7603 マックハウス 有価証券報告書－第32期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

５　第31期及び第32期の株価収益率及び配当性向は、無配のため記載しておりません。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、株式会社チヨダの100％出資子会社として資本金２億円にて1990年６月に設立、株式会社東京靴流通センター（形式上の存続会社）と、1996年３月に合併し今日に至っております。合併前の株式会社靴流通センターは、休業状態であり、以下の沿革につきましては、株式会社マックハウス（実質上の存続会社）に関する事項を記載しております。

会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、株式会社マックハウス（当社）、当社の親会社である株式会社チヨダとその子会社であるチヨダ物産株式会社により構成されております。

当社は、衣料品等の小売業を行っており、株式会社チヨダは、靴等の小売を行っており、チヨダ物産株式会社は、主として株式会社チヨダに対して靴の卸売りを行っております。

(注)　当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、事業部門毎の記載はしておりません。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　株式会社チヨダは、有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年２月28日現在

(注)　１　当社は衣料品等小売業の単一セグメントのため、事業部毎の記載はしておりません。

２　従業員数は、地域限定社員、当社から他社への出向者、パートタイマー及びアルバイトを除く就業人員であります。

なお、地域限定社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員(１人１日８時間換算)は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。地域限定社員の最近１年間の平均人数は69名であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　前事業年度末に比べ従業員数31名の減少は、自己都合による退職に対し補充採用を行わなかったこと等によるものであります。

(2)　労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、売上実績、仕入実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2022年２月28日）現在において当社が判断したものであります。

当社は、収益性の回復に向けて企業体質を改善することを最優先として、多様化するライフスタイルや変化するお客様ニーズへ対応し、「多くのお客さまにご満足していただき、信頼される店」を実現するという企業理念の下、以下の課題に取り組んでまいります。

(1) 商品

商品の価値をお客さまに実感していただける、魅力ある商品の品揃えに取り組みます。店頭起点の情報を積極的に取り入れ、暮らしに役立つ商品の企画力を高め、独自性を高めていくと同時に、気温差や店舗ロケーションを考慮した品揃えを行います。また、商品企画からプロモーション、店頭販売までの連携を強化し、意思決定のスピードアップを図ることで、販売ピーク時の売上最大化や機会ロス軽減を行い、売上向上を目指してまいります。また、ＥＣ事業において、仕入体制の強化や意欲的なデジタルマーケティング推進により、多様化する消費者の購買スタイルに対応しながら、売上拡大を図ってまいります。

(2) 店舗運営

商品の価値と魅力をお客様に伝え続けられる店舗運営に取り組みます。お客さまにとって、選びやすくお買い上げいただきやすい陳列を追求し、お買い物を楽しんでいただける売場作りのほか、店舗での接客だけでなく、ＳＮＳも活用し、新たなライフスタイルに対応した着こなし提案や人気コンテンツのご紹介など、スタッフによる接客のフィールドを拡げてまいります。また、店舗演出や販売促進ツールの見直しを行い、店舗のリブランディングに取り組みます。

(3) 店舗開発

商品の価値と魅力を高める店舗の開発に取り組みます。さまざまなロケーションや坪数に出店可能な業態の開発やＭＤの最適化に取り組むとともに、常に快適な空間でお買い物をしていただけるように店舗環境整備を行ってまいります。

(4) 人材の育成と、お客さま志向の風通しの良い組織の確立

商品・店舗運営・店舗開発への取り組みをより良い、より永続的なものとするためには、人材の育成が不可欠であります。デジタルツールを活用し、人材教育の効率化や業務の標準化をタイムリーに行うと同時に、従業員にとって働きがいのある会社であるよう、コミュニケーションを密接にしてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社の事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合、最善の対策に努める所存であります。記載された事項で、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年５月26日）現在入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものです。

 (1) 商品計画について

当社が取り扱う衣料品は、季節性が高く、冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。またファッションの流行やお客様嗜好の変化による影響、競合他社の価格政策などによっても売上が左右されますので、これらの要素を勘案して商品計画・仕入を実施いたしますが、需要動向の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (2) 商品生産の特定地域への依存リスク

当社が取り扱う衣料品の多くは、主として中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、中国などの生産国の政治・経済情勢、為替相場、法制度等に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生などにより、商品原価や商品供給そのものに影響を及ぼす可能性があります。

 (3) 店舗賃貸借物件について

当社の店舗の大部分は、デベロッパーや地主から賃借しており、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入れております。その一部は賃料等で相殺されますが、一部は契約期間満了時まで全額の返還がされません。契約にあたっては貸主の信用状況を判断した上で締結しておりますが、契約期間が長期の場合、その間における貸主の倒産等によっては保証金の一部または敷金全部が回収出来なくなる可能性があります。また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により、契約期間終了後当社に再契約の意志があったとしても、相手方の意思により再契約できない可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (4) 人件費等の増加等に関するリスク

当社は多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、雇用保険料率、健康保険組合料率等の引き上げ、今後の年金等に関する改正等、種々の要因によって人件費が増加した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (5) 個人情報の取扱について

当社は、個人情報保護の重要性を充分に認識しており、個人情報保護法の制定に伴い、個人情報保護方針・マニュアルの制定及び従業員教育を含めた社内制度の強化を推し進めております。しかしながら、個人情報の流出により問題が発生した場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 (6) 減損会計の影響について

当社の所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、店舗業績の悪化などにより一部の事業用資産等については、今後更に減損損失が発生する可能性があります。

 (7) 自然災害、事故等のリスク

当社が出店している店舗周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害、または予期せぬ事故等が発生した場合、店舗施設への物理的な障害や人的被害等が生じた場合、販売活動が困難になり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (8) 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクについて

新型コロナウイルス感染症につきましては、変異株による感染急拡大等が発生した場合、商品調達面での影響に加え、政府や自治体における営業制限の実施や消費者の行動抑制などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績等の状況

当事業年度（2021年３月１日～2022年２月28日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による断続的な緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により、厳しい状況が続きましたが、ワクチンの普及により景気回復への期待感が高まる中、一旦は経済活動が再開され持ち直しの動きはあるものの、変異株による感染再拡大の懸念など、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社が属するカジュアルウェア業界におきましては、外出行動や消費マインドが回復傾向にあることで、商業施設など人出は戻りつつあるものの、衣料品に対する消費支出は減少しており、多様化するライフスタイルや変化するニーズへの対応が求められております。

かかる状況におきまして、当社は、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店づくり」をスローガンとし、感染症防止策を継続しながら、リアル店舗の客数回復を想定し、社内資格制度である「ジーンズアドバイザー」制度を「グッドスタイルアドバイザー」制度と改め、更なる接客スキルの向上を図ると同時に、新たな生活様式や価値観の変化に対応すべく、ＳＮＳなどのツールを活用し、対面接客の枠を超え、新たなお客様との接点を生み出すサービス改革に取り組みました。また、店舗ＤＸ化の一環として、全店舗と本部を繋ぐコミュニケーションツールを導入し、動画を活用して本部指示や商品情報の伝達を行うマネジメント改革と、動画化した業務マニュアルを用いた人材教育改革を行いました。

商品面においては、ナショナルブランド「Ｄｉｃｋｉｅｓ（ディッキーズ）」のキッズ取り扱い開始や、アウトドアブランド「ＣＡＰＴＡＩＮ ＳＴＡＧ（キャプテン　スタッグ）」では当社オリジナルデザインを採用し、メンズ・レディース・キッズのフルラインで展開するなど、ファミリーでカジュアルファッションを楽しむライフスタイルの提案を行いました。

さらに機能素材を使用した実需アイテムや話題性の高い人気アニメとのコラボ商品など、お客様の幅広いニーズへの対応や、ご要望の声が多かった大きいサイズの展開など、地域密着型の品揃えも強化いたしました。また、リサイクルコットンや使用済みペットボトル素材から作られたリサイクル繊維など環境に配慮した素材の積極利用も行いました。

販促面においては、モバイル・ＬＩＮＥ会員様ご優待セールやＳＮＳを活用したキャンペーンのほか、チヨダグループ内全店舗、及びＥＣサイト間で相互送客を図り、シナジー効果を生み出す合同販促を実施するなど意欲的にプロモーションを展開し、客数の回復に努めました。また、スタッフによるコーディネート提案やＷＥＢマガジンなどのコンテンツを充実させ、オンラインストアでも、リアル店舗同様にお買い物時間をお楽しみいただけるよう取り組みました。

これらの結果、既存店売上高は、前年同期比1.9％増、既存店客数は5.3％減、既存店客単価は7.6％増となりました。

また、当事業年度末の店舗数は、18店舗の出店、29店舗の閉鎖により、325店舗（前年同期比11店舗減）となりました。

利益面につきましては、売上高の減少に伴い、売上総利益は前年同期比90.4％となりました。

経費面におきましては、昨年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、来店促進を行う広告活動を自粛したため、当事業年度における販売費は増加しておりますが、店舗数の減少、一般管理費の抑制により、販売費及び一般管理費は前年同期比90.9％となりました。

これらの結果、当事業年度における売上高は18,155百万円（前年同期比7.9％減）となりました。また、営業損失は1,078百万円（前年同期は営業損失1,127百万円）、経常損失は887百万円（前年同期は経常損失1,100百万円）、当期純損失は1,309百万円（前年同期は当期純損失1,756百万円）となりました。

② 財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べ1,148百万円減少し、8,481百万円となりました。これは主に現金及び預金が955百万円、売掛金が156百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ383百万円減少し、3,470百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が225百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べ103百万円減少し、4,480百万円となりました。これは主に未払金が138百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ118百万円減少し、2,553百万円となりました。これは主に転貸損失引当金が89百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,310百万円減少し、純資産は4,917百万円となりました。これは主に当期純損失1,309百万円を計上したこと等によるものであります。また、総資産に占める自己資本比率は41.1％となり前事業年度末に比べ4.9ポイント減となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ955百万円減少し、4,084百万円となりました。

また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、750百万円（前年同期比47百万円支出増加）となりました。

これは主に、税引前当期純損失を1,162百万円計上した一方で、減損損失の計上283百万円、減価償却費の計上201百万円等によるものであります。 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、128百万円（前年同期比62百万円支出減少）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出147百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、76百万円（前年同期比150百万円支出減少）となりました。

これは主に、リース債務の返済による支出等によるものであります。

④　販売及び仕入の状況

(a)　商品部門別売上高

当事業年度の商品部門別売上高を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) 「その他」はインナー・レッグ、雑貨等であります。

(b)　地区別売上実績

当事業年度の地区別売上実績を地区別に示すと、次のとおりであります。

(c)　単位当たりの売上高

(注) １ 売り場面積は、倉庫及び事務所を除いた面積であります。

２ 従業員数は、社員、地域限定社員、パートタイマー及びアルバイトが含まれております。

なお、地域限定社員、パートタイマー及びアルバイト(１人１日８時間換算)は、期中平均在籍人員を加算しております。

(d)　主要顧客別売上状況

 主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

(e)　仕入実績

当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) 「その他」はインナー・レッグ、雑貨等であります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2022年２月28日）現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況」に記載しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)売上高

通期既存店売上前年比が101.9％となり、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が大きく減少した前年実績を上回りました。新型コロナウイルス感染症の影響により、旅行や帰省などの外出需要の低下、外出自粛による客数の減少に加え、前事業年度末に対し11店舗減となり、売上高は前期に比べ1,561百万円減少し18,155百万円となりました。当社では、店頭起点の情報を積極的に取り入れ、暮らしに役立つ商品の企画力を高め、独自性を高めていくと同時に、気温差や店舗ロケーションを考慮した品揃えの強化を進めております。

(b)売上総利益

売上総利益は、前期に比べ925百万円減少し、8,698百万円となりました。また売上総利益率は0.9ポイント下降し47.9％となりました。主に、売上高の減少に加え、原材料費や海外での人件費高騰による仕入原価の上昇などによります。

(c)販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、店舗数の減少に加えて、売上高に応じた経費コントロールを徹底した結果、前期に比べ974百万円減少し、9,777百万円となりました。

(d)営業損益

営業損失は、販売費及び一般管理費の減少により、1,078百万円となり前期比48百万円損失が縮小しました。

(e)営業外損益

営業外収益は、前期比68百万円増加の454百万円、営業外費用は前期比96百万円減少の262百万円となりました。

(f)経常損益

経常損失は、営業損失の減少により、887百万円となり前期比213百万円損失が縮小しました。

(g)特別損益

特別利益は、受取違約金15百万円計上、特別損失は、収益性が悪化していると認識した店舗について246百万円、共有資産について37百万円の減損損失を計上し、店舗閉鎖損失6百万円を計上したことから、290百万円となりました。

(h)当期純損失

税引前当期純損失1,162百万円、法人税、住民税及び事業税149百万円、法人税等調整額△2百万円により、当期純損失は1,309百万円となり前期比446百万円損失が縮小しました。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。

運転資金及び投資資金については、自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)によって賄う予定であります。資金の流動性については、事業活動を行う上での資金需要に対して十分に確保しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症が当社資金に与える影響によっては、何らかの資金調達も検討します。なお、当事業年度末における有利子負債は無く、現金及び現金同等物残高は前年同期比955百万円減少し4,084百万円となっております。

④  経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

秋田県能代市マックハウスイオンタウン能代店をはじめ18店舗を新設し、その他、店舗の改装等を行い総額330百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

2022年２月28日現在における各地区の設備、投下資本及び従業員の配置状況は次のとおりであります。

(注) １　土地の面積で(　)内は賃借面積、[　]内は賃貸面積であり、ともに外数であります。

２　建物の面積で(　)は賃借面積、[　]内は賃貸面積であり、ともに外数であります。

３　従業員数には、地域限定社員、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。

４　リース契約（賃貸借処理）による主な賃借設備は、下記のとおりであります。

(注)　所有権移転外ファイナンス・リース

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

　　　(注)当社は東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付の

　　　　　東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタン

　　　　　ダード市場となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(a)　2012年７月６日取締役会決議

(b)　2013年７月10日取締役会決議

(c)　2014年７月８日取締役会決議

(d)　2015年７月3日取締役会決議

(e)　2016年７月８日取締役会決議

(f)　2017年７月７日取締役会決議

(g)　2018年７月６日取締役会決議

(h)　2019年９月12日取締役会決議

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数は、当社の普通株式100株とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算定した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割又は株式併合の比率

調整後割当株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後割当株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で調整する。

また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。

　　　２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記 1)記載の資本金等増加限度額から上記 1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　３．新株予約権の取得事由

1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

2)新株予約権の目的である株式の内容として当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　４．新株予約権の行使の条件

1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

2)新株予約権者が競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。

3)１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

4)新株予約権者が(ⅰ)重大な法令に違反した場合、(ⅱ)当社の定款に違反した場合又は(ⅲ)取締役を解任された場合には行使できないものとする。

5)新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。

6)新株予約権者が死亡した場合、上記 1)に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。

7)その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

　　　５．新株予約権の行使の条件

1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

2)新株予約権者が競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。

3)１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

4)新株予約権者が(ⅰ)重大な法令に違反した場合、(ⅱ)当社の定款に違反した場合又は(ⅲ)取締役を解任された場合には行使できないものとする。

5)2020年２月期の当社決算について不正会計による重大な財務諸表の修正が発生した場合、又は当社のレピュテーションに重大な損害が発生した場合、新株予約権の行使の可否については、各取締役毎の責任に応じ、指名・報酬諮問委員会の決議をふまえ取締役会で決定する。

6)新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。

7)新株予約権者が死亡した場合、上記1.に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。

8)その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の新株予約権の交付

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記 3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

5)新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）２に準じて決定する。

7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

8)新株予約権の取得事由及び行使の条件

新株予約権の取得事由及び行使の条件は、（注）３及び（注）４の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　　(注) 株式分割普通株式１株につき1.2株

(5) 【所有者別状況】

2022年２月28日現在

(注)　自己株式150,907株は、「個人その他」の欄に1,509単元、「単元未満株式の状況」の欄に7株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年２月28日現在

　（注）１　上記のほか、自己株式が150千株があります。

２　マックハウス共栄会は当社の取引先持株会であります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2022年２月28日現在

 (注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式７株が含まれております。

②  【自己株式等】

2022年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の社内構造改革及び設備投資に必要な内部留保を確保しつつ、配当が株主様への利益還元の重要な手段であるとの認識を持ち、近年の資本市場の動向に鑑み、安定配当主義に加え、総還元性向主義を導入することで、より積極的な利益の株主還元を実施していくことを基本方針としております。

しかしながら、当事業年度の配当につきましては、５期連続で当期純損失を計上しておりますので、誠に遺憾ながら、無配当とさせていただきます。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する、中間配当を行うことができる旨を定款により定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業的価値を継続的に向上させていくために、コーポレートガバナンス体制の充実を図り、経営の透明性を高めるとともに、加速化する経営環境の変化に迅速に対応していくことが重要な経営課題と認識しており以下の体制をとっております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a)  企業統治の体制の概要

当社の企業統治体制の模式図は以下のとおりであります。

1)取締役会

取締役会は業務執行取締役２名（坂下和志氏、佐滝実氏）及び非執行取締役４名（舟橋浩司氏、山田敏章氏、河西健太郎氏、安立邦広氏）の６名で構成され、そのうち山田敏章氏及び河西健太郎氏の両名は社外取締役です。取締役会の議長は取締役社長の坂下和志氏が務めております。

取締役会においては経営戦略の決定をはじめ、対応すべき経営課題や重要事項の決定について充分に議論、検討をおこなった上で迅速かつ的確な経営判断を行うほか、監査役が出席して意見を述べるなど、取締役の業務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を行っております。

また当社の取締役の任期は定款で１年と定めており、経営責任を明確に示せる体制となっております。

2)監査役会

当社は監査役会設置会社制度を採用しております。監査役会は社外監査役３名（田村守氏、内田善昭氏、小林茂氏）で構成され、うち田村守氏が常勤監査役です。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

社外監査役については、専門的知識、経験を当社の監査に反映していただくことを目的として選任しており、その機能・役割は十分に果たされていると考えております。なお、内田善昭氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

3)指名・報酬諮問委員会

当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として社外役員が過半数となる指名・報酬諮問委員会を設置しております。委員長として社外取締役山田敏章氏、委員として社外取締役河西健太郎氏、社外監査役田村守氏、取締役社長坂下和志氏、取締役会長舟橋浩司氏の各氏が構成員です。

4)業務連絡会議

常勤役員に加え、各部署長・課長クラスも出席する業務連絡会議を毎週実施しております。当会議においては各部署長が日常の業務執行の状況を報告するとともに、重要情報の共有化を図っております。

5)経営会議及び予算委員会

経営会議は、常勤役員及び各部署長が出席して第２週目と第４週目に開催され、業務執行上の必要事項について話し合い、判断を行っております。予算委員会は、売上・経費等の各予算に対する前月迄の実績の検証等に基づいて、当月以降の改善策等を検討し、各部署・店舗への方針示達を行っており、第３週目に毎月開催しております。

(b)　当該体制を採用する理由

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要であると考え、社外取締役による監督及び、監査役全員を社外監査役とすることで経営への監視機能が強化された監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると認識しており、当該体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

(a)　内部統制システムの整備の状況

当社は次のとおり内部統制システム構築の基本方針を制定するとともに、これに則った業務の適正を確保するための体制整備を行っております。

1）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程において経営上重要な機密文書として位置付けるとともに、情報漏洩防止を徹底すべく適切に保存及び管理（廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、規程の見直し等を行う。

2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1.損失の危険の管理を行うため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、各部門担当取締役及び各部門の責任者とともに、部門毎のリスクを体系的に管理するため、既存の規程に加え必要なリスク管理総括規程を制定する。

2.コンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的に取締役会に報告を行い、全社的なリスクを総括的に管理する。平時においても、各部門においてはその有するリスクの軽減等に取り組み、有事における関連規程に基づくマニュアルやガイドラインを見直し各部門のリスク管理の改善を行う。

3.取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し問題点の把握と改善に努める。

4.不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の緊急対策本部を別途設置し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

3）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

1.経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に中期経営計画及び毎年策定される年度計画に基づき各部署において目標達成のために活動することとする。また、年度計画が当初の予定通りに進捗しているかについては、適時開催の予算委員会を通じてチェックするとともに必要な対策を決定し実施する。

2.業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項について全て定例取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。

3.日常の職務遂行に際しては、稟議規程、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき各部署の責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとし、必要に応じて運用状況の検証、規程の見直し等を行う。

4）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1.取締役及び使用人に対し法令及び定款の遵守を徹底するため、総務部門が中心となり、コンプライアンス体制の強化を推進するとともに、取締役及び使用人が法令、定款及び諸規程等に違反する行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を構築する。

2.内部通報制度については、法令、定款及び諸規程等に違反する行為を早期に発見し是正することを目的とし、管理部門及び第三者機関を情報の受領者とするメールシステムを整備し運用を行うとともに、社長に報告される体制を構築する。

3.社長直属の部署として内部監査室を設置し、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、業務監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行う。

4.内部監査室の監査により法令、定款違反その他の事由に基づき問題のある業務執行行為が発見された場合には、発見された問題の内容、及びそれがもたらす損失の程度等について、直ちに担当部署に通報される体制を構築する。

5）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の親会社が制定する「チヨダグループ企業倫理規程」を遵守し業務の適正を確保する。

また、親会社の内部統制を推進する組織との連携体制を構築する。

6）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

監査役会が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。

7）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動・評価等については、監査役会の同意を必要とするものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。

8）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1.取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがある時、違法又は不正な行為を発見した時、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じた時は監査役会に報告する。また、前述に関わらず監査役は、必要に応じて取締役、及び使用人に対して報告を求めることができる。

2.監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて取締役、及び使用人にその説明を求めることとする。また、社長との定期的な意見交換会を開催し意思の疎通を図る。

9）その他の監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

1.監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に報告・説明を求めることができ、調査を必要とする場合には経理部門や内部監査室等に協力・補助を要請して監査が効率的に行える体制とする。

2.監査役会において、重要事項について協議するほか、年１回の監査役会と会計監査人との監査報告会の開催に加え、四半期毎の監査役と会計監査人との四半期レビュー報告会を開催して、特に会計監査上の問題点に付き協議する。このような体制で、監査がより実効的に行われることを確保する。

10)財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、財務報告の内部統制構築の基本的計画及び方針を定め整備及び運用する体制を確保する。

(b)　リスク管理体制の整備状況

取締役会、監査役会、業務連絡会、経営会議を通じてリスク情報を共有し、リスクの早期発見に努めるとともに、監査役監査、内部監査、会計監査による潜在的な問題の発見や改善を通してリスクの軽減を図っています。さらには、コンプライアンス・リスク管理委員会において事業運営上発生する可能性の高いリスクの特定と評価分析を行い、リスク発現の未然防止に努めています。

また、従業員からの内部通報・相談の窓口を設けるとともに、顧問弁護士からも適宜助言・指導を受けております。

(c)　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(d)　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 

④取締役に関する事項

(a)  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

(b)  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(c)  自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(d)  中間配当金

当社は、利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって毎年８月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができます。

⑤株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

　　　①役員一覧

　　　　男性9名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

(注) １ 取締役山田敏章、河西健太郎は、社外取締役であります。

２ 常勤監査役田村守、監査役内田善昭、小林茂は、社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 監査役の任期は、常勤監査役田村守及び内田善昭については、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役小林茂については2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 　　②社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。

当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表取締役に対する経営監督機能を有効的に果たしていくために、業務執行者からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役及び社外監査役が必要であると考えております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

当社の社外取締役である山田敏章氏並びに河西健太郎氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。山田敏章氏は石井法律事務所パートナーであるとともに、株式会社学研ホールディングスの社外監査役でありますが、当社と同法律事務所並びに同社との間には特別な関係はありません。河西健太郎氏は河西健太郎公認会計士・税理士事務所を主宰される他、グロースエクスパートナーズ株式会社取締役、株式会社GxP代表取締役、トラスト経営株式会社代表取締役でありますが、当社と同事務所並びに同社との間には特別な関係はありません。

当社の社外監査役である田村守氏、内田善昭氏並びに小林茂氏の３名と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、田村守氏は成城キャピタルパートナーズ株式会社の代表取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。内田善昭氏は内田善昭公認会計事務所、内田善昭税理士事務所を主宰される他、内田善三公認会計事務所に所属しており、かつ、株式会社大田花きの取締役でありますが、当社と同会計事務所並びに同社との間には特別な関係はありません。小林茂氏は、こばやし経営労務研究所を主宰される他、専門店人事研究会事務局長を務めていますが、当社とこれらの団体との間には特別な関係はありません。

社外取締役、社外監査役は常勤監査役、内部監査室及び会計監査人との会合を必要に応じて実施し、内部統制に関する報告などの意見交換を行い、連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

監査役監査、内部監査及び会計監査による監査を有機的に融合させて、コーポレート・ガバナンスの向上をはかっております。

①監査役監査の状況

監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名の３名の社外監査役で構成され、各監査役は年間監査計画に基づき、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査等を通じ、監査を実施しております。

当社は監査役会を原則取締役会後に開催しており、当事業年度において11回開催しました。

監査役会の平均所要時間は40分程度であります。

なお、個々の監査役の経験及び能力、監査役会の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項としては、取締役の職務執行、コーポレート・ガバナンスについてであります。

また、常勤の監査役の活動として、取締役会出席のほか、経営会議や業務連絡会などの定例会議に出席しております。さらに、会計監査人、内部監査室、親会社の監査役とも定期、不定期に監査内容に関する情報交換を実施し、その内容を他の社外監査役と共有しております。

②内部監査の状況

内部監査につきましては、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査室を設け、2022年２月28日現在、 ２名の人員を配しております。内部監査室は、業務の遂行が各種法令及び当社の各種規定類や経営計画などに準拠して実施されているか、また、効果的・効率的に行われているか等の調査や確認を行い、指導・改善に向けた内部監査を実施しております。内部監査の結果及び指摘事項に対する改善状況については、社長及び監査役に報告を行うとともに、業務連絡会において定例報告を行い、業務の適正確保に努めております。

内部監査室は、監査役または会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期、不定期に意見交換を行い連携を図っております。

③会計監査の状況

(a)監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

(b)継続監査期間

　2013年以降

(c)業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　鶴見　寛

　指定有限責任社員　業務執行社員　久塚清憲

(d)監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他20名であります。

(e)監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、太陽有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④監査報酬の内容等

(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

(c)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

(d)監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数及び業務内容等を勘案し決定しております。

(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額に同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本的な方針を定めており、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。また、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本的な方針は定めておりませんが、ガバナンスの強化を実現させるため、直前事業年度の業績の推移に加え、世間水準および従業員給与等とのバランスを考慮しつつ、その職責に見合う報酬を決定しております。

(a)役員の報酬等の種類

業務執行取締役の報酬は、固定報酬（月例報酬及び年２回従業員に対する賞与と同時期に支払われる金銭報酬）、業績連動報酬及びストック・オプションにより構成し、監督機能を担い業務執行を行わない取締役および社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬（月例報酬）のみを支払うこととしています。また監査役に対しても、経営の監督機能を担う役割を踏まえ、業績との連動は行わず、固定報酬のみを支給しております。

(b)役員の報酬等に関する株主総会の決議

2006年５月24日開催の第16回定時株主総会において、取締役５名について報酬限度額は年額180百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役３名について報酬限度額は年額60百万円以内と決議しております。また、取締役の報酬額については、別枠で、2012年５月23日開催の第22回定時株式総会において、ストック・オプション報酬額として取締役４名につき年額20百万円以内と決議されております。

(c)業績連動報酬等ならびにストック・オプションの内容および額または数の算定方法の決定に関する方針と当事業年度における実績

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の業績指標（KPI）の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、決算確定後に支給します。目標となる業績指標とその値は、各事業年度予算策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。当事業年度においては、営業利益をKPIとしましたが、実績が基準に満たなかったため、業績連動報酬は発生しておりません。

ストック・オプションは、株主利益と連動した報酬として、その数の算定方法の決定にあたっては、役員退職慰労金代替として導入されたという経緯もふまえ月例の固定報酬を参考とすることとし、１年に１回、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会決議により付与することとしております。当事業年度においては厳しい経営環境に鑑み、ストック・オプションの付与を行っておりません。

(d)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬諮問委員会において検討を行うこととしております。

(e)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき取締役社長　店舗運営部・商品部管掌（坂下和志）がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の月例報酬の額の決定、各取締役の担当事業の業績を踏まえた年２回従業員に対する賞与と同時期に支払われる金銭報酬の配分及び業績連動報酬の額の決定とします。決定の権限を委任した理由は、業績や個々の取締役の職務執行状況などを俯瞰的に把握しつつ評価を行うには、取締役社長が適任であると判断したためであります。取締役の報酬等の算定にあたっては、まず取締役社長が作成した素案について、社外役員が過半数を占め、社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会において、素案の報酬総額の妥当性及び個別の業務執行状況などを勘案して配分の妥当性を審議し、その結果を取締役会から授権された取締役社長に対し答申します。その答申をふまえ、最終的に取締役会から授権された取締役社長　店舗運営部・商品部管掌（坂下和志）が決定しております。また、指名・報酬諮問委員会に諮問した理由は、報酬等の決定に係る手続きの透明性及び客観性を確保しつつ、取締役の職務について評価を行うには、指名報酬諮問委員会が適していると判断したためであります。

当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会は１回、指名・報酬諮問委員会は２回開催され、構成メンバーは全員出席しています。

また、監査役の報酬等の額については、株主総会で決議された限度額の範囲内で、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の内容等を勘案し、監査役の協議により監査役会において決定しております。

②当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、上記決定方針に則り、素案の報酬総額の妥当性及び個別の業務執行状況などを多角的に検討のうえ、取締役会決議により決定されており、取締役会はその内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

③提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

④役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載をしておりません。 

⑤使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表について

当社は、子会社を有しておりませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得するとともに、各種団体の主催するセミナー等への参加により情報収集を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)

 当事業年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　デリバティブ取引

時価法

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　 　　20～34年

建物附属設備　　 　　５～20年

構築物　　　　　 　　10～20年

車両運搬具　　　 　　　　６年

工具、器具及び備品　 ５～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

(4) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) ポイント引当金

販売促進を目的として、会員顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込みに基づく所要額を計上しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 転貸損失引当金

店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、転貸を決定した店舗について、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性の評価の方法

振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

(1) 商品の評価

(a)当事業年度の財務諸表に計上した金額

商品　　　　　　　　　　　　3,847百万円

商品の簿価の切り下げ額　　　　133百万円

(b)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品の評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。商品の販売動向は、天候や流行、競合他社の価格政策などの影響が大きく、これらを総合的に考慮して、商品の販売価格を設定しております。また、投入から一定期間経過した商品については、期間の経過とともに収益性が低下するとの仮定に基づき、一定の評価ルールに従い帳簿価額を切り下げております。

なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績等が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

  (2) 店舗固定資産の減損

(a)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形・無形固定資産　 　         1,005百万円

　うち、店舗固定資産 　     730百万円

減損損失　                        283百万円

(b)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、店舗固定資産の減損の兆候を把握するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す単位として店舗をグルーピングの最小単位とし、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と各店舗の固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上しております。

なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに策定された将来の事業計画が基礎となるが、当該事業計画の策定は、売上高、売上総利益率及び経費等の仮定に基づいており、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(表示方法の変更)

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　ステップ５：履行義務に充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　　　2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響について、当事業年度末以降緩やかに回復するという想定に基づき、固定資産の減損損失の計上要否の判断について会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルスの変異株による感染症再拡大の懸念など先行きが不透明な状況は続いており、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※  一部の債務の支払について、従来の手形による支払に代え、ファクタリング方式による支払を採用しております。

(損益計算書関係)

※１  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※２　店舗閉鎖損失は、閉店に伴う損失金であります。

※３  減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。

当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、335百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

その内訳は以下のとおりであります。

なお、資産グループの回収可能価額は、路線価に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。

当事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。

当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、283百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

その内訳は以下のとおりであります。

なお、資産グループの回収可能価額は、路線価に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。

※４  リース解約損は、閉店に伴うリース解約金であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　 　　　　        100株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　 　　　　        13株

ストック・オプションの行使に伴う自己株式処分による減少  　 　 　 41,600株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項ありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　(1)　リース資産の内容

有形固定資産　主として、店舗におけるPOSレジ（ソフトウェア）であります。

　　(2)　リース資産の減価償却方法

「(重要な会計方針)３ 固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資産運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金、ファクタリング債務はそのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権、敷金及び保証金について、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに関しては、外貨建営業取引に係る輸入取引範囲内でデリバティブ取引（為替予約）を利用することによりヘッジしております。デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。なお、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。該当価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年２月28日） (単位：百万円)

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

当事業年度（2022年２月28日） (単位：百万円)

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１) 現金及び預金、(２) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(１) 買掛金、(２) 電子記録債務、(３) ファクタリング債務 、(４) 未払法人税等、(５) 未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(６) リース債務、(７) 長期預り保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年２月28日）

当事業年度（2022年２月28日）

(注４) リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年２月28日）

当事業年度（2022年２月28日）

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職給付制度について退職一時金制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３  確定拠出制度

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　　該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2022年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

　３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 ※税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前事業年度（2021年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　                               （単位：百万円)

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 当事業年度（2022年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　                               （単位：百万円)

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上している

　　ため記載しておりません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得してから２年～30年と見積り、割引率は見積り期間５年毎に国債の利回りを参考に0.0％～0.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 

当事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

親会社及び法人主要株主等との取引については、金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

親会社及び法人主要株主等との取引については、金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引については、金額的重要性がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引については、金額的重要性がないため、記載を省略しております。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1) 親会社情報

  株式会社チヨダ（東京証券取引所プライム市場に上場）

  (2) 重要な関連会社の要約財務情報

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分

第32回定時株主総会において、2022年２月期現在の繰越利益剰余金の欠損をてん補し、今後の資本政策の機動性を確保するため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金、資本準備金及び利益準備金の額をそれぞれ減少し、これらの減少額をそれぞれ振替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、利益準備金、別途積立金及びその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振替えることが決議されました。

なお、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分は、いずれも当社貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、所有株式数や１株当たり純資産の変動は生じません。

１．資本金の額の減少

2022年２月28日現在の資本金の額1,617,850,000円のうち1,517,850,000円を減少し、減少額全額をその他資本剰余金へ振り替え、減少後の資本金を100,000,000円とする予定です。

２．資本準備金の額の減少

2022年２月28日現在の資本準備金5,299,651,693円全額を減少し、減少額全額をその他資本剰余金へ振替える予定です。

３．利益準備金の額の減少

2022年２月28日現在の利益準備金179,339,000円全額を減少し、減少額全額を繰越利益剰余金に振替える予定です。

４．別途積立金の額の減少

2022年２月28日現在の別途積立金1,000,000,000円全額を減少し、減少額全額を繰越利益剰余金に振替える予定です。

５．その他資本剰余金の処分

上記の資本金及び資本準備金の額の減少に伴い増加したその他資本剰余金6,817,501,693円のうち1,917,772,991円を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損（繰越欠損金）をてん補する予定です。

なお、剰余金の処分後のその他資本剰余金は4,899,728,702円となります。

６．資本金及び利益準備金の額の減少の日程

(1) 取締役会決議日             　2022年４月22日

(2) 株主総会決議日       　　　　2022年５月25日

(3) 債権者異議申述公告日     　　2022年５月27日（予定）

(4) 債権者異議申述最終期日       2022年６月27日（予定）

(5) 効力発生日       　　　    　2022年６月30日（予定）

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

新店舗18店舗の開設及び店舗改装に伴うもの。

建物付属設備116百万円、工具・器具及び備品15百万円、リース資産2百万円

建設仮勘定の増加のうち、当期完成した主なものは、上記のとおりであります。

２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

閉店29店舗に伴うもの。

工具・器具及び備品0百万円

なお、当期減少額のうち、(　)内は内書で減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)１　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、「資産除去債務明細表」の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(a)　現金及び預金

(b)　売掛金

1)相手先別内訳

　(注)　デベロッパーはショッピングセンター等の店舗賃貸人のことであります。

2)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　　　（ｃ）　商品

②　固定資産

　　　　　　敷金及び保証金

③　流動負債

（a)　電子記録債務

1)相手先別内訳

2)期日別内訳

(b)　買掛金

(c)　ファクタリング債務

(d) 退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）    当会社の単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する

　　　　　権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度 第31期(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)2021年５月20日関東財務局長に提出。

(2)　内部統制報告書及びその添付書類

　　事業年度 第31期(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)2021年５月20日関東財務局長に提出。

(3)　四半期報告書及び確認書

　　第32期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)2021年７月14日関東財務局長に提出。　

　　第32期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)2021年10月14日関東財務局長に提出。

　　第32期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)2022年１月13日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年５月26日

株式会社マックハウス

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マックハウスの2021年３月１日から2022年２月28日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マックハウスの2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マックハウスの2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社マックハウスが2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上