7894 丸東産業 有価証券報告書－第75期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、出向者を除き、就業人員を記載しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 ３　従業員数は、出向者を除き、就業人員を記載しております。

４　平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っており、平成30年２月期の１株当たり配当額は、株式併合後の配当額となります。

５　平成29年９月１日をもって普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。平成30年２月期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（）にて記載しております。

６　平成31年２月期の１株当たり配当額40円には、創業80年記念配当10円を含んでおります。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。

８　最高株価及び最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び子会社３社は、包装資材(複合フィルム及び単体フィルム)の製造販売並びに包装資材(複合フィルム、単体フィルム及び容器等)の仕入販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。

香港包装器材中心有限公司…単体フィルム及び容器等の香港及び中国地区における販売を主な事業内容としており、製商品の大部分は当社より購入しております。

丸東印刷㈱……………………当社の複合フィルム製造の製袋工程の一部を担当しております。

MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.…タイ王国にて、包装資材の仕入販売と輸出入を行なっております。

久光製薬㈱……………………医薬品の製造・販売を主な事業内容としており、複合フィルム、単体フィルム及びその他の包装資材を当社より購入しております。

凸版印刷㈱……………………情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野などの幅広い事業活動を展開しており、当社と複合フィルム及び単体フィルム等の仕入販売及び複合フィルム製造工程の一部の外注加工を行なっております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記の子会社は、いずれも特定子会社には該当いたしません。

２　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和４年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員、パートタイマー及び派遣社員の年間の平均雇用人員は〔　〕内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

令和４年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員、パートタイマー及び派遣社員の年間の平均雇用人員は〔　〕内に外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社には、丸東産業労働組合及び丸東産業従業員組合が組織されており、令和４年２月28日現在における組合員数は、それぞれ131名及び123名であります。なお、いずれの組合も上部団体には加盟しておらず、労使関係は良好に推移しております。また、連結子会社においては、労働組合は組織されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、「お客様第一主義」を基本理念とし、包装の機能を高め続けることで人類の豊かな生活に貢献することが使命であると考えています。

　(2)目標とする経営指標

　当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益の確保を経営目標としております。

　(3)中長期的な会社の経営戦略

　国内及び世界経済は新型コロナウイルス感染症収束の見通しが依然として不透明であり、また、地政学的リスクが顕在化するなど、景気の先行きは厳しい状況が予想されます。
　このような状況の中で当社は、今後、ライフスタイルの変化を受けてさらなる個包装化が促進されることを見込んでおり、需要拡大への対応が必須であると考えております。そのため、より高い品質で、より迅速に、ユニークな発想でお客様のニーズにお応えするため「製品の生産量を増加するための生産エリア拡大」、「生産の自動化による省力化」、「環境配慮型のユニークな研究開発の強化」を目的に当社福岡第一工場敷地内に福岡第二工場を新設いたします。併せて、太陽光発電設備の新設とその活用により脱炭素社会に向けた取り組みも行ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
 
(1) 原材料調達の変動について
　当社グループが生産する複合フィルム及び単体フィルムは、主に合成樹脂フィルムや合成樹脂ペレットを原材料として使用しており、そのほとんどを国内複数のメーカーより購入し、安定した量の確保と適切な仕入価格での購入に努めております。
　しかしながら、原油価格の高騰や、為替の変動による輸入価格の変動、また、急激な需要増から一時的に需給バランスが崩れることもあります。
　このような場合、当社グループの努力で吸収できない場合には、お客様と交渉しながら対応してまいりますが、将来長期にわたって十分な量の確保や適切な仕入価格での購入ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
(2) 設備投資に伴う影響について
　当社グループは事業の維持拡大や急速な技術革新に対応するため設備投資を行っておりますが、そのための必要資金は、営業キャッシュ・フローまたは外部からの調達で賄っております。その際、市場環境の変化により投資回収の遅れ、償却費負担による業績の圧迫や資金調達に伴う金利等が利益率を引下げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
(3) 法的規制について
　当社グループは合成樹脂フィルム等の包装資材を製造しており、製品については「容器包装リサイクル法」の規制を受け、製造工程の一部においては「化学物質管理促進法(PRTR法)」及び廃棄物の管理に関する規制や「大気汚染防止法(VOC規制)」の規制を受けております。これらの法的規制が改正及び強化された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
 
(4) 災害による影響について
　生産施設や設備等につきましては、定期的な点検を実施し維持管理に努めるほか、耐震対策などを実施し、地震を始めとした災害による生産の停止や製品の供給に混乱を起こさないよう努めております。しかしながら、当社グループの生産拠点は同一地域内にあるため、予想を超える大地震等の災害による生産の停止や社会インフラの大規模損壊等が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
 
(5) 保有株式に関するリスクについて
　当社は、従来より原則として取引関係維持等の目的のため株式を保有しております。
　時価のある株式については、将来の大幅な株式相場の悪化及び投資先の業績不振等により損失が発生する可能性があります。
 
(6) 新型コロナウイルス等の感染によるリスクについて
　当社グループは、新型コロナウイルス等の感染防止について必要な対策を講じておりますが、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出と解除が繰り返されるなど厳しい状況で推移いたしました。

世界経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や地政学的リスクが顕在化するなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
　このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底し、製品の安定供給に努めてまいりました。

営業面では、使いやすさをさらに追求した「掴めるくん®」のリニューアル版や「抗菌コート包材」、「スティック用直進くん®レーザーカット包材」「吸湿くん®EX」などの機能包材、そして植物由来の原料を含んだバイオマスインキ・バイオマスフィルム製品などの「MARUTOエコプロダクツ（環境対応品）」の提案に注力し、市場から評価されるとともに、売上を牽引いたしました。

生産面におきましては、内部生産効率を高める活動や環境マネジメントシステム（ISO 14001）に従い、製造ロスを削減し、環境負荷の低減活動を継続推進してまいりました。

しかしながら、原油由来のフィルム及びアルミ箔などの原材料価格が高騰し、内部努力で吸収する取り組みや高騰した価格の一部を製品価格に反映するなどの活動を行ってまいりましたが、利益を伸長させるまでには至らず、損益面は、厳しい状況で推移いたしました。

この結果、売上高167億６千９百万円（前期比1.0％増）、営業利益７億５千万円（前期比23.9％減）、経常利益８億５千８百万円（前期比16.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億９千４百万円（前期比15.8％減）となりました。

製品別の業績は次のとおりであります。　

（複合フィルム）

当連結会計年度は、既存得意先の受注が堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は５千９百万円増加し、114億４千６百万円（前期比0.5％増）となりました。

（単体フィルム）

当連結会計年度は、医薬品及び食品包装用フィルムなどの増加により、前連結会計年度に比べて売上高は３千８百万円増加し、11億１千６百万円（前期比3.6％増）となりました。

（容　　　　器）

当連結会計年度は、海外スーパー向け食品トレー及び食品容器の受注が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は３千５百万円増加し、13億８千７百万円（前期比2.7％増）となりました。

（そ 　の 　他）

当連結会計年度は、国内及び海外向け機械が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は３千６百万円増加し、28億１千９百万円（前期比1.3％増）となりました。

　　なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。

a.流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ10億５千万円減少し、88億８千万円（前連結会計年度末99億３千１百万円）となりました。その主な要因は、前連結会計年度末が金融機関の休日であったことに伴う現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

b.固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ４億６千７百万円増加し、62億２千１百万円（前連結会計年度末57億５千３百万円）となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加などによるものであります。

c.流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ８億８百万円減少し、60億９千９百万円（前連結会計年度末69億８百万円）となりました。その主な要因は、前連結会計年度末が金融機関の休日であったことに伴う電子記録債務及びその他の流動負債の減少などによるものであります。

d.固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ２億２千３百万円減少し、９億１千７百万円（前連結会計年度末11億４千１百万円）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済などによるものであります。

e.純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ４億４千８百万円増加し80億８千４百万円（前連結会計年度末76億３千５百万円）となりました。その主な要因は利益剰余金の増加などによるものであります。

②  キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の連結会計年度末残高は、期首残高より６億９千４百万円減少し 28億５千１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に減価償却費や税金等調整前当期純利益などにより、８億７千９百万円の増加（前連結会計年度比２千７百万円増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出により13億４百万円の減少（前連結会計年度比８億７千７百万円減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に長期借入金返済による支出により２億７千４百万円の減少（前連結会計年度比９億８千６百万円減）となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注)  金額は、販売価格によっております。

b 受注実績

当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注)  金額は、販売価格によっております。

ｃ 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま　　す。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り

当社グループ連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕　（1）連結財務諸表〔注記事項〕　(追加情報)」に記載しております。

　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の業績は、売上高は、167億６千９百万円（前連結会計年度比1.0％増）、損益面では、営業利益７億５千万円（前連結会計年度比23.9％減）、経常利益８億５千８百万円（前連結会計年度比16.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億９千４百万円（前連結会計年度比15.8％減）となりました。

a. 売上高

売上高の増加要因につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

b. 売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は、原油由来のフィルム及びアルミ箔などの原材料価格が高騰したことなどにより、前連結会計年度に比べ１億７千万円減少し、29億５千万円（前連結会計年度は31億２千万円）となりました。

c. 販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費や減価償却費などにより前連結会計年度に比６千５百万円増加し、21億９千９百万円（前連結会計年度は21億３千３百万円）となりました。

d. 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億１千１百万円減少し、５億９千４百万円（前連結会計年度は７億５百万円）となりました。　

e. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの主な資金需要は、原材料及び商品仕入、労務費、経費並びに一般管理費等の運転資金となります。投資を目的とした資金需要は、主に当社福岡工場、複合フィルム製造設備の新設及び維持並びに更新であります。運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金にて賄っております。

f. 経営方針・経営戦略・経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針に基づき、安定的かつ持続的な成長と利益の確保のためには、売上の伸びとともに、本業での売上高営業利益率が重要であると考えております。

売上高営業利益率は、安定的に５％以上を目標にしております。当連結会計年度の売上高営業利益率は4.5％となりました。その要因につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、複合・単体フィルム等の包装資材メーカーとして、絶えず市場ニーズに即応した事業活動を展開しております。研究開発活動は、主に当社にて実施しており、開発室が中心となり、これに技術本部、生産本部、営業本部、購買本部などの各部門が適時参画して、多様化、高度化した広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提供することを基本指針としております。
　当連結会計年度は複合フィルムを中心に研究開発し、主な内容は次のとおりであります。

　・易開封性フィルム（掴めるくん®、直進くん®）の研究開発
　　・吸湿フィルム（吸湿くん®）の研究開発

　・環境配慮材料の研究開発

　・医薬品包装用フィルムの研究開発
　　・高速液体自動充填フィルムの研究開発
　　・光遮断フィルム（遮光くん®）の研究開発

　・電子レンジ対応フィルム（レンジde直進くん®）の研究開発
　  ・抗菌フィルムの研究開発
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、97,224千円であります。

（注）「第２　事業の状況」の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は220百万円であり、その主なものは当社福岡工場複合フィルム製造設備であります。

（注）「第３　設備の状況」各項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　令和４年２月28日現在

(2) 国内子会社

　令和４年２月28日現在

(3) 在外子会社

　令和４年２月28日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

２　12営業所等の中には、賃借中の事務所があり、その年間賃借料は28,221千円であります。

３　和白工場は、国内子会社へ賃貸しております。

４　提出会社は、国内子会社より複合フィルム製造設備の一部を賃借しております。

５　従業員数の[　]書は臨時従業員数であり、外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　当社は、平成29年９月１日付で普通株式10株を１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、発行済株式総数は14,312,250株減少し、1,590,250株となっております。

(5) 【所有者別状況】

令和４年２月28日現在

(注) １　自己株式3,024株は「個人その他」に30単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2単元及び5株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

令和４年２月28日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和４年２月28日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

令和４年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、令和４年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、令和４年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当政策につきましては、企業体質の強化と積極的な事業展開を図るために必要な内部留保の確保と安定配当の継続を基本としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開を勘案し、内部留保にも意を用い、当社をとりまく環境が依然として厳しい折ではありますが、当期の配当につきましては普通配当を１株につき40円とすることと決定いたしました。今後につきましても安定した配当を旨とし、内部留保の確保に留意してまいりたいと考えております。
　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
  なお、第75期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

a コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  経営の透明性、公正性、迅速な意思決定の維持向上に努め、経営理念を実現していくためには、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要課題であると考えております。また、ステークホルダーの利益を安定的に維持するため、健全かつ効率的な経営を図り、経営の意思決定と業務執行が適切に行われるような、コーポレートガバナンス体制及び企業倫理の構築をすべきであると考えており、ステークホルダーの皆様に対し経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを目指しております。

b 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（a）企業統治の体制の概要

　当社は、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行責任者である代表取締役の選任・監督機関として取締役会を設置し、取締役会及び代表取締役の業務執行の監査機関として監査役会を設置しております。

　当社の取締役会は８名（内社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長（菅原正之）が議長を務めております。また、監査役会は３名（内社外監査役２名）で構成され、常勤監査役（鶴田敏明）が議長を務めております。

　当社の提出日現在における企業統制の模式図は以下のとおりであります。

①取締役会

　取締役会は当社グループの会社経営における業務執行の意思決定と決定事項に関する進捗の見直しを行い、会社法の定める以上の頻度で開催するほか、必要に応じて随時開催しております。また、取締役の資格制限に係る定款での定めはありません。

②経営諮問会議

　当社は経営の基本方針及び経営に関する重要事項について、各本部からの経営情報の報告機関として、各本部長を含めた「経営諮問会議」を設置しており、急激な経営環境の変化に迅速に対応できるよう経営管理の充実に努めております。また、開催は、月２回の定時開催のほか必要ある毎に随時開催しております。

③監査役・監査役会

　監査役会は、３ヵ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

　監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行状況を監査するほか、常勤監査役は営業の状況及び管理体制等の状況についても監査しております。

④内部監査室

　内部統制システムの充実を図るため、内部監査室を設置し、２名の専任担当者を配置し、各監査役と連携を図りながら業務監査を計画的に行い、その監査結果を社長に報告しております。また、被監査部門に対しては、改善事項の指摘を行い定期的に改善の実施状況を確認することで、実効性の高い監査を実施しております。

⑤コンプライアンス推進室

　当社は、取締役・使用人の職務が法令等を遵守することを確保するため、また、事業のリスクをトータルに認識し適切なリスク対応を図るため、総務本部長を統括責任者とする「コンプライアンス推進室」を設置し、コンプライアンス体制の維持整備とリスクの管理に努めております。

⑥その他

　当社は、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、法律上の判断を要する場合には必要に応じて適切な指導を受けており、また、有限責任あずさ監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。

（b）当該体制を採用する理由

　 当社は経営の透明性、公正性、迅速な意思決定の維持向上等を達成するため、前述のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は、経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。

C 企業統治に関するその他事項

（a）責任限定契約の概要

　 当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役及び監査役と責任限定契約を締結しており、その契約の内容の概要は、業務執行取締役でない取締役及び監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、その職務を行うにあたり善意でかつ重要な過失がない時は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものであります。

（b）役員等賠償責任保険契約の概要

   当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間て締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び会社法上の全ての子会社の役員、執行役員、管理・監督の立場にある従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。

   但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象にならないなど、一定の免責事由があります。

（c）内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）の概要

①当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．法令等の遵守（以下「コンプライアンス」という。）の推進について「コンプライアンスマニュアル」を制定し、取締役及び使用人等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導教育する。

　ロ．総務本部長をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプライアンス推進室がコンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。

　ハ．監査役及び内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題を調査する。

　ニ．取締役及び使用人等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしてい
　　ることに気がついたときは総務本部長、常勤監査役等に通報（匿名も可）するものとする。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　イ．法令及び文書取扱規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他保存が必要とされる文書につ
　　いて、それぞれ保存を必要とする間、関連資料とともに閲覧可能な状態を維持する。

　ロ．取締役または監査役から閲覧の要請があった場合は、規程に定める管理者は速やかに対応する。

③当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　イ．業務執行に係る当社グループのリスクをトータルに認識し適切なリスク対応を行うため、リスク管理規
　　程を定め当社グループのリスクの総括的かつ個別的な管理体制を整備する。

　ロ．コンプライアンス推進室が、リスク管理全体を統括し、危機管理にあたることとする。

　ハ．環境・安全リスクを専管する組織としては、安全衛生委員会を設け担当部門が専門的な立場から、環境
  　面、安全・衛生面、製品安全面、物流面での部門毎のリスク管理体制を確立する。

　ニ．内部監査室は、リスク管理の状況を監査する。

④当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　 イ．定例の取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務の執行状況の監督等を行う。

　ロ．取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役が出席する経営諮問会議を定期的に開
　　催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意見をまとめ、取締役会に答申する。

　ハ．業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期計画及び各年度予算を立案し、当社グル―プの経
　　営方針に基づく経営計画の総括的かつ個別的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向
　　け具体策を立案・実行する。

⑤当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　イ．当社企業グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置きグループ全体のコンプライアンスを統括・
　　推進する。

　ロ．グループ共通のコンプライアンス規程を策定するとともに、相談・通報体制の範囲をグループ全体とす
　　る。

　ハ．内部監査室は、定期または臨時に子会社に対する監査を実施する。

　ニ．子会社へ必要に応じ取締役及び監査役を派遣し、経営面及び管理面等の強化を図る。

　ホ．親会社との取引に関する取引条件については、市場価格を勘案して価格交渉の上で決定する。

 ⑥子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　 子会社の経営については、関係会社管理規程に基づき、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報
 告と重要案件についての事前協議の実施により子会社の経営管理を行う。

⑦監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　イ．監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会は当該監査役の意見に基づき、内部監査の構
　　成員である使用人を監査役の補助すべき使用人として指名することができる。

　ロ．監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、
　　取締役の指揮命令は受けないものとする。

　　また、当該使用人を懲戒に処する場合には、人事担当取締役はあらかじめ監査役会の承諾を得るものと
　　する。

⑧当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　イ．当社グループの取締役、執行役員及び使用人は監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する

　ロ．当社グループの取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、
　　直ちに監査役に報告する。

　ハ．監査役へ報告を行った者に対し、報告をしたことを理由として不利な取扱を禁止するとともに、その旨
　　を当社グループにおいて周知徹底する。

⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　イ．常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議
　　に出席するとともに、主要な社長決裁書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取
　　締役または使用人にその説明を求めることができるものとする。

　ロ．監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を
　　図っていく。

⑩監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い等の処理に係る方針

　イ．監査役が職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに支払をす
　　る。

　ロ．監査役は監査の実施にあたり必要と認めたときは、弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他外部
　　専門家を招聘できる。

⑪反社会的勢力の排除に向けた体制

　イ．当社は健全な会社経営のため、反社会的な勢力及び団体とは決して関わりをもたず、不当な要求に対し
　　ては毅然とした対応をとる。

　ロ．反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、総務本部を対応統括部署とし、警察等外部専門機関と
　　連携して対応する。

（d）取締役の定数

   当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

（e）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

   当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。

   これは、中間配当を実施する場合に、機動的に行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 (注) １　取締役泉博二氏及び岡野公夫氏は、「社外取締役」であります。　　 ２　監査役吉田幸司氏及び安田孝氏は、「社外監査役」であります。

３　取締役の任期は、令和４年２月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役吉田幸司氏及び安田孝氏の任期は、平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役鶴田敏明氏の任期は、令和２年２月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 

a　社外役員の状況

(a)社外取締役及び社外監査役との関係等

社外取締役であります泉博二氏は、株式会社神戸製鋼所で長年にわたり広報に携わった後、神鋼ケアライフ株式会社の代表取締役社長を務められた経験があり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、岡野公夫氏は、三菱商事パッケージング株式会社等の代表取締役社長執行役員を務められた経験があり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それぞれ、証券会員制法人福岡証券取引所の定める独立役員として届出ております。
　社外監査役２名については、吉田浩司氏は、凸版印刷株式会社の執行役員であり、同社は令和４年２月28日現在、当社の株式を18.9％所有するその他の関係会社であります。それ以外に当社と社外監査役との間に人的関係及び資本的関係並びに取引関係その他利害関係はありません。安田孝氏は、日本ポリエチレン株式会社の執行役員であり、原材料メーカーの専門知識を有しております。

(b)社外取締役等が企業統治において果たす機能、役割、選任状況に関する考え方

多方面からの監査と意見を求めることができる体制を整えていることから、企業の健全性を確保し、コーポレートガバナンスの充実に貢献できるものと考えております。

(c)社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意しております。

当社は、社外取締役を選任しており、取締役会において、豊富な経験と見識に基づき中立的な立場から経営判断の妥当性や倫理性の観点から意見をいただくこととしております。社外監査役は取締役会に出席するとともに、監査役会において情報を共有するなど、取締役の職務執行を監視できる体制を心がけるとともに、内部監査室及び会計監査人と連携を保ち監査効果の向上に努めております。

(3) 【監査の状況】

a　監査役監査の状況

　　　　　当社の当事業年度の監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役２名の合計３名で構成されています。監査役は、監査役会が策定した年度の「監査方針・監査計画」に基づき年間を通じて監査を行うとともに、内部統制システムの整備・運用状況の確認を行っております。また、会計監査人の再任・不再任及び監査報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換等を行っております。

　　　　　常勤監査役は、重要な会議への出席及び各取締役からの期中・期末の報告等聴取を通じ取締役の職務執行の監査を行っております。なお、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）については、会計監査人と協議を行っております。

　　　　　当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

　　（注）１．監査役 渡部 義久、深田 克彦は、令和３年５月28日開催の定時株主総会終結の時をもって、辞任しております。

　　　　　２．監査役 秋穂 俊也は、令和３年５月28日就任以降に開催された監査役会を対象としております。

b　内部監査の状況

　　　　　当社の内部監査を実施する機関として、業務部門から独立した社長直轄の組織である内部監査室を設置しており、現在２名の専任者を置いております。内部監査室の監査業務は、業務監査及び財務報告の信頼性に係る内部統制監査であり、年度ごとに内部監査計画書を作成し、社長承認を得てこれらの監査を行っております。

　　　　　内部監査の結果は、社長、被監査部門長・営業所長及び監査役に提出され是正が必要な事項については、被監査部門長・営業所長より是正報告書を提出させております。また、財務報告に係る内部統制の整備・評価に関して、会計監査人と定期的に情報共有の場を設け、的確かつ効率的な内部統制監査のための連携に努めております。

c　会計監査の状況

　(a)　監査法人の名称　有限責任　あずさ監査法人

　(b)　継続監査期間

　　　 ８年間

　(c)　業務を執行した公認会計士　田島　祥朗氏　徳永　英樹氏

　(d)　監査業務にかかる補助者の構成

　　　 公認会計士　４名　その他　６名

　(e)　監査法人の選定方針と理由

　　　 当社は、会計監査人の適格性、独立性等を総合的に勘案し、有限責任　あずさ監査法人を選任しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合には、会計監査人を解任いたします。

　(f)　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　　 当社の監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任　あずさ監査法人に対して「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対する評価を行っております。当社の会計監査人である有限責任　あずさ監査法人に対して、当社の監査役及び監査役会は、独立性・専門性ともに問題ないと評価しております。

d　監査報酬の内容等

①監査公認会計士等に対する報酬の内容

②その他重要な報酬の内容

　前連結会計年度（自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日）
　　該当事項はありません。
　当連結会計年度（自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日）
　　該当事項はありません。

③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　前連結会計年度（自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日）
　　該当事項はありません。
　当連結会計年度（自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日）
　　該当事項はありません。

e　監査報酬の決定方針

 当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を勘案し、監査法人との協議により決定しております。

f　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等についてその適切性・妥当性を検証した結果、報酬等の額は合理的なものであると判断し、同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

　　①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、令和３年３月22日開催の取締役会で決議しております。

　　　イ．基本方針

　取締役の報酬等は、役位、職責、及び経済情勢や当社の業績、他社水準等に考慮しながら適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には固定報酬としての基本報酬及び退職慰労金により構成する。

　　　ロ．金銭報酬等の額又はその算定方法の決定方針および報酬等を与える時期又は条件の決定方針

　取締役の基本報酬は毎月支給する固定報酬とし、役位、職責、他社水準、当社の業績、貢献度を評価しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

　　　ハ．取締役の個人別の報酬等の額に対する種類別の支給割合の決定に関する方針

取締役の在任期間中の報酬については、業績連動報酬、非金銭報酬等の支給はなく、基本報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めるものとする。なお、退職慰労金の報酬に占める割合は、その性質から定めないものとする。

　　　ニ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が報酬等決定方針に沿うものであると取締役会が判断した
　　　　　理由

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容及び決定方針が取締役会で決議された決定方針と整合し、これに基づき個別の報酬額が決定されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　　②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　株主総会の決議（平成５年５月27日改定）による取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）は月額13,000千円以内であり、株主総会の決議（平成５年５月27日改定）による監査役報酬限度額は月額1,500千円以内であります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名、監査役の員数は２名です。

　　③　取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項

　取締役の個人別の報酬額については、独立社外取締役を含めた取締役会で審議し、取締役会決議に基づき、本方針で定められた個人別の決定方針の範囲内で、具体的報酬額の内容の決定を、一任された代表取締役社長菅原正之が決定するものとしております。委任した理由は、当社の業績、貢献度を評価した報酬等の決定は、業務執行を統括する代表取締役によることが適していると考えているからです。

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。　

(b)  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　 連結報酬等の総額が１億円以上ある者が存在していないため、記載しておりません。

(c)  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　 該当事項はありません。

(d)  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額内において、経済情勢や会社の業績、各役員の担当業務評価、役位、職責及び他社水準等を勘案し、取締役については取締役会にて審議の後、代表取締役へ一任しております。代表取締役は独立社外取締役に公平中立な意見を求めて決定することとしております。

(5) 【株式の保有状況】

a　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値変動または株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式それ以外の株式を投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

b　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社グループの事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。また、保有にあたっては、当社の営業・資金政策に基づいて保有継続の是非を合理的に判断しております。また、保有目的が適切か否かについて、担当取締役による年１回の見直しを行います。その際、効果が認められないと判断した株式については、取締役会等に諮り、事業面での影響を考慮しながら処分を行う方針です。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）ヤマエ久野㈱は令和３年10月1日付で持株会社に移行しヤマエグループホールディングス㈱に商号変更してお

　　　ります。

C　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自令和３年３月１日　至令和４年２月28日)の連結財務諸表及び事業年度(自令和３年３月１日　至令和４年２月28日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各セミナーへの参加等により情報を取得しております。さらに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度（自　令和２年３月1日　至　令和３年２月28日）

　当連結会計年度（自　令和３年３月1日　至　令和４年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社は、香港包装器材中心有限公司及び丸東印刷㈱並びにMARUTO(THAILAND)CO.,LTD.の3社であります。

(2) 非連結子会社

該当ありません。 ２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当ありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

丸東印刷㈱の決算日は、連結財務諸表提出会社と一致しております。

香港包装器材中心有限公司及びMARUTO(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ｂ　デリバティブ

時価法によっております。

ｃ　たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ　有形固定資産（リース資産を除く)

主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　 　24～38年

機械装置及び運搬具　　　8年

ｂ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

    ｃ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

ａ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ　賞与引当金

従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額により計上しております。

ｃ　役員退職慰労引当金

役員の退任により支払う退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支払額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

ａ　退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ　数理計算上の差異の費用処理方法

　  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しております。

ｃ　未認識数理計算上の差異の処理方法

　　未認識数理計算上の差異の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(7) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

　　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）

　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日）

　　（1）概要

　　　　 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　 ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　　　 ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　　　 ステップ3：取引価格を算定する。

　　　　 ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　 ステップ5：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。

　　（2）適用予定日

　　　　 適用時期については、令和５年２月期期首より適用予定であります。

　　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

連結貸借対照表

前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」（前連結会計年度3,920千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　担保付債務は次のとおりであります。

※３　期末日満期手形

　  期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。

　  なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　当期総製造費用に含まれる研究開発費

※２　固定資産除売却損の内訳は以下のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 (注）普通株式の自己株式の増加150株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項　

(１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しております。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動や為替リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
　借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年以内であります。その一部は、金利の変動リスクに晒されております。
　デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
　当社は、適切な与信管理のもとに、営業債権について主管部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においてもこれに準じた同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
　当社は、一部の連結子会社における外貨建ての債権債務については、先物為替予約などによるヘッジを行い、為替リスクを最小限に止める努力をしております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項　

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものについては、次表には含まれておりません。

前連結会計年度(令和３年２月28日)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
　　は(　)で示しております。

当連結会計年度(令和４年２月28日)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
　　は(　)で示しております。

(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　(1)現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらはすべて、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3)投資有価証券

取引所の価格によっております。

　(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(6)短期借入金

これらはすべて、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(7)長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金の時価については、変動金利となっており、金利が一定期間ごとに更新される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

　(8)デリバティブ取引

時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された金額であります。

(注)２.時価を把握することが極めて困難とみられる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」に含めておりません。

(注)３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和３年２月28日)

当連結会計年度(令和４年２月28日)

(注)４.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　   前連結会計年度（令和３年２月28日）

　   当連結会計年度（令和４年２月28日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(令和３年２月28日)

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額73,955千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(令和４年２月28日)

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額70,767千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（令和３年２月28日）

(注)　時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された金額であります。

当連結会計年度（令和４年２月28日）

(注)　時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された金額であります。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、主に確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
　当社及び国内連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は複数事業主制度による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額　

（千円）

（注）簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

(6)　退職給付に係る調整額

     退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7)　退職給付に係る調整累計額

     退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(8)　年金資産に関する事項

　 ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　 ②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)　数理計算上の計算基礎に関する事項
　　 主要な数理計算上の計算基礎

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度38,423千円、当連結会計年度39,477千円でありました。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

(2)制度全体に占める当社及び国内連結子会社の掛金拠出割合

前連結会計年度　2.2%（自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日）

当連結会計年度　2.4%（自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度3,928,813千円、当連結会計年度3,156,612千円)であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度17,111千円、当連結会計年度17,545千円)を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社及び国内連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　（単位：千円）　　

　　　　　    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

　当連結会計年度(自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　（単位：千円）　　

　　　　　    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。  ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　包装資材の販売については、市場価格を勘案して価格交渉の上で決定しております。

２　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

当連結会計年度(自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　包装資材の販売については、市場価格を勘案して価格交渉の上で決定しております。

２　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

　(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

          該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 令和２年３月１日　至 令和３年２月28日)

  当事業年度(自 令和３年３月１日　至 令和４年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　24～38年

機械及び装置   　8年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

  (3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

４  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退任により支払う退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支払額を計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　２　保証債務

関係会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

※３　期末日満期手形

　 　 期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。

　  なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

取引高に含まれる関係会社に係る主なものは次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内訳は以下のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 　当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    単元未満株主の権利制限　

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととなっております。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②　取得請求権付株式の取得を請求する権利
③　募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社の親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第74期(自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日)令和３年５月31日福岡財務支局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

令和３年５月31日福岡財務支局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第75期第１四半期(自　令和３年３月１日　至　令和３年５月31日)令和３年７月14日福岡財務支局長に提出

第75期第２四半期(自　令和３年６月１日　至　令和３年８月31日)令和３年10月14日福岡財務支局長に提出

第75期第３四半期(自　令和３年９月１日　至　令和３年11月30日)令和４年１月14日福岡財務支局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）規定に基づく臨時報告書
令和３年５月31日福岡財務支局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和４年５月27日

丸東産業株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人福岡事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸東産業株式会社の令和３年３月１日から令和４年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸東産業株式会社及び連結子会社の令和４年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監査及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸東産業株式会社の令和４年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、丸東産業株式会社が令和４年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

令和４年５月27日

丸東産業株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人福岡事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸東産業株式会社の令和３年３月１日から令和４年２月28日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸東産業株式会社の令和４年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。