、ビッグデータ解析やAIの活用にも注力し、高付加価値化による収益性向上を目指します。自社サービスとしては、OfficeBOT等のBX(Business Transformation)サービス分野に積極的な投資を行い、製品力の継続的強化とブランド力の向上により、同製品分野でのシェアの拡大を図ってまいります。

 「ライフデザイン事業」では、「CharaTechサービス」において、創業当初より培ってきた豊富な“キャラクターコンテンツ資産”、版権元等との強固なネットワークである“パートナー資産”、コンテンツに関する知見と企画・開発力の“クリエイティブ資産”を駆使したコンテンツ開発を推進し、複数のプラットフォームへの展開を進めることで、事業の拡大、安定収益源の確保に努めてまいります。「EdTechサービス」においても、有力コンテンツを活用した知育アプリを継続的に投入し、ラインアップ強化を図るとともに、GIGAスクール需要拡大に対応できる体制を整備し、検定教科書、副教材等デジタルコンテンツのシェア拡大を図ります。「HealthTechサービス」においては、健康経営への取り組み企業増加を背景に、RenoBodyウォーキングイベントの事業を拡大するとともに、保険業界向けヘルスケアサービスプロデュースの深耕を進めます。また、「FinTechサービス」においては、キャッシュレス市場の拡大を背景に、ハウス電子マネー事業を展開する出資先とのアライアンスを軸として、スーパー・量販店、飲食業界等に対し、CRM等プラスアルファの機能を有する決済アプリの導入を推進してまいります。

（4）会社の優先的に対処すべき課題

①グループ経営の強化

　当社グループが属する情報通信市場は、急速な勢いでIoT化が進展しており、AI、RPA(Robotic Process Automation)等の技術進化に加え、5Gの導入等が相俟って、世界規模でさらに劇的に変化をしていくことが予想されます。こうした市場のなかで、当社グループが魅力的なICT、IoTのソリューションと自社プロダクト、自社サービスを継続的に提供し、競争優位性を維持していくためには、グループ各社が有する技術力やノウハウを有機的に結合するとともに、業務提携やM&A等の資本提携の展開、新規事業の開拓等が極めて重要であると認識しております。これらに対処するため、持株会社ＪＮＳホールディングス株式会社によるグループシナジーの発揮、資本提携、新規事業開発の推進により、さらなる競争力強化と事業拡大に取り組んでまいります。

②競争力の高いソリューション事業の推進

　あらゆる産業分野において、デジタル技術を使った新しいプロダクト、サービス、ビジネスモデルの開発、すなわち、DXのニーズが顕在化しており、通信キャリアやさまざまな分野の企業においてDXへの取り組みは、今後も飛躍的に拡大していくものと予測されます。当社グループは、ハードウェア、ソフトウェア、コンテンツという３分野にわたる技術やノウハウを内部に抱えるという差異化された強みを生かし、これらを常にブラッシュアップしていくことで、当社ならではのトータルソリューションを提供することによって、収益力の強化に取り組んでまいります。

③自社プロダクト、サービス事業の拡大

　当社グループの企業価値を中長期的に向上させていくためには、競争力の高いソリューション事業を確立して行く一方で、当社自身が当社の強みを活かした自社プロダクト、サービス事業を拡大していくことが不可欠であると考えております。ヘルスケアやキャラクターを用いたコンテンツ・サービス事業、プリペイド決済やビジネスコミュニケーションなどのビジネス・サービス事業に加え、デバイス分野においても、自社プロダクトとしてのコネクテッドデバイス事業を積極的に推進し、中長期的な利益の拡大を図ってまいります。

④グローバル化の推進

　ソリューションビジネスにおける熾烈な競争環境で競争優位性を維持し、自社プロダクト、自社サービスの成長拡大を図るためには、グローバルな視点にたった経営体制の構築が不可欠であると考えております。世界的な潮流を踏まえた技術開発や、コスト競争力の優位性を確保していくためには、ソフトウェア、ハードウェアともに、企画、設計段階からのグローバルな開発、製造体制の構築を推進していく必要があります。当社グループは、ソフトウェア開発ではNEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD、ハードウェア設計開発、製造では創世訊聯科技(深圳)有限公司、金型製作・プラスチック射出成型では創紀精密科技(深圳)有限公司を有しておりますが、アジア拠点間の連携によるIoTソリューション開発という新たな取り組みや、各拠点独自に開発受注、製品販売を展開する等、販売面でのグローバル化も推進しております。今後も必要に応じてグローバルな開発、製造、販売展開やパートナー展開を検討していく方針であります。

⑤プロジェクトマネジメントの強化

　当社グループの成長に伴い、長期にわたるソフトウェア開発受託プロジェクトや、大規模なハードウェア製造受託プロジェクト、また大型のゲームソフト開発などが増えていく傾向にあります。これらの大型プロジェクトについては、より高度なプロジェクト管理が要求されるため、マネジメント力をさらに強化していくことが必須と捉えております。具体的には、(1)受注時、企画時における見積り精度の向上、(2)きめ細かな開発、製造要員計画の立案、(3)品質管理体制の拡充、(4)仕様決定プロセスにおける顧客確認、外注先確認の徹底、(5)顧客、外注先との緊密なコミュニケーションなどが重要と考えており、具体的には、社内ルールとしての「プロジェクトマネジメントガイドライン」や「行動原則」を整備しており、これらの定着活動を推進してまいります。

⑥有能な人材の確保及び育成

　各事業の競争力強化を推進していくにあたっては、それぞれの事業に必要な人材を確保、育成していくことが重要であると考えております。有能な人材の確保に向けて多面的な採用活動を進めるとともに、職場環境の整備、モチベーション向上のための表彰制度の実施、教育、育成制度の充実などに対し、積極的かつ継続的に取り組んでまいります。

⑦セキュリティ体制の強化

　当社グループの事業領域の拡大、業容の多角化に伴い、業務に関連した個人情報や、顧客の機密情報を取り扱うケースが増えております。そのため、設計、開発、製造、運用、保守の各段階におけるセキュリティ標準遵守の徹底や、グループ全体にわたるセキュリティ教育、啓蒙のさらなる推進、ソフトウェア、デバイス、社内ネットワークのモニタリング体制の拡充などを進めておりますが、情報セキュリティの確保は、企業の社会的責任であることをグループ各社が改めて再認識し、継続的にその取り組みを強化してまいります。

⑧新型コロナウイルス感染症への対応

　新型コロナウイルス感染症は、引き続き世界中で猛威を振るっている状況にあり、感染の収束、および経済の本格的回復までには、長期間を要することも予想され、それを踏まえたうえで対策を講じていくことが重要であると考えております。具体的には、従業員（家族を含む）、顧客、取引先、社会等に対して、身体の安全と安心感の醸成を目的としたリモートワーク、Web会議の推進、対面時の社会的距離の確保等による感染症防止対策の徹底、事業の継続性を担保するための資金の確保、必要に応じた資金調達などが重要と考えており、これらを引き続き推進してまいります。

⑨ESG経営への取り組み

　当社グループは、コネクテッドソリューション事業、ビジネスイノベーション事業を通じたデジタル社会の産業基盤構築への貢献、ライフデザイン事業を通じたRenoBodyウォーキングイベント等による健康増進への取り組み、知育アプリ、教育コンテンツプロデュースを始めとするEdTechサービスの提供等、あらゆる事業活動を通じて、サステナブルな社会の実現に向けた課題解決に貢献してまいります。また、当社グループが、持続的に企業価値を成長させていくためには、ESGの課題に対して、より積極的、能動的に対応していく必要があると考えています。

　環境問題に関する取り組みとしては、電子契約の導入、ペーパーレス会議等による、コピー用紙使用量の削減に取り組むほか、リモートワーク制度、フリーアドレスの導入等によるオフィス面積縮小等に伴う電力使用量削減などを推進しております。また、深圳における製造体制では、IECQ QC0800000有害物質プロセスマネジメントの認証を取得し、使用者にも環境にも、安心、安全な製品を提供しております。引き続き、こうした環境配慮型の事業推進体制を構築してまいります。社会に関する取り組みとしては、引き続き、社会問題解決に寄与するソリューション、サービス、製品開発を推進するほか、かねてから注力しておりますワークライフバランス、ダイバーシティ、健康経営等への取り組みをより一層推進してまいります。ガバナンスに関する取り組みとしては、持続的成長を可能とする企業体質の確立に向けて、海外の拠点、子会社を含むグループ全体のコーポレートガバナンスの強化、並びに内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。持株会社体制移行後においては、権限委譲によりグループ各社の経営自由度を高める一方、グループ経営に関わる重要事項については、ＪＮＳホールディングス株式会社の取締役会承認とするなど、より高度な体制を構築したほか、指名報酬委員会、独立社外取締役会の設置、コーポレートガバナンス基本方針の制定、開示等を行っており、引き続き体制強化への取り組みを推進してまいります。

２【事業等のリスク】

　以下において、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の事項および本項記載以外の諸事情を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　また、以下の記載事項は当社グループの事業または本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご注意ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

①市場動向について

　当社グループが属する情報通信市場においては、日進月歩の技術革新や新しいビジネスモデルの出現、グローバル化の進展等、日々変革の流れのなかにあり、市場環境は常に変化しております。当社グループでは、こういった市場動向を捉え常に最適解を模索しながら経営を行っておりますが、当社グループの属する市場は、現状、法令や規制による参入障壁が低く、また、技術革新が急速であることから、競合他社の参入の可能性や技術の均衡化によるさらなる競争激化の可能性があります。当社グループは、常に新しい技術の開発、習得に万全の体制を敷いておりますが、意表をつく技術の進歩、また、新たなプラットフォームの出現、予想を超える優れた企画・制作・開発力を持つ新規企業の参入、グローバル化の進展に伴う海外ベンダーとの競争激化などにより、当社グループの競争力や優位性を保つことが困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②新規事業開発について

　当社グループが属する市場においては、常に技術やサービスの新陳代謝が起こることを前提として企業運営をしていくことが重要となります。特に現在は、スマートフォンやSNSメディアの浸透、AI、IoT等の技術的な進化など、ユーザーレベルでも技術レベルでもドラスティックな変化が進行している最中にあります。当社グループにおいても、これに対応して新しい技術開発やサービス開発、あるいは新規事業の参入に積極的に取り組んでおりますが、市場の状況変化や競争の熾烈化、協業パートナーの状況等により、事業計画の変更や事業を中止する場合があり、これらが発生した場合、多大な費用の計上や投資額の減損処理をせざるを得ないことが想定され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③事業提携先への出資について

　当社グループが属する市場において、技術革新や世の中の動きに対応してスピーディーに事業展開を進めていくためには事業提携が欠かせません。事業提携にあたっては、提携先の経営状況を把握し、より緊密かつ有用な提携関係を保つことを目的として政策出資を行ったり、M＆Aを実施する場合があります。この場合、当該企業の経営状況の悪化や株式価値の下落等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④大手取引先について

　ソースネクスト株式会社や、NTTグループ、任天堂グループ等の大手取引先とは、今後も安定的に取引を継続することが可能であると考えておりますが、すべての取引先と永続的な取引が確約されているわけではなく、将来において取引が減少または中断することになれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤人材リスクについて

　事業運営にあたり、専門スキルをもった人材を十分に確保することが大きな課題であり、優秀な人材の確保や人材の流出を防ぐため、より魅力的な会社となるべく注力をしていますが、市場や環境の変化により必要な人材の確保ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報通信業界は労働の流動性が高く、当社グループにおいても仕事におけるモチベーションの向上やインセンティブ等、優秀な人材が流出しない施策を打っておりますが、必要な人材の流出が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥部材調達について

　デバイス事業においては、外部の供給業者から多くの部材を調達しております。ある程度の部材を確保する等リスクヘッジはしておりますが、こうした部材の価格が需給の逼迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。また、外部の供給業者の経営状況や生産状況の悪化等により部材の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦製品の欠陥等、製造物責任について

　デバイス事業の運営にあたっては、デバイス固有の製造管理業務が発生するため、それらに対する体制の構築を行い、厳密な品質管理に努めるとともに、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害賠償保険に加入する等リスク回避策を講じております。しかし、予期せぬ事態等により、大規模な製品回収、補償額を超える損害賠償の発生、訴訟の提起等が生じた場合、当社グループのイメージ、ブランド、評判の低下、顧客流失、保険金を上回る費用の発生等を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧情報セキュリティ及び個人情報保護に関するリスクについて

　当社グループでは、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセスに対し、社内の情報システム部門を中心に対策を講じています。また業務に関連して個人情報を保有することがありますが、保有する個人情報についてはデータを有するサーバーへのアクセス制限を設けるなどの管理を実施し、個人情報に関する取り扱いについては然るべき対策を施すとともに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークの認定を受けるなど、情報管理体制の整備強化に努めております。また、個人情報の漏洩により発生する諸費用や損害賠償請求については、個人情報取扱事業者保険に加入する等リスク回避策を講じております。しかし、運用に不備が発生するリスクや外部からの不正アクセス、ハッキングによる情報の漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出するような事態が発生した場合、当社グループのイメージ、ブランド、評判の低下、顧客流失、保険金を上回る費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨知的財産権に関するリスクについて

　当社グループが仮に新製品の開発に成功し、特許申請を行ったとしても、それが知的財産権として保護される保証はありません。また、独自の技術ノウハウが知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない可能性があります。そのため、他社が当社グループの知的財産権を使用した場合も効果的に防止できない可能性があります。他社の知的財産権侵害を排除すべく法務部門を設置し、顧問弁護士との連携等、対策を講じておりますが、当社グループが今後使用する技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。また、当社グループが使用許諾の権利を受けている版権やソフトウェアの権利保有元とは良好な信頼関係を維持していますが、契約期間終了後に契約が更新されない可能性があります。これらの事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩システム障害について

　当社グループが遂行している事業は、インターネット網を介したコンピュータネットワークに依存しているため、システム障害等に対しても24時間監視体制を実施しております。また、電源やネットワークの二重化など、ディザスタリカバリ（災害復旧）の対策を講じておりますが、自然災害や事故などの不測の事態により、電力供給量等の低下など、社会インフラの使用制限等が想定以上に実施された場合、当社グループのコンピュータシステムの機能低下や故障等を招くことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪新株発行による希薄化効果について

　当社は、当社グループ役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、資金調達を目的として第三者に対し新株、新株予約権等を発行することがあります。これらが実施された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化し、本株式の価格に影響を及ぼす可能性があります。

⑫不採算プロジェクト発生のリスクについて

　当社グループの成長に伴い、長期にわたるソフトウェア開発受託プロジェクトや大規模なハードウェア製造受託プロジェクト、また大型のゲームソフトやアプリ開発などが増える傾向にあります。これらの大型プロジェクトについては、より高度なプロジェクト管理が要求されるため、プロジェクトマネジメント力の強化に取り組んでおりますが、さまざまな影響から計画通りに進まない場合、コストの増大、プロジェクトの中断による不採算化や、納期の遅延やプログラムの瑕疵によって生ずる、顧客の損害に対する補償などが発生する可能性があります。また、コンシューマ向けのソフトやアプリ事業については、多額の開発費や広告宣伝費が必要とされる一方で、開発期間に時間を要するケースが多いことから、計画を立てた時点と販売を開始した時点で、市場での競争状況やユーザーの嗜好性が大きく変化し、当初計画とは異なる販売実績となる可能性があります。その場合、過剰な在庫や、保有するソフトウェア資産が陳腐化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬海外地域における事業リスクについて

　海外事業の展開に際して、相手国の取引に関する法令・規制、経済・為替の変動、政治・軍事問題、宗教・民族問題等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入等を中心とした外貨建取引については、売価への為替変動の転嫁や為替予約等を通じてリスクの最小化に努めておりますが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑭新型コロナウイルス感染症による事業リスクについて

　2019年暮れから発生した新型コロナウイルス感染症は、引き続き世界中で猛威を振るっている状況にあり、感染の収束、および経済の本格的回復までには、長期間を要することも予想されております。感染症の再拡大により、各国において都市封鎖、外出制限等の政策が実行された場合、当社グループの生産、開発活動が一時的に停止する、もしくは、計画通りに進まない可能性があります。また、世界経済の低迷長期化は、当社グループの製品、サービスの需要減少をもたらし、業績に大きな影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）における日本経済は、2021年暦年の実質GDPが前年の4.8％減から1.6％増とわずかにプラス成長となったものの、2022年年初から急激に拡大した新型コロナウイルス変異株による感染者急増や２月に勃発したロシア連邦のウクライナ侵攻などの景気への影響が危惧されている状況にあります。

コロナ禍２年目の当連結会計年度においては、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」の発出期間が、東京、大阪では200日以上に達し、「Withコロナ」の概念は企業、家庭、自治体等、日本全国において着実に浸透してきました。この気運を背景にデジタルトランスフォーメーション（DX）の流れは加速しており、公共サービスのデジタル化や企業における業務や働き方のDX化、健康経営の高まりによるHealthTechの旺盛な需要、学校教育におけるデジタル化推進、家庭におけるＥＣ(電子商取引)やデジタルコンテンツ利用の拡大等、あらゆる領域でデジタル化が着実に進行しています。一方で世界的な半導体等部材の需給逼迫や価格高騰が続いており、IT業界や自動車産業等への影響が長期化しています。

こういった状況のなか、当社グループのDXソリューション事業においては、デバイス事業が長期にわたるコロナ禍によるインバウンド製品の受注激減、半導体等の部材逼迫、高騰などにより、昨年度から今年度上期にかけて厳しい状況を強いられていましたが、インバウンド製品中心の事業構造の見直しや新規案件獲得に向けた積極的な受注活動を展開してきたことと、半導体等の部材逼迫、価格の高騰に対して、設計見直しや代替部品への変更、部品の先行調達など、リカバリー策をいち早く実施したことが功を奏し、第３四半期からは復調に向かい、第４四半期においては大幅に業績を回復しました。また、サービスソリューション事業においては、DX関連の新規案件の受注や既存クライアントからの受注も回復傾向にあり、DXソリューション事業は、上期はセグメント損失を計上したものの、第３四半期からの回復に伴い、年間での黒字化を達成しました。X-Techサービス事業においては、第２四半期に発売したNintendo Switchソフト『クレヨンしんちゃん「オラと博士の夏休み」』が予想を上回るヒットとなり、当連結会計年度の全社収益に大きく貢献しました。また、「Withコロナ」対策の浸透を追い風としてDX化の流れが急速に拡大するなかで、健康志向の高まりをサポートする健康増進サービスや教育出版社向けの教育コンテンツプロデュース事業等のコンテンツ系Techサービス、法人向けに提供しているコミュニケーション管理、キャッシュレス決済などのビジネス系Techサービスともに好調に推移しました。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は9,550,536千円（前年比12.4%増）、営業利益は516,604千円（前年比115.8％増）、経常利益は433,141千円（前年比99.4%増）となりました。営業利益と経常利益の乖離については、第２四半期累計期間において、株式会社バリューデザインが当社の持分法適用関連会社であったため、持分法投資損失を計上したこと等によるものです。また、純利益については、第２四半期における株式会社バリューデザイン株式の一部売却に伴う特別利益の計上と年度末時点での同社株価を基準額とした株式評価減等により、353,498千円（前年比11.9%増）となりました。

セグメント別の事業動向については以下の通りです。

＜DXソリューション事業＞

当連結会計年度におけるDXソリューション事業の売上高は6,401,527千円（前年比4.6％減）、セグメント利益は297,862千円（前年比34.1％減）となりました。

デバイスソリューション事業については、発生から二年目を迎えたコロナ禍により激減したインバウンド製品やモビリティ製品中心の事業構造の見直しを図り、各種IoT機器や法人向けICTデバイスなどの新規案件獲得に向け積極的な受注活動を展開しました。世界的な半導体等の部材逼迫や価格高騰に対しては、いち早く深圳のサプライチェーンを活用した代替部品への変更や設計見直し、また、長期部品の先行調達など、リカバリー対策を実行してきました。これらの活動が下期には実を結び、昨年度来、損失を計上していた事業を大幅に復調させ黒字化を達成しました。サービスソリューション事業においては、DX関連の新規案件の受注が伸びるとともに、コロナ禍で停滞していた既存クライアントの大手企業からの受注も回復傾向にあり、堅調に推移しました。

＜X-Techサービス事業＞

当連結会計年度におけるX-Techサービス事業の売上高は3,149,009千円（前年比76.3％増）、セグメント利益は500,731千円（前年比1,101.9％増）となりました。

コンテンツ系Techサービスにおいては、政府主導の「GIGAスクール構想」の進展を視野に入れた教育系出版社との協業による教育コンテンツプロデュース事業やコロナ禍における健康経営の高まりを受け、自治体、法人向けウォーキングイベントサービス「RenoBody」が順調に拡大しました。ビジネス系Techサービスにおいては、「Withコロナ」を背景に急速に浸透しつつあるDX化の流れをうけて、法人向けの業務効率化を目的とした「OfficeBot」などのコミュニケーションサービスや「Value Wallet」などのプリペイド決済サービスの採用が好調に推移しました。また、第２四半期に発売し当連結会計年度の収益に大きく貢献したNintendo Switchソフト『クレヨンしんちゃん「オラと博士の夏休み」』については、来年度リリース予定の海外版の開発に注力しています。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,982,263千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、775,604千円（前期は386,009千円の支出）となりました。これは主にたな卸資産の増加200,451千円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益623,446千円などの増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は981,180千円（前期は1,811,760千円の支出）となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出694,937千円、投資有価証券の取得による支出400,000千円、無形固定資産の取得による支出224,754千円など減少要因があったものの、関係会社株式の売却による収入2,332,800千円などの増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、1,085,239千円（前期は193,184千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出475,858千円、自己株式の取得による支出115,290千円などの減少要因があったものの、長期借入金の借入による収入1,800,000千円などの増加要因によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお金額には消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、8,786,113千円となり、前連結会計年度末と比べて1,909,791千円増加いたしました。この増加の主な要因は、金融機関からの長期借入等の実行、及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。前連結会計年度末と比べ、現金及び預金が2,932,122千円増加しておりますが、これは前述の金融機関からの長期借入等の実行に加え、株式会社バリューデザインの株式の一部を2,332,800千円で譲渡したこと等によるものであります。なお、同社は前連結会計年度末時点においては当社の持分法適用関連会社であったため関係会社株式として表示しておりましたが、本件株式の一部譲渡により同社株式の保有比率が減少したことから当社の持分法適用関連会社から除外し、投資有価証券として表示しております。

　当連結会計年度末の負債については、3,193,103千円となり、前連結会計年度末と比べ、1,549,555千円増加しておりますが、この増加の主たる要因は、前述のとおり、中長期運転資金として金融機関から長期借入等を実行したことによるものであります。

　当連結会計年度末の純資産については、5,593,010千円となり、前連結会計年度末と比べて360,235千円増加いたしました。この増加の主たる要因は、当連結会計年度中において115,290千円の自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が353,498千円増加したこと等によるものです。

③経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　「２ 事業等のリスク」に記載をしましたとおり、当社グループを取り巻く様々なリスク要因が当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。

　このため、当社グループは、様々なリスクに対し可能な限りの対策を講じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与えるリスク要因を低減させ、リスク要因に対して適切に対応していく所存であります。

⑤キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑥資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、IoT、ICTデバイスの製造やソフトウェア開発に係る人件費のほか、原材料を含む部材調達費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、主に設備投資、業務提携先への出資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や業務提携先への出資、Ｍ＆Ａ等の資金は、自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの長期借入や新株予約権等の発行を行うなど、資金調達の多様化を図っております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は4,982,263千円であり、有利子負債の残高は1,696,542千円となっております。

⑦経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中長期的な事業規模拡大と利益の増大、および効率的な株主資本の運用による継続的な企業価値向上を目指しております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、営業利益、経常利益、純利益、及び自己資本利益率(ROE)と考えており、これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　　　経営上の重要な契約

５【研究開発活動】

　当社は、新規サービス提供のための開発に継続して取り組んでおります。なお、当連結会計年度におきましては、DXソリューション事業において86,160千円の研究開発費を計上しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は298,089千円であり、事業用ソフトウェアをはじめとする無形固定資産への投資224,831千円、生産、開発、保守サービス体制の強化、本社機能の拡充等に伴い取得した有形固定資産への投資73,257千円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2022年２月28日現在

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書しております。

３．本社建物はすべて賃借中のものであり、設備の内容は下記のとおりであります。帳簿価額は建物附属設備について記載しております。

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．本社建物並びに設備（建物附属設備）の一部を、当社より子会社へ賃貸しております。

(2）国内子会社

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書しております。

(3）在外子会社

（注）従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

２．新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が700株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に

より発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①2018年５月24日開催の定時株主総会決議及び2018年７月９日開催の取締役会決議

（第21回新株予約権）

※当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

さらに、当社が株式無償割当てを行う場合または合併もしくは会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。

２．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記(1)記載の資本金等増加限度額から前記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．(1) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の従業員並びに当社子会社の取締役、または取締役会で認定された者であることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。また、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人による行使は認めない。

(2) その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。

４．(1) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転計画書承認の議案が株主総会または取締役会で承認されたときは、当社は取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合には、当社は取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

②2018年５月24日開催の定時株主総会決議及び2019年５月17日開催の取締役会決議

（第24回新株予約権）

※当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

さらに、当社が株式無償割当てを行う場合または合併もしくは会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。

２．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記(1)記載の資本金等増加限度額から前記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．(1) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の従業員並びに当社子会社の取締役、または取締役会で認定された者であることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。また、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人による行使は認めない。

(2) その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。

４．(1) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転計画書承認の議案が株主総会または取締役会で承認されたときは、当社は取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合には、当社は取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

③2020年４月21日開催の取締役会決議

（第25回新株予約権）

※当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は13株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割（または株式併合）の比率

さらに、当社が株式無償割当てを行う場合または合併もしくは会社分割を行う場合等、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うものとする。

２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

　調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　―――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式分割（又は株式併合）の比率

また、当社が行使価額を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（ただし、当社の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調整前行使価額

　　　　　　調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

上記のほか、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項第（１）号記載の資本金等増加限度額から本項第（１）号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会の決議がなされた場合）は、当社が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり権利を行使することができなくなった場合は、当社が別途定める日に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下、同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

⑦新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を必要とする。

⑧新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

上記４に準じて決定する。

６．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

④2020年４月21日開催の取締役会決議

（第26回新株予約権）

※当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は13株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割（または株式併合）の比率

さらに、当社が株式無償割当てを行う場合または合併もしくは会社分割を行う場合等、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うものとする。

２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

　調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　―――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式分割（又は株式併合）の比率

また、当社が行使価額を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（ただし、当社の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調整前行使価額

　　　　　　調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

上記のほか、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項第（１）号記載の資本金等増加限度額から本項第（１）号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会の決議がなされた場合）は、当社が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり権利を行使することができなくなった場合は、当社が別途定める日に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下、同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

⑦新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を必要とする。

⑧新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

上記４に準じて決定する。

６．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

⑤2020年５月27日開催の定時株主総会決議及び2020年６月25日開催の取締役会決議

（第27回新株予約権）

※当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割（または株式併合）の比率

さらに、当社が株式無償割当てを行う場合または合併もしくは会社分割を行う場合等、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項第（１）号記載の資本金等増加限度額から本項第（１）号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が株主総会または取締役会で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合には、当社は取締役会が別途定める日に、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下、同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に本項③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記２に準じて決定する。

⑦新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を必要とする。

⑧新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

上記３に準じて決定する。

５．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

６．新株予約権と引換えに払い込む金銭

新株予約権の公正価額を新株予約権１個と引換えに払い込む金銭の額（以下、「払込金額」という。）とし、新株予約権の割当を受けた当社の取締役に対して、払込金額に割り当てを受けた新株予約権の数を乗じて得た額に相当する金銭報酬を支給することとし、当該報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺することによって、新株予約権を取得させるものとする。

新株予約権の公正価額は、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算出される公正な評価単価と同額とする。

⑥2020年５月27日開催の定時株主総会決議及び2020年８月25日開催の取締役会決議

（第28回新株予約権）

※当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割（または株式併合）の比率

さらに、当社が株式無償割当てを行う場合または合併もしくは会社分割を行う場合等、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項第（１）号記載の資本金等増加限度額から本項第（１）号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が株主総会または取締役会で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合には、当社は取締役会が別途定める日に、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下、同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に本項③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記２に準じて決定する。

⑦新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を必要とする。

⑧新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

上記３に準じて決定する。

５．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

６．新株予約権と引換えに払い込む金銭

新株予約権の公正価額を新株予約権１個と引換えに払い込む金銭の額（以下、「払込金額」という。）とし、新株予約権の割当を受けた当社の取締役に対して、払込金額に割り当てを受けた新株予約権の数を乗じて得た額に相当する金銭報酬を支給することとし、当該報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺することによって、新株予約権を取得させるものとする。

新株予約権の公正価額は、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算出される公正な評価単価と同額とする。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振替えたものであります。なお、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、振り替えたその他資本剰余金のうち923,612千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。

３．当社を株式交換完全親会社とし、JENESIS株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。

４．2022年３月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ157千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式210,105株は、「個人その他」に2,101単元、「単元未満株式の状況」に5株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)１．上記のほか、単元未満株式５株を所有しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満は切り捨てて表示しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主に対して効果的に経済的価値を還元すること、その経済的価値を生み出す源泉となる企業の競争力を備えることが経営における重要事項と認識しています。

　当社では、企業体質の強化と新たな事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としており、長期的に株主の皆様のご期待に沿うように努力してまいります。

　また、当社は定款で取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

　上記基本方針に基づき、当期の配当金は、普通配当の連結配当性向を16.9% (前期連結配当性向7.4%)とすることで、1株当たり5円とし、また、Nintendo Switchソフト『クレヨンしんちゃん「オラと博士の夏休み」』の予想を上回るヒット、株式会社バリューデザイン株式の一部売却に伴う特別利益計上等を勘案し、特別配当1株当たり5円を増額することで、計1株当たり10円(連結配当性向33.9%)の期末配当と致しました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えといたしまして、「社会的企業としての自己を律する仕組み」であると認識しております。当社は、充実した組織体制を整備し、著しく変化する環境の変化に常に適応できる施策を実施することで、株主や従業員、取引先等のすべてのステークホルダーに対し、経営の適切性、健全性、透明性を最大限に発揮していく方針としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

　当社グループの経営の適正を確保するためのコーポレート・ガバナンスの概要図は以下のとおりとなっております。

　取締役会

　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く）５名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計８名で構成され、毎月１回の定期開催の他、迅速な経営判断のために必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、決議事項及び経営方針等の重要な意思決定を行っております。

　指名報酬委員会

　当社は、2021年10月14日に指名報酬委員会を設置いたしました。指名報酬委員会は、社外取締役３名、社内取締役１名の計４名で構成され、社外取締役が委員長として選任されております。指名報酬委員会は、経営から独立した立場で取締役候補者指名や取締役報酬等の重要な事項について意見具申を行ってまいります。

　ロ　当該体制を採用する理由

　当社は、取締役（監査等委員である者を除く）による相互監視及び監査等委員である取締役による監督により、経営の監視・監督機能が確保できるものと考え、当該体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システム基本方針」、「グループ会社管理規程」、職務権限に関連する規程類を決議し、組織的位置付けやなすべき業務、執行権限を明確にするとともに、適切な権限委譲と当社及び当社グループ内の牽制効果を発揮することで、健全な経営体制を構築しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理規程を設け、業務分掌規程、職務権限規程に従って各部署の分掌範囲を各所属長が責任をもって実行する体制を整えております。これに加え、当社は、当社及びグループ会社全体のリスクを総合的に管理し、対応方針を協議、決定する機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会の構成メンバーは、当社及びグループ会社の役員を含んでおり、必要に応じて随時開催し、認識されたリスクについて、事実の調査、リスクの評価、対応策と再発防止策の決定、調査報告書の作成等を行うとともに、重要な事項は取締役会に報告することとしております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社は「グループ会社管理規程」に基づき、主要な子会社及び主要な関係会社に対する適切な経営管理を行うとともに、必要に応じて指導、支援及びモニタリングを行っております。

・取締役の定数

　　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任の要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

・非業務執行取締役等の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる非業務執行取締役等（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、当社と非業務執行取締役等は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。また、役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しております。役員等賠償責任保険契約の契約期間は2023年５月20日までであり、当該期間満了前に取締役会の決議のうえ、更新する予定であります。

・剰余金の配当等の決定機関（取締役会で決議できる株主総会決議事項）

　当社は、機動的な資本政策を行えるよう会社法第459条第１項に定める剰余金の配当を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

・自己の株式の取得（取締役会で決議できる株主総会決議事項）

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．2016年５月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．板東浩二、矢野孝明、山﨑耕司は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

　　　　　委員長　黒尾哲雄、委員　矢野孝明、委員　山﨑耕司

　　　　　なお、監査等委員　黒尾哲雄は、常勤の監査等委員であります。当社は、監査等委員会が監査業務を円滑かつ効果的に行う上で、特に社内における情報収集において有益であるとの観点から、常勤監査等委員を置くこととしております。

４．2022年５月27日開催の定時株主総会から、１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５. 2022年５月27日開催の定時株主総会から、２年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　本書提出日現在において、当社は社外取締役を３名選任しており、このうち２名が監査等委員であります。当社は社外取締役を選任することで経営管理機能の強化を図っております。

　コーポレート・ガバナンスにおいては、社外からの客観的かつ中立的な立場での経営管理機能が重要であると考えており、社外取締役は取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場で提言を行うと共に、監査等委員である社外取締役においては定期的に監査等を実施することによって経営監視機能の実効性を十分に確保しております。また、社外取締役全員を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。社外取締役である矢野孝明は、当社の株式3,000株を有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は有しておりません。また、板東浩二、山﨑耕司との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。

　また、監査等委員である社外取締役２名は、随時、内部監査室、内部統制部門と情報交換を行って助言を与えるなどしており、会計監査人からは監査計画及び監査結果について説明を受け、意見交換を行うなど相互に連携をしております。企業経営に関する専門的知識や経験、財務及び会計に関して相当程度知見を有する者もおり、独立した立場から取締役の職務執行を監視するとともに、助言や情報提供を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　「（3）監査の状況　①監査等委員会監査及び内部監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査及び内部監査の状況

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、監査等委員である取締役の２名が社外取締役であります。監査等委員である取締役は定期的に監査等委員会を開催し、相互が連携することにより効果的な監査を実施しております。また、監査等委員である取締役は取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場で提言を行うと共に、取締役の重要な業務執行に係る適法性、妥当性を監督しております。

　当社の内部監査の運用は、内部監査室（1名）が実施しております。また、内部監査室に対する内部監査は内部監査室以外の社員が実施しており、相互に牽制する体制を採っております。内部監査は代表取締役社長の定める内部監査方針に基づいて、内部監査室が年間の内部監査計画を策定し、これに基づき「(1)コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　内部統制システムの整備の状況」において述べました内部統制システムの運用状況、その他業務の適切性を監査し、代表取締役社長に結果と改善事項を報告すること、また、改善の成果をレビューすることで、内部統制システムの有効性を確保しております。

　また、内部監査責任者および監査等委員である取締役ならびに②において後述する監査法人は、各々が独立の立場で各監査を実施する一方で、原則として３ヶ月に１回の報告・協議の場を設けることにより連携を図っております。

②会計監査の状況

・監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

・継続監査期間

　12年間

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　藤田　建二

指定有限責任社員　業務執行社員　　原賀　恒一郎

いずれも継続監査年数が７年以下であるため、継続監査年数の記載は省略しております。

・会計監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士３名　その他20名

・監査法人の選定方法と理由

　監査等委員会がEY新日本有限責任監査法人を選定している理由は、会計監査の品質、監査法人の品質管理体制、独立性、総合的能力等を勘案したところ、当社グループの事業を一元的に理解し、監査できる体制を具備し、監査の適切性を有していると判断したためであります。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

・監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人の再任にあたり監査法人の業務の妥当性及び適法性に関する評価を行っており、監査法人の業務が適正に行われていることを確認しております。

③監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イを除く）

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　規模・特性・監査日数等を勘案し、監査法人と協議した上定めております。

ホ　監査等委員会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由

監査等委員会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況等を確認するとともに、当連結会計年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討し、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の報酬額は、2007年２月14日開催の臨時株主総会において月額100,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分は含まない）と決議いただいておりましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止し、2016年５月26日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を月額100,000千円以内と決議いただいております。

　また、監査等委員である取締役の報酬額については、2016年５月26日開催の定時株主総会において月額10,000千円以内と決議いただいております。

　なお、2020年５月27日開催の第16回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬限度額につき、別枠で、株式報酬型ストックオプション報酬額として年額100,000千円以内と決議いただいております。

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、当社は、2022年４月21日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を次のとおり決議しております。

ⅰ．基本方針

取締役の報酬は、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額を上限に、継続的な企業価値向上につながるよう、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮される報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役割や職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績への貢献度に応じて変動する業績連動報酬および株式報酬により構成し、社外取締役、監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。

ⅱ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、機能、役割、職責に応じて、他社水準、当社の業績、担当事業の業績、連結子会社の役員としての報酬等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

ⅲ．業績連動報酬等の業績指標の内容ならびに非金銭報酬等の内容およびそれらの額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)

　監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬は、短期業績に対するインセンティブとして、単年度の連結営業利益、報告セグメント毎のセグメント利益を基準に、計画に対する達成度合い、担当セグメントの貢献度等を総合的に勘案して決定し、当該事業年度終了後の一定の時期に支給します。目標となる連結営業利益計画、セグメント利益は、原則として中期経営計画と整合するよう設定するものとします。監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の非金銭報酬等としての株式報酬は、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも、株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めるため、報酬型ストックオプションとしての新株予約権とし、監査等委員でない各取締役(社外取締役を除く)の機能、役割、職責に応じて、株主総会で決議された範囲内において、その内容、支給額および付与数を決定します。株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権は、複数年に一度の支給とし、割当てから5年間は行使不可とします。

ⅳ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の種類別の報酬割合については、監査等委員でない各取締役(社外取締役を除く)の役割、職責に応じて、担当事業の中長期的業績寄与度、株式報酬割り当て実績等をも考慮しながら、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)が適切にその能力を発揮することに必要なインセンティブを付与するために適した報酬割合について、総合的に勘案して決定するものとします。

ⅴ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　監査等委員でない取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額を上限に、指名報酬委員会に諮問され、指名報酬委員会の答申を受けて、取締役会において決定します。監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額を上限に、監査等委員会の協議により決定するものとします。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　使用人兼務役員としての使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は純投資を目的とせず、株式発行会社との取引関係の維持・強化、他事業への拡大といった目的で株式投資を行っております。このため、当社が保有する株式は、全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、次のとおりです。

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式であり、発行会社との取引関係の維持・強化など、当該投資がもたらす当社事業への貢献度、経済的合理性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合に、政策保有株式として保有することとしております。また、重要な取得及び売却については適宜、取締役会で検討しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

（注）スマートフォン向け電子マネーアプリ提供事業に集中するため、2021年8月25日付けで株式の一部を譲渡しております。

　　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体の開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　6社

　　連結子会社の名称

ネオス株式会社

JENESIS株式会社

スタジオプラスコ株式会社

NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD

創世訊聯科技(深圳)有限公司

創紀精密科技(深圳)有限公司

　当連結会計年度において、NEOS INNOVATIONS INTERNATIONAl,INC.を清算したため連結の範囲より除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社の数　1社

　持分法を適用した関連会社の名称

合同会社HR CROSS

　当連結会計年度において、株式の一部売却に伴い株式会社バリューデザインを持分法適用の範囲より除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD、創世訊聯科技(深圳)有限公司及び創紀精密科技(深圳)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

　時価法を採用しております。

③たな卸資産

商品　　　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

原材料　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

仕掛品　　当社及び国内連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）、在外連結子会社は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、建物（附属設備を除く）及び車両運搬具並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～18年

車両運搬具　　　　　４年～５年

器具及び備品　　　　３年～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間による定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③工事損失引当金

　当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失見込額を計上しております。

④製品保証引当金

　製品販売後に発生する可能性がある製品保証費用等に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の契約

　工事完成基準

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約取引

　ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　為替変動に起因するリスクを回避することを目的として為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年の定額法によっております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

ハ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

（工事進行基準）

① 当年度連結財務諸表上に計上した金額 売上高(未完成部分） 185,579千円

(注)上記の金額は、工事進行基準が適用される受注制作ソフトウェアの請負契約のうち、当連結会計年度末時点で当該ソフトウェアに関する顧客による検収が完了していない契約を対象として記載しております。（契約に係る受注制作ソフトウェアが完成し、顧客による検収が完了した案件は含めておりません。）

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

　受注制作ソフトウェアの請負契約のうち当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトに対しては原価比例法による工事進行基準を適用しております。工事進行基準による収益は、進捗度に基づき測定しており、進捗度はプロジェクトの総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

(2)主要な仮定

　ソフトウェアの受託開発は契約ごとの個別性が強く、仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、開発原価総額の見積りに当たっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため工事進行基準の適用における開発原価総額の見積りは、開発に関する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　開発原価総額の見積りは、プロジェクトは長期にわたることがあり、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による労務費や外注費の変動が生じる場合があり、その場合には、開発原価総額の見積りが変動することに伴い、開発進捗率が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（非上場株式の評価）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　投資有価証券（非上場株式）408,845千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

　非上場株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としており、株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。

　超過収益力を加味して取得した非上場株式については、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落しており、また取得時点の事業計画に比べ実績値が一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて減損処理を実施する方針です。減損処理を実施する場合、実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しております。

(2)主要な仮定

　非上場株式の評価における主要な仮定は、投資先の事業計画に含まれる売上高及び利益率であります。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該見積り及び当該仮定について、投資先の事業計画に変更があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社グループが保有する非上場株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(4)その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度において、当社は、翻訳端末であるポケトークの販売事業を営むポケトーク株式会社へ300,000千円を出資しております。

　同社への出資に当たっては、同社の将来の事業計画を基礎として評価された超過収益力を加味した価額により取得しております。

　この将来の事業計画に含まれる主要な仮定は、将来の売上高を構成するポケトーク端末の将来の販売台数及び販売単価であり、このうち将来の販売台数については海外渡航者数の動向に影響を受ける可能性があります。海外渡航者数の動向については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、2023年までには回復に向かうという仮定に基づいております。

（繰延税金資産の回収可能性）

① 当年度連結財務諸表上に計上した金額 繰延税金資産 152,951千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

　当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

(2)主要な仮定

　将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、売上高の成長率及び営業利益率であります。当該主要な仮定は、過去の実績や外部環境を踏まえた将来の見通し等を考慮して決定しております。なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症の収束への道筋がみえないなか、実体経済の先行きは極めて不透明な状況が続いています。ICT市場は、DX化への期待とコロナ禍による景気悪化の影響が混在している状況にあります。これらを踏まえ、収束時期が不透明な状況がある程度続く可能性があるという前提に応じ、保守的に繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っておりますが、結果として、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後、爆発的な感染の拡がり等により、予想を上回る日本経済の悪化や当社グループ顧客への多大な影響等が出た場合、当社グループの製品、サービスの需要減少をもたらし、当連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．持分変動利益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　当社の持分法適用関連会社である株式会社バリューデザインが第三者割当方式により発行した新株予約権が行使されたことによるものです。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社の持分法適用関連会社であった株式会社バリューデザインが第三者割当方式により発行した新株予約権が行使されたことによるものです。

※４．減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　（経緯）

　　　当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めないサービスについて、ソフトウェアを回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,717千円）として特別損失に計上しております。

　　（グルーピングの方法）

　　　当社グループは事業単位を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングしており、将来の使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、遊休資産としてグルーピングしております。

　　（回収可能価額の算定）

　　　遊休資産については、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。

　　当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　（経緯）

　　　当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めないサービスについて、ソフトウェアを回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（47,609千円）として特別損失に計上しております。

　　（グルーピングの方法）

　　　当社グループは事業単位を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングしており、将来の使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、遊休資産としてグルーピングしております。

　　（回収可能価額の算定）

　　　遊休資産については、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加310,300株は、新株予約権の権利行使による増加75,000株及び株式交換による増加235,300株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加83株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

（注）１．上記の新株予約権は全てストック・オプションとしての新株予約権であります。

２．提出会社の第21回新株予約権、第24回新株予約権、第26回新株予約権、第27回新株予約権及び第28回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加346,600株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加210,000株は、自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

（注）１．上記の新株予約権は全てストック・オプションとしての新株予約権であります。

２．提出会社の第24回新株予約権、第26回新株予約権、第27回新株予約権及び第28回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　（借主側）

　　　１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

　　　２．オペレーティング・リース取引

　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については運転資金及び設備投資資金の調達を目的として必要に応じ銀行借入や、新株発行等により調達する方針であります。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、また貸付金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に沿ってリスクの低減を図っております。投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や時価の把握を行っております。

　差入保証金は、主に建物賃貸借契約に伴うものです。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。先物為替予約取引の執行の管理については、担当部署、決裁担当者の承認を得て行っております。

　短期借入金は、運転資金に係る資金であります。

　長期借入金は、主に運転資金及び投資に係る資金であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（4）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち11％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年２月28日）

※１．負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

※１．負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券、（4）関係会社株式

　時価については、株式は取引所の価格によっております。

（5）差入保証金

　時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　デリバティブの種類等に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2021年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額18,855千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2022年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額408,845千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

      前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

      当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

３．保有目的を変更した有価証券

　従来、「関係会社株式」として保有していた株式会社バリューデザインは、当連結会計年度中に株式を一部売却をしたことにより、当社の持分法適用関連会社から除外となったため、保有目的区分を「その他有価証券」に変更しております。この結果、連結範囲の変動に伴い、利益剰余金の金額が33,329千円増加しております。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について395,546千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、帳簿価額に対して実質価額が50％超下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（2021年２月28日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2022年２月28日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2013年９月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第15回新株予約権は、2012年６月１日付けで吸収合併を行い消滅したカタリスト・モバイル株式会社が発行していたストック・オプションとしての新株予約権の新株予約権者に対して、それに代わる新株予約権として、その所有する新株予約権１個につき、当社新株予約権８個の割当をもって交付されたものであります。

３．第25回新株予約権及び第26回新株予約権は、2020年６月１日付けで締結した当社とJENESIS株式会社との株式交換契約の効力発生に伴い、同社が発行していたストック・オプションとしての新株予約権は消滅しており、当該新株予約権の新株予約権者に対して、それに代わる新株予約権として、その所有する新株予約権１株につき、当社新株予約権13株の割当をもって交付されたものであります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（注）2012年ストック・オプション②（第15回新株予約権）は、2013年９月１日付株式分割（１株につき100株の割合）考慮後の権利行使価格と公正な評価単価で記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年２月28日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年２月28日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ．当該資産除去債務の概要

　　　　本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　  ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を８年から17年と見積り、割引率は主に0.00％～1.71％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　ハ．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、組織およびビジネスモデルに基づいて事業セグメントを集約し、DXソリューション事業とX-Techサービス事業の２つを報告セグメントとしております。DXソリューション事業では、IoTをはじめとするデバイスソリューションやICTサービスの企画開発など、あらゆるDX化ニーズを具現化するトータルソリューションを提供しています。X-Techサービス事業では、教育、健康、金融、コミュニケーションなど様々な領域でのサービスとデジタル技術をクロスすることで、EdTechやHealthTech、FinTechなどのX-Techサービスを提供しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年３月1日　至　2021年２月28日）

（注）１．調整額は、次の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△254,203千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△219,277千円、のれんの償却額△34,698千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

(2)減価償却費の調整額22,463千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。

当連結会計年度（自　2021年３月1日　至　2022年２月28日）

（注）１．調整額は、次の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△281,989千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△245,693千円、のれんの償却額△34,698千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

(2)減価償却費の調整額18,848千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）