9661 歌舞伎座 有価証券報告書－第98期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 第94期から第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第97期から第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 第97期から第98期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第96期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第96期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

歌舞伎座は1945年５月東京大空襲により焼失しましたが、戦後歌舞伎座復興に際し新たに当社株式会社歌舞伎座が設立され、敷地は所有者松竹株式会社より借り受け、劇場は演劇の興行を行う松竹株式会社に、また劇場内の食堂売店等を当社の子会社である歌舞伎座事業株式会社(現 歌舞伎座サービス株式会社)にそれぞれ賃貸しておりました。2010年４月末日に建替えのため閉場しておりました劇場歌舞伎座は、2013年２月末日に竣工を迎えることができ、３月１日に木挽町広場オープン、４月には新劇場を開場いたしました。当社の設立からの経過の概要は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社で構成され、その他の関係会社である松竹株式会社のグループにおいて不動産の賃貸及び食堂・売店等の経営等を主な事業内容としております。

　当社グループの当該事業における位置付けは以下のとおりであります。
　なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。

　(1)不動産賃貸事業

　当社及び歌舞伎座サービス株式会社は、土地と建物を所有し、これを賃貸しております。

　劇場歌舞伎座の劇場の敷地は松竹株式会社等より一部賃借しております。同敷地について一部を、2021年8月22日まではＫＳビルキャピタル特定目的会社、2021年8月23日以降は松竹株式会社へ賃貸しております。また、当社は劇場を松竹株式会社に賃貸しております。

　(2)食堂・飲食事業

　歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において食堂・飲食店舗を営業しております。

　(3)売店事業

　歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において歌舞伎関連商品を販売する売店を営業しております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

関係会社は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 歌舞伎座サービス株式会社は、特定子会社に該当し、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は下記のとおりであります。

３ 歌舞伎座サービス株式会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

４ その他の関係会社の松竹株式会社は、有価証券報告書を提出している会社であり、関係会社の状況については、第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [注記事項] [関連当事者情報] において記載しているため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2022年２月28日現在)

(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(2022年２月28日現在)

(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合があり、映画演劇労働組合連合会に加盟しております。

当社と労働組合との関係は良好であり特記すべき事項はありません。なお、2022年２月末日現在の組合員は７ 名であります。

連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針及び目標とする指標

　当社グループは、「持続的成長と企業価値向上」という目標のための長期的な経営課題を「自己資本比率の向上と安定配当の維持・継続」と認識しております。

(2) 会社の対処すべき課題

　当社グループは、劇場歌舞伎座及び附帯施設を集客力のある魅力的なものとするため、「GINZA KABUKIZA」の各種施設を利用した催事企画等に引き続き積極的に取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年２月期を通じて一定程度残るものの、下半期以降徐々に改善基調となると見込んでおります。また、在宅勤務・外出自粛など新しい生活様式の広がりから消費者の購買行動は大きく変化しており、デジタル化の加速やテイクアウト商品など「巣ごもり需要」を狙った取り組みの継続・拡大が必要と認識しております。

　不動産賃貸事業は、劇場建物や設備の利便性・安全性を高め、ご来場者や店舗テナントの期待に応えられる施設運営を進めてまいります。なお、2021年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大、それに伴う感染症対策や劇場公演形態の変更により、設備更新計画についても大幅に見直し、安全・衛生面に影響のないものについては、その内容及び実施時期を再検討いたしました。2022年度におきましても同様の対応といたします。

　食堂・飲食事業は、劇場内及び木挽町広場(地下広場)でのお客様のニーズに合わせた折詰弁当の販売の他、観劇以外のお客様へのお食事提供やイベントを充実させて、恒常的に収益を上げられるようにいたします。

　売店事業は、地下の木挽町広場で全国各地の物産や伝統工芸品を販売することにより、リピーターのお客様にも満足いただける売場展開を推し進めます。さらに、インターネットショップ『かお店』において「舞台写真(ブロマイド)」の取り扱いを始め、新たに各地の観光・商品・店舗を紹介し、特産品や銘品を販売するＷｅｂサイト「歌舞伎座楽市」を開設しました。このように「Ｗｅｂ」と「リアル」の店舗を共存させることで一層の活性化に結び付け、新規テナントの出店誘致や広場のイベント企画に注力してまいります。

　また、引き続き所有商標等の知的財産の活用により、歌舞伎座の名に相応しいサービスを提供できるよう努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力してまいります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 自然災害・事故等の発生について

当社グループは、不動産を保有し賃貸しております。そのため、万一大規模な自然災害・事故等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 衛生管理について

当社グループは、飲食サービスを提供しております。当社グループでは、衛生管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して衛生管理の指導を徹底しておりますが、万一食中毒等の重大な衛生問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 不動産賃貸契約の解約について

当社グループは、不動産を保有し各テナントと賃貸借契約を交わしております。テナントの財政状態の悪化、移転等による契約の解約等が行われた場合、新規テナントの決定までの賃貸料収入の減少または賃料相場の下落等で、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 松竹株式会社への依存について

当社グループは、劇場を松竹株式会社に賃貸し、同社が演劇興行を行っておりますが、不慮の事故等により興行が中止になった場合等は、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新型コロナウイルス感染症の影響について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について事業遂行上の主要なリスクと認識しております。当該感染症について、今後の拡がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、不透明な状況が続くものと見込まれますが、引き続き感染防止策を徹底することで2023年２月期における影響は限定的となると見込んでおります。ただし、今後さらに深刻化・長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化するなか、ワクチン接種が本格的に進み、9月30日をもって緊急事態宣言が解除された一方で、新たな変異株の出現に対応した断続的な人流抑制の影響を受け、総じて厳しい状況が続きました。

松竹株式会社による劇場歌舞伎座の興行は、出演者をはじめすべての関係者に検査を実施し、客席数の制限、客席・ロビーでの飲食を禁止する等徹底した感染症対策のもと行われました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、食堂・飲食事業及び売店事業において少しずつ反転の兆しも見えてきているものの予断を許さない状況が続きました。その結果、当連結会計年度における売上高は2,469,768千円(前期比17.3％増)、営業損失は114,798千円(前期は営業損失378,294千円)、経常損失は102,387千円(前期は経常損失322,324千円)となり、連結子会社が所有する不動産の一部を売却し固定資産売却益19,820千円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は153,187千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失347,417千円)となりました。

これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、賃料減額の影響は弱まってきている一方で歩合賃料の回復までは遠く、売上高は1,880,122千円(前期比7.4％増)となりました。保全作業は安全・衛生面を優先し、内容を吟味すること等により、セグメント利益は656,178千円(前期比34.7％増)となりました。

食堂・飲食事業については、感染症対策として、連結子会社が運営する飲食施設で５割程度の席数で営業する等の制約を設ける一方で、食事とサービスの内容を工夫して売上増に努めました。その結果、売上高は156,393千円(前期比77.8％増)、セグメント損失は149,092千円(前期はセグメント損失192,438千円)となりました。

売店事業については、「全国歌舞伎巡業地物産展」「ねこ展」等の企画、朝市の定期開催により集客に力を入れた他、外販事業を積極的に展開しました。その結果、売上高は433,252千円(前期比62.1％増)、セグメント損失は112,103千円(前期はセグメント損失172,034千円)となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,317,982千円減少し25,048,201千円となりました。
　流動資産は、前連結会計年度末に比べ93,761千円増加し1,514,561千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加142,474千円、その他49,529千円の減少(主に消費税等の還付による)であります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,411,744千円減少し23,533,640千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による減少1,940,036千円のほか、有形固定資産の取得による増加29,750千円、減価償却による減少452,986千円、売却等による減少33,919千円であります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ843,625千円減少し13,969,297千円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末に比べ13,770千円増加し687,413千円となりました。主な要因は、未払金の減少71,418千円、未払法人税等の増加48,780千円、未払消費税等の増加22,493千円、買掛金の増加14,888千円であります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ857,396千円減少し13,281,884千円となりました。主な要因は、長期前受金の減少292,809千円、投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の減少568,476千円であります。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,474,356千円減少し11,078,904千円となりました。主な要因は、投資有価証券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の減少1,344,906千円、利益剰余金の減少213,701千円、自己株式を処分したことによる増加75,947千円であります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7％減少し44.2％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により100,685千円、投資活動により17,328千円、財務活動により24,460千円いずれも増加しました。その結果、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、142,474千円増加し、当連結会計年度末には1,412,470千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果から増加した資金は、100,685千円となり、前連結会計年度との比較では461,406千円の増加となりました。主な要因は、「税金等調整前当期純損失」△82,567千円(前期は税金等調整前当期純損失△356,860千円)による資金の増加274,292千円、「仕入債務の増減額」の増加による資金の増加125,369千円、「未収消費税等の増減額」の減少による資金の増加70,601千円であります。 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動による資金の増加は、17,328千円となりました。これは主に「有形固定資産の売却による収入」53,165千円、「有形固定資産の取得による支出」28,423千円であり、前連結会計年度との比較では79,781千円の資金の増加(前期は62,452千円の資金の減少)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動による資金の増加は、24,460千円となりました。これは主に「自己株式の処分による収入」84,251千円、「配当金の支払額」59,674千円であり、前連結会計年度との比較では84,632千円の資金の増加(前期は60,171千円の資金の減少)となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

　　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　   インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)より算出しております。

※ 2020年２月期連結会計年度より2022年２月期連結会計年度は、有利子負債及び利払いがないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

④ 営業実績

当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １ 主な相手先別売上高実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。

２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 2021年8月23日付で、土地の賃貸借契約上の賃借人の地位がＫＳビルキャピタル特定目的会社から松竹株式会社に承継されました。土地の賃貸に係る売上高は、2021年8月22日まではＫＳビルキャピタル特定目的会社に、2021年8月23日からは松竹株式会社に計上しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 経営成績の分析

　不動産賃貸事業においては、賃料減額の影響は弱まってきている一方で歩合賃料の回復までには至りませんでした。食堂・飲食事業及び売店事業においては、少しずつ反転の兆しも見えてきているものの予断を許さない状況が続きました。

　また、連結子会社が所有する不動産の一部を売却し固定資産売却益19,820千円を特別利益に計上いたしました。

(不動産賃貸事業)

売上高は前期比7.4％の増収にとどまりましたが、保全作業について安全・衛生面を優先し、内容を吟味すること等により、営業利益は前期比34.7％の増益となりました。

(食堂・飲食事業)

客席・ロビーで飲食禁止等の感染症対策を継続、連結子会社が運営する飲食施設で席数を制限して営業を行う一方で、食事とサービスの内容を工夫して売上増に努めました。その結果、売上高は前期比77.8％の増収となり、営業損失は149,092千円(前期は営業損失192,438千円)となりました。

(売店事業)

様々な工夫を凝らした企画展、朝市の定期開催により集客に力を入れた他、外販事業を積極的に展開しました。その結果、売上高は前期比62.1％の増収となり、営業損失は112,103千円(前期は営業損失172,034千円)となりました。

なお、提出会社の当期純利益は前事業年度に比べ117,674千円(前期比215.2％)増加し172,346千円となりましたが、「安定配当の維持・継続」の基本方針により年間配当金を１株につき５円といたします。

③ 財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況に記載のとおりであります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7％減少し44.2％となりました。総資産が2,317,982千円(前期比8.5％)、自己資本が1,474,356千円(前期比11.7％)それぞれ減少したことによるものであります。

④ キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金と設備投資資金であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を営業キャッシュ・フローにより安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行います。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、松竹株式会社と次のとおり劇場歌舞伎座賃貸借契約を締結しております。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、劇場２階吹抜けロビー天井照明更新工事等を実施いたしました。

当連結会計年度の設備投資の総額は29,750千円であり、セグメントごとの設備投資は、不動産賃貸事業23,277千円、食堂・飲食事業1,341千円、売店事業2,761千円及び全社2,369千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2022年２月28日現在)

(注) １　帳簿価額には消費税等は含まれておりません。　　

２　帳簿価額のうち「その他」はすべて工具、器具及び備品であります。

３　＜　　＞内数字は連結会社以外への賃貸であります。

４　提出会社においては、上記の他に連結会社以外から劇場等の敷地として土地を賃借しておりその内容は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

(2022年２月28日現在)

(注) １ 帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

２ 帳簿価額のうち「その他」はすべて工具、器具及び備品であります。

３ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(2022年２月28日現在)

(注) 自己株式数は50,087株で「個人その他」に500単元、「単元未満株式の状況」に87株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

(2022年２月28日現在)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2022年２月28日現在)

(注) 単元未満株式には当社所有の自己保有株式87株が含まれております。

② 【自己株式等】

(2022年２月28日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は配当については、安定配当の維持、継続することを基本方針と考えております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定め、期末配当とあわせて年２回の配当を行うことを基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当は、上記の方針とともに今後の経営環境を勘案のうえ１株につき５円を実施することに決定いたしました。

内部留保金の使途については設備投資等に充当し、なお一層の経営基盤の強化充実を図っていく所存であります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「日本の伝統芸能である歌舞伎の殿堂として、多くの人に楽しんでいただける快適な劇場環境を提供することにより、歌舞伎の維持・発展に貢献するとともに、健康で文化的な社会の実現に寄与する」という経営理念のもと、世界で唯一の歌舞伎専用劇場を保持し、歌舞伎と周辺事業の維持発展に寄与していくため、永続的、安定的な成長と企業価値の向上を目指し、以下のとおりコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っております。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在において役員一覧の通り取締役９名で構成され、うち４名は社外取締役であります。取締役会は代表取締役社長である安孫子正が議長となり、経営方針、法令・定款で定められた事項及びその他重要な事項を決定し、業務執行の監督を行っております。

監査役会は、有価証券報告書提出日現在において役員一覧の通り監査役４名で構成され、うち３名は社外監査役であります。監査役会は社外監査役でもある常勤監査役の安形泰介が議長となり、社外監査役の強固な独立性と専門性、また、常勤監査役の常勤者としての特性を踏まえた情報収集力などの機能を有機的に組み合わせ、実効性の高い監査を行っております。

・当該体制を採用する理由

当社は、長期的な企業価値向上を実現するためには、迅速な意思決定に加え、経営の透明性の確保と経営に対する監督機能の充実が必要と考えております。

従いまして、取締役会は、社業に精通している取締役と客観性・公平性を有する社外取締役で構成し、当社の現状に即した少人数の体制とすることにより、効率的な業務執行と客観的な経営監督を行います。

また、公正で適法な企業活動に資するため、法務上の面については、複数の弁護士事務所と顧問契約を結び必要な助言・指導を得ており、会計監査については、監査法人から必要な監査を受ける一方、監査役が会計監査人と常に連携・協調を図り監査の質の向上に努めております。

 ③ 企業統治に関するその他の事項

単に体制を構築するだけでなく、現実に有効に機能させるために常に見直しを行い、グループ全体への浸透と統一化を図って参ります。

１ 当社の内部統制システム及びリスク管理体制

・職務の執行が法令・定款に適合し、効率性を確保するための体制

イ. 当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するために、これらに適合する「企業理念」「歌舞伎座グループ企業行動規範」「取締役会規則」「就業規則」等の諸規程等を別途定めており、取締役及び使用人はこれらの諸規程に基づき法令及び定款の遵守に努めます。

ロ. 取締役及び使用人は、その職務の執行においては、顧問弁護士、監査法人、税理士など社外専門家の判断を仰ぐことにより、適法性・合理性の確保を図ります。

ハ. 当社グループとしてのコンプライアンスに関する教育研修を適宜実施し、グループ一体となって法令遵守の企業風土形成に努めます。

ニ．「公益通報管理規程」に基づき、外部の弁護士との間に内部通報のラインを設け、当社グループ内における違法行為等の早期発見と是正を図ります。

ホ. 「職務権限規程」「業務(職務)分掌規程」等の諸規程に基づく責任と権限が明確な職制とフラットな組織構成による、事業の推移に即応できる体制を図ります。

・情報の保存・管理に関する体制

当社における情報の保存・管理については、取締役の職務の執行に係るものも含め、文書の保存・管理について定めた「文書管理規程」及び当社グループにおける情報端末とネットワーク及び電子情報の扱いについて定めた「情報システム管理規程」に基づいて適切に行い、情報の機密性・完全性・可用性を確保します。また、当社グループが扱う個人情報については、「個人情報保護規程」及び「特定個人情報保護規程」に基づき、当社グループとして適法かつ適正な個人情報保護に努めます。

・損失の危機管理に関する体制

事業推進に伴うリスク管理については、「リスク管理規程」に基づき、当社グループ一体となって臨むものとし、取締役会において、適宜、リスク状況の報告を行い、また必要に応じてリスク管理体制の適切性及び有効性を担保するための見直しを図ります。また、財務報告に係るリスクについては、財務報告に係る内部統制評価によって適切に管理いたします。

・監査役の監査の実効性を確保するための体制

イ．監査役は、定期的に取締役や使用人からその職務に関する報告を受け、また、監査役は取締役会ほか重要会議に出席、その審議内容を直接聴取し、すべての経営情報を閲覧できる体制とします。

ロ．重大な法令・定款違反、不正行為や経営に重大な影響を及ぼす恐れのある事実等については当社グループの取締役及び使用人は監査役会に適宜報告する体制とします。報告を理由に不利益な取扱いは行いません。

ハ．監査役は、子会社の監査役等と密接な連携を図り、当社グループ全体の監査体制の強化を図ります。

ニ．監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題及び監査上の重要課題について意見交換を行います。

ホ．監査役の監査業務に際しては、必要に応じ適切な使用人に、取締役の指揮命令から独立して業務を遂行させることができる体制とします。

・反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの暴力的な要求や不当な要求に対しては、弁護士を含め警察他外部関係機関等と連携して組織的に対処します。

また、警察他外部関係機関等と連携し反社会的勢力に関する情報の共有に努め、総務部統括のもと当社グループ一体で対処します。

２ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制

内部統制システム構築の基本方針はグループ共通とし、単に体制を構築するだけでなく、現実に有効に機能させるために常に見直しを行い、グループ全体への浸透と統一化を図ります。

イ．企業集団としての業務の適正性を確保するために、定例の取締役会とは別途に当社及び子会社の常勤役員及び監査役による経営協議会を毎月実施し、リスク管理の適切性と有効性について適宜報告できる体制を確保します。

ロ．「財務報告に係る内部統制運用規程」に基づき、企業集団における内部統制システムの構築・整備・運用等を行い、組織の適正かつ効率的な業務運営を図ります。

ハ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するために子会社はこれらに適合した諸規程を定めており、子会社の役員及び使用人は諸規程に基づいて法令・定款の遵守に努めます。　

ニ．子会社は「職務分掌規程」等、自らが別途定めた諸規程に基づく責任と権限が明確な職制とフラットな組織構成により、事業の推移に即応できる体制とします。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制は次のとおりであります。

３ 責任限定契約の概要

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。

 ４ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟及び株主代表訴訟において発生する訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしており、保険料は原則として当社が負担しております。なお、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約による填補の対象外としております。

５ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

　　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ハ．中間配当

　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

６ 取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

７ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

８ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

(注) １　取締役小平健・松平誠・尾﨑啓成・武藤寛征は、社外取締役であります。

２　監査役安形泰介・井ノ上正男・稲垣文美は、社外監査役であります。

３　取締役安孫子正・木川正彦・小平健・尾﨑啓成・武藤寛征の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役大谷信義・山内貴美子・田中智明・松平誠の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役井ノ上正男の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役安形泰介・大谷二郎・稲垣文美の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役大谷二郎は、取締役会長大谷信義の弟であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役小平健氏は、金融機関やホテル業界でのサービス業、また不動産賃貸業界における豊富な経験と経営者としての幅広い見地から、当社の経営やガバナンス体制に有効に貢献していただけるものと判断しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

社外取締役松平誠氏は、ホテルや船舶クルーズ等のサービス業における豊富な経験と経営者としての幅広い見地から、当社の経営やガバナンス体制に有効に貢献していただけるものと判断しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

社外取締役尾﨑啓成氏が取締役を務める松竹株式会社は、当社の議決権の21.18％(同意している者の所有割合を含む。)を所有しているその他の関係会社であり、当社との事業上の取引等は、第５ 経理の状況 １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項]［関連当事者情報］に記載しております。なお、同氏は長年にわたり経理業務に携わっており、その専門的な知識、経験やＩＲ業務の専門的な知識を当社の経営に活かしていただきます。

社外取締役武藤寛征氏は松竹株式会社で、経営企画部経営企画室長として企業集団の企画統括に携わっております。なお、同氏は人材開発部門に携わっており、その専門的な知識、経験から当社の経営に必要な提言や監督していただくことが期待されます。

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役である常勤監査役安形泰介氏は、松竹株式会社において、経営企画部門や広報部門における業務執行者であったことから、その豊富な経営企画や情報提供の経験・見識により、当社経営全般を充分に監視していただけるものと判断しております。

社外監査役である井ノ上正男氏は弁護士であり、法務の専門的な知識、経験から議案審議に必要な発言を適宜いただいております。

社外監査役である稲垣文美氏は、金融機関における長年の経験から経理・財務の知見を有し、他社における監査役経験とあわせ当社の監査に反映していただいております。なお、当社は東京証券取引所に対し、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は明確に定めておりませんが、その選任にあたっては一般株主と利益相反が生じるおそれのないよう、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

さらに、社外監査役は、監査役会において常勤監査役と監査役監査、会計監査及び内部統制委員会の情報を交換し、会計監査人とは定期的な会合を持つことで実効性を確保しております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a.監査役会の組織・人員及び手続

　監査役会の組織・人員及び手続については、第４（提出会社の状況）４（コーポレート・ガバナンスの状況等）(1)（コーポレート・ガバナンスの概要）②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要を参照ください。

b.監査役会の活動状況

　監査役会は原則として月次ベースにて、定例取締役会に先立って行われており、その平均所要時間は50分程度です。

　また、監査役会とは別途に会計監査人及び独立社外取締役との定例ミーティングをそれぞれ年に2回行っています（ただし、会計監査人との2回のミーティングのうち、1回は常勤監査役とのみ実施）。

監査役会への監査役の出席状況は次の通りです。

独立社外取締役及び会計監査人とのミーティングへの監査役の出席状況は次の通りです。

　監査役会は、当事業年度の重点監査項目として①パンデミック対応とBCP両面からのリスク管理の検証、②グループ内部統制体制の検証、③情報開示制度改正への対応についてフォローして参りました。

　また、年間を通じて次のような決議、協議・報告がなされました。

・決議事項5件

監査報告書、会計監査人の評価と再任、監査方針・計画、会計監査人の報酬等に関する同意等（常勤監査役の選定）

・協議事項・報告事項22件

監査報告書案、監査方針案、リスク管理規程の検証、内部統制運用体制の見直し等

c.常勤監査役の活動状況

・取締役会、経営協議会、内部統制委員会、グループ会社経営協議会等、重要会議に出席

・代表取締役、取締役、部門長等からの情報収集

・稟議決裁書等重要決裁書類の閲覧

・取締役の職務執行と法令遵守状況、内部統制システムの構築・運用状況、リスクマネジメントの状況等のモニタリング

・会計監査人、独立社外取締役との連携・情報共有

・重点監査事項のフォロー

② 内部監査の状況

財務報告の適正性を確保するため内部統制委員会(当社５名、子会社５名)を設置し、監査役会、会計監査人と連携し、内部統制監査における整備運用状況の評価結果を業務改善に繋げる等して有効性を確保しております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

　新創監査法人

b.継続監査期間

　2001年２月期以降の22年間

c.業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　髙橋　克典

　指定社員　業務執行社員　松原　寛

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者１名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、独立性、職務執行及び品質管理の体制の適正性、会計監査の実施体制及び監査報酬の妥当性等を考慮して選定しております。

　監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触し、あるいはその独立性や職業倫理の遵守等において不適切と判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を決定いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会の定める評価基準に基づき、独立性、職務執行及び品質管理の体制の適正性、会計監査の実施状況等について行っております。また経理部等の意見を聴取し、評価に反映しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度　

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度　

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査報酬の額は監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査日数及び監査計画等の内容、報酬見積の算定根拠等を総合的に判断して同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役員報酬の決定方針を取締役会において定めております(2021年２月22日開催取締役会において取締役報酬の件を審議・承認)。また、取締役会の決議により代表取締役社長安孫子正が委任を受け、各取締役の役割及び職責等を踏まえたうえで個人別報酬額を決定しております。権限を委任した理由は、当社及び当社グループ全体の業績ならびに各取締役が果たした業務執行を把握している代表取締役社長が適任であると判断するものであります。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております(2021年６月７日付)。

当事業年度の役員報酬の額は、それぞれ取締役会、監査役の充分な協議を経て承認・決定されております。

なお、取締役の報酬限度額は、2015年5月28日開催の第91期定時株主総会において年額190百万円以内(うち社外取締役分年額20百万円以内)、監査役の報酬限度額は、2008年5月23日開催の第84期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、取引関係の維持強化のため直接保有することを目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態及び経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年1回、株式の取得に際し決定の判断の根拠となる事業プロジェクトに基づく純資産額の株価推移との乖離状況や、当社との提携事業の推移からリターンとリスクを勘案して保有の必要性・合理性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を加えております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　特定投資株式

(注)１　定量的な保有効果については記載が困難であるため記載を差し控えておりますが、保有の合理性については ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証しております。

　　　 ２　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

　　　　　みなし保有株式

　　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　該当事項はありません。

④　保有目的を変更した投資株式

　　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計専門誌の定期購読や監査法人及び専門情報を有する各種団体等の開催するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)

  当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　歌舞伎座サービス株式会社 ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物及び構築物　 　 ８年～50年

　　　機械装置及び運搬具  ８年～11年

　　　工具、器具及び備品　５年～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性について)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　繰延税金負債（純額）　1,281,549千円(相殺前の繰延税金資産152,659千円)

このうち、連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社において、繰延税金負債（純額）12,308千円(相殺前の繰延税金資産71,907千円)を計上しています。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

将来の事業計画により見積もられた課税所得及び一時差異等のスケジューリングに基づき、繰延税金資産を計上しています。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び歌舞伎座サービス株式会社における業績への影響を見通すことは極めて困難であります。

歌舞伎座サービス株式会社の将来の事業計画は、松竹株式会社による歌舞伎座での興行計画やその属する業界で公表している情報等も踏まえ、食堂・飲食事業及び売店事業について客席数の制限や客席・ロビーでの飲食禁止等の新型コロナウイルス感染症対策の影響を織り込んでいます。当該影響は2023年２月期を通じて一定程度残るものの、下半期以降徐々に改善基調にあるものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。

なお、将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

　※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

　※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

①　担保に供している資産

前連結会計年度は、上記資産以外に劇場歌舞伎座賃料請求権等

②　担保付債務

(連結損益計算書関係)

　※１　固定資産売却益

当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)

歌舞伎座サービス株式会社が所有する不動産の一部を売却したものです。

　※２　有形固定資産除却損

前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)

主に、劇場舞台床の檜板、楽屋棟空調機器を更新した際に発生した旧資産の除却額等です。

(連結包括利益計算書関係)

　※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）

１ 発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加     　 85株

３ 配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

１ 発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は次のとおりであります。

　第三者割当による処分による減少　   17,100株

３ 配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(貸主側)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

売掛金の顧客信用リスクに関しては、当社及び当社の連結子会社の社内規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先信用状況を把握する体制をとっております。

投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金の支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等に限定し、その契約先は信用度の高い金融機関に限定することにより、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画表を作成・更新するとともに、借入金台帳を整備し、流動性リスクを管理しております。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性に乏しいものについては省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。

前連結会計年度(2021年２月28日)

(単位:千円)

  (※) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券については、取引所の価格によっております。投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負債

   買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度(2022年２月28日)

(単位:千円)

  (※) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券については、取引所の価格によっております。投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負債

   買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2021年２月28日)

当連結会計年度(2022年２月28日)

(退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2)　退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 8,046千円 当連結会計年度 7,862千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１.評価性引当額が前連結会計年度から98,561千円増加しております。この増加は主に、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が107,317千円増加したことに伴うものであります。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年２月28日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

※１.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２.税務上の繰越欠損金204,749千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産95,680千円を計上しております。当該繰延税金資産95,680千円については、主に連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高158,943千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社が2021年２月期に税引前当期純損失を436,293千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2022年２月28日)　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

※１.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２.税務上の繰越欠損金267,808千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産60,273千円を計上しております。当該繰延税金資産60,273千円については、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高267,808千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社が2021年２月期に税引前当期純損失を436,293千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2021年２月28日)

税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

当連結会計年度(2022年２月28日)

税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

連結貸借対照表に計上していない資産除去債務

　当社及び連結子会社は、事務所、店舗等において不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ解約等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。また、それ以外のものについては、重要性に鑑み、資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

　当社及び連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸住宅等を所有しております。なお、賃貸商業施設の一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少(479,200千円)であります。

当連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少（442,428千円）であります。

３ 時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については一定の評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

また、上記賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(保険料、借地料、租税公課、管理費、減価償却費等)については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「不動産賃貸事業」、「食堂・飲食事業」及び「売店事業」を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。

「不動産賃貸事業」は、土地及び店舗等の賃貸を行っております。

「食堂・飲食事業」は、食堂・飲食店舗の運営を行っております。

「売店事業」は、土産物などの販売を行っております。　２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)

(注)１ 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△501,135千円は、セグメント間取引消去△19,452千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△481,683千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額9,458,922千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)

(注)１ 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△509,780千円は、セグメント間取引消去△23,053千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△486,726千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,601,464千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

（注）１. 2021年8月23日付で、土地の賃貸借契約上の賃借人の地位がＫＳビルキャピタル特定目的会社から松竹株式会社に承継されました。ＫＳビルキャピタル特定目的会社に対する売上高は2021年8月22日までの賃料となります。

　　　２. ＫＳビルキャピタル特定目的会社は2021年8月23日付で清算結了しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)

(注) １ 議決権等の所有(被所有)割合の(　)内は、同意している者の所有割合で外数であります。

２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高(土地の賃借に係るものを除く)は消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１ 建物の賃貸及び土地の賃借については、近隣の取引実勢及び鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。

２ その他の営業費用については、一般的取引を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)

(注) １ 議決権等の所有(被所有)割合の(　)内は、同意している者の所有割合で外数であります。

２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高(土地の賃借に係るものを除く)は消費税等を含んで表示しております。

３ ＫＳビルキャピタル特定目的会社は2021年8月23日付で清算結了したため、土地の賃貸借契約上の地位がＫＳビルキャピタル特定目的会社から松竹株式会社に承継されました。

　 上表に表示しています土地の賃貸料は2021年8月23日以降のものとなります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１ 建物の賃貸及び土地の賃借については、近隣の取引実勢及び鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。

２ その他の営業費用については、一般的取引を勘案して決定しております。

    連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

土地の賃貸については、鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。

なお、提出会社は、ＫＳビルキャピタル特定目的会社並びに松竹株式会社との間で下記の契約を締結しております。

(1) 定期借地権設定に係る契約

　①契約先    ＫＳビルキャピタル特定目的会社及び松竹株式会社

　②契約期間  2010年３月30日より53年間

なお、ＫＳビルキャピタル特定目的会社より53年間の地代の一部を前受地代として受領し、松竹株式会社へは53年間の地代の一部を前払地代として支払っております。

(2) 上記定期借地権設定契約に係る担保権設定契約

　①契約先      　ＫＳビルキャピタル特定目的会社

　②契約名称    　抵当権設定契約、借地権質権設定契約、債権質権設定契約

　③被担保債権  　定期借地権設定契約に基づく前払地代返還請求権

　④担保提供資産  土地、建物、借地権及び劇場賃料請求権

当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

土地の賃貸については、鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。

提出会社は、松竹株式会社との間で下記の契約を締結しております。

定期借地権設定に係る契約

　①契約先    松竹株式会社

　②契約期間  2010年３月30日より53年間

松竹株式会社へは53年間の地代の一部を前払地代として支払っております。

ＫＳビルキャピタル特定目的会社は2021年8月23日付で清算結了したため、直前の数値となっております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

賃貸原価明細

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)

  当事業年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　 ８年～50年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付の支給に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき簡便法により計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は当年度の費用として処理しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

①　担保に供している資産

前事業年度は、上記資産以外に劇場歌舞伎座賃料請求権等

②　担保付債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、関連会社株式はありません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:千円)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

 (1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利

 (2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

 (3) 単元未満株式の売渡しを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年５月26日

株式会社歌舞伎座

取締役会 御中

新創監査法人

東京都中央区

＜財務諸表監査＞

 監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社歌舞伎座の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社歌舞伎座及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 
監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 
連結財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社歌舞伎座の2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社歌舞伎座が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年５月26日

株式会社歌舞伎座

取締役会 御中

新創監査法人

東京都中央区

監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社歌舞伎座の2021年３月１日から2022年２月28日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社歌舞伎座の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 
監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。  

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 
財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。