4920 日本色材工業研究所 有価証券報告書－第65期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第61期、第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第61期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第64期及び第65期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第61期、第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第61期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．当社は、2017年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第61期の１株当たり配当額50円は、期末配当額50円であり、株式併合後の金額であります。

６．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第63期の１株当たり配当額25円は、期末配当額25円であり、株式分割後の金額であります。

７．第64期及び第65期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

９．当社は、2017年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第61期の株価につきましては株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

10．□印は、株式分割（2019年３月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

11．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、1930年、白粉用の顔料の製造を目的として、東京都中野区沼袋において前身である日本色材工業研究所として創業いたしました。その後、1941年に旧満州国奉天市に移転し、1945年終戦により撤収いたしました。1947年、現在の本社所在地において事業を再開し、更に、1949年大阪府吹田市に工場を建設するとともに色の技術を活かして化粧品の製造受託（OEM）を開始し、徐々に業容を拡大して化粧品OEMメーカーとしての基礎を確立、以下のとおり1957年、株式会社日本色材工業研究所を設立して事業を継承いたしました。

　以下は法人設立以降の会社の沿革であります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社と非連結子会社１社並びにその他の関係会社１社により構成されております。

　当社は化粧品（医薬部外品を含む）の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としており、連結子会社であるTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（テプニエ社）はフランスにおいて医薬品及び化粧品の製造受託を主要な業務としております。非連結子会社であるNippon Shikizai France S.A.S.（日本色材フランス社）は、フランスにおいて化粧品の製造受託を主要な業務としております。

　その他の関係会社である株式会社キャトル・セゾンは、当社発行済株式総数の23.9％を所有しておりますが、役員兼務、持株以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

(1) 化粧品事業……………主要な製品は、ファンデーション、アイライナー、マスカラ、口紅、UV、アイシャドウ、チーク、白粉、打粉、クリーム、美容液、化粧水等であり、当社及び連結子会社と非連結子会社が製造、販売しております。

(2) 医薬品その他事業……主要な製品は、薬用歯磨き、ボディーシャンプー、水虫治療薬、駆虫剤、その他衛生製品等であり、連結子会社が製造、販売しております。

　なお、化粧品事業の一部の製品について、当社及び連結子会社と非連結子会社は加工原材料、半製品を相互に販売または購入し、半製品、製品の製造、販売を行なっております。

　有価証券報告書提出日（2022年５月26日）現在における当社グループの事業の主な系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．上記連結子会社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2) その他の関係会社

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末と比べて52名減少しておりますが、その主な理由は、当社吹田工場の閉鎖によるものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末と比べて53名減少しておりますが、その主な理由は、吹田工場の閉鎖によるものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測にはリスクや不確定要素などが包含されており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

(1) 経営方針

　当社は、「美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献」することを企業理念とし、化粧品・医薬品・医薬部外品の開発や製造を通して社会の信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めてまいります。

　また、当社グループは、自社ブランドを持たない化粧品、医薬品等の製造受託（OEM）/研究開発受託（ODM）メーカーとして、高度な専門技術と豊富な情報力に裏打ちされた高品質で信頼性の高い製品の供給を目指しており、お客様の良きパートナーとして、企画提案をはじめ研究開発から完成品製造まで一貫して受託できる体制を構築しております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の最重要課題としております。競争力のある研究開発力と技術力をベースとした収益性の高い効率経営を目指し、売上高営業利益率及び自己資本比率を高めて参りたいと考えております。

(3) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上ならびに財務上の課題

　次期の経営環境におきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染動向およびこれに対する感染拡大防止策等によって、各国の経済や化粧品需要が大きく影響を受ける状況が継続することが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症は、新しい生活様式（わが国におけるマスク着用常態化、在宅勤務など）や、それに伴う消費者の化粧品ニーズにも影響を与え、化粧品の需要規模だけでなくその内容にも影響を及ぼすと考えられます。こういった市場の変化に対応するためには、新たに生まれる消費者ニーズに応える新処方の提供、新たな高付加価値処方の開発といった取組みが必要であるのに加え、新型コロナウイルス感染症収束後（アフター・コロナ）を見据えた戦略の準備を並行して進めておく事が、化粧品ODMメーカーとしての業績の回復や事業の成長において極めて重要と考えております。

　このような状況の中、新しい「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」では「コロナからの復活と将来の成長に向けた事業基盤の再構築」を掲げ、「競争優位にある「強み」製品の強化と拡大」、「クリーン・ビューティーへの積極取組」、ならびに「高収益体質への転換」を重点戦略として、積極的に取り組んでまいります。

［「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」重点戦略］

①　競争優位にある「強み」製品の強化と拡大

・メイク領域をフルカバーする守備範囲の広さを「強み」に積極的な営業展開

・マスカラ、口紅、ファンデーション、ＵＶ、パウダーなど競争優位にある製品群をさらにブラッシュアップ

・メイク製品の処方技術を活かしたスキンケアなど高機能製品を提供

・容器開発への取組／充填技術の高度化

②　クリーン・ビューティーへの積極取組

・全ての商品分野におけるクリーン処方や高付加価値製品の提供／ポートフォリオの拡充

・顧客のクリーン化ニーズに合致した機能性処方の開発

・クリーン・ビューティー／サステナブル・ビューティーの実現に向けた組織体制の構築

・クリーン・ビューティー／サステナブル・ビューティー製品提供に向けた各種規制対応・認証の取得

③　高収益体質への転換

・生産性・生産効率の向上／コスト競争力の強化

・つくば３期等により増強した設備能力のフル活用

・生産需要に合わせたファシリティの弾力運用

・外部コストの抑制

［基本戦略］

①　(国内)生産能力増強の推進／生産性向上／省力化に向けた戦略投資

②　(海外・仏国)事業のグローバリゼーションの加速化／親会社の処方開発力活かしグループシナジーの最大化

③　組織・風土改革／人材育成

④　ESG・サステナビリティ対応／安定した持続的経営基盤の構築

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の投資判断上重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年５月26日）現在において当社グループが判断したものですが、ここに掲げている項目に限定されるものではありません。

①　化粧品市場環境

　国内化粧品市場は既に成熟期に入っており、M&Aによる企業グループの再編、異業種からの新規参入等、競争環境は厳しさを増しております。また、企業グループの再編や同業者同士による合従連衡、海外の化粧品受託製造事業者の国内市場への新規参入等、当社グループの位置する化粧品受託製造市場も、同様に競争環境は厳しさを増しております。

　従って、当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　OEM（Original Equipment Manufacturing）/ODM（Original Design Manufacturing）企業としてのリスク

　当社グループの事業は、顧客化粧品メーカーのブランドで製造し販売するOEM/ODM生産の形態のため、当社グループの業績は顧客化粧品メーカーの営業施策、販売戦略ならびに外注施策による影響を受け易く、結果、当社グループの業績が著しく変化する可能性があります。

　また、特定顧客化粧品メーカーからの受注依存度が高くなると、その顧客化粧品メーカーの販売施策の影響を強く受ける可能性があります。

③　製造および品質保証について

　当社グループでは、大規模な地震の発生等災害・事故発生時の生産・研究開発の中断による損失を最小化するため、生産拠点、情報システムおよび本社を事業継続の重要拠点と位置づけ、事業継続計画(BCP)の構築を行っております。しかしながら、想定を超える災害・事故の発生により、製造・研究開発の中断が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが提供する製品には、想定外の欠陥等が生じるリスクがあり、またリコールが発生する可能性もあります。当社グループは、最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような場合には、このコストが保険によってカバーできない場合、多額の支払いが生じるとともに、当社グループの製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　海外での事業活動

　当社グループの主たる生産・販売・研究開発拠点はいずれも国内でありますが、欧州や北米、ならびにマーケットの急速な拡大が期待されるアジアにおける事業展開を強化しており、今後一層の拡大を目指しております。これらの海外での事業活動におきましては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安、労働問題、テロ・戦争の勃発、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在するため、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　有能な人材の確保

　当社グループは製造受託（OEM）でありかつ研究開発受託（ODM）メーカーでありますが、将来に向けた持続的成長のためには、(ⅰ)研究開発部門の有能な人材の確保と育成(ⅱ)生産部門における労働力の確保と熟練に向けた育成が欠かせないものと考えております。そのため、貢献度を反映した評価制度や有能な人材の積極的な採用と育成に心がけております。しかしながら、人材の確保と育成の状況や重要な人材の喪失が当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　戦略的投資活動

　当社グループは、国内においてはつくば工場の拡張による生産能力の増強、海外においてはフランスのテプニエ社ならびに日本色材フランス社を中心とした海外展開に対し、戦略的投資を行っております。

　戦略的投資活動の意思決定に際しては、必要な情報収集および検討を実施しておりますが、予期し得ない環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　研究開発活動

　研究開発は、当社グループの競争力の源泉のひとつであり継続的に研究開発投資を行っております。年度計画に則り効率的・効果的な研究開発活動を行っておりますが、特定の製品の開発が長期にわたる場合等、成果が翌期以降に及ぶことがあります。また、予定通りの成果が得られない場合、期間の延長や中断、投資額の増加を余儀なくされる場合や、結果として製品化できない場合もあります。さらに、製品化できた場合でも、様々な不確定要因が重なり、必ずしもお客様にご採用頂けるとは限りません。

　このように当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　金利水準および為替相場の変動について

　当連結会計年度末における当社グループの借入金等有利子負債残高は10,216百万円であり、金利情勢、その他金融市場の変動が財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの外貨建の売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表および財務諸表作成のために邦貨換算しており、換算時の為替相場により現地通貨ベースの価値に変動がなくても邦貨換算後の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　繰延税金資産について

　当社グループは会計基準に従い、回収可能性の認められる繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。

　当社グループが、繰延税金資産の全部または一部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　法的規制について

　当社グループの属する医薬品および化粧品業界は、医薬品医療機器等法等ならびに最終販売先が海外である場合には現地の規制等により法的規制を受けています。そのため、それらの改正や適用基準の変更によっては、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪　知的財産権保護の限界

　当社グループでは蓄積した技術を特許等の知的財産権として権利化を進めておりますが、特許出願は出願から少なくても１年半は公開されないため、既に他社が出願を行った技術に対して開発投資をしている可能性があります。また、第三者による予測を超えた手段等により当社の知的財産権が侵害され、結果として技術の不正流用や模倣品の開発により、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性や、当社グループの認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。

⑫　災害等

　当社グループの主たる生産拠点は、神奈川座間市に所在する座間工場ならびに茨城県つくば市所在のつくば工場であります。そのため、特に関東地方及び関東以北において大規模な震災、水害等が生じた場合、長期にわたり製品供給が困難になる可能性があります。

⑬　感染症の流行

　社会的に影響の大きな感染症の拡大が発生し、顧客化粧品メーカーの施策に変化が生じた場合や、外出制限、工場操業を含む事業活動の制限／自粛等、事業活動に何等かの制限が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大に伴い、当社グループでも感染拡大防止ガイドライン等に則り衛生管理や感染予防対策を実施しておりますが、日本国内ならびに仏国内で外出制限や移動の制限（ロックダウン等）の行政措置が講じられた際は、当社事業活動も制約を受ける恐れがあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2021年３月１日～2022年２月28日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大（第４波、第５波、第６波）、長期化に伴い、主要都市を対象とした緊急事態宣言やまん延防止措置が発出され、ワクチン接種が進展したものの、引き続き新型コロナウイルス感染症が国内外の経済活動に大きな影響を与えています。足元ではオミクロン株の感染が続いている中で３度目のワクチン接種等によって収束を目指していますが、今後も新たな変異株の発生・拡大や緊急事態宣言等の行動制限の発出というリスクに晒されており、先行き不透明な状況が継続しています。海外各国でもワクチン接種の進展度合いなどに応じて地域や国による跛行性が見られ、一部の国ではウィズ・コロナの生活様式としてマスク着用を解消する動きも出ていますが、オミクロン株やその他変異株の動向も含めて依然として先行き不透明な状況が続いております。また、ロシアによるウクライナ侵攻という新たな不確定要因も加わり、世界的な物流遅延や物価上昇等の経済活動への影響も懸念されております。

化粧品業界におきましても、メイクアップ製品を中心に、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けております。国内では、マスク着用の常態化や外出・外食自粛により個人消費が低迷、さらに、わが国への入国規制強化の継続でインバウンド需要も回復せず、化粧品需要はメイクアップ製品を中心に大きく減少したまま推移しています。海外においても、世界規模でまん延が続く新型コロナウイルス感染症の影響等により化粧品需要は低迷しております。ワクチン接種の進んだ地域や国では各種の感染症対策が緩められる事によって経済活動の再開や消費の回復が見られますが、一方でオミクロン株の様な新たな変異株が発生するなど、化粧品需要の回復においては地域や国による跛行性が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、2017年度からスタートした「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」のもと、「生産能力の増強」ならびに「グローバリゼーションの加速化」の実現に取り組んでまいりましたが、想定外の新型コロナウイルス感染症発生・拡大と影響の長期化により、厳しい環境の中で事業活動を強いられております。国内・海外化粧品メーカーからの受注の低迷や、従業員の新型コロナウイルス感染症への罹患などによる工場稼働への影響などを受け、「生産能力の増強」施策として取り組んだつくば工場第３期拡張や海外子会社における設備投資によって実現した生産能力を活用しきれない状況が続いており、2021年８月には吹田工場の閉鎖を余儀なくされております。

今後、ワクチン接種の継続によって新規感染が抑制され、罹患者に対する治療薬も開発・導入されていくことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の収束のタイミングや国内化粧品市場の回復スピードは依然として不透明な状況です。まずは営業赤字からの早期脱却、新型コロナウイルス感染症拡大以前の業績水準への早期回復に向けて、事業基盤の再構築を最優先の課題に掲げ、新たに当社創業100周年（2030年）に目指すべき姿に向けた「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」を策定しました。当面は、新型コロナウイルス感染症下における化粧動向を反映した処方や生産技術の開発でお客様の要請に応え、中長期的には化粧品へのクリーン・ビューティー、SDGsなどの要請に対応するなど、新しい環境での強みを伸ばして業績の速やかな回復を図るべく更なる努力を重ねてまいります。

　以上の結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

ａ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高8,702百万円（前連結会計年度比4.8％減）、営業損失267百万円（前連結会計年度は営業損失831百万円）、経常損失171百万円（前連結会計年度は経常損失588百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失122百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失848百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

　日本は、売上高6,563百万円（前連結会計年度比4.1％減）、営業損失285百万円（前連結会計年度は営業損失964百万円）となりました。

（仏国）

　仏国は、売上高2,201百万円（前連結会計年度比7.2％減）、営業利益17百万円（同85.7％減）となりました。

ｂ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し、15,353百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、12,403百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ140百万円減少し、2,950百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、781百万円（前連結会計年度は405百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、187百万円（前連結会計年度は2,077百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、338百万円（前連結会計年度は1,872百万円の増加）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の分析等

１）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、国内で①新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク着用の定着化や外出自粛によるメイクアップ化粧品の消費需要の低迷、②訪日外国人旅行者によるインバウンド需要の蒸発、ならびに③世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による海外向け製品受注の低迷、と総じて受注が低迷する中で、④デルタ株による座間工場でのクラスター感染の発生やオミクロン株による従業員の感染や自宅待機の発生による工場稼働の低下、⑤物流遅延による資材到着の遅れや出荷の遅れといった生産・物流面の影響もあり、加えて⑥フランス連結子会社も新型コロナウイルス感染症の影響で減収となったことから、前連結会計年度より441百万円（4.8％）減少して8,702百万円となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は、売上高低迷とつくば工場第３期拡張による諸費用増の影響はあるものの、各種コスト圧縮努力もあって、前連結会計年度より401百万円（99.8％）増加して804百万円となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より4.8ポイント上回って9.2％となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より162百万円（13.1％）減少して1,072百万円となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より1.2ポイント下回って12.3％となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、前連結会計年度の営業損失より563百万円改善して267百万円となりました。

（営業外損益、経常損失）

　当連結会計年度の営業外収益は、補助金収入166百万円等の計上はあったものの前連結会計年度より128百万円（37.7％）減少して212百万円、営業外費用は前連結会計年度より17百万円（17.8％）増加して115百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、前連結会計年度の経常損失より417百万円改善して171百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、閉鎖した吹田工場の固定資産売却による特別利益83百万円の計上等により、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失より726百万円改善して122百万円となりました。１株当たり当期純損失は、前連結会計年度の１株当たり当期純損失より346円70銭改善して58円23銭となりました。

２）財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,011百万円（前連結会計年度末は4,719百万円）となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中での手元資金積み増しや期末に向けた売上高の回復に伴う売上債権の増加等によるものですが、科目別では現金及び預金が244百万円、受取手形及び売掛金が134百万円、電子記録債権が69百万円増加し、商品及び製品が64百万円、原材料及び貯蔵品が123百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、10,342百万円（前連結会計年度末は10,831百万円）となり、前連結会計年度末に比べ488百万円減少いたしました。これは主に、既存固定資産の減価償却等によるものですが、建物及び構築物が208百万円、機械装置及び運搬具が163百万円、工具、器具及び備品が48百万円、無形固定資産が41百万円、投資有価証券が74百万円減少し、投資その他の資産のその他が74百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,111百万円（前連結会計年度末は3,547百万円）となり、前連結会計年度末に比べ563百万円増加いたしました。これは主に、仕入れの増加に伴う買入債務の増加等によるものですが、科目別では支払手形及び買掛金が153百万円、電子記録債務が108百万円、短期借入金が313百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、8,291百万円（前連結会計年度末は8,912百万円）となり、前連結会計年度末に比べ620百万円減少いたしました。これは主に、既存の長期借入金やリース債務の約定弁済等によるものですが、長期借入金が535百万円、リース債務が83百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、2,950百万円（前連結会計年度末は3,090百万円）となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少いたしました。これは主に、株主資本が、親会社株主に帰属する当期純損失により122百万円減少し、その他の包括利益累計額が18百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は19.2％（前連結会計年度末は19.9％）となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクの回避に努めるとともに発生した場合の対応に万全を期してまいります。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高営業利益率及び自己資本比率の向上を重要な経営指標としております。

　当連結会計年度の売上高営業利益率は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化で売上高が低迷、マイナスとなりましたが、各種コスト圧縮努力を行ったことから、前連結会計年度より6.0ポイント改善して△3.1％となりました。自己資本比率は前連結会計年度より0.7ポイント下回って19.2％となりました。

　また、連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響で前連結会計年度より4億円減少したことから、「中期事業戦略ビジョン（2017－2021）」の最終年度である2021年度の目標として掲げた150億円に対して、87億円となりました。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。

（日本）

新型コロナウイルス感染症の影響継続によって国内外の化粧品需要が低迷した結果、国内・海外化粧品メーカー各社からの受注が減少、生産・物流面にも影響したことから、売上高は前連結会計年度比4.1％減の6,563百万円となりました。利益面では、売上高の減少の中で各種コスト圧縮努力を行いましたが、つくば工場第３期拡張による諸費用増もあって、営業損失285百万円（前連結会計年度は営業損失964百万円）となりました。セグメント資産は、既存固定資産の減価償却等もあり、前連結会計年度比3.5％減の13,422百万円となりました。

（仏国）

　子会社テプニエ社の所在する欧州は、当連結会計年度（１～12月）において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で景気が低迷するなかで、テプニエ社も医薬品事業、化粧品事業共に影響を受け、売上高は前連結会計年度比7.2％減の2,201百万円となりました。利益面では、売上高の減少と設備投資に伴う諸費用の増加等により、営業利益は前連結会計年度比85.7％減の17百万円となりました。セグメント資産は、期末に向けた売上高の回復に伴う売上債権の増加等もあり、前連結会計年度比9.3％増の2,785百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、781百万円（前連結会計年度は405百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費785百万円、たな卸資産の減少額167百万円、仕入債務の増加額258百万円等による増加と、税金等調整前当期純損失111百万円、売上債権の増加額191百万円、未払消費税の減少額52百万円等による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、187百万円（前連結会計年度は2,077百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出239百万円、長期貸付けによる支出78百万円等による減少と、閉鎖した吹田工場を含む有形固定資産の売却による収入103百万円等による増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、338百万円（前連結会計年度は1,872百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の増加額129百万円、長期借入れによる収入1,461百万円と長期借入金の返済による支出1,834百万円、リース債務の返済による支出95百万円等によるものであります。

（現金及び現金同等物の期末残高）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、上記の要因により、1,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加いたしました。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

１）資金需要

　当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。

　運転資金需要の主なものは、当社グループ製品の製造のための原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等によるものであります。また、設備資金需要としては経常的な機械設備等の買い換え取得等によるものであります。

２）財務政策

　当社グループは、メイン銀行をはじめ取引金融機関と円滑な取引関係を維持しつつ、健全な財務体質の維持に注力しております。経常的な設備等の買い換え取得や運転資金については、内部資金を活用すると共に金融機関からの短期借入金及び長期借入金により資金調達を実施しております。特に、大口の設備資金需要に関しては長期の安定資金を金融機関から調達しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、決算日における資産・負債の報告金額および偶発的資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りおよび仮定が必要となりますが、この判断および見積りには決算日までに入手可能なすべての情報と過去の実績を勘案して、合理的な根拠に基づいて継続的に評価しております。

　従って、連結財務諸表作成時点で実施した見積りおよび将来の予測が、予測不可能な事象の発生によって実際の結果が著しく異なることも考えられます。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（追加情報）　（1）新型コロナウイルス感染症の感染拡大における会計上の見積りに関する追加情報」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　2021年９月28日付で、2021年８月31日に閉鎖した吹田工場の固定資産を譲渡する契約を締結し、2021年10月８日付で引渡しが完了しております。

５【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発につきましては、化粧品や医薬部外品の分野における多様化、高度化した広範な市場ニーズに応える製品をいち早く提供すると共に、基礎・応用研究に基づいた新規開発製剤の積極的な提案を基本方針としております。

　当社の研究開発活動は、研究開発部を中心として、技術開発部及び営業部、国際営業部で連携して行っており、次のとおり大別されます。

・　新規企画、新規剤型の製品開発研究

・　量産化及び充填技術開発研究

・　原料素材開発、皮膚生理活性物質などの基礎研究

・　大学、原料・容器・資材メーカーとの共同研究

・　製剤成分の分析、防腐力試験、有用性試験及び顧客ユーザーへの情報提供

・　原料、製品の安全性情報の調査及び管理

・　開発技術の知的財産権の確保及び技術情報管理

・　海外各国規制情報の調査及び管理

・　基礎研究及び共同研究成果の発表

・　国内外の市場ニーズ分析及び企画提案戦略の立案

　当連結会計年度の研究開発活動としましては、当社の強みである分散技術、加熱成型技術を柱とするファンデーション類、アイシャドウ・チーク類、口紅類などのメイクアップ製品ならびにUV関連製品、当社独自技術によるデザインフィラー製品などの一層の付加価値開発・競争力の強化を進め、国内のみならず広く海外のお客様からも受注を獲得いたしました。今期は特に、新型コロナウイルス感染症によるマスク生活に対応した製品、及びサステナビリティを意識した製品の開発（特に欧米発のクリーンビューティーという領域の製品など）に注力してまいりました。さらに、海外各国当局の成分規制動向が一層厳しくなる状況を踏まえ、前期に引き続き、各国規制及び取り扱い原料に関する情報収集・管理を組織的に進めてまいりました。今期は特に、中国の化粧品に関する新規制が導入され、その対応に注力してまいりました。

　また、日本、フランス両国での研究開発・技術開発の連携を推進し、フランス子会社での新製品生産にも力を入れてまいりました。今後も“メイド・イン・ジャパン、メイド・イン・フランス”が提供可能な当社独自のグループシナジーを活かして市場優位性を発揮してまいります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は610百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産能力増強、生産効率向上、研究開発体制の強化を中心に必要な設備投資を実施しております。

　当連結会計年度に実施しました設備投資額は、265百万円であります。また、セグメント別の投資金額としては、日本では83百万円、仏国では182百万円であります。

　なお、吹田工場（大阪府吹田市）の土地および建物を売却したことに伴い、固定資産売却益83百万円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年２月28日現在

(2) 在外子会社

2022年２月28日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社の座間工場の土地については、賃借土地4,484㎡が含まれております。なお、その一部3,514㎡に普通借地権の設定をしております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。なお、2021年８月に提出会社の吹田工場を閉鎖しており、その従業員数は臨時雇用者数９名であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．当社は、2017年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は4,198,756株減少し、1,049,688株となっております。

２．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,049,688株増加し、2,099,376株となっております。

（5）【所有者別状況】

（注）自己株式3,520株は、「個人その他」に35単元、「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

（6）【大株主の状況】

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループでは、資本効率の向上と株主の皆様への利益還元を経営における重要課題の一つとして認識し、継続的かつ安定した配当を実現することを基本方針として、業績の伸展状況に応じて利益配分を行っております。

　当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とする他、８月31日を基準日とする中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　当連結会計年度末の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしましたので、誠に遺憾ではありますが、期末配当を無配とさせていただきます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献します。」を企業の基本目標として掲げ、企業活動を通して「豊かな心、知識、生活」を社会に生み出し、その結果「生活・文化の向上＝ここちよい、快適な社会づくり」に貢献できると考え、これを当社の企業理念としております。この企業理念を根幹として、経営の透明性および健全性向上のための経営管理組織の構築とその運営を最も重要な経営課題の一つとして位置付けるとともに、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営体制と法令遵守経営の確立をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社であり、会社法に基づく機関として株主総会のほか取締役会、監査等委員会、および会計監査人を設置しております。

　当社の各機関等の概要は次のとおりです。

　・取締役会および常務会

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名と監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を監督する権限を有しており、代表取締役を議長として原則毎月開催し、法令、定款および「取締役会規程」に定めた事項（経営目標、経営戦略など重要な事業執行戦略）について経営の意思決定を効率的かつ合理的に行う体制を構築しております。本取締役会におきましては、各取締役や執行役員の業務執行状況の報告や重要案件に関する検討と決裁を行っており、監査等委員である取締役も原則全員出席し、会社の経営状況等に関し適宜意見表明を行うなど、取締役の業務執行の状況やグループ全体の状況について監査を行っております。

　有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は、代表取締役会長　奥村浩士（議長）、代表取締役社長　土谷康彦、取締役　奥村華代、取締役　鈴木史彦、取締役　蓮生剛志、取締役　霜田正樹、取締役　橋場正樹、取締役　南孝司、取締役　渡邊好造、社外取締役　遠山友寛、社外取締役　小畑孝雄の11名であります。

　なお、2022年５月25日開催の定時主総会ならびに同日開催した取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を２名増員し同年６月１日付で就任することを決議しております。同日以降、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名と監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されます。また、取締役会の構成員は上記11名に、取締役　中嶋伸之、取締役　庄司留利子を加えた13名となります。

　さらに、常務会を原則として毎週開催することで、激変する経営環境への適切かつ迅速な対応を図っております。本常務会には取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員および執行役員の出席に加え、常勤監査等委員が出席し意見を述べるなど、経営監視機能の充実も図っております。また、常務会資料については、常勤監査等委員以外の監査等委員にも送付し、情報の共有を図っております。

　また、その他経営環境の変化に伴い発生する問題点等会社の重要課題につきましては、随時担当取締役の下に組成されるプロジェクト体制により具体的対策を図るなど、機動的な組織運営を行っております。

　・監査等委員会

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。選定された監査等委員は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、当社および子会社の取締役または従業員等からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により厳正な監査を実施いたします。監査等委員会は原則として毎月開催し、独立した観点から経営監視を行うとともに、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受け、意見交換を行います。また、内部統制システムの状況およびリスク評価等を含む効率的な監査が行えるよう、内部統制室との意見交換および情報の交換を積極的に行います。

　有価証券報告書提出日現在の監査等委員会の構成員は、常勤の監査等委員である取締役　渡邊好造、監査等委員である社外取締役　遠山友寛、監査等委員である社外取締役　小畑孝雄の３名であります。

　・執行役員

　当社は、2016年６月より執行役員制度を導入しております。取締役会が従業員の最高位として執行役員を選任し、取締役会で決定した会社の経営方針を現場実務レベルでより迅速で機動的に実現すること、優れた人材を執行役員に登用することで従業員のモチベーション向上を図ることを目的としています。有価証券報告書提出日現在で、１名の執行役員が選任されております。

　なお、2022年５月25日開催の定時主総会ならびに同日開催した取締役会において、同年６月１日付で当該執行役員１名は取締役に就任予定であります。

　ｂ．企業統治の体制の採用の理由

　つぎの理由により、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がると判断し、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

　・監査・監督機能の強化

　監査等委員会が取締役の業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を担うこと、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監査・監督機能のさらなる強化に繋げられること。

　・経営の透明性と客観性の向上

　議決権を持つ独立役員である社外取締役を選任することで、取締役会において、独立した立場から株主その他のステークホルダーの視点を踏まえた意見がより活発に提起され、意思決定における透明性・客観性の向上が図れること。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。

当社は上記体制を採ることにより、経営の監視機能は有効に機能しているものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

　ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制「業務の適正を確保するために必要な体制整備」（内部統制システム構築の基本方針）を取締役会において決議し、当社グループにおける内部統制システムの整備を推進しています。

　決議内容の概要は次のとおりです。

　１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　①　当社は、当社および子会社の取締役ならびに使用人が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守し、行動するための行動規範を取締役において定め、これらの遵守を図る。

　　②　取締役会については、社外取締役を含む取締役で構成し、「取締役会規程」の定めに従い、その適切な運営を確保する。本取締役会においては、各取締役の業務執行状況の報告や重要案件に関する検討と決裁を行うとともに、相互に業務執行を監督し法令、定款違反を未然に防止する。また、複数の独立社外取締役を選任し、経営の透明性の一層の向上と客観性の確保を図る。

　　③　当社は、監査等委員会設置会社であり、原則として監査等委員である取締役全員が取締役会に出席し、会社の経営状況等に関し適宜意見表明を行うとともに議決権を行使するなど、取締役の業務執行の状況や当社および子会社の状況について監査・監督を行う。

　　④　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との一切の関係を遮断し、反社会的勢力・団体の活動を助長するような行為は一切行わない。

　　⑤　当社は、内部統制システムを構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。

　　⑥　取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は直ちに監査等委員会および取締役会に報告し、その是正を図る。

　　⑦　業務活動全般にわたる内部統制監査については、監査等委員会直属の組織として内部統制室を置き、「内部統制監査基本規程」等に基づき実施する。

　　⑧　当社は、「内部通報窓口」を外部に設置し、使用人がコンプライアンス上疑義のある行為等を認知した場合、直接通報・相談できる体制を構築し、問題の早期解決に努める。当該通報者・相談者の保護に十分配慮し、不利益な取扱いを行わない。

　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　　取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持する。また、監査等委員である取締役はいつでも当該文書を閲覧または謄写することができるものとする。

　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　当社および子会社のリスク管理体制の基礎として、「リスク管理基本規程」を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。全社横断的なリスク等不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長、管理部を事務局とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速に対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整備する。

　４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　①　取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社の経営方針および経営戦略に係る重要事項についての迅速な検討と決裁を行う。

　　②　取締役会の決定に基づく業務執行については、常務会において具体的な執行手続き等につき審議を行うとともに、「組織規程」、「職務分掌規程」、「稟議規程」において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定める。

　　③　取締役会は、「執行役員規程」に基づき業務執行を担当する執行役員を選任し、担当業務を定め、会社の業務を委任する。各執行役員は委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針、業務執行に関する常務会での審議事項等の実現を目指し業務を執行する。

　　④　取締役会は、中期経営計画等により全社的な目標を設定し、各部門はその目標達成のために具体的な部門目標を設定する。その進捗状況を定期的に検証し、対策を講ずる。

　　⑤　取締役会は、子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、子会社から定期的に業務報告を受け、重要事項は事前に協議することなどにより、子会社の取締役等の職務執行の効率を確保する。

　５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　①　当社は、子会社の業務の適正と効率性を確保するために必要な規範・規程を整備する。

　　②　子会社の経営管理については、管理部を主管部署とし、「グループ会社管理基本規程」を定め、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。

　　③　取締役は、子会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査等委員会および取締役会に報告する。

　　④　監査等委員会および内部統制室は子会社を定期的な監査の対象とし、子会社の取締役の業務執行の状況、財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価等を行う。

　６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

　　①　監査等委員会の職務を補助する部署として、監査等委員会の直下に内部統制室を設置する。その他、内部統制室とは別に、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社は、その組織・人数・地位等について監査等委員会と協議のうえ、取締役会の決議をもってこれを定める。

　　②　当該補助使用人の異動、考課等については、監査等委員会または監査等委員会が選定する監査等委員の同意を必要とする。

　　③　当該補助使用人は、原則として専任とし、監査等委員会の指揮命令に従って、監査業務全体を補佐する。

　７．取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　①　監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社および子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について当社の取締役または使用人、子会社の取締役、監査役または使用人に対して報告を求めることができる。

　　②　常勤監査等委員は、取締役会のほか重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、常務会などの重要会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な決裁書類を閲覧し、必要に応じて当社の取締役または使用人、子会社の取締役、監査役または使用人にその説明を求めるものとする。

　　③　当社の取締役および使用人、子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社および子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、法令・定款に違反するおそれのある事項が発生した場合には、その内容につき監査等委員会にすみやかに報告を行う。

　　④　当社は、監査等委員会に報告・説明したことを理由として、当該報告者・説明者へ不利益な取扱いは行わない。

　　⑤　監査等委員会が選定する監査等委員は、当社および子会社に対して業務の執行状況の説明または報告を求めるほか、必要に応じて業務および財産の状況を調査することができるものとする。

　　⑥　監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めるものとする。

　　⑦　監査等委員会は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査等委員会の職務を実効的かつ効率的に執行する観点から、内部統制室と緊密な連携が保持される体制を整備する。また、内部統制室からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的指示を出すなど、内部統制室と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備する。

　８．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　　　当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、一定額の予算を設ける。監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、その費用または債務が監査等委員会の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、当社が負担する。

　９．財務報告の信頼性を確保するための体制

　　　当社は、金融商品取引法等に基づき、当社および子会社の財務報告の信頼性を確保するために、「内部統制監査基本規程」ならびに「財務報告に係る内部統制評価実施細則」を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行うとともに、その有効性を評価する。

　ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスクマネジメントは、代表取締役自らリスク管理責任者としてリスク管理体制構築を行い、経営に重大な影響を及ぼすリスクを把握し、適切な対策を実施しております。リスク管理体制の有効性・適切性を維持するための基本的事項を定めた「リスク管理基本規程」に基づき、各種リスク管理対策の立案、実施を行うとともに、リスク管理委員会を設置し、リスク管理対策に関する審議を行い重要案件については取締役会に報告しております。また、コンプライアンス、安全衛生、品質管理等、当社および当社グループを取り巻く個別のリスクファクターについては、「コンプライアンス委員会」、「安全衛生委員会」等を設置し全社横断組織として活動しております。

　ｃ．コンプライアンス

　当社および当社グループは、社会からの信頼を得ることを基本姿勢とし、社会の一員であるという視点に立ち、公正かつ倫理的に行動し、法令遵守を確実に保っていくことが重要であると考えております。さらに、企業理念に基づき、当社グループ社員一人ひとりがすべての法令、社会規範およびその精神を遵守し、より高い倫理観をもって誠実に行動するための行動規範を制定し、各種法令の遵守やステークホルダーからの信頼を得るためのコンプライアンスの基本方針としております。

　さらに、内部通報制度として「内部通報窓口」を外部に設置し、社内で問題が発見された場合にはその連絡者・相談者の保護に十分配慮したうえで、問題点の早期解決を図る体制を整えております。また、必要に応じて労務顧問や顧問弁護士の助言を得るなど、適法性にも留意しております。

　ｄ．情報セキュリティ

　当社および当社グループは、化粧品、医薬品、医薬部外品等の企画開発から生産までの相手先ブランド製造（OEM）を中心とした企業活動を通じ、社会に貢献することを使命とした会社です。当社のビジネスは、お客様より受託した製品仕様などの情報、技術情報など機密性の極めて高い情報を厳正、慎重に取り扱いお客様との間で高い信頼関係を築くことで成り立つものであり、この観点より、「情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティ管理規程」を定め当社役員、社員および関係者に周知・徹底を図るとともに社内管理体制を整備しております。

　ｅ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、業務執行を行わない取締役についても、その期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約に基づく取締役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、監査等委員である取締役３名については、既に責任限定契約を締結しております。

　ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役および執行役員等の主要な業務執行者であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担されることになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を塡補されることとなります。

　ｇ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

　ｈ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議について累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　ｉ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

　１．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　２．剰余金の配当等

　当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、2016年５月27日開催の第59回定時株主総会の決議により、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

　ｊ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１．監査等委員である取締役遠山友寛および小畑孝雄は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については、以下のとおりであります。

委員長　渡邊好造、委員　遠山友寛、委員　小畑孝雄

なお、当社では、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。渡邊好造は、常勤の監査等委員であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2022年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役奥村華代は、代表取締役会長奥村浩士の二親等以内の親族（三女）であります。 

６．当社は、2022年５月25日開催の定時取締役会ならびに直後の取締役会において、上記11名に加え新任の取締役２名の選任を以下のとおり決議しております。当該２名の任期は就任日から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

就任予定日後の男女別人数および女性の比率

男性11名　女性２名　（役員のうち女性の比率15.4％）

また、同取締役会において、取締役の異動を以下のとおり決議しております。

７．当社では、取締役会で決定した会社の経営方針を現場実務レベルでより迅速で機動的に実現すること、優れた人材を執行役員に登用することで従業員のモチベーション向上を図ることを目的に、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は、営業部長　中嶋伸之を選任しております。なお、同氏は2022年６月１日付で取締役に就任予定であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は遠山友寛氏、小畑孝雄氏の２名であります。

　両氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役の遠山友寛氏は、当社の顧問弁護士事務所であるTMI総合法律事務所のパートナー弁護士であり、法務の専門家として、企業経営における適法性、妥当性等の監視機能を期待して選任しております。当社はTMI総合法律事務所と法律顧問に関する契約を締結しておりますが、同事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先であるそーせいグループ株式会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役の小畑孝雄氏は税理士であり、財務および会計の専門家として、企業経営における適法性、妥当性等の監視機能を期待して選任しております。同氏の重要な兼職先である東京都市開発株式会社および日本ヒルトン株式会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するに当たり、独立性に関する基準、方針等を定めておりませんが、被選任者の経歴、人格等に加えて、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する基準を参考に総合的に判断して当社からの独立性を確保できる者を選任しております。

　なお、社外取締役２名はいずれも証券取引所の定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役は、会計監査人および内部統制監査を実施している内部統制室と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　当社は、監査等委員会設置会社（３名）であり、原則として監査等委員である取締役全員が取締役会に出席し、会社の経営状況等に関し適宜意見表明を行うなど、取締役の業務執行の状況やグループ全体の状況について監査を実施しております。

　なお、監査等委員である取締役遠山友寛氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である取締役小畑孝雄氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当社は監査等委員会を原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。当事業年度は15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

　監査等委員会では、主に監査等委員会の開催の間に発生した業務執行の情報共有と、その意見交換を行っております。また、年に１回経営幹部との意見交換会を実施し、経営幹部の業務執行についての監査を行っております。

　常勤監査等委員の活動として、取締役会のほか常務会などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な決裁書類を閲覧し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に努めております。また、内部統制室と連携し年２回の業務監査を実施しております。

②　内部監査の状況

　当社は、監査等委員会直属の内部統制室(１名)を設置し、「内部統制監査基本規程」等に基づき財務報告に係る内部統制を含む業務の有効性、効率性、適正性等の業務監査を実施しており、監査結果は文書により監査等委員会へ報告されます。被監査部門に対しては監査結果に基づき改善指導を行うとともに、改善状況の報告を求めるなど、実効性の確保に努めております。また、必要に応じて会計監査人である監査法人と連携して、その業務を遂行しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人アヴァンティア

ｂ．継続監査期間

10年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

木村　直人

西垣　芽衣

加藤　大佑

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者３名、その他４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準測定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査の実施状況の評価を行い、さらに会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質保証体制、監査報酬見積額等を総合的に勘案して決定しております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の選定方針に則り、当連結会計年度における評価を行った結果、監査の方法及び結果は相当であると認識しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、いずれも妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

　当社は、2021年2月16日開催の取締役会において、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を以下のとおり決定しております。

①基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各々の職務と責任を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬と業績等により連動する役員賞与により構成することとする。

②基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職務と責任および当社の業績等を総合的に勘案して決定するものとする。

③役員賞与の内容および額の算定方法の決定に関する方針

役員賞与は、事業年度ごとの連結経常利益を目標の一つとして設定し、一定の水準を上回った場合に支給することとし、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案した上で算出し決定するものとし、毎年一定の時期に金銭にて支給する。

④基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合は、業績に応じて変動する仕組みとする。

⑤取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会より一任された代表取締役会長奥村浩士および代表取締役社長土谷康彦が各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務と責任、成果等を総合的に勘案し、監査等委員会の意見聴取した上で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額および取締役（監査等委員である取締役を除く。）の賞与の額を決定する権限を有するものとする。

ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2018年５月29日開催の第61回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）（定款上の員数は15名以内、当該株主総会終結時点の員数は８名）について年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、2016年５月27日開催の第59回定時株主総会において監査等委員である取締役（定款上の員数は５名以内、当該株主総会終結時点の員数は３名）の報酬について年額50百万円以内と決議いただいております。

ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者及び当該方針の決定に関与する委員会の概要等

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定については、取締役会が代表取締役会長奥村浩士および代表取締役社長土谷康彦に一任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。委任された内容の決定にあたっては、取締役会で決議された決定方針に整合していることや、社外取締役を含む監査等委員会の意見表明が尊重されていることを確認しております。

　監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた年間報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定します。

ｄ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動

　2021年５月26日開催の定時株主総会後の取締役会において、取締役会で決議された決定方針に整合していることや、社外取締役を含む監査等委員会の意見表明が尊重されていることの確認を経て、代表取締役に役員報酬の決定を一任する旨を決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。また、対象となる役員の員数は実質支給員数であります。

　　　２．上記には、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）を含んでおります。

　　　３．業績の低迷を受け、役員報酬額を減額しております。

③　役員ごとの報酬等の総額

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に株式を保有している場合に純投資目的である投資株式とし、主に取引関係の維持・強化を目的に株式を保有している場合に純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、中長期的な視点での相手先との取引関係の維持・強化を目的として、必要と判断する企業の株式を保有することとしております。保有する株式は重要な取引先に限定し、長期間保有することを原則とし、保有状況については毎年見直しを行っております。また、個別の銘柄について、保有の目的（中長期的な取引関係の維持・強化への貢献（受注実績等））、保有の経済合理性（配当利回り、評価損益、等）、当社の貸借対照表及び損益計算書への影響度合い等を総合的に勘案して、保有の適否を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の適否につきましては、保有目的（受注実績等）、経済合理性（配当利回り、評価損益、等）、当社の貸借対照表及び損益計算書への影響度合い等により、2022年３月23日開催の取締役会にて検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う企業会計基準、ディスクロージャー制度に関するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称　Nippon Shikizai France S.A.S.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用している非連結子会社

　該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社（Nippon Shikizai France S.A.S.）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であります。

　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　在外連結子会社は定率法及び定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～47年

機械装置及び運搬具　　４～10年

工具、器具及び備品　　５～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間又は見積り耐用年数による定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末における負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えて、2008年５月の定時株主総会で廃止された役員退職慰労金制度に基づき、廃止日までの在任期間に対応する支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度に一括費用処理しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

金利スワップ

・ヘッジ対象

借入金

③　ヘッジ方針

　当社は内部規程である「デリバティブ取引の取扱いおよびリスク管理に関する規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。なお、有効性の評価は、決算日を含み、少なくとも６ヵ月に１回実施することとしております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

なお、減損損失の計上はありません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、主として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等により減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定することとしております。

　当社は、割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された利益計画に基づいて予測しております。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。

　なお、当連結会計年度において、当社の事業用資産（連結貸借対照表計上額7,720,725千円）について、減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。また、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「未払金」に表示していた432,964千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた2,736千円は、「その他」として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（1）新型コロナウイルス感染症の感染拡大における会計上の見積りに関する追加情報

　新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点において合理的に予測することは困難ですが、翌連結会計年度末まで影響が及ぶものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性があるため、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）財務制限条項に関する追加情報

　当社の長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、1,425,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2019年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年２月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の67％以上に維持すること。

②　2019年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体償却前営業損益（単体の損益計算書上の「営業利益（または営業損失）」の金額に、有形固定資産等明細表上の「有形固定資産減価償却費」と「無形固定資産減価償却費」の金額を加算した数値）が２期連続して赤字とならないようにすること。

　なお、当連結会計年度において上記財務制限条項には抵触しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産は、次のとおりであります。

(2）担保付債務は、次のとおりであります。

　３．保証債務

債務保証

　次の関係会社の債務に対して債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５．減損損失

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記資産については、吹田工場の閉鎖を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に94,102千円計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用不可能な資産について正味売却価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

※６．工場閉鎖損失

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　工場閉鎖損失は、吹田工場の閉鎖に伴う費用であります。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

※７．企業年金基金脱退損失

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　企業年金基金脱退損失は、当社が加入していた厚生年金基金からの脱退に伴う掛金拠出金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

生産設備、車両及び備品（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）在外連結子会社のファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、当社グループの社内規程に従いリスクを管理しております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握することにより、リスクを管理しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、当社グループが利用しているデリバティブ取引につきましては、いずれも大手金融機関を利用しており、信用リスクはほとんどないものと考えております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2021年２月28日）

（※）１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

（※）１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めて表示しております。

（表示方法の変更）

　　前連結会計年度において記載しておりました「未払金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載

　を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。

　なお、前連結会計年度の「未払金」の連結貸借対照表計上額は432,964千円であります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）リース債務（流動負債）

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（6）リース債務（固定負債）

　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

（※）１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

（※）１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めて表示しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年２月28日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度を設けております。

　在外連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けているほか、所在する国の事情に対応した退職給付制度等に加入しております。

　当社は、近畿化粧品厚生年金基金（総合設立型基金）に加入しておりましたが、吹田工場の閉鎖に伴い、2021年９月１日で脱退しております。この脱退に伴い発生した基金脱退特別掛金19,729千円は特別損失に計上しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(3) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46,679千円、当連結会計年度44,489千円であります。

４．複数事業主制度

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、4,626千円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

近畿化粧品厚生年金基金制度（2021年２月28日現在） 0.3%

(3) 補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高8,776,245千円、剰余金4,076,980千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年の元利均等償却であり、残存償却年数は9年であります。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、2,184千円でありました。なお、複数事業主制度の直近の積立状況、掛金に占める割合等については、上記のとおり厚生年金基金制度を脱退しているため記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年２月28日）

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年２月28日）

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2021年２月28日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に化粧品等を生産しており、国内においては当社が、仏国においてはテプニエ社が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「仏国」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益又は損失は、営業損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額9,494千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額△901,868千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△105千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額△854,380千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、双方協議の上、決定しております。

２．資金の貸付については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、双方協議の上、決定しております。

２．資金の貸付については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

３．増資の引受については、債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）によるものであります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（資本金の額の減少）

　当社は、2022年５月25日開催の第65回定時株主総会において、「資本金の額の減少の件」を決議し、承

認可決しております。

　１．資本金の額の減少の目的

　新型コロナウイルス感染症の拡大と継続は、当社の経営成績および財務状態に大きな影響を及ぼしてお

ります。今後の資本政策の柔軟性および機動性の確保を図るとともに、財務内容の健全化のため、会社法

第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の全額をその他資本剰余金に振り

替えるものであります。

　２．資本金の額の減少の要領

　①減少する資本金の額

　　資本金の額714,104,050円のうち、614,104,050円を減少して、100,000,000円といたします。

　②資本金の額の減少の方法

　　減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

　３．資本金の額の減少の日程

　①取締役会決議日　　　　　　　　2022年４月12日

　②定時株主総会決議日　　　　　　2022年５月25日

　③債権者異議申述公告日　　　　　2022年５月27日（予定）

　④債権者異議申述最終期日　　　　2022年６月30日（予定）

　⑤資本金の額の減少の効力発生日　2022年７月１日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、当社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、在外連結子会社のリース債務に対する平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式…………………………………移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの……………………………決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……………………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………………………………時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品、仕掛品、原材料…………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品………………………………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～47年

機械及び装置　　　　４～８年

工具、器具及び備品　５～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度末における負担額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えて、2008年５月の定時株主総会で廃止された役員退職慰労金制度に基づき、廃止日までの在任期間に対応する支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法　　　　　　　　金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象　　　　　ヘッジ手段　　　ヘッジ対象

金利スワップ　　借入金

③ヘッジ方針　　　　　　　　　　　当社の内部規程である「デリバティブ取引の取扱いおよびリスク管理に関する規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法　　　　　主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。なお、有効性の評価は、決算日を含み、少なくとも６ヵ月に１回実施することとしております。

(3) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

なお、減損損失の計上はありません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　主として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等により減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定することとしております。

　割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された利益計画に基づいて予測しております。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。

　なお、当事業年度において、事業用資産（貸借対照表計上額7,720,725千円）について、減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。また、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。なお、前事業年度の「関係会社長期貸付金」は、130,041千円であります。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

(1) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大における会計上の見積りに関する追加情報

　新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点において合理的に予測することは困難ですが、翌事業年度末まで影響が及ぶものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性があるため、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財務制限条項に関する追加情報

　長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、1,425,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2019年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年２月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の67％以上に維持すること。

②　2019年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体償却前営業損益（単体の損益計算書上の「営業利益（または営業損失）」の金額に、有形固定資産等明細表上の「有形固定資産減価償却費」と「無形固定資産減価償却費」の金額を加算した数値）が２期連続して赤字とならないようにすること。

　なお、当事業年度において上記財務制限条項には抵触しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

※在外連結子会社の銀行借入金に対する担保提供資産であります。

(2) 担保に係る債務

※２．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

（注）表示方法の変更に記載のとおり、当事業年度より「関係会社長期貸付金」に係る表示方法の変更を行っております。前事業年度における長期金銭債権は当該表示方法の変更を反映し、「関係会社長期貸付金」を控除しております。

３．保証債務

債務保証

　次の関係会社の債務に対して債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.8％、当事業年度32.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.2％、当事業年度67.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．減損損失

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記資産については、吹田工場の閉鎖を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に94,102千円計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用不可能な資産について正味売却価額を零として評価しております。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

※４．工場閉鎖損失

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　工場閉鎖損失は、吹田工場の閉鎖に伴う費用であります。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

※５．企業年金基金脱退損失

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　企業年金基金脱退損失は、加入していた厚生年金基金からの脱退に伴う掛金拠出金であります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,063,225千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,015,615千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2021年２月28日）

　税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

当事業年度（2022年２月28日）

　税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　・取得請求権付株式の取得を請求する権利

　　　・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第64期）（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）2021年５月27日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　2021年５月27日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第65期第１四半期）（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）2021年７月14日関東財務局長に提出

（第65期第２四半期）（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）2021年10月14日関東財務局長に提出

（第65期第３四半期）（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）2022年１月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2021年５月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

指定社員 業務執行社員 公認会計士 西垣 芽衣 指定社員 業務執行社員 公認会計士 加藤 大佑

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本色材工業研究所の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本色材工業研究所及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本色材工業研究所の2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社日本色材工業研究所が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

指定社員 業務執行社員 公認会計士 西垣 芽衣 指定社員 業務執行社員 公認会計士 加藤 大佑

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本色材工業研究所の2021年３月１日から2022年２月28日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本色材工業研究所の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損の認識

　会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産を7,720百万円計上している。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。