9716 乃村工藝社 有価証券報告書－第85期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2019年２月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を早期適用したため、2018年２月期については、遡及適用後の数値を記載しております。

４　2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。2018年２月期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

(２）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2019年２月期の１株当たり配当額については、連結営業利益が10期連続の増益となったことに対する記念配当２円が含まれております。

４　2020年２月期の１株当たり配当額については、株式公開をおこなってから30周年を迎えたことに対する記念配当２円が含まれております。

５　2022年２月期の１株当たり配当額については、創業130周年を迎えたことに対する記念配当３円が含まれております。

６　2019年２月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を早期適用したため、2018年２月期については、遡及適用後の数値を記載しております。

７　2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。2018年２月期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および株主総利回りを算定しております。

８　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

９　2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。2020年２月期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

２【沿革】

　1892年３月、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。

　当社の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　乃村工藝社グループ（以下、「当社グループ」という。）は当社および子会社10社により構成されており、事業内容は、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。

　当社グループのディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。

　専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、㈱ノムラデュオ、㈱ＴＮＰ、㈱スクエアが主として事業展開をおこなっております。

　広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、ノムラテクノ㈱、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。

　その他市場においては、オフィス、公共施設等について当社、各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、各種事務代行業務等をおこなっております。

　なお、北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。

　また、海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）、NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール共和国）がそれぞれ拠点を設けております。

　当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。

　当社グループのディスプレイ事業における制作品別の区分概要は次のとおりであります。

　さらに、飲食・物販事業においては、子会社の㈱ノムラデベロップメントが、飲食店、物販店等の運営をおこなっ

ております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１　全子会社を連結しております。

２　2022年３月１日付で、㈱ノムラプロダクツと㈱ＴＮＰと㈱スクエアが、㈱ノムラプロダクツを存続会社とする合併を実施し、㈱ノムラアークスに商号変更しております。

３　2022年３月１日付で、ノムラテクノ㈱と㈱ノムラデュオと㈱ノムラデベロップメントが、ノムラテクノ㈱を存続会社とする合併を実施し、㈱ノムラメディアスに商号変更しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付けおよび借入れをおこなっております。

２　㈱ＴＮＰは、当社およびシンメンテホールディングス㈱による合弁契約（2017年4月27日付、以下「本合弁契約」という。）にもとづき設立されましたが、2021年11月4日付で本合弁契約は解消いたしました。これにともない、当社は2021年11月5日付でシンメンテホールディングス㈱が所有する㈱ＴＮＰの株式全てを取得し、㈱ＴＮＰは当社の完全子会社となりました。

３　2022年３月１日付で、㈱ノムラプロダクツと㈱ＴＮＰと㈱スクエアが、㈱ノムラプロダクツを存続会社とする合併を実施し、㈱ノムラアークスに商号変更しております。

４　2022年３月１日付で、ノムラテクノ㈱と㈱ノムラデュオと㈱ノムラデベロップメントが、ノムラテクノ㈱を存続会社とする合併を実施し、㈱ノムラメディアスに商号変更しております。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。

(２）提出会社の状況

（注）１　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(３）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、乃村工芸労働組合が1962年４月本社に、乃村工藝社労働組合が1962年６月大阪本社（現　大阪事業所）に結成され、それぞれ活動しておりましたが、2001年７月１日に合併し、「乃村工藝社労働組合」となりました。2022年２月28日現在の組合員数は、878名であります。乃村工藝社労働組合は上部団体には加盟しておりません。

　なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

「第２　事業の状況」および「第３　設備の状況」に表示されている金額には、消費税等は含まれておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営の基本方針

当社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使することにより、集客と感動の環境を創り出し、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献していくことを基本方針としております。この実現のため、グループ各社の専門性を高め、その総力を結集して企画段階から運営までの幅広い領域で顧客のニーズに適合したサービスの提供をおこなってまいります。それにより、企業ブランドをさらに向上させることでグループの企業価値を高め、継続的に成長してまいります。

(２）中長期的な会社の経営戦略

①人財・企業文化の戦略

（健康経営の実現、事業の効率性・生産性向上への取り組みを推進）

ア．働きやすさの改善・働きがいの向上

　・「働き方改革総合計画」を策定、運用実施

　・従業員意識調査における改善、意識向上

イ．ノムラDNA継承のための人財確保・育成

　・長期的な人財確保、育成計画の策定、運用実施

②制度・仕組みの戦略

（持続的成長と企業価値向上を支える経営基盤を構築）

ア．グループ経営管理体制の確立

　・内部統制、コンプライアンスの強化

③事業の戦略

（新たな価値提供への挑戦）

ア．事業参画などお客様との共創・協業の推進

イ．SDGsや地方創生の動きに対し、空間を切り口としたソリューションの提供、事業創造への取り組み、

　「ソーシャルグッド」活動を展開

ウ．ソフト・コンテンツビジネスの強化、デジタル領域の強化の取り組み

エ．BIMの活用、「空間の科学的な検証」の取り組み（未来創造研究所設立）

（お客様との組織的関係の深化）

ア．空間づくりを通じた、お客様の経営課題解決への貢献

イ．国内外におけるグローバル企業の深耕・新規顧客獲得

ウ．東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で培った関係強化

エ．グループ事業再編、営業・プロダクト組織の一体化

（大型プロジェクトの開発強化）

ア．積極的な先行投資による、さらなる競争優位性の獲得

イ．全国支店、グループ会社との連携のさらなる強化

ウ．都市再開発事業やインバウンドの回復による投資などの大型案件への取り組み

(３）目標とする経営指標

当社では、2023年２月期の連結業績目標を以下のとおり掲げております。

売上高　1,100億円／営業利益　45億円／経常利益　45.5億円／親会社株主に帰属する当期純利益　29.5億円

／１株当たり当期純利益　26.5円

(４）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

今後の経済情勢につきましては、ウィズ／アフターコロナを踏まえた経済活動の活性化が期待されるものの、その不確実性は高く予断を許さない状況が続くものと推察されます。また、ロシア・ウクライナ情勢がもたらす日本経済・物価への影響により個人消費の低迷、民間設備投資の抑制が懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況が予想されます。

当社グループを取り巻く環境におきましては、景気の先行き不透明感が顧客の投資抑制に影響を及ぼすことが危惧され、また、資材価格の上昇にともなうコストの増加等、依然として不透明な事業環境におかれることが想定されます。

このような事業環境の中、当社グループは「社会から選ばれるノムラへ」というテーマのもと、中期経営計画（2020年度～2022年度）の最終年度として「人財・企業文化の戦略」「制度・仕組みの戦略」「事業の戦略」の３つの戦略を実行してまいります。

「人財・企業文化の戦略」におきましては、引き続き働きやすさの改善や働きがいの向上、次世代に向けた人財確保・育成に取り組み、健康経営の実現、事業の効率性・生産性向上を推進してまいります。

「制度・仕組みの戦略」におきましては、本年４月よりスタートした「プライム市場」に相応しい上場企業として、コーポレート・ガバナンス体制や内部統制・法令順守の強化に取り組み、持続的成長と企業価値向上を支える経営基盤の構築を進めてまいります。

「事業の戦略」におきましては、既存の事業領域に加えて新たな価値提供への挑戦として、各種事業への参画を通じてお客様との共創・協業を推進するとともに、ソフト・コンテンツビジネスなど、デジタル領域の強化に取り組んでまいります。また、都市再開発などの大型案件や国内外におけるグローバル企業の深耕など、受注促進に注力してまいります。

さらに、本年３月、グループ会社の整理・統合により発足した㈱ノムラアークスおよび㈱ノムラメディアスにおきましては、各社の専門性向上をはかるとともに、当社との連携により相乗効果を発揮することで事業領域を拡大させ、持続可能な成長を担うグループ経営を推進してまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業などを遂行するうえで、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

（重要なリスク）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績等

（単位：百万円）

当連結会計年度（2021年３月１日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、一部に持ち直しの動きがみられましたが、回復に力強さは感じられず前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）による影響を強く受けた１年となりました。また、本年２月にはロシア・ウクライナ情勢が悪化するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く環境におきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され景気浮揚への期待がありましたが、感染症による経済活動の停滞の影響が色濃く、集客に関しての設備投資が総じて抑制傾向にあり、引き続き厳しい状況で推移いたしました。

このような状況において当社グループは、中期経営計画のテーマ「社会から選ばれるノムラへ」に向けて、空間創造を通して新たな提供価値を創出し、ウィズ／アフターコロナという環境におきましても、歓びと感動にあふれた持続可能な、より良い社会の実現に貢献するべく、事業活動を続けてまいりました。また、お客様、協力会社および当社グループ従業員など、関係者の安全の確保を最優先とし、引き続き感染症拡大防止に努めてまいりました。

ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点といたしましては、６月に、従業員一人ひとりが最良のパフォーマンスを発揮できるように、健康に働き続ける環境づくりを目指す「健康経営宣言」を策定するとともに、７月には持続可能な社会の実現を目指し、さまざまな社会課題を空間の力で解決に貢献する「ソーシャルグッド」の活動をスタートさせました。また、９月には、厚生労働省より、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく優良企業として、最高位である「えるぼし認定（三つ星）」を受けるなど、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるような職場環境の整備につとめてまいりました。

事業活動といたしましては、ディスプレイ事業の複合商業施設市場、広報・販売促進市場などにおいて売上が減少したものの、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において各種プロジェクトを多数手がけた博覧会・イベント市場の売上が増加したことなどにより、売上高は1,110億81百万円（前期比3.1％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加および販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は54億31百万円

（前期比11.2％増）、経常利益は55億94百万円（前期比11.6％増）となりました。また、特別利益として保有株式の売却にともなう投資有価証券売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は39億84百万円（前期比29.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ⅰ）ディスプレイ事業

感染症拡大防止による経済活動抑制の影響を受けたものの、上記のとおり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において各種プロジェクトを多数手がけた博覧会・イベント市場の売上などが増加した結果、売上高は1,102億93百万円（前期比3.1％増）、営業利益は55億10百万円（前期比7.1％増）となりました。

（単位：百万円）

ⅱ）飲食・物販事業

文化施設、商業施設、公共施設などの飲食店・物販店の運営業務等を手掛けましたが、感染症拡大防止のため多くの店舗において臨時休業や営業時間短縮の対応をおこなったことから、売上高は7億87百万円（前期比5.3％増）、営業損失は9百万円（前期は1億97百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前期末から30億42百万円減少し、789億67百万円となりました。

流動資産は、前期末から14億84百万円減少し649億13百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金とたな卸資産の減少によるものであります。

固定資産は、前期末から15億58百万円減少し140億53百万円となりました。これは主に、投資有価証券が減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前期末から41億90百万円減少し、302億90百万円となりました。

流動負債は、前期末から40億90百万円減少し251億17百万円となりました。これは主に、前受金の減少によるものであります。

固定負債は、前期末から99百万円減少し51億73百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前期末から11億47百万円増加し、486億77百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前期末の57.9％から61.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末から32億30百万円増加（前期は5億59百万円増加）し、当連結会計年度末には370億77百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収が進んだことによって、52億86百万円の収入（前期は56億71百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還によって、6億48百万円の収入（前期は15億31百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等によって28億51百万円の支出（前期は36億2百万円の支出）となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、案件を推進するための労務費、外注費の支払い、ならびに、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いであります。なお、当社グループは事業の特性から通常は多額の設備投資等が必要ではありません。

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュマネジメントシステムを導入し、国内子会社の資金を一元管理しております。

運転資金および設備資金につきましては、自己資金を活用しておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入による資金調達をおこなう場合があります。

（５）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当社グループは、2020年３月より３ヵ年の中期経営計画をスタートさせましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により長期の数値目標は精査中（未定）とさせていただき、年度毎に通期の業績目標を一部掲げる形となりました。

　　2022年２月期の連結業績目標につきましては、2021年４月の時点で以下のとおり掲げておりました。

　　売上高 1,150億円／営業利益 50億円／経常利益 51億円／親会社株主に帰属する当期純利益 33億円

　　１株当たり当期純利益 29.66円

　　上記目標に対し、2022年２月期の実績は、以下のとおりであります。

　　売上高 1,110億円／営業利益 54億円／経常利益 55億円／親会社株主に帰属する当期純利益 39億円

　　１株当たり当期純利益 35.80円

　　売上高、各利益の達成要因につきましては、「（１）経営成績等」に記載のとおりであります。

　　売上高、各利益につきまして予断を許さない状況にありますが、引き続き、提供する商品・サービスの品質向上につとめるとともに、コスト管理の徹底に注力することにより、継続的な収益基盤の安定を目指してまいります。

（６）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

会計上の見積りが必要となる項目のうち、当社グループの連結財務諸表作成において、会計上の見積りが必要となる主な項目は以下のとおりです。

ⅰ）繰延税金資産

当社グループの繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力やタックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の発生状況等に基づき判断しております。当該見積りおよび当該仮定において、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

ⅱ）固定資産の減損

当社グループは、減損損失の認識の判定および測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来の当該資産又は資産グループを取り巻く経営環境の変化に依る収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の金額に影響を与える可能性があります。

ⅲ）工事損失引当金

当社グループは、受注工事等の工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。

なお、工事収益総額および工事原価総額については信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更された場合には、工事損失引当金の計上額が変動する可能性があります。

（７）　生産、受注および販売の実績

ⅰ）セグメント別（ディスプレイ事業は市場分野別）の生産高、受注および売上高の実績

イ．生産高の実績

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　生産高の金額は販売価格によっております。

　　　３　飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。

ロ．期中受注高および受注残高の実績

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。

ハ．売上高の実績

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ⅱ）セグメント別（ディスプレイ事業は制作品別）の生産高、受注および売上高の実績

イ．生産高の実績

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　生産高の金額は販売価格によっております。

　　　３　飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。

ロ．期中受注高および受注残高の実績

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。

ハ．売上高の実績

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

なお、主要な販売先については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（セグメント情報等）　関連情報　３　主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

特記すべき重要な事項はありません。

５【研究開発活動】

特記すべき重要な事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、816百万円（無形固定資産を含む）であります。その主要なものは、働き方改革を目的として行ったDX・IT投資であります。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(１）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　建物を連結会社以外の者から賃借しております。

(２）国内子会社

主要な設備はありません。

(３）在外子会社

主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（1：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式8,574,705株が「個人その他」に85,747単元および「単元未満株式の状況」に5株含まれております。なお、実質的に保有していない株式が4,000株あるため、期末日現在の実質保有株式数は8,570,705株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が220単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,000株（議決権220個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 ５株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,000株（議決権40個）あります。なお、当該株式数は、上記①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

２．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2021年５月27日の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分であります。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長をはかるとともに、業績に裏付けられた成果の配分を安定的におこなうことを基本方針としております。

剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の額ならびに事業基盤の強化および将来の事業展開等を勘案のうえ実施しております。

内部留保資金につきましても、事業基盤の強化および将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。

以上の方針にもとづき、当事業年度の１株当たりの配当額につきましては、普通配当を25円とするとともに、2022年３月15日をもって当社が創業130周年を迎えたことを記念して、１株当たり３円の記念配当を加え、計28円とすることを決定しました。

なお、当社は中間配当をおこなうことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むことを目指しております。

そして、当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

４．取締役会、監査等委員会は、株主に対する受託者責任、説明責任を踏まえ、その役割、責務を果たす。

５．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話をおこなう。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

・当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ること等を目的として、2022年５月26日開催の第85回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

・当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち、社外取締役２名）および監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）、計10名の取締役を選任しております。

・有価証券報告書の提出日現在において、当社における機関の概要は以下のとおりであります。

　（取締役会）

設置の目的 ： 経営に関わる重要事項の審議ならびに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督等

開催頻度 　： ３か月に１回以上

　（監査等委員会）

設置の目的 ： 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行、その他当社グループの経営全般にかかわる職務の遂行状況の監査等

開催頻度 　： ３ヶ月に１回以上

　（経営会議）

設置の目的 ： 取締役会から権限委譲された業務執行に関する重要事項の決議または報告等

開催頻度 　： 月２回以上

　（サステナビリティ委員会）

設置の目的 ： サステナビリティに関する事項の検討、取締役会への諮問・答申

開催頻度 　： 年１回以上

　（指名・報酬委員会）

設置の目的 ： 取締役・執行役員の選解任、取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員の報酬等に関する事項の検討、取締役会への答申

開催頻度 　： 年１回以上

　（ディスクロージャー委員会）

設置の目的 ： 重要情報を公正かつ適時に開示するための、関連部門との情報共有、開示資料の内容確認等

開催頻度 　： 四半期に１回以上

　（リスク管理委員会）

設置の目的 ： 会社のリスクの識別およびその評価、リスクを防止するための対策の検討、決定等

開催頻度 　： 四半期に１回

　（投資評価委員会）

設置の目的 ： 投資に関する事項の検討、経営会議または取締役会への答申

開催頻度 　： 適時

なお、提出日現在の各機関の構成員は、次ページのとおりです。

（凡例）　◎：議長　　○：構成員　　◇：オブザーバー

ロ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役４名を含む取締役10名により構成される取締役会において、社外の視点からの意見を受けることで、企業経営の公正性が確保され、また、豊富な経験と幅広い見識にもとづく的確な助言を受けることで、適切な意思決定が可能となるものと考えております。

さらに、監査等委員会、監査室および会計監査人の三者間の連携により実現される実効的な監査体制により、適法性および妥当性のある適正な監督が担保されるものと考えております。

当社は、当社における事業特性を踏まえ、以上を理由として現状の体制を採用しております。

なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

（2022年５月26日現在）

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの役員および従業員が、法令および定款を遵守し、コンプライアンスに基づく職務遂行が徹底しておこなわれるよう、内部統制システムを運用する。

・本社部門ではコンプライアンスに関する社内研修を適宜実施するとともに、事業部門から相談・報告を受け、対応策を講じ、報告事項に重大な法令違反行為などが含まれる場合には、リスク管理委員会を開催して審議をおこない、その内容を代表取締役 社長執行役員に報告する。

・リスク管理委員会は、緊急時以外にも定期的に開催し、リスク管理体制・コンプライアンス体制の運用状況の確認などをおこなうとともに、必要に応じて弁護士や公認会計士など外部の専門家と連携をとり、再発防止に向けて必要な措置を講じる。

・本社部門および事業部門から独立した監査室を設置する。監査室は、定期的に内部監査を実施し、被監査部門にその結果をフィードバックするとともに、代表取締役 社長執行役員および取締役会ならびに監査等委員会に監査報告をおこなう。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・文書管理規程などの社内規程に基づき、取締役会など各種会議体の議事録の管理および保存をおこなう。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、リスク管理体制を整備する。また、リスクマネジメントに関するガイドラインを作成し、社内の情報基盤を通じて共有する。

・経営上重要なリスクについては、上記リスク管理委員会においてリスクの把握・分析をおこない、対応策を検討することにより、事業活動におけるリスクの予防につとめる。

ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

・当社グループの取締役会は、取締役会規則などの社内規程により職務権限・意思決定のルールを明確にすることで適正かつ効率的な職務の執行を図る。

・業務執行上の重要事項の報告・審議・決定を目的に経営会議を開催し、意思決定の迅速化につとめる。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・グループ会社を含めた企業集団の行動の基本ルールとして「乃村工藝社グループ行動規範」を定める。当社グループ各社は、本規範のもと社内規程を整備するとともに、その整備状況や運用状況については当社の本社部門が定期的に確認し、グループ会社全体でコンプライアンス経営の実践につとめる。

・担当部門を定めて、グループ会社全社の業務の統括および経営に関する指導・支援をおこなう。

・当社グループの内部通報制度の窓口を設置する。また、その運用に関する規則を定めて通報をおこなった者の秘匿性の確保と不利益の防止をはかる。

・監査等委員である取締役とグループ各社の監査役は連携を強化し、当社グループ全体の監査の充実をはかるため、定期的にグループ監査協議会を開催する。

・内部監査を担当する監査室が、グループ各社を対象として定期的に業務監査をおこなう。

ｆ．財務報告に係る内部統制の整備・運用

・金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制システム」について適正な制度運用および評価をおこない、財務報告の信頼性確保につとめる。

ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

・監査等委員会の運営を補助するため監査等委員会直属の組織として監査等委員会室を設け、同室に使用人を配置する。

・監査室は、内部監査における結果について、適宜その内容を監査等委員会に報告をおこなう。

・監査等委員会よりその職務に関し補助を求められた場合、監査室および監査等委員会室が対応するものとする。

・監査室および監査等委員会室に所属する使用人の人事異動・人事考課など人事に係る事項の決定は、常勤の監査等委員である取締役の事前の承認を得るものとする。

ｈ．監査等委員会への報告に関する体制

・当社グループの役員および従業員、またはこれらの者から報告を受けた者は、当社監査等委員会から業務執行について報告を求められた場合、または当社グループ経営に著しく影響を及ぼす重要事項やコンプライアンス違反等の事実が生じた場合には、定められた諸規程に則り、速やかに当社監査等委員会に報告するものとする。

・前項の報告をおこなった者に対し、当該報告をおこなったことを理由として、不利な取り扱いをおこなうことを禁止し、これを周知徹底する。

・内部通報制度の通報状況について、通報をおこなった者の秘匿性を確保したうえで定期的に監査等委員会へ報告をおこなう。

ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

・監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題などにつき相互認識を深める。

・監査等委員会が当社における各種会議体の議事録を閲覧することができるなど、監査を実効的におこなうための体制を構築する。

・監査等委員会の職務の執行にかかる費用は、監査の実効性を担保すべく予算を措置するほか、緊急または臨時に生じる費用または債務について、これを負担する。

ｊ．反社会的勢力排除に向けた体制

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。

・反社会的勢力に対する対応統括部署を総務部、不当要求防止責任者を総務部長とし、所轄警察署や顧問弁護士など外部専門機関から適宜関連情報を収集するとともに、当社が反社会的勢力および団体から不当要求を受けた場合には、外部専門機関との連携のもと、社内の関係部署が協力して組織的に対応する。

ロ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、その責任の限度額は、法令が規定する額とする旨、定款に定めるとともに、社外取締役４名および常勤の監査等委員である取締役１名と上記内容にて責任限定契約を締結しております。

ハ　補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

ニ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主代表訴訟等を提起され損害賠償を請求された場合および被保険者が損害賠償請求を提起され職務に起因する第三者に対する損害を賠償した場合の被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。なお、当該保険契約の被保険者は、当社の取締役および執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。

ホ　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

a．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第459条第１項第１号の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

b．中間配当の決定機関

当社は、株主に対する機動的な利益還元が可能となるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。

c．剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主に対する機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、定款に定めております。

ヘ　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。

ト　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

チ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨、定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 10 名　女性 -名　（役員のうち女性の比率 -％）

（注）１　取締役の君島達己、松富重夫、伏見泰治および山田辰己の各氏は社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

５　当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。

②　社外取締役の状況

当社は取締役10名の内、社外取締役は４名（内、監査等委員である社外取締役２名）であります。

社外取締役の君島達己氏は、銀行において支店長業務を務めるとともに、他社において直接会社経営に関与した経験を有しております。その経験や知識を基に、業務執行をおこなう経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定や監督機能の実効性強化に寄与することが期待できるため、選任しております。

社外取締役の松富重夫氏は、外務本省において中東アフリカ局長や国際情報統括官を経験されたほか、駐イスラエル大使、駐ポーランド大使等を歴任するなど、グローバルな視点からの政治や経済に対する見識を有しております。直接会社経営に関与したことはありませんが、その経験や知識を基に、業務執行をおこなう経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定や監督機能の実効性強化に寄与することが期待できるため、選任しております。

監査等委員である社外取締役の伏見泰治氏は、税務に関する専門的な知見に加え、他社において直接経営に関与された経験を有しており、これまで培ってきた豊富な経験等を当社監査体制の強化に活かし、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査・監督することが期待できるため、選任しております。

監査等委員である社外取締役の山田辰己氏は、国際会計の専門家であるとともに、金融庁の公認会計士・監査審査会委員を務めるなど豊富な経験と高い見識を有しており、直接会社経営に関与した経験はありませんが、経営の外部視点での経験が豊富であり、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査・監督することが期待できるため、選任しております。

なお、社外取締役４名はそれぞれ、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。（上記、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。）

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する方針としては、東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を満たすよう留意しております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役および監査等委員である取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門、本社部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明をおこなう体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤の監査等委員が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集をおこなっております。これらを通して社外取締役の独立した活動を支援しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は、監査等委員３名（内、監査等委員である社外取締役２名）で監査等委員会を構成し、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査等委員としてふさわしい人格、識見および倫理観を有している者を選任しております。

各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査しております。なお監査等委員は、定例の監査等委員会において、相互に職務の状況について報告をおこなうことにより監査業務の認識を共有化しております。監査等委員、監査室および会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換をおこなうなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

また、常勤の監査等委員は、経営会議、指名・報酬委員会、リスク管理委員会など、監査等委員会が重要と認めた会議に出席し、意見を述べるほか、代表取締役 社長執行役員や管理部門、事業部門を統括する責任者、監査室長等と定期的に情報交換・意見交換をおこない、そこで得た情報を監査等委員会で共有しております。

なお、常勤の監査等委員である栗原誠氏は当社財務部長の経験を有しており、社外監査等委員の伏見泰治氏は、大蔵省（現 財務省）に長年勤められ、また、山田辰己氏は公認会計士であり、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　監査役監査の状況

当社は、2022年５月26日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。本項におきましては、移行前の監査役会監査の状況について記載しております。

当事業年度において、当社は監査役会を年９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、取締役選任および報酬等に関する意見形成等であります。

常勤監査役は、取締役会だけではなく、経営会議、指名・報酬委員会、リスク管理委員会など、監査役が重要と認めた会議に出席し、意見を述べるほか、代表取締役 社長執行役員や管理部門、事業部門を統括する責任者、監査室長等と定期的に情報交換・意見交換をおこない、そこで得た情報を監査役会で共有しております。

③　内部監査の状況

当社の内部監査体制は、代表取締役 社長執行役員直属の「監査室」（４名）を設置し、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門、グループ会社などの監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。

また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査等委員会および会計監査人ならびに法務部門と必要の都度、相互の情報交換・意見交換をおこなうなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

④　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

35年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：公認会計士　髙尾　英明

公認会計士　戸塚　俊一郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、会計士試験合格者４名、その他５名

e．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」にもとづき監査法人の評価基準および選定基準を規定しており、当基準に則り会計監査人の品質管理の状況、独立性および専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績や監査対象部門からの評価などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断します。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

⑤　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に対する報酬（ａ.を除く）

（注）前連結会計年度および当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、主にKPMG税理士法人による税務アドバイス業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、前事業年度の監査計画と実績を踏まえ、監査の遂行状況の相当性を確認し、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の監査時間や人員配置などの内容および報酬の前提となる見積りを精査した結果、会計監査人の報酬等について同意をおこなっております。

（４）【役員の報酬等】

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額は、金銭報酬の総額として年額350百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬等の限度額については、年額60百万円以内とすることを、2022年５月26日開催の第85回定時株主総会において、それぞれ決議しております。

また、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対しては、上記金銭報酬とは別に、譲渡制限付株式報酬制度および業績条件付株式報酬制度にもとづき、譲渡制限付株式報酬の総額として年額50百万円以内、業績条件付株式報酬の総額として年額100百万円以内とすることを、同じく2022年５月26日開催の第85回定時株主総会にて決議しております。

なお、当該報酬枠には使用人として職務を有する取締役の使用人給与分を含まないものとしております。

提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役10名（譲渡制限付株式報酬制度および業績条件付株式報酬制度の対象となる取締役５名）であります。

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役の報酬につきまして、以下のとおり対応しております。

イ．基本方針の概要

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする。

・業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。

・監査等委員である取締役の報酬は、常勤と非常勤の別、社会的水準等を勘案し、独立性の確保の観点から基本報酬のみとする。

ロ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、月例の固定報酬を支払うものとし、役位、常勤・非常勤、職務の内容、社会的水準、従業員給与との均衡等を総合的に考慮して決定するものとする。

ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

・当社は、原則として、金銭による業績連動報酬等は支給しない。

・非金銭報酬等として、株主の視点に立ち、持続的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして、原則として毎年の定時株主総会終了後に、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において株式報酬を支給する。

・株式報酬は、「勤務条件付株式報酬」（Restricted Stock　以下「RS」）および「業績条件付株式報酬」（Performance Share Unit　以下「PSU」）によって構成する。

（RS）

・支給対象となる取締役が当社の取締役その他一定の地位を喪失するまでの間に譲渡制限を設定し、役務提供期間中継続して当社の取締役その他一定の地位にあったことを条件として、その全ての株式について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

・各取締役における金銭報酬およびRSの比率が8.75：1.25となる値を目安に株式数を設定する。

・法令、社内規則または本割当契約の違反その他本割当株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、本割当株式を当然に無償で取得する。

（PSU）

・連結営業利益が各事業年度に定める業績目標および前期実績のいずれをも超過することを付与条件として、当該事業年度終了後に株式を付与するものとする。

・正当な理由によらない期間中の退任、法令または社内規則の違反その他の株式付与を受ける権利を喪失させることが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、株式付与を受ける権利を喪失する。

・RSの報酬額相当の金額に２を乗じて得られる値を上限の目安として株式数を設定する。

ニ．指名・報酬委員会の手続きの概要、具体的活動内容

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の選任、昇降格、解任および報酬に関する事項ならびに、監査等委員である取締役の選任、解任に関する事項について検討し、取締役会に答申する機関として指名・報酬委員会を設置しております。

当事業年度開始日以降の活動内容は以下の通りです。

（開催日　2021年３月25日）

・議　長　　：　社外取締役 坂場 三男

・構成員　　：　代表取締役 社長執行役員 榎本 修次、取締役 常務執行役員 奥野 福三、

常勤監査役 佐藤 正純

・主な議題　：　取締役の選任および取締役・執行役員の報酬総額・個別報酬額

（開催日　2022年２月４日）

・議　長　　：　社外取締役 坂場 三男

・構成員　　：　代表取締役 社長執行役員 榎本 修次、取締役 常務執行役員 奥野 福三、

社外取締役 君島 達己

・主な議題　：　執行役員の選任および個別報酬額

（開催日　2022年３月24日）

・議　長　　：　社外取締役 坂場 三男

・構成員　　：　代表取締役 社長執行役員 榎本 修次、取締役 常務執行役員 奥野 福三、

社外取締役 君島 達己

・主な議題　：　取締役の選任および報酬総額・個別報酬額

なお、指名・報酬委員会では、代表取締役その他業務執行取締役の報酬などが、それぞれの役割の職責、業績および成果にふさわしい水準となっているか、業績向上に対する貢献意識を高めることに寄与しているかなどの観点から慎重な検討を行っております。

ホ．役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権者

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の基本報酬の額および株式報酬の個人別の株式数または額については、取締役会決議にもとづき代表取締役 社長執行役員がその具体的内容の決定について委任を受けるものとする。また、取締役会は、当該委任権限が代表取締役 社長執行役員によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会の検討を経て決議するものとし、代表取締役 社長執行役員は当該取締役会決議の内容に従い具体的内容を決定する。

・監査等委員である取締役の個人別の基本報酬の額については、監査等委員会の協議により決定する。

ヘ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針に関する事項

・業務執行取締役の種類別の報酬割合については、指名・報酬委員会の検討を経て取締役会にて決定する。

・報酬割合の目安は、基本報酬：RS：PSU＝7：1：2とする（業績条件付株式報酬の付与条件を100％達成の場合）。

（注）上記RSおよびPSUは、当社執行役員につきましてもその付与対象者としております。

②　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１　当事業年度末現在の人員は、取締役10名、監査役３名であります。

２　上記の報酬等の総額は、当事業年度に関するものであり、2022年５月の第85回定時株主総会において、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先等との間の事業上の関係を維持・強化することにより、当社の主力事業であるディスプレイ事業の領域拡大に寄与するものと考えており、これによって中長期的な企業価値を向上させることを目的として取引先等である上場会社の株式を保有することがあります。

こうした政策保有株式に関して、当社は縮減することを基本方針とし、中長期的な保有意義が認められない政策保有株式については売却することを検討しております。

2021年度における取締役会の検証状況は次のとおりであります。

（取締役会開催日）

2021年７月８日

（検証対象株式）

所有する全ての上場株式

（検証事項）

・株価下落リスク評価、保有により見込まれるリターンの評価

・時価（含み損益の状況）、配当金の状況、受注等の状況、当社資本コストとの比較

・保有により見込まれるリターンが期待収益を下回っている場合の対応

（検証結果）

政策保有株式の内、すでに売却を決定している株式については適宜手続きを進める旨の確認を行いました。それ以外の株式については、中長期的な企業価値の向上に資するものと判断し、継続して保有することといたしました。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。

２．定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、「（５）株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。

３．株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。

４．持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。

５．当社はシンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に伴い、同社の自己株式の買付けに応募し、保有する株式について一定の持分を残して売却しております。詳細は2021年11月４日公表の「シンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に関するお知らせ」をご覧ください。

６．パナソニック㈱は、2022年４月１日付で、パナソニックホールディングス㈱に商号変更しております。

７．トヨタ自動車㈱は2021年10月１日付で株式分割（１：５）を実施しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）および事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数10社

全ての子会社を連結しております。

主要な連結子会社の名称

「第１　[企業の概況]４　[関係会社の状況]」に記載しているため省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　持分法適用の関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司、NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.、および㈱六耀社は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法（振当処理をした為替予約を除く）

③　たな卸資産

主に個別原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～38年

機械装置及び運搬具　４～17年

工具、器具及び備品　４～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末の負担額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事
工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）為替予約

（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにおこなっております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資ごとの効果の発現する期間を勘案して、7年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」といいます。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改定され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」および「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記していた「有形固定資産」の「機械設備及び運搬具」129百万円、「工具、器具及び備品」1,736百万円、および「リース資産」199百万円は、「その他」として組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」および「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「流動負債」および「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた37百万円は、「流動負債」の「その他」として組替えております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた54百万円は、「固定負債」の「その他」として組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記していた「役員退職慰労引当金」58百万円は、「その他」として組替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「ゴルフ会員権評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記していた「ゴルフ会員権評価損」2百万円は「その他」として組替えております。

当連結会計年度より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」は、連結キャッシュ・フロー計算書の一覧性の観点から、当連結会計年度より「その他の引当金の増減額（△は減少）」に含めて掲記することとしております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額（△は減少）」に含めておりました「完成工事補償引当金の増減額（△は減少）」および「工事損失引当金の増減額（△は減少）」は、明瞭性の観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」△128百万円、および「その他の引当金の増減額（△は減少）」△40百万円は、「完成工事補償引当金の増減額（△は減少）」△0百万円、「工事損失引当金の増減額（△は減少）」△26百万円、および「その他の引当金の増減額（△は減少）」△141百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた139百万円は、「敷金及び保証金の回収による収入」153百万円、「その他」△14百万円として組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※３　たな卸資産および工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングをおこなっております。

当該資産グループは、収益性の低下が見込まれるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。

なお、当該資産は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングをおこなっております。

当該資産グループは、店舗閉鎖の意思決定に伴い、回収可能性が見込めないとして、固定資産の帳簿価額の全額の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失14百万円は、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

※５　事業構造改善費用

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

連結子会社における事業構造の改善に伴う損失（有形固定資産の減損損失、商品評価損等）であります。

※６　店舗臨時休業による損失

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、連結子会社において飲食・物販事業に関連する店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費等（人件費・減価償却費・商品除却損等）を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、連結子会社において飲食・物販事業に関連する店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費等（人件費・減価償却費・商品除却損等）を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日以後となるもの

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の変動は、単元未満株式の買取りによる増加108株、取締役等に対する株式報酬制度による減少62,291株であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日以後となるもの

（注）１株当たり配当額については、記念配当３円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については、必要に応じて銀行借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品の取引は、余剰資金の範囲内でおこなうこととし、リスクの高い取引はおこなわない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入をおこなう場合、主に運転資金の調達を目的としたものであり、借入金の償還日は最長で決算日後１年以内であります。

デリバティブ取引をおこなう場合、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。また、資金運用の一環として、デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用する場合があります。複合金融商品は、株式相場の変動によるリスクを有しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社は、業務推進規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の業務推進規程に準じて、同様の管理をおこなっております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

為替予約および組込デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い銀行に限っているため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引額等を定めた職務権限規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ておこなっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性が乏しい科目については記載を省略しております。

前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年２月28日）

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額153百万円）については、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額143百万円）については、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券評価損69百万円を計上しております。

当連結会計年度において、投資有価証券評価損10百万円を計上しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に割増退職金等を、前連結会計年度については、販売費及び一般管理費に30百万円、当連結会計年度については、販売費及び一般管理費に113百万円、特別損失に5百万円計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（追加情報）

（事前交付型譲渡制限付株式報酬）

当社は、取締役等の報酬として事前交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号　2021年１月28日）は適用されません。

１．事前交付型譲渡制限付株式の内容

（注）１　付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

２　当社取締役については2022年２月期定時株主総会の日迄。当社執行役員については2022年2月期末日迄。

３　付与対象者が、譲渡制限期間に継続して当社グループの取締役または執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部に付き、譲渡制限を解除する。ただし、付与対象者が譲渡制限期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の一部（退任までの期間に相当する合理的に算定した株数）に付き、譲渡制限を解除する。

２．事前交付型譲渡制限付株式の規模およびその変動状況

①　費用計上額および科目名

②　株式数

③　単価情報

（注）恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳