7610 テイツー 有価証券報告書－第32期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第32期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末1,697,700株）を含めております。

４．第28期から第30期は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、当連結会計年度より「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．期末店舗数の(　)書きは、業務提携・FC店の店舗数を表示しております。

３．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第29期および第31期から第32期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５．第28期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第29期から第31期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

７．第31期及び第32期は連結財務諸表を作成しておりますので、第31期及び第32期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループは「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を中心とした多様な業態の店舗運営に加えて、ＥＣサイト運営を行っており、これらの販路を通じて、書籍、家庭用ゲームソフト・ハード、トレーディングカード、ホビー、スマートフォン、衣料・服飾品等の販売・買取を行っております。また、関連会社である株式会社トップブックスは「古本市場」店舗をフランチャイジーとして運営しております。

関連会社であるインターピア株式会社はシステム開発事業をしておりますが、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。

(2) 事業系統図

４ 【関係会社の状況】

（注）１.当社の連結子会社である株式会社着物インターナショナルは2021年６月をもって清算結了したため、同社を連結子会社から除外しております。

　　　２.当社は、2022年２月10日付で1,429,459千円の減資を行い、資本金の額を100,000千円といたしました。その結果、上記関係会社のうち、㈱山徳の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当することとなります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年２月28日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。臨時雇用者数は年間の平均人員(１人１日８時間換算)を(   )内に外数で記載しております。

　　２．前連結会計年度末に比べ従業員数が38名増加しております。主な理由は、新規出店等の業容拡大に伴い、期中採用が増加したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(１人１日８時間換算)を(   )内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度末に比べ従業員数が33名増加しております。主な理由は、新規出店等の業容拡大に伴い、期中採用が増加したことによるものです。

(3) 労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は特に問題なく推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、2022年4月14日開催の取締役会において、当年度の具体的な取り組み事項を示す「2022年度テイツーグループ成長戦略」の策定及び長期の定量目標の設定について決議を行いました。

１．グループビジョン、経営方針及び事業領域

2021年期初に、長期的な当社グループの目指す方向について、「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンとして掲げました。このビジョンは、リユースを事業の柱に据え、リアル店舗だけでなくＥＣや地方創生活動を通じてリアル店舗出店エリア外の地域もカバーしながらリユース商材を調達し、その販路はＥＣを活用して海外にも展開していく、リユース再利用を中心に据えることで、持続可能性も意識して微力ながら社会に貢献する、というものです。

そのグループビジョン実現に向けて、「リユースを拡大する、ＥＣ領域に注力する、経営基盤を強化する」の３点を経営方針として示しました。

そして経営方針に沿って、当社が取り組む事業領域を、リユース店舗領域、リユースＥＣ領域、リユースＢtoＢ領域の３領域と識別し、それぞれに経営資源を配分してきました。

２．事業領域ごとの戦略

2022年度、リユース店舗領域、リユースEＣ領域、リユースＢtoＢ領域以上３つのそれぞれの事業領域において、具体的に取り組む成長戦略は次のとおりです。

(1)リユース店舗領域

①基幹システム刷新からＥＣ販路構築

2022年10月を目途として、一部機能開発の調整が発生している基幹システムの刷新を完了させます。

また、刷新完了後もその後の事業展開構想に合わせたシステム投資計画に沿って追加投資を行います。

②商材多様化

業務提携先の買取王国社への人員派遣でのノウハウ吸収や各種協業により、戦略の中心に据えている取扱商材多様化をさらに推し進め、利益貢献の柱となるよう育成していきます。

③「ふるいち」店舗の出店継続

「ふるいち」小型店舗の新規出店はイオンモールを中心に当期10店舗を予定しており、うち１店舗は「ふるいち」への業態転換を図ります。また、「ふるいち」小型店舗の郊外型路面店も小型店舗のバリエーションとして開発し、出店を目指します。

(2）リユースＥＣ領域

①グループＥＣサイト「ふるいちオンライン」のリリース

自社サイト「ふるいちオンライン」を、計画通りに2022年の下期（９月目途）にリリースし、サイト運営体制を安定確立させて、翌期からの利益貢献に向けた地盤固めを行います。

また、サイト設計思想と運営方針は、堅調に業績推移している子会社の山徳社のノウハウを総合的に反映しており、店舗と一体となった運営を行っていきます。

②拠点・人員への投資による業容拡大

業績堅調な山徳社においても拠点追加投資及び人材採用を進め、査定完了までの時間短縮、物量増への対応及び新規商材導入余地の拡大等一層の業務改善を推し進め、顧客満足の向上に努めて、さらなる収益力向上を図ります。

(3)リユースＢtoＢ領域

①トレーディングカード読取査定機のＴＡＹＳ（テイズ）の拡販

前期後半に外販がスタートしましたが、多店舗展開法人への営業に注力し、拡販に努めます。買取王国社などＴＡＹＳ導入先からのフィードバックを受けて、さらなる機能向上開発を行うなど追加投資も実施していきます。

②IoT高機能トレカ自販機ＡＩＩＣＯ（アイコ）の拡大

入手困難なトレカ自販機について、アドインテ社と共同開発した大型デジタルサイネージを搭載した高機能トレカ自販機を、当期中に順次調達を進めて、直営店舗に設置するにとどまらず、店舗外ロケーションへの設置や他法人店舗への委託販売などＢtoＢ商材の一つとして拡販を進めていきます。

③他法人との連携

ＰＯＳシステムやトレカ検索機などそれぞれの他の法人が得意とする機器・サービスとＴＡＹＳを一体として顧客に対して提案を行うなど、他法人との連携を密にすることによって、ＴＡＹＳ等販売先の拡大を目指します。

その他、経営基盤を強化しグループビジョン実現のために、人材への投資を行い、事業・財務・業務領域を意図して変革していきます。

３．指標となる数値目標

2022年度成長戦略の先、長期的な５年後の当社の目指す定量目標は次の表のとおりです。

毎年７億円以上の当期純利益を積み上げ、配当も継続的に実施して、５年後の2027年２月期末には売上高354億円、営業利益20億円、当期純利益12億円を目指します。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて主な事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 事業環境の変化について

当社グループが展開する事業「マルチパッケージ販売事業」は、少子高齢化の進展やコンテンツ配信市場の拡大、情報技術及び情報通信インフラの進化等の市場変化において大きな影響を受ける可能性があります。当社では、これらの事業環境変化に対し取扱商材の見直し等の検討を実施しておりますが、今後の事業環境の変化と当社の事業戦略によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 自然災害・感染症について

①　自然災害について

当社グループの本社、物流倉庫、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害或いは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　新型コロナウイルス感染症拡大について

新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点ではその収束時期が不透明であり、政府の感染拡大防止策として外出自粛等の要請により販売活動に支障をきたすことや、消費マインドが冷え込むことにより、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 業績の変動要因

①　中古商材の仕入について

当社は、店頭にて一般消費者等より中古商材を仕入(買取)しておりますが、中古商材は新品商材と異なり仕入量の調整が難しいという特性を有しており、仕入量及び品質の両面において安定的な調達ができない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　新品家庭用ゲームソフト・ハード販売の季節変動について

当社は、中核商材として新品家庭用ゲームソフト・ハードを取扱っておりますが、新品家庭用ゲームソフト・ハードの販売には季節変動があり、年末年始及び春休み・夏休みに売上が集中する傾向があります。また、当該商品は、各商品メーカーの商品開発等の遅延による発売延期等によっても、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　出退店について

当社は、「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を中心とした多様な業態の店舗運営に加えてＥＣサイト運営を行っております。計画通りに出店物件を確保できない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、既存店舗において立地環境や競合環境等の変化によって店舗の採算が悪化した場合には、退店によって経営成績に影響を与える可能性があります。

④　基幹系システムについて

当社は、基幹系システムとして「第３次CRM(顧客情報)システム」を使用し商品在庫の個別管理や購買履歴の分析等を行っており、これらのシステムは営業面において大きく貢献しております。当社は、これらのシステムの運用・保守を専門知識のある業者にメンテナンスを委託し、データセンターにシステムを保管したうえで十分な稼動監視を実施しておりますが、大規模な災害や広域的な通信障害が長時間にわたり発生した場合、プログラムに予期せぬ障害が発生した場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　電子商取引による販売について

個人向け電子商取引の市場規模は依然拡大傾向にあります。また、電子決済・認証等についてもその普及には大きな期待がもたれております。電子決済・認証等についても様々な仕組みが利用されており、電子商取引にかかるシステム開発コスト・利用コストの増加及び法的規制等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥　システムトラブルによるリスクについて

当社の営むインターネット通信販売は、インターネット網を利用した電子商取引を主体としており、取引及び顧客情報の安全性については、十分なシステム管理運営を行っております。しかしながら、災害・事故・悪意のある不正なアクセス(いわゆるハッキング)等により、当該電子商取引システムが障害を受けた場合には、当社内にとどまらず、ネットワークを通じて利用者のコンピュータへ影響が及ぶ懸念があります。これらの事態が生じた場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 法的規制

①　再販価格維持制度について

当社は、中核商品の１つとして中古商材の書籍及びCDを取扱っておりますが、当該商品は新品の段階で「再販価格維持制度」(以下「再販制度」という。)の適用対象となっております。再販制度とは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第23条の４に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方と再販売価格(定価)を決めてこれを維持する契約をしても、同法は適用されないという制度であります。公正取引委員会は、2001年３月23日に、同制度の廃止を促す意見に対して、国民の知る権利を阻害する可能性があるなど、文化・公共面での影響が生じる恐れがあるとし、国民的合意が形成されていないことから同制度を残置することが適当である旨の発表を行いました。これにより、当社の取扱商材への影響は当面ないものと考えられます。しかしながら、今後において制度の改正又は廃止等が行われた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

②　古物営業法について

当社が行っている中古商材の買取及び販売事業は、「古物営業法」による規制を受けております。監督官庁は営業所が所在する都道府県ごとの都道府県公安委員会であり、同法及び関連諸法令による規制の要旨は次のとおりであります。

ａ．事業を開始する場合には、営業所が所在する都道府県ごとの都道府県の公安委員会の許可を必要とする(同法３条)

ｂ．買取に際して、相手方の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受ける必要がある(同法15条)

ｃ．取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記録する必要がある(同法16条)

当社は、以下を独自のルールとして、健全な店舗運営を行っておりますが、不測の事態により事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

ａ．すべての買取について本人確認を行う。

ｂ．同一顧客から同一アイテムの買取を２点以上行わない。

ｃ．その他、盗品の疑いがある場合には、買取を行わない。

③　大規模小売店舗立地法について

当社の出店政策につきましては、「大規模小売店舗立地法(以下「立地法」という。)」の規制を受ける場合があり、出店計画に影響を与える場合があります。

立地法の概要は、以下のとおりであります。

ａ．対象となる店舗は1,000㎡超のもの

ｂ．調整対象の事項は、地域社会との調和・地域づくりに関する事項として

・駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便のために配慮すべき事項(交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全その他)

・騒音の発生その他による周辺の生活環境の悪化の防止のために配慮すべき事項

ｃ．本法の運用主体は、都道府県、政令指定都市とする。同時に市町村の意思の反映を図ることとし、また、広範な住民の意思表明の機会を確保する。

④　消防法について

マルチパッケージ販売事業で展開する店舗では、公共の施設として消防法の適用を受けております。店舗には消防法に定める防火管理者を各店舗に設置し、火災防止に努めると同時に、従業員に対しても教育を実施しております。しかしながら今後の法令の改正等があった場合、対応準備コストが必要となり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤　特定商取引に関する法律について

当社の営むインターネット通信販売は、「特定商取引に関する法律」における通信販売業に該当しております。「特定商取引に関する法律」は、インターネット通信販売において、広告に必要な記載事項及び誇大広告の禁止等を定めており、当社は当該法律を遵守しておりますが、法令の改正等があった場合、対応準備コストが必要となり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 人材の確保と育成

当社は積極的な事業展開を図っていくため、必要な人材の確保と早期育成が重要な経営課題と認識しております。能力開発制度の充実や社員の自立的な成長を基本とする人事制度等により早期の人材育成を図っておりますが、事業展開のスピードに見合った人材採用と育成が計画通りに進まない場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 個人情報の保護

「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、当社は個人情報保護方針・社内規程・マニュアル等を制定し、役職員及び取引先の研修・指導やセキュリティ管理ソフトの導入等によって、個人情報の取扱に関し細心の注意を払うよう留意してまいりました。しかしながら、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、当該個人からの賠償請求等がなされること及び当社に対する信頼感の低下に伴う売上高減少等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 各都道府県の条例について

当社の事業は、国が定める法律による規制のほかに、各都道府県が定める条例により規制を受ける場合があります。条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化によって内容の強化等改正がなされる場合も考えられます。当社は定められた条例を遵守し地域の秩序が守られるよう取組んでおります。

(例)　「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の場合

当社事業に関連する主な条項の概略は次のとおりであります。

(条例の記載内容は一部割愛しております)

・不健全な図書類等の販売の規制

図書類、映画等の内容が、青少年に対し、性的感情を刺激し、犯罪を誘発するような場合は販売・観覧をしないように努めなければならない。

・古物買受けの制限

青少年からの古物を買受けてはならない。青少年が保護者の委託等による場合はその限りでない。

・深夜外出の制限

深夜の時間帯に営業に係る施設内及び敷地内にいる青少年に対し、帰宅を促すよう努めなければならない。

なお、当社は、統一された自主規制を定め、全国に店舗展開を行っております。

(8) 差入保証金について

当社の直営店はローコストでスピーディな出店を行うことを目的に、ほぼ全ての店舗において賃貸物件を利用しており、貸主に対して敷金を差入れております。また、地主(貸主)に建物の建築を依頼し賃借を行う場合には、建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸付け、契約期間内に賃料と相殺で当社に返済される契約を締結する場合があります。これらの契約は、貸主の経済的破綻等により敷金又は建設協力金の返還が不能になる場合があります。このような場合は当社に損失が発生する可能性があります。また、借主である当社側の都合による契約の中途解約の場合等、契約内容に従って返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。

(9) 店舗の業績推移について

当社は、固定資産及びリース償却資産の購入を含む一定の初期投資を要する店舗を出店し運営しております。各店舗の業績推移如何によっては投資資金回収が困難となり、減損処理又は撤退による特別損失の発生により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について

厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者(正社員以外の労働者で、一週間の所定労働時間が正社員より短い労働者)に対する厚生年金への加入基準を拡大する改正を行われました。

当社は多くの短時間労働者を雇用しており、今後当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合には、短時間労働者への就労希望者の減少等の発生及び当社が負担する保険料の増加等により、当社の店舗運営や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 重要な会計方針及び見積りによるリスクについて

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。

・固定資産の減損

・商品の滞留評価

・繰延税金資産の回収可能性

・引当金

当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

重要な会計方針の見積り及び仮定についての詳細は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)重要な会計方針及び見積り」及び「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

経営成績等の概要

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、期初からの新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、経済活動が大きく制限され、景気は停滞感を濃くしました。一方でワクチン接種が進み、一時は感染者数が大幅に減少するなど、経済活動の正常化が期待されたものの、新たな変異株による感染再拡大、長期間の社会経済活動の制限による個人消費の低迷、さらに、原油価格の高騰、物価上昇等もあり、非常に厳しい環境で推移いたしました。

当社グループは、このような厳しい環境下ではありましたが、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症に対する店舗運営面における衛生環境整備対応、並びに従業員の奮闘と貢献により、新型コロナウイルス感染症の悪影響を最小限にとどめて、営業成績を伸長させることができました。

当連結会計年度はこのような外部環境の大きな影響を受けながら、2021年３月に公表した「2021年度テイツーグループ成長戦略」に沿って、「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンとして掲げ、その戦略を実行してまいりました。

リユース店舗領域においては、新規出店を本格的に再開し、イオンモールを中心に小型パッケージの「ふるいち」屋号店舗を11店舗出店しました。また、リユースＥＣ領域においては、売上高及び利益面が拡大し、それらの全社に占めるＥＣ比率が増大した他、グループＥＣサイトの立ち上げに向けたシステム開発も順調に進行しました。さらに、リユースＢtoＢ領域でもトレーディングカード読取査定機のＴＡＹＳ（テイズ）外販を達成するなど、新たなビジネスの立ち上げも実現させることができました。

翌期以降の成長を見据えたこれらの戦略実行により、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも前期決算と比較して大きく伸長した結果、当連結会計年度の業績は、売上高268億４千８百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益13億３百万円（前年同期比40.2％増）、経常利益13億１千６百万円（前年同期比40.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億９千９百万円（前年同期比113.0％増）となりました。

なお、当社はマルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、16億５千５百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、５億３千８百万円となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益11億９千３百万円、減価償却費１億９千２百万円、たな卸資産の増加額２億４千万円、法人税等の支払額４億３千９百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、６億４千５百万円となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億１千８百万円、無形固定資産の取得による支出２億６千５百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、１億９千７百万円となりました。

主な要因は、長期借入金の返済による支出６億７千３百万円、自己株式の取得による支出１億５千９百万円、長期借入による収入６億６千万円等であります。

販売及び仕入の実績

(1) 販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成においては、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

③　株主優待引当金

株主優待制度に基づく発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

④　退職給付に係る負債

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)により発生時から費用処理しております。

⑤　減損会計の適用

当社グループは、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。

営業損益において減損の兆候がみられた店舗については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

⑥　商品の滞留評価

当社グループの商品の滞留評価について、営業循環過程から外れた滞留の商品として、帳簿価額を処分可能見込額まで切り下げることにより、収益性の低下を反映しております。営業循環過程から外れた滞留の商品は、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間（正常期間）における販売見込数量を超過する在庫としております。

⑦　繰延税金資産の回収可能性

当社グループの繰延税金資産について、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の事業計画、過去の課税所得の発生状況及びタックス・プランニング等により評価を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの経営成績について、連結売上高268億４千８百万円、連結売上総利益90億４千２百万円、連結営業利益13億３百万円、連結経常利益13億１千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14億９千９百万円となりました。

①　売上高

当社事業におきましては、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症に対する店舗運営面における衛生環境整備対応、並びに従業員の奮闘と貢献により、新型コロナウイルス感染症の悪影響を最小限にとどめて、営業成績を伸長させることができました。また、中期経営計画に沿ったEＣ領域の強化が寄与し、当連結会計年度の売上高は268億４千８百万円となりました。

②　営業利益

当連結会計年度は13億３百万円の営業利益となりました。新規出店の本格的な再開やリユースＥＣ領域の売上高及び利益面の拡大、事業構造改革により粗利率改善や販管費の抑制を継続した結果、前年を上回ることができました。

③　経常利益

当連結会計年度は13億１千６百万円の経常利益となりました。営業外収益の主なものは、受取賃貸料６千１百万円であり、営業外費用の主なものは、不動産賃貸費用５千９百万円、支払利息２千１百万円であります。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は14億９千９百万円となりました。特別損失の主なものは、店舗等に関する減損損失１億１千８百万円であります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２［事業の状況］の２［事業等のリスク］」をご参照ください。

(4) 経営戦略の現状と見通し

「第２［事業の状況］の１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに努めております。

主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店や既存店舗改装費用、システム改修等に係る投資であります。

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、増資、金融機関からの借入により調達しております。

①　連結貸借対照表

(資産の部)

流動資産は60億５千万円、固定資産は33億１千５百万円となり、当連結会計年度末の総資産額は93億６千５百万円となりました。

(負債の部)

流動負債は27億７百万円、固定負債は17億６千７百万円となり、当連結会計年度末の負債総額は44億７千４百万円となりました。

(純資産の部)

純資産は48億９千１百万円となり、当連結会計年度末の自己資本比率は52.2％となりました。

②　連結キャッシュ・フロー計算書

「第２［事業の状況］の３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社の重要な契約等は以下のとおりであります。

(1) 業務提携契約

当社は、業務提携店との間に業務提携基本契約を締結しております。

①　契約の名称

業務提携基本契約

②　契約の本旨

古本市場事業の営業許諾

③　使用を許諾する商標・商号

業務提携店における古本市場事業を行うに際し、「古本市場」等の標章、ロゴマーク、意匠、デザイン、その他営業用シンボル、著作物の使用を許諾する。

④　ロイヤルティ

開店支援料　　　　　　1,000千円

ロイヤルティ　　　　　売上高に対し業務提携基本契約において定めた料率

(2) その他の契約

当社は、仕入先との間に下記の契約を締結しております。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は583百万円であり、主として新店、店舗改装、システム投資等に伴う設備投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当連結会計年度末における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(注)　従業員数の(　)は、パートタイマー及びアルバイト(１人１日８時間換算)を外書きで示しております。

(2) 国内子会社

(注)１.従業員数の(　)は、パートタイマー及びアルバイト(１人１日８時間換算)を外書きで示しております。

２.着物インターナショナル株式会社は、2021年６月をもって清算結了いたしました。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(注)１.今後の所要資金167,464千円は自己資金及び一部借入金により賄う予定であります。

　　２.予算金額及び今後の所要資金には、差入保証金を含んでおります。

　　３.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　４.上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2017年６月30日を払込期日とした、第三者割当による新株式発行により発行済株式総数は1,852,000株増加し54,492,000株となっております。

２．新株予約権の行使による増加となっております。

３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

４．従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬に伴う新株式発行672,338株により増加し68,664,338株となっております。

５．減資により、資本金を1,429,459千円減少させ、この減少額全額をその他資本剰余金に振替えております。（減資割合93.4％）

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式655,887株は、「個人その他」に6,558単元を「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。

２．「金融機関」には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式16,977単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年２月28日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式1,697,700株（議決権16,977個）が含まれております。

② 【自己株式等】

（注） １．上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式87株は含まれておりません。

　　 ２．2021年７月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は360,000株減少いたしました。

　   ３．2021年５月12日、2021年６月18日、2021年10月15日、従業員の退職に伴う譲渡制限付株式報酬の権利失効により、普通株式を無償取得いたしました。この取得により自己株式は6,073株増加いたしました。

　　 ４．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式1,697,700株は上記に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2021年７月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１.本制度の概要

ＥＳＯＰ信託は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

当社がテイツー従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

（参考）信託契約の概要

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数

　　1,876,600株

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　受益者要件を充足する当社従業員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 2022年４月14日付取締役会決議においては、2022年８月31日までを自己株式の取得期間としておりましたが、取得した株式の価額の総額が実質的に上限に達したことから、2022年５月25日（約定日基準）に当該決議に基づく取得を終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しています。

２．保有自己株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式1,697,700株は上記に含めておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日から本有価証券報告書提出日までの取引については含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、企業価値の向上に努めております。また、当社では、剰余金の配当等を取締役会の決議をもって定めることができる旨を定款で定めており、益配分にあたっては、将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案し、業績に応じた配当を安定的に実施することを基本方針としております。ただし、特別な損益等の特殊要因により当期純利益が大きく変更する営業年度につきましては、その影響を考慮した配当を実施いたします。なお、内部留保金につきましては、業務の一層の効率化を図るためのシステム開発や、人材育成といった社内体制の充実等、経営基盤の確立に充当する予定であります。

上記基本方針を踏まえ、2022年2月期の業績、株主の皆様への継続的な利益還元及び今後の企業価値の向上を目的とする事業展開のための所要資金等の内部留保を勘案した結果、2022年４月14日開催の取締役会において、2022年２月期期末配当として１株当たり1円の期末配当を実施することを決定し、配当金の支払日を2022年５月12日とさせていただきました。これにより年間配当金は１株当たり１円（配当金総額68百万円）となりました。

また、2023年２月期の配当金に関しましては、当期の連結業績予想、今後の企業価値の向上を目的とする事業展開のための所要資金等の内部留保等を勘案し、１株当たり１円の期末配当を予定しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「満足を創る」を経営理念とし、「満足を創る」ことで社会に貢献することを使命とします。

当社は、当社が存在する社会の一員であることを自覚し、事業を通じて、良質な商品とサービスを永続的に提供し、顧客に対して「満足を創る」ことで、社会に貢献します。この使命を達成するために、現状にとどまることなく、創意工夫をもって、常に変革を追い求め、事業の発展を通じて、世の中に満足を作り出す社会貢献を実現します。

この理念のもと、健全な企業活動とコンプライアンスを徹底し、経営の効率性と透明性を高め、お客様、従業員、取引先、地域社会、株主といった、すべてのステークホルダーの皆様との適切な協働を図りながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めることをコーポレートガバナンスの基本的な考えとしております。

②　企業統治の体制と概要

当社は、監査等委員設置会社の体制を選択しております。

当社は、監査等委員設置会社を選択し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与すること等によって、取締役会の監査・監督機能を一層強化するとともに、意思決定の迅速化及び中長期視点の議論の更なる充実を図っております。有価証券報告書提出日(2022年５月27日)現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)という経営体制になっております。また、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図るため、任意の指名報酬委員会を設置しております。

(取締役会及び経営会議)

取締役会は提出日現在、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)６名、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。当社は、原則として毎月定例的に取締役会を開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決定しております。また、毎月の取締役会には監査等委員である取締役も出席して意見を述べるほか、取締役会は取締役の業務執行の妥当性、効率性を監督しております。構成員につきましては、「(2) 役員の状況　①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長藤原克治であります。

経営会議は提出日現在、取締役会とは別に常勤取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名、非常勤取締役(監査等委員である取締役を除く。)１名、常勤監査等委員である取締役１名で運営しており、経営計画、経営方針に基づく実行に関する事項並びに経営管理に関する重要事項を決定しております。

(監査等委員会)

監査等委員会は提出日現在、常勤監査等委員である取締役１名、非常勤監査等委員である取締役２名(うち社外取締役２名)で構成されており、毎月１回定例的に開催します。業務執行状況の監査、また必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、公正、客観的な立場から監査を行います。構成員につきましては、「(2) 役員の状況　①役員一覧」に記載の監査等委員であり、委員長は常勤監査等委員塚本陽二であります。

(指名報酬委員会)

指名報酬委員会は提出日現在、監査等委員である独立社外取締役２名と社内取締役１名で構成されており、委員長は独立社外取締役である廣瀨方利であります。取締役の選任及び解任に関する事項、取締役の報酬の内容に関する事項等、取締役会から諮問を受けた事項等の審議と取締役会への答申を行います。

③　当該体制を採用する理由

当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けており、職務執行機関への権限委譲を進めるとともに、過半数の社外取締役によって構成される監査等委員会による経営の監督機能を充実させることによって経営判断の迅速性・透明性・戦略性の向上を図ってまいります。また、監査等委員会設置会社の体制とすることにより、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、加えて独立社外取締役を委員長とする任意の指名報酬委員会を設置することで、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると考えております。

④　社内機関と内部統制との関係

提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの概略は以下のとおりであります。

⑤　責任限定契約

当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を以下の内容で締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。

⑥　内部統制システムの整備の状況

取締役及び使用人それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

なお、この決定に基づく体制の構築と運用の状況については、定期的にチェックを行うとともに、その結果を踏まえて決定自体の変更を検討し、更なる改善に努めております。

「当社及び子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」という。)の取締役及び使用人それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」

・当社グループにおけるコンプライアンスの基本原則として「テイツーグループ行動規範」を定め、ほかの規程類と同様に社内所定の保存場所に公開することにより、周知徹底を図る。

・コンプライアンスの統括責任者として総務部門を管掌する取締役を任命するとともに、総務部門をコンプライアンス統括部門とする。コンプライアンス統括責任者は、日頃から適宜各部門長(グループ会社社長を含む)、内部監査部門及び監査等委員会と連携の上、コンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無の調査に努める。

・当社グループの役員・社員をはじめすべての従業者がコンプライアンス上の問題を発見した場合には、上長、コンプライアンス統括部門、コンプライアンス統括責任者、又は、業務上の指揮命令系統とは独立別個の通報・相談機能として「コンプライアンス・ホットライン規程」の定める先のいずれか１先以上に報告するものとする。

・取締役会に社外取締役が常時在任する体制をとる。

・取締役会の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成される「指名報酬委員会」を設置する。「指名報酬委員会」は、取締役会の構成に関する事項、取締役の選解任基準に係る事項、代表取締役の選定及び解職に係る事項、後継者計画に関する事項、取締役の報酬決定の方針及び報酬の内容に係る事項について審議を行い取締役会に答申する。

「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」

・「文書管理規程」を定め、職務の執行に係る文書・情報の適切な保存及び管理を図る。

・個人情報の管理について、「個人情報保護規程」ほか関連規程を整備し、運用面では情報システム部門が状況をフォローしている。

・情報セキュリティーマネジメントについて、「情報セキュリティー管理規程」ほか関連規程に基づく体制の整備・運用を図る。

「当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制」

・各部門(グループ会社を含む)におけるリスク把握・対応の優先度・対処基本方針の認識共有を常時行い、周知徹底する。

・内部監査部門は各部門(グループ会社含む)のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

・地震その他の災害等によるリスクへの対応原則に関して「外部危機管理規程」を定め、その周知を図る。

・「リスク対応管理表」及び「緊急連絡体制」を整備し、リスクが顕在化した場合及びリスクが顕在化するおそれのある場合の対応責任部署と報告体制を明確にする。

「当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」

・取締役会は、大幅な権限委譲により、迅速な意思決定と機動的職務執行を推進する。その具体的内容は「取締役会規程」、「経営会議規程」、「稟議規程」及び「職務分掌・権限規程」に明示する。

・取締役会は下位会議体の充実を図り、取締役会への的確な議案付議と審議内容の深化に努める。

・取締役の職務執行については、月例の取締役会において報告する。また、各部門(グループ会社含む)におけるそれぞれの業務基本方針に基づく目標の周知状況と達成状況を監督する。

・社内諸規程を会社の現況等に照らして遅滞なく更新するとともに、わかりやすくスリムな体系となるよう改定に努める。

「当社グループにおける業務の適正を確保するための体制」

・グループ会社の経営を円滑に遂行し、総合的に事業の発展・相乗効果を図るため、「グループ会社管理規程」の規定に従い、各グループ会社と覚書を締結する。

・状況に応じてグループ会社に取締役及び監査役を派遣するとともに、グループ統括主管部門(又は複数のグループ統括担当者)を定め、グループ会社との間に事業運営に関する重要な事項についての情報交換及び協議を行う。

・グループ会社の事業運営に関する特に重要な事項については当社の承認を必要とし、取締役会において下位会議体での審議を踏まえた上決議する。

・グループ統括主管部門(又はグループ統括担当者)は内部監査部門と連携して、業務の適正性に関するグループ会社の監査を行う。

・監査等委員会は、グループ会社の監査を行うとともに、各社の監査役と意見交換等を行い、連携を図る。

「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項」

監査等委員会の職務を補助する組織を管理部門とし、管理部門担当部員の中から補助者を任命する。また、監査等委員会が必要ありとして求めた場合、監査等委員会は直接監査等委員会の職務を補助する者を雇用又は契約できることとする。

「監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項」

補助者の人事異動については監査等委員会の意見を尊重するものとする。

「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」

補助者は、監査等委員会から受けた指示に関し、監査等委員会の職務に必要な範囲内において、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)及び他の使用人の指揮命令は受けないものとする。

「当社グループの取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制」

取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)及び使用人は、監査等委員会に対して、次の事項を報告する。

・当社に関する重要事項

・当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

・法令・定款違反事項

・毎月の経営状況として重要な事項

・内部監査部門による監査結果

・上記のほか、監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

また、監査等委員は取締役会をはじめ当社の事業運営において重要な議事事項の含まれる会議に積極的に出席して報告を受ける体制を確保する。

「監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」

当社グループは、「コンプライアンス・ホットライン規程」の規定に従い、監査等委員会へ報告したことを理由として、報告者に対し不利な取扱いをしない。

「監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」

監査等委員は必要に応じて、弁護士・公認会計士並びに各分野の専門家等を活用できることとし、必要な費用等については、当社が負担する。

「その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」

監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。業務監査面においては、常勤監査等委員は、稟議規程における代表取締役社長決裁案件に対して、決裁以前に内容を確認し、適宜意見を述べることが可能な体制とする。

「反社会的勢力排除に向けた体制」

当社グループは、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の活動を助長する一切の関係を拒絶するとともに、総務部門を対応部門として、所轄警察署、顧問弁護士、外部顧問等との協調関係を強めていく。

「財務報告の適正性を確保するための体制」

財務報告の適正性を確保するために、代表取締役社長の指示のもとに、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な見直しを行っている。

⑦　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)について株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己株式取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　損害賠償責任の一部免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

 (注) １．取締役のうち廣瀨方利氏、稲田英一郎氏は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　塚本陽二、委員　廣瀨方利、委員　稲田英一郎

なお、塚本陽二氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査の実効性を高めるためであります。

３．2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2021年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。

当社の社外取締役は２名であり、全員監査等委員である取締役であります。

社外取締役は、専門知識および豊富な経験等を有した客観的かつ中立的な立場から監督または監査等を実施し、取締役会の客観性及び透明性を確保する機能・役割を担っています。

社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準は定めておりませんが、専門性及びその独立性を総合的に判断し、社外取締役を選任しております。

廣瀨方利氏は、金融機関で取締役、監査役を歴任され、財務領域やその他様々な業務領域において、これまでのビジネス経験を活かした当社の監査体制強化への貢献が期待されることから、社外取締役として適切な人材と判断しております。なお、一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、独立役員として適している人材であると判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の特別の利害関係はありません。

稲田英一郎氏は、稲田公認会計士事務所代表であり、長年にわたり企業の会計・税務の指導を行っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役として適切な人材と判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社の社外取締役２名はいずれも監査等委員であります。

当社は社外取締役に、取締役会において積極的に意見を述べて頂けるよう、事前に資料を配付し、必要に応じて担当者等から説明することにしております。

また、監査等委員会として代表取締役と定期的な意見交換の場を設けております。

常勤監査等委員は、社内の重要会議への出席や日常の監査活動を通じて入手した情報やこれらに基づく所見を随時伝えるとともに、原則として取締役会の前に開催される監査等委員会において意見交換等を実施しております。

監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持つとともに常勤監査等委員及び業務担当(経理部門、内部監査部門)を通じて随時必要な情報を入手しております。

当社の内部監査担当者は監査等委員会と打ち合わせを行うとともに、月例の監査等委員会に出席し、監査活動等を報告し、各監査等委員と直接意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

提出日現在、当社の監査等委員である取締役は、３名(うち社外取締役２名)であります。

原則として監査等委員は、取締役会をはじめ当社の事業運営において重要な議事事項の含まれる会議に出席します。また常勤の監査等委員を選任し、社内稟議の閲覧や職務執行状況の聴取等を随時実施し、経営監査及び業務監査を行う体制を構築しております。

社外取締役監査等委員稲田英一郎氏は、稲田公認会計士事務所代表、並びに株式会社カッシーナ・イクスシー監査役であり、長年にわたり企業の会計・税務の指導を行っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に開催される会議における業務報告等を含め、必要に応じ情報交換を行い相互に連携して監査を実施します。

当連結会計年度においては、当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、監査の基本方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行の適法性・妥当性、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等であります。

また、常勤監査等委員による業務監査は、取締役会及び経営会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、予算・経営計画の把握及び検討、必要に応じた担当部署からの報告・説明等によりなされております。

②　内部監査の状況

提出日現在、当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査部門２名(内１名専任、１名兼任)で構成されております。内部監査は、会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化並びに能率の増進に資することを目的とし、監査等委員会及び会計監査人との連携の下に策定した監査計画に基づき、会計監査、業務監査、金融商品取引法の定めによる内部統制監査を実施しております。監査結果については、内部監査報告書等により、代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて関係部署への説明と指導に当たっております。当該報告及び監査活動については、月例の監査等委員会に出席して説明し、必要に応じて各監査等委員から意見等を聴取しております。

また、会計監査人とは定期的にミーティングを実施し、加えて実際の往査・実査に同行する等、情報、意見交換を相互に行う事で、監査業務の適正化を図っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

三優監査法人

ロ．継続監査期間

　　11年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　岩田亘人(３期)

指定社員　業務執行社員　森田　聡(４期)

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他３名

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の選定及び評価に際し、適格性、管理・組織体制、監査計画、監査報酬、監査実績、実施状況について考慮すべき事項としての基準を設け、これらを総合的に勘案して判断することとしております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後、最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査等委員及び監査等委員会における監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、選任された監査法人について、監査品質、独立性及び専門性、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を検証しており、適正に監査が行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

提出会社

(注) １．当社と監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額とを区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の監査業務の報酬金額にはこれらの合計額を記載しております。

２．なお、会社と三優監査法人及びその業務執行社員等との間には利害関係はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ．を除く)

該当事項はありません。

ハ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画における監査時間、配員計画、会計監査人の職務遂行状況、及び市況等を鑑みて報酬見積りの相当性などを確認し、必要な検証を行ったうえで、当期の会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は2019年５月30日開催の定時株主総会において年額２億円以内（ただし、従業員分給与は含まない。）と決議いただいております。また、この枠内で、2019年５月30日開催の定時株主総会での決議により、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は年額３千万円以内となっております。さらに、今般、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、より一層株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、改めて取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の譲渡制限付株式報酬の額を定めることとし、2022年５月26日開催の定時株主総会において、上記報酬枠の年額２億円以内とは別枠としてその年額を１億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とすること、譲渡制限期間を変更すること、譲渡制限付株式報酬の譲渡制限解除にあたっては業績条件を付すことができるようにすること、及び各対象取締役に対する具体的金額、支給の時期、業績条件の有無等の決定は、取締役会の決議によるものとすることを決議いただいております。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年５月30日開催の定時株主総会において年額３千万円以内と決議いただいております。

当社は独立社外取締役２名、社内取締役１名にて構成される任意の指名報酬委員会を設置しており、取締役報酬については同委員会に諮問の上、取締役会にて決定いたします。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は2022年２月22日開催の取締役会で次のとおり決議しております。

１．取締役報酬に対する基本方針

・株主等に対して説明責任を果たせるような合理的な報酬体系とする

・各報酬の目的を明確にして取締役の役割に応じた報酬体系とする

・優秀な人材を経営者として内部登用あるいは外部採用で確保できる報酬とする

・取締役が動機づけされ会社の長期的な価値向上につながる報酬とする

２．個人別報酬の額又は算定方法の決定に関する方針

(1) 全体構成

・取締役の報酬は、基本報酬、単年度業績連動報酬及び株式報酬により構成する。なお、取締役に対する退職慰労金は支給しない

(2) 基本報酬の決定方針

・基本報酬は、経営理念を実践する優秀な人材を確保する目的を達成するために相当な額とし、株主総会において選任された時点において、当社事業の実績及び見通し、個々の取締役の職務の内容、責任の程度、実績等を総合的に考慮し当該任期中の報酬額を決定する

(3) 単年度業績連動報酬の決定方針

・単年度業績連動報酬は、短期の業績向上インセンティブを目的として年度業績を重視し、その成果報酬として支給する

・また、単年度業績連動報酬の算定方法は、営業利益を評価指標とし、この評価指標の達成率に応じて決定する

(4) 株式報酬の決定方針

・中期の会社の価値向上及び株主視点を重視した経営を意図して譲渡制限付株式あるいは業績連動型株式のいずれかにより支給する

・長期の株価向上インセンティブを目的として譲渡制限付株式により支給する

３．個人別報酬の種類ごとの割合

・業務執行取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬、単年度業績連動報酬及び株式報酬とし、各報酬の構成割合は、当面「基本報酬」「単年度業績連動報酬」「株式報酬」の割合が「２：１：１」となる割合を目指す

・上記以外の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役)の報酬は、基本報酬のみで構成する

４．交付の時期又は条件等

・基本報酬は、年額を12等分し月例で支払う

・単年度業績報酬は、毎年１度、年度業績及び評価指標の達成率を勘案して報酬の有無及び金額を決定し、期末一ヶ月以内に支払う

・株式報酬は、定時株主総会終了後一ヶ月以内に割当を決議することとする

５．個人別報酬の決定

・報酬全体の設計及び個別の報酬額については取締役会から諮問を受けた指名報酬委員会にて審議し、同委員会による意見を踏まえて取締役会が決定する

６．当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（委員会の手続きの概要、当事業年度の役員の報酬の決定過程における取締役会・委員会の活動内容）

当社は社内取締役１名、独立社外取締役が過半数の２名にて構成される指名報酬委員会を設置しており、取締役会にて取締役報酬を決定する前に、同委員会に諮問しております。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名報酬委員会の活動につきましては、取締役の基本報酬については、2022年５月17日開催の指名報酬委員会に諮問のうえ、2022年５月26日の取締役会にて決定しております。取締役賞与については、2022年２月22日開催の取締役会に諮問のうえ、2022年３月16・23・24日開催の指名報酬委員会において協議し、2022年４月６日付で答申書を提出いたしました。これに基づき、2022年４月７日、取締役会の書面決議にて決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度における当社の取締役及び監査等委員に対する役員報酬は以下のとおりであります。

(注) １．取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。

２．2019年５月30日開催の第29期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額200百万円以内(ただし、従業員分給与は含まない。)と決議いただくとともに、この内枠で、譲渡制限付株式報酬制度を継続すべく、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額は年額30百万円以内と決議いただいております。同定時株主総会終結時の取締役の員数は６名であります。

３．2019年５月30日開催の第29期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円と決議いただいております。同定時株主総会終結時の監査等委員の員数は３名であります。

４．上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額14百万円（取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して14百万円）及び取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬費用計上額16百万円が含まれております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けとることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

いわゆる政策保有株式に関する当社の基本方針は、保有につき合理的理由が認められる場合にのみ保有するというものです。合理性の判断は保有に伴う採算の検証、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの精査、及び取引関係の維持強化等の保有目的の勘案により行うことといたします。議決権の行使は、当社の保有目的との合致及び発行会社の企業価値向上への寄与を総合的に判断し行っております。また、取締役会にて定期的に政策保有株式の合理性を検証しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加することで情報の入手等に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社山徳

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

山徳興業有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 連結の範囲の変更

前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社着物インターナショナルについては、当連結会計年度において清算結了したため連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

2社

関連会社の名称

インターピア株式会社

株式会社トップブックス

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社の名称

山徳興業有限公司

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない会社等は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法の適用の手続きについて特に記載するべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社山徳の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　10～20年

器具及び備品　　　５～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法

(3) 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④　ポイント引当金

将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

⑤　株主優待引当金

株主優待制度に基づく発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しています。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により発生時から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．商品の滞留評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　商品の連結貸借対照表計上額　　　　　3,150,101千円

　商品評価損計上額　　　　　　　　　　　 72,062千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの商品の滞留評価について、営業循環過程から外れた滞留の商品として、帳簿価額を処分可能見込額まで切り下げることにより、収益性の低下を反映しております。

営業循環過程から外れた滞留の商品は、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間（正常期間）における販売見込数量を超過する在庫としております。

これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等による正常期間の短縮や販売見込数量の減少に伴い、商品の評価損の処理がさらに必要となった場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

２．有形固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産の連結貸借対照表計上額　　　705,992千円

減損損失計上額　　　　　　　　　　　　　118,048千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。収益性の低下等により減損の兆候が認められる店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額を下回った場合、固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

将来キャッシュ・フローは、過去実績を基礎として、店舗の地域特性、取扱商材、店舗人員数の変動を勘案して算定しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等による店舗の収益性の悪化等に伴って、減損処理がさらに必要となった場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の連結貸借対照表計上額　　　623,428千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの繰延税金資産について、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

繰延税金資産の回収可能性については、将来の事業計画、過去の課税所得の発生状況及びタックス・プランニング等により評価を行っております。これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等による店舗の収益性の悪化に伴って、繰延税金資産の取り崩しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月4日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。

時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ)

当社は、2021年７月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入いたしました。

①取引の概要

当社が「テイツー従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

②会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

③信託に残存する自社の株式に関する事項

当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度末144,056千円であります。

④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当連結会計年度末148,770千円であります。

(資本金の額の減少(減資))

当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、「資本金の額の減少（減資）」について2022年２月10日開催の臨時株主総会に付議することを決議し、同臨時株主総会において承認され、2022年２月10日にその効力が発生いたしました。

①資本金の額の減少（減資）の目的

当社は今後の機動的かつ柔軟な資本政策を実現すること及び適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を向上させることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行いました。

②資本金の額の減少（減資）の要領

（ⅰ）減少する資本金の額

資本金の額1,529,459千円のうち、1,429,459千円を減少し、減少後の資本金の額を100,000千円といたしました。

（ⅱ）資本金の額の減少（減資）の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,429,459千円の全額を、その他資本剰余金に振り替えております。

③日程

　取締役会決議日　　　　　2021年11月26日

　債権者異議申述公告日　　2022年１月７日

　債権者異議申述最終期日　2022年２月７日

　臨時株主総会決議日　　　2022年２月10日

　減資の効力発生日　　　　2022年２月10日

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行(前連結会計年度は５行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)

当社グループは、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。

営業損益において減損の兆候がみられた店舗及び今後の使用見込みが乏しい遊休資産については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（32,882千円）として特別損失に計上いたしました。

その主な内訳は、建物及び構築物14,585千円、器具及び備品12,113千円、のれん4,166千円、その他2,016千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

当社グループは、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。

営業損益において減損の兆候がみられた店舗については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（118,048千円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物59,568千円、器具及び備品50,287千円、リース資産3,993千円、ソフトウェア761千円、長期前払費用3,437千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加10,472,338株は、新株予約権の行使による増加9,800,000株及び従業員持株会に対する譲渡制限付株式報酬払込に伴う新株発行672,338株による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加1,002,336株は、市場買い付けによる自己株式の取得による増加1,000,000株及び譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加2,336株であります。

３．普通株式の自己株式の減少340,000株は、譲渡制限付株式報酬による処分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)　上記の新株予約権の目的となる株式の数の減少9,800,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度末の自己株式には、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式1,697,700株を含めて記載しております。

２．普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

　　　譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得による増加　　　6,073株

　　　従業員持株会支援信託ESOPの自己株式の取得による増加　　　　　　1,876,600株

３．普通株式の自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。

　　　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　360,000株

　　　従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への売却　　　　　　　　178,900株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

2022年４月14日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議いたしました。

　①配当金の額　　　　　　　　　68,008千円

　②１株当たり配当額　　　　　　　 1円00銭

　③基準日　　　　　　　　　2022年２月28日

　④効力発生日　　　　　　　2022年５月12日

(注)配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金1,697千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　　(注)従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)

 株式の取得により新たに株式会社山徳及び株式会社着物インターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2021年２月28日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗設備（器具及び備品）及び車輌運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行からの借入等によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。

未収還付法人税等は、短期間で回収となる税金の還付であります。

投資有価証券は主として株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。

長期貸付金及び差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、主に１ヶ月以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

未払法人税等は、１年以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されており、長期借入金の一部は「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に係る資金の調達によるものも含まれます。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権等について店舗運営部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。長期貸付金及び差入保証金については、店舗運営部が賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握し、定期的にモニタリングを行っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、管理部が定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

管理部において適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2021年２月28日)

(※１)  １年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。

(※２)  １年内に返済予定のリース債務を含んでおります。

(※３)  １年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※４)  負債で計上しているものについては、()で表示しております。

当連結会計年度(2022年２月28日)

(※１)  １年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。

(※２)  対象となる貸倒引当金を控除しております。

(※３)  １年内に返済予定のリース債務を含んでおります。

(※４)  １年内に返済予定の長期借入金及び従業員持株会支援信託ESOPに係る長期借入金を含んでおります。

(※５)  負債で計上しているものについては、()で表示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

(5) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

また一部の貸付金については、貸倒引当金を控除した回収可能見込額を時価としております。

(6)差入保証金

差入保証金の時価については、合理的に見積りをした差入保証金の返還予定時期に基づき、無リスクの利率で割引いた現在価値によっております。

負  債

(7) 買掛金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10) リース債務、(11)長期借入金

これらは、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引又は借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

変動金利による長期借入金は短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」、「(6) 差入保証金」ともに含めておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年２月28日)

(※)１年内償還予定の長期貸付金を含んでおります。

当連結会計年度(2022年２月28日)

(※)１年内償還予定の長期貸付金を含んでおります。

(注４)　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年２月28日)

当連結会計年度(2022年２月28日)

(※)長期借入金のうち148,770千円は、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年２月28日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,653千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(2022年２月28日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,653千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」に含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、2020年４月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。

なお、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。

連結子会社については、退職金制度はありません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,383千円、当連結会計年度36,771千円であります。

(ストック・オプション等関係)

（譲渡制限付株式報酬）

取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

②株式数

③単価情報

(3) 公正な評価単価の見積方法

　恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年２月28日)

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年２月28日)

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2022年２月10日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は74百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

賃貸等不動産を所有するものの、賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

賃貸等不動産を所有するものの、賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当社グループは主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当社グループは主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　前連結会計年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

該当事項はありません。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度―株、当連結会計年度1,697,700株)。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度―株、当連結会計年度609,367株)。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

　当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

①自己株式の取得を行う理由　　資本効率の向上に資する機動的な資本政策遂行のため

②取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

③取得し得る株式の総数　　　　3,000,000 株(上限)

　　　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.41％)

④株式の取得価額の総額　　　　300,000千円(上限)

⑤取得方法　　　　　　　　　　市場買付

⑥取得期間　　　　　　　　　　2022年４月15日から2022年８月31日まで

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率は、期末残高に対する加重平均利率であります。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) 従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)