7611 ハイデイ日高 有価証券報告書－第44期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載をしておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

４　第40期～第42期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　第43期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７　2017年３月１日付け、2018年３月１日付けでそれぞれ１株につき1.2株の株式分割を,2019年3月１日付けで１株につき1.1株の株式分割を行いましたが、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

８　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

９　第40期の□印は、株式分割（2018年３月１日、１株→1.2株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

10　第41期の□印は、株式分割（2019年３月１日、１株→1.1株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、ラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを展開する事業を行っており、さいたま市を発祥の地として、2022年２月末現在、東京都に208店舗、埼玉県に107店舗、神奈川県に71店舗、千葉県に52店舗、栃木県１店舗、茨城県３店舗の計442店舗を直営で経営しております。(FC店舗は含めておりません）

　品質の向上と安定、均一化を図るため、食材の購買、麺・餃子・調味料などの製造、各店舗の発注に関わる業務管理、物流までの機能を行田工場に集約しております。
　なお、当社の事業は中華系レストランの展開という単一のセグメントと把えており、事業の状況などの項目においては、原則として事業のセグメント別に区分することなく一括して記載しております。
　当社の経営する業態としては、次のものがあります。

①「日高屋」

　当社社名「ハイデイ日高」にちなんだ業態名であり、「美味・廉価」を極めたお店であります。１杯390円の「中華そば」、野菜がたっぷりの「野菜たっぷりタンメン」などが人気メニューであります。その他のメニューについても廉価ではありますが、味へのこだわりは、とことんまで追求し、幅広いお客様にご利用いただける、ハイデイ日高の中核業態であります。「日高屋」を冠する店舗としては、「中華そば日高屋」、「中華食堂日高屋」の２つのバリエーションがあります。なお、「来来軒」は「中華食堂日高屋」とのメニューの類似性が高いため、「日高屋」に含めております。

②その他の業態

　その他の業態としては、中華料理の「中華一番」「中華食堂真心」、中華そばの「神寄」、焼鳥の「焼鳥日高」、居酒屋の「大衆酒場日高」、おつまみと定食メニューの「大衆食堂日高」等であります。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に１日８時間勤務として計算した年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

４　平均臨時従業員数が前事業年度に比べ590人減少したのは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施したことに伴う勤務時間の減少によるものであります。

(2）労働組合の状況

　当社には、2018年２月23日に結成されたＵＡゼンセンハイデイ日高労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社の経営理念

「私たちは、美味しい料理を真心込めて提供します。」

「私たちは、夢に向かって挑戦し、進化し続けます。」

「私たちは、常に感謝の心を持ち、人間形成に努めます。」

　この基本理念に基づき、駅前に「日高屋」がある、そんな当たり前の風景を夢見て、お客様においしい料理を、低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただきたく、そして、このことを通じて、会社の発展、従業員の幸せと社会への貢献を実現するのが、当社の経営ビジョンであります。

(2）経営戦略等

　首都圏600店舗体制を目指し事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。具体的には、主に首都圏一都三県の主要駅前繁華街に引き続き出店を進める一方、ショッピングモール内や駅商業施設内への出店、ロードサイドへも出店を行い、幅広いお客様のニーズにお応えできるお店作りを目指すとともに、透明性と効率性の高い経営体制の確立を目指しております。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、株主の皆様からお預かりした株主資本を効率的に活用することを第一義に考えております。このため、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要指標としており、目標水準としまして長期安定的に10％以上を維持したいと考えております。

　この水準達成のため、経営活動における事業効率性の指標として、売上高経常利益率10％を長期安定的に実現できるよう努めてまいります。

(4）経営環境

　今後のわが国経済は、少子高齢化社会となり大幅な成長は期待できないものと思われます。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による個人消費の落ち込みや、外食が敬遠される傾向など、2023年２月期末までは新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと想定しております。以降は、ワクチン接種の進展や新しい生活様式が浸透し、徐々にご来店頂けるお客様がコロナウイルス感染拡大以前に近い水準に戻るものと想定しております。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社は以下の課題に取組み、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。

①人財の確保や人財育成、店長育成や次世代の経営者層育成の取組みを継続します。店舗運営においては定着した店長自主管理経営を継続し、各種研修を通じて経営理念や経営ビジョン等の浸透を図ります。研修制度の見直しや研修回数の増加を行ってまいります。フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）の在籍数増加や定着率向上、営業時間の見直しや有給休暇取得の推進などの各種施策を行い、就労環境の改善を着実に進めてまいります。

②安定成長を基本として、既存店活性化に注力するとともに、年間30店舗を目処に新規出店を行い、首都圏で600店舗体制の実現を目指します。当社の主力業態である「日高屋」「焼鳥日高」ブランドの維持向上を図るとともに、「中華食堂真心」「中華そば神寄」等の新業態の出店も行ってまいります。

③「Ｑ（味）、Ｓ（サービス）、Ｃ（清潔・安全）」の向上のための研修（接客や調理に関する社内資格の取得者増加等）や季節限定メニューの投入、既存商品のブラッシュアップを図ります。また、時代の流れに対応し、より多くのお客様に満足していただけるお店づくりに努めてまいります。

④生産・物流の拠点である行田工場では、ＩＳＯ２２０００（食の安全・安心マネジメントに関する国際規格）システムを順守し、更に高品質で安全・安心な製品を皆様に提供するよう努めてまいります。また、全社的な品質保証体制の更なる充実も図ってまいります。

２【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。

なお、当社の事業においてはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また、文中において将来について記載した事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①事業展開について

当社はラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを主に直営店方式により首都圏で展開しております。2022年２月末現在、東京都208店舗、埼玉県107店舗、神奈川県71店舗、千葉県52店舗、栃木県１店舗、茨城県３店舗、計442店舗を駅前繁華街等に出店しており、業態別では「日高屋」を中心に展開しております。今後も、引き続き従来の首都圏一都三県の駅前繁華街等への出店を中心に行う方針でありますが、出店先の立地条件、賃借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社の希望する条件に合致した物件が見つからず計画通りに出店できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、出店計画もしくは業態の変更等のほか、消費者の嗜好もしくはニーズの変化、競合他社との競争激化、原材料価格の上昇、天候不順、自然災害の発生、既存店の売上高逓減、不採算店の撤退による損失の発生等があった場合において、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

②人財の確保等について

当社は、業容の拡大に伴い、社員及びフレンド社員の採用数の増加及び研修制度の充実を図ってまいりましたが、雇用情勢の変化、若年層の減少などにより、人財の確保が計画通りに進捗しなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。

③敷金及び保証金について

当社は、2022年２月末現在442店舗中441店舗が賃借物件となっております。また、敷金及び保証金の総資産に占める割合は、2022年２月末現在16.2％となっております。当社は与信管理を慎重に行っておりますが、賃借先の経営状況により差し入れた敷金及び保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。

④衛生管理及び製造機能の集中等について

当社は、衛生管理につきまして、店舗においては食品衛生法における飲食店営業許可、行田工場（埼玉県行田市）においては食品衛生法における麺類製造業、惣菜製造業並びに食肉販売業の許可を取得しております。営業許可の有効期限は食品衛生法第52条第3項に基づいて定められており、営業許可の更新は所定の更新手続きを行うことにより可能でありますが、食品衛生法の定める施設基準に対して不適合の場合営業許可は更新されず、不適事項について改善のうえ再検査を行い、基準に適合する必要があります。

また、当社では、食材の購買並びに麺・餃子・調味料などの製造を行田工場に集約しております。食材の購買においては、食材の成分表及び一般生菌検査表の確認等厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが、店舗で食中毒が発生し、その原因が行田工場で製造した食材や食品衛生法上認められていない原材料等を使用したことによる場合には、営業許可が取消又は停止されることがあります。行田工場において営業許可の取消又は停止事由が生じた場合、当社の製造機能等は行田工場のみでありますので、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止、又は工場稼働率が低下した場合においても、各店舗への食材供給に支障をきたすことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

加えて当社における衛生問題のみならず、食品業界における異物混入や食中毒事故、国内外における食品の安全安心に係る問題が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤短時間労働者及び従業員の処遇等について

当社は、2022年２月末現在において6,965人のフレンド社員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。更に年金制度の変更や厚生年金への加入基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する保険料の増加等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、短時間労働者を対象とした法令の改廃あるいは、労働市場環境等に変化があり、従業員の処遇等について大幅な変更が生じる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、お客様とスタッフの感染防止対策を徹底し営業を行っております。キャッシュレス決済、テイクアウト・デリバリーの拡充を図り、新しい生活様式に基づく消費スタイルの変化に対応するとともに、従来からの駅前繁華街出店戦略に加えロードサイドへの出店も行い幅広いお客様にご来店いただける取組みを行っております。しかしながら、緊急事態宣言の発令等によりお客様の外出自粛要請がなされた場合や、営業時間の短縮・営業活動を中断せざるをえない場合等には、当社の業績は影響を受ける場合があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大２年目となり、ワクチン接種は進展しているものの、新たな変異株の感染拡大を受け、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が相次いで発出され、個人消費は落ち込みと持ち直しを繰り返す状況が続いておりました。2021年末に感染拡大が落ち着いてきたことで、経済活動は再開され個人消費の持ち直しが見られましたが、2022年年初からはオミクロン株の急激な感染拡大が続き、まん延防止等重点措置が改めて発出され、個人消費は再び減少に転じ、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社が属する外食産業におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大と収束が繰り返され、営業時間短縮に伴い来店客数に大きな影響を受けることとなりました。繰り返し発出されていた緊急事態宣言は2021年９月に解除されましたが、その後のオミクロン株による急激な感染拡大による営業時間短縮及び酒類の提供自粛要請により厳しい状況が続いておりました。

当事業年度はこのような環境のもとで、当社は「美味しい料理を真心こめて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、新商品の投入、新規出店を行うことで、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続きお客様と従業員の感染防止対策を徹底し、首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準の向上に向けた取組みや新商品の投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。

店舗展開については、従来からの駅前立地への出店を進める一方、ロードサイドにも６店出店を行い、24店舗出店（東京都10店舗、埼玉県６店舗、神奈川県３店舗、千葉県５店舗）、退店は14店舗となりましたので、２月末の直営店舗数は442店舗（ＦＣ５店舗は含まず）となりました。業態別の店舗数は「日高屋」（来来軒含む）が404店舗、「焼鳥日高」（大衆酒場日高含む）が28店舗、その他の業態が10店舗となりました。

新たな取り組みとして、一部店舗において配膳・運搬ロボットの試験導入を行いました。お客様の各テーブルまでロボットが配膳・運搬することによって、今までは従業員が何度も往復しながら行っていた配膳や下膳をロボットが行い、複数卓の片付けが可能となり、ピークタイムのお客様のスムーズなご案内が実現し営業効率が向上致しました。従業員が重たいものを持たないことで、足腰の負担軽減にもつながりました。また、新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、ソーシャルデイスタンスの確保にもつながっております。試験投入の結果、今後50台の配膳・運搬ロボットを順次店舗に配属する予定であり、すでに導入を開始しているタッチパネル式オーダーシステムやキャッシュレス決済と併せ、ＩＴデジタル技術を活用したお店作りに取り組んでまいります。

また、通信事業者が提供し、多くの小売・外食店舗で利用でき、すでに多数のユーザーが利用しているポイントサービスの取り扱いを開始し、ポイントを貯めて頂いたり貯めたポイントでお食事をしていただけるようになりました。今後もお客様の利便性を追求し、もっと日高屋を楽しんでいただけるよう様々な施策に取り組んでまいります。

売上高につきましては、前年を上回る営業時間の短縮・酒類の提供自粛等により既存店売上高前年比率は87.3％となりました。

生産、原価面につきましては、ラード・食用油等一部食品の購入単価の上昇と、工場の生産量減少に伴う稼働率の低下もありましたが、業務用米価の改善等もあり、原価率は27.6％（前期は28.3％）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員（当社におけるパート・アルバイト社員の呼称）の雇用を維持しつつも店舗の人員を適切にコントロールすることで人件費の抑制に努めた一方で、各種キャッシュレス決済の取扱額の増加による支払手数料等の増加、本社移転にかかる諸経費の増加および売上高減少の影響が大きく、販管費の対売上高比率は85.7％（前年同期は81.2％）となりました。

営業外収益には協力金収入として、当期入金分時短営業協力金等を60億11百万円計上しました。この結果、当期の売上高は264億2百万円（前期比10.7％減）、営業損失は35億23百万円(前年同期営業損失27億99百万円)、経常利益は25億86百万円（前年同期経常損失27億78百万円）となりました。

特別利益には固定資産売却益１億円を計上しましたが、特別損失として、スクラップアンドビルドに伴う閉鎖店舗及び新型コロナウイルス感染症拡大により収益性の低下がみられる店舗について減損損失２億94百万円を計上したこと等により、当期純利益は15億79百万円（前年同期当期純損失29億46百万円）となりました。

なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2）財政状態の状況

当期末の総資産は、273億1百万円となり前期末に比べて15億74百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加20億22百万円と、新規出店及び本社移転等による有形固定資産増加が４億36百万円、未収法人税・未収消費税等が７億98百万円減少したこと等によるものです。

負債合計は49億39百万円となり前期末に比べて11億29百万円増加しました。これは未払法人税等６億45百万円の増加のほか、原状回復工事費用上昇に伴う見直し等による資産除去債務（固定負債）４億79百万円の増加等によるものです。

純資産合計は、223億61百万円となり前期末に比べ４億44百万円増加し、自己資本比率は81.9％（前期末85.2％）となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は43億94百万円（前期は44億72百万円の支出）となり、前期に比べて88億67百万円の増加となりました。これは、税引前当期純利益23億92百万円の計上及び未収消費税等の減少額２億73百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は２億52百万円（前期は27百万円）となりました。これは、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出15億59百万円（前期は11億10百万円）、敷金及び保証金の差入による支出１億84百万円（前期は１億93百万円）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は11億44百万円（前期は13億75百万円）となりました。これは、配当金の支払額11億38百万円（前期は13億68百万円）などによるものであります。
　以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ29億97百万円増加し、99億22百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当期における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

　（注）１　金額は製造原価によって表示しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

(2）受注実績

　当社は飲食業であり、見込生産によっておりますので、受注高並びに受注残高については記載すべき事項はありません。

(3）販売実績

　（注）１　当社では販売品目が多岐にわたるため、品目別の販売実績を記載することは困難でありますので、業態別の販売実績を記載しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　「日高屋」には、「中華食堂日高屋」「来来軒」を含めております。

４　「焼鳥日高」には「焼鳥日高」「大衆酒場日高」を含めております。

５　「その他業態等」は、「中華一番」「とんかつ日高」「大衆食堂日高」「中華そば神寄」「中華食堂真心」、FC向けの売上高等を含めております。

６　飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、業態別に記載しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

　当事業年度の財政状態の状況につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)財政状態の状況」に記載した通りであります。

（経営成績）

　売上高は、前期比31億61百万円減少の264億2百万円となりました。この減少要因は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出による一部店舗の休業及び時短営業によるものであります。

　売上原価はラード、食用油等の仕入れ価格上昇、工場の生産高減少に伴う稼働率の低下等もありましたが、業務用米価の改善等もあり、原価率は27.6％となりました。

　この結果、売上総利益は前期比20億89百万円減少の191億11百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前期比13億66百万円減少の226億34百万円となりました。これは主に人件費の減少によるものです。この結果、営業損失は、35億23百万円（前期営業損失27億99百万円）となりました。

　営業外損益は、営業外収益が前期比60億85百万円増加し62億8百万円、営業外費用は、前期比３百万円減少し98百万円となりました。この結果、経常利益は、25億86百万円（前期経常損失27億78百万円）となりました。

　特別損失には、減損損失の計上など合計で２億94百万円を計上しました。

　以上により、税引前当期純利益は23億92百万円、当期純利益は15億79百万円となりました。

　なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3）キャッシュ・フローの状況」に記載した通りであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当しております。

　投資資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。

　営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、戦略的な出店等による資金需要に対しては、必要に応じて主として金融機関からの借入金等により対処することにしております。

　中長期的な目標として首都圏600店舗体制を実現するべく新規出店の投資を継続中であり、詳細は「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」に記載の通りであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。

（店舗固定資産の減損）

　当社は、店舗固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる場合があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に獲得でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期中に新規開設した24店舗の差入保証金及び内装設備工事、既存店の改装、本社の移転などに総額19億64百万円の設備投資を行いました。その内訳は、次期開設店舗分も含めた新規出店９億36百万円、改装など５億35百万円、本社の移転に係る設備投資４億92百万円であります。

　なお、店舗及び本社の設備投資の額には、店舗及び本社を賃借するための敷金及び保証金等が含まれております。

　また、当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

　新店、既存店及び店舗以外に区分して設備投資の内訳を示すと次のとおりであります。

　 当期中において減損損失294,750千円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５　経理の状況　１財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（損益計算書関係）※２ 減損損失」に記載のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

地域別設置状況

2022年2月28日現在

　（注）１　従業員数の（　）内の数字は外書きで、臨時従業員数（１日８時間勤務として計算した2022年２月の平均人数）であります。

２　飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　(注)１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２　上記金額には敷金及び保証金が含まれております。

　　　３　上記以外に2022年2月28日現在25店舗の出店を計画しております。

（2）重要な設備の除却等

      重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1.　株式分割（１：1.2）によるものであります。

2.　株式分割（１：1.1）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式168,541株は、「個人その他」に1,685単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

なお、期末日現在において168,541株全て実質的に所有しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式41株及び証券保管振替機構名義の株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1．当期間における保有自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した403株を加えたものになります。

2．当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様には長期的に安定した配当を実施するとともに、新規出店など今後の設備投資あるいは不慮の事業リスクに備えるため、一定の内部留保を確保し、財務基盤を強化することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、新規出店投資及び今後予想される事業環境への変化に対応するための経営体制の強化に有効投資していく考えであります。

　この基本方針のもと、業績向上に応じて増配や株式分割等の利益還元策を積極的に行っていく方針であります。

　配当性向については今後の新規出店などの設備投資を考慮して決定しております。

　なお、当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。配当回数につきましては、当面中間配当及び期末配当の年２回行う方針であります。

　当期につきましては2021年11月８日に中間配当として１株当たり12円を実施しており、期末配当は12円とさせていただきました。

　（注）当期の中間配当に関する取締役会決議日　2021年９月30日　１株当たり配当金額12円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配当総額455,762千円
　　　　当期の期末配当に関する取締役会決議日　2022年４月21日　１株当たり配当金額12円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配当総額455,742千円

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、適法性を確保し社会的責任を果たすとともに、透明性と効率性の高い経営体制を確立することにより、継続して企業価値の増大とすべてのステークホルダーに対する適正な利益還元を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

(2)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社であり、３名の監査役で監査役会を構成し、社外監査役は２名であります。取締役は８名体制（有価証券報告書提出日現在）としております。取締役会は、８名の取締役で構成され、うち３名は社外取締役であります。また、執行役員制度を導入し、監督機能と業務執行機能を分離しております。

当社の取締役会は、下記の議長及び構成員の計８名で構成されており、毎月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事案の審議・決定、業務執行状況の監督をしており、第44期においては、合計14回開催しました。社外取締役においては、業務執行について、より客観的な視点からの監督及び提言等を得ております。

議　長：代表取締役社長　青野敬成

構成員：代表取締役会長　神田正、取締役　有田明、取締役　吉田信行、取締役　加瀬博之、社外取締役　赤地文夫、社外取締役　長田正、社外取締役　石田徹

取締役会以外の機関として、執行役員会が下記の議長及び構成員の計７名で構成されており、毎月１回の定例執行役員会、必要に応じて臨時執行役員会を開催しており、重要事項や緊急課題の討議並びに情報の共有化を行っており、第44期においては合計12回開催しました。執行役員制度の導入により、監督機能と業務執行機能を分離し、取締役の職務の執行を効率化しております。

議　長：執行役員社長　青野敬成

構成員：執行役員会長　神田正、常務執行役員　有田明、常務執行役員　吉田信行、執行役員　加瀬博之、執行役員　原田隆行、執行役員　腰原達文

監査役会は、下記の議長及び構成員での計３名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担等を決定しております。監査役会については（３）監査の状況に記載の通りです。

議　長：常勤監査役　芳本充博

構成員：社外監査役　渋谷道夫、社外監査役　小山茂和

当社の機関等の関係（有価証券報告書提出日現在）は下図の通りで、意思決定及び業務執行に関わる管理・監督機能が十分担保されており、また、社外取締役並びに社外監査役の５名の独立役員による客観的、中立的な視点でのモニタリングも確保され、透明性の高い統治体制が整っていると考えております。

(3)内部統制システムの整備の状況

会社法に基づく内部統制システムの整備については、2006年５月に取締役会で決議し、2009年２月、2014年２月、2019年４月に一部改定しております。業務執行、経営監視及び内部統制を効果的に行うため「CSR委員会」、「リスク管理委員会」を設置しております。

コンプライアンスについては、取締役、従業員の行動規範として企業倫理綱領を定め、日常的に啓蒙を図っております。また、内部監査を通じて定期的にチェックするとともに、コンプライアンスを含む企業の社会的責任を統括する組織として「CSR委員会」を適宜開催し、取締役会及び監査役会に報告する体制になっております。「リスク管理委員会」は全社のリスクを網羅的、総括的に管理するとともに、個々のリスクの担当部署において定期的にリスクの洗い出し及び当該リスクの予防対策と軽減に取り組んでおります。「CSR委員会」と「リスク管理委員会」は合同で第44期中２回開催し、下記の委員長及び構成員で構成されております。

委員長：執行役員　腰原達文

構成員：本社・工場各部門長

また、法律事務所より必要に応じ法律全般について助言と指導を受けているほか、会計監査人には、通常の財務諸表監査を通じ、財務情報の信頼性に関する適切な助言を受けております。

(4)責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。

当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額であります。

(5)取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

(6)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(7)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
　当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

１.取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができること。これは、有用な人材を迎えることができるようにするためであります。

２.監査役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができること。これは、有用な人材を迎えることができるようにするためであります。

３.剰余金の配当等。これは、財務戦略の機動性や当期純利益に連動した利益還元を行うためであります。

(8)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（9）株式会社の支配に関する基本方針について

　1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としては、コーポレートガバナンスを確立し、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益の増大に資する者が望ましいと考えており、このため

①法令・社会規範を遵守し、客観性と透明性を確保する経営体制の構築

②経営資源の有効活用による業績の継続的な向上と適正な利益還元

③顧客・従業員をはじめとするすべてのステークホルダーとの相互信頼に基づく共存共栄を経営の基本方針として、企業価値並びに株主共同利益の増大に取り組んでまいります。

　2.基本方針の実現に資する特別な取組み等について

①企業価値向上への取組みについて

当社は、創業以来「駅前の屋台」を基本コンセプトとして、国民食といわれるラーメンを主体とする大衆中華を、低価格かつ高水準の品質とサービスで提供するべく直営店方式にこだわって展開してまいりました。また、立地戦略においては駅前一等地に注力する一方、主要食材であるラーメン、餃子、スープ等については自社工場で製造し、品質の維持向上とコストの低減を図ってまいりました。そしてまた、経営理念・ビジョンを共有した経営者と従業員との深い信頼に基づいた一体運営をベースにおくとともに、取引先とも親密な取引・協力関係を築いてまいりました。このような事業活動のもとで、お客様のご支持をいただき、現在順調な拡大を続けており、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。

②大規模買付け提案への考え方について

当社は現在、大規模買付け者が出現した場合の特別な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を定めてはおりません。しかしながら、企業価値の増大並びに株主共同の利益を毀損しないためにも当社の株式移動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる方針であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率　　－％）

　(注)　１　2022年２月期に係る定時株主総会終結の時より2023年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

２　2020年２月期に係る定時株主総会終結の時より2024年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

 　　　 ３　取締役赤地文夫、長田　正、石田　徹は、社外取締役であります。

４　監査役渋谷道夫、小山茂和は、社外監査役であります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 ②　社外役員の状況

　当社は監査役会設置会社でありますが、経営のより高い透明性と客観性を確保するため、取締役８名のうち３名を社外取締役とし、また、監査役は２名が社外監査役でありコーポレート・ガバナンスの強化充実を図っております。なお、５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っており、当社の企業規模等を考慮して、適正な人数であると考えております。

社外取締役赤地文夫氏は、飲料業界での企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務の発揮が期待できるため招聘しております。

社外取締役長田　正氏は、㈱日本経済新聞社において記者、支局長、編集委員等を歴任するなど、高度の専門的知識及び経営に関する高い見識を有していることから、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務の発揮が期待できるため、招聘しております。

社外取締役石田　徹氏は、上場会社等複数の企業における経営経験並びに十分な経営能力があることから、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務の発揮が期待できるため、招聘しております。

社外監査役渋谷道夫氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験や、事業会社における監査役としての経験を当社の監査体制強化に活かしていただけると考え、招聘しております。

社外監査役小山茂和氏は、金融機関における長年の業務経験や事業会社の経営を通じて培われたキャリアを、当社の監査体制強化に活かしていただけると考え、招聘しております。

社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、取引関係はありません。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めてはおりませんが、東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役及び社外監査役の確保に努めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、円滑に経営に対する監督と監視を実行できるよう、内部監査室、会計監査人や人事総務部、経営企画部、品質保証室など内部統制部門とも連携を密にして、必要に応じて資料提供や事情説明を受け、企業統制の実効性を高めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

常勤監査役　芳本充博は、営業管理部において長年店舗運営に携わり、幅広い見識と豊富な経験を有しております。社外監査役　渋谷道夫は公認会計士の資格を有し高度な専門的知識を有しております。社外監査役　小山茂和は金融機関等における長年の勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、監査を実施しており、取締役会及び経営方針発表会等に監査役が出席し、意見を表明し、各取締役と随時打合せを行うなどして取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、定期的に会計監査人との意見交換を実施しております。

　当事業年度において監査役会を13回開催しており、監査役の出席状況については次の通りであります。

（注）渋谷道夫氏及び小山茂和氏は、2020年5月27日開催の第42回定時株主総会で監査役に選任されております。

監査役会における主な検討事項として、法令及び定款に定められた事項のほか重要な監査業務に関する事項について協議しております。また、取締役会等主要な会議への出席、社内書類の閲覧、事業所の往査等を行い、取締役の経営判断及び業務執行の適法性・妥当性をチェックしております。会計監査人、内部監査室とも連携を図り、内部統制状況などの監査を実施しております。このうち内部監査室とは月初にそれぞれの監査計画を調整し、同室の店舗等への往査に一部同席し事後意見交換するなど連携を図っております。

また、常勤監査役の活動として、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、年間監査計画に基づき監査を実施するとともに、必要に応じて関係部署に対して報告を求めております。監査等を通じて発見された事項については、監査役会において協議し、取締役会に報告することとしております。

②　内部監査の状況

内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室が行い、体制は室長１名と室員１名の計２名であります。内部監査室では、監査計画を策定して、当社の業務活動が適正・効率的に行われているかを監査しており、定期的に代表取締役、監査役へ報告を行っております。また、効率的な監査を行うため、監査役、会計監査人とも情報を共有する等、連携強化に努めております。

監査体制の実効性を高めるため、ＣＳＲ担当役員、内部監査室長並びに監査役を委員とする「監査体制検討委員会」を設置し、期中１回開催し、監査役、内部監査室等との間で会社法で規定されている監査に関わる体制の整備状況の検討・見直しと、会計監査人を含めて内部統制システムのチェック体制等の検討を行っております。

③　会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

ｂ.継続監査期間

　　20年間

ｃ.業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員：廿樂　眞明

　　指定有限責任社員　業務執行社員：寶野　裕昭

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他12名であります。

　　なお、監査年数を７年を超える者がおりませんので、記載を省略しております。

ｅ.監査法人の選定方針と理由

　　当社の監査役会は、会計監査人の品質管理の状況、適格性及び独立性、監査体制が整備されていること、具

　体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計

　監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

　　EY新日本有限責任監査法人は、会計専門家として一元的に監査できる人員及び体制を整えており、品質管理

　体制の整備・実施状況が適切であること、当社からの独立性を有していること、意見表明のための十分な審査

　体制を構築していることなどから、当社の会計監査人として選定しています。

　　当社の監査役会は、会計監査人の品質管理、適格性及び独立性等を害する事由等の発生により適切な監査の

　遂行が困難であると認められる場合、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定

　し、取締役は当該議案を株主総会に提出いたします。

　　また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監

　査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。

　　この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した

　旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を

　通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスク

　への対応等が適切に行われていること等を評価した結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適格

　であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等について同意した理由

　当社の監査役会は、過年度の監査時間及び報酬額の推移並びに会計監査の職務遂行状況を確認し、当該事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬等の限度額は、2016年５月25日開催の第38回定時株主総会において、一事業年度における取締役の報酬額については、固定枠として年額１億60百万円以内（うち社外取締役15百万円以内）、変動枠としては当事業年度の当期純利益の３％以内（上限50百万円、下限マイナス10百万円とし、社外取締役には支給しない）と決議いただいております。

　監査役の報酬限度額は、2016年５月25日開催の第38回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。

　提出日現在において、定款に定める取締役は10名以内、監査役は４名以内であり、これら支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役８名、監査役３名であります。

　（取締役）

　当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、報酬等の総額に関しては株主総会、個別の報酬等の額の算定方法に関しては取締役会、個別の報酬等の額に関しては取締役会から一任された代表取締役会長であります。

　取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定枠報酬と、会社業績に応じて支給する変動枠報酬で構成されております。

　固定枠報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位および業績を考慮した報酬としております。

　変動枠の算定方法として、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当事業年度の当期純利益の３％以内（上限50百万円、下限はマイナス10百万円とし、社外取締役には支給しない）、これらの金額を固定枠部分の報酬額比例によって各取締役への個別支給額としております。

　当期純利益を変動枠算定の指標として選択した理由は、当社において重要な経営指標として認識しているためであります。

　なお、当事業年度における当期純利益の目標値は1,750百万円であり、実績値は1,579百万円でありました。

　社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬のみとしております。

　取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な役位別の報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役会長が決定しており、当事業年度におきましては、2021年５月26日開催の取締役会にて代表取締役会長への一任を決議しております。

　（監査役）

　監査役の報酬等の額は月額報酬としております。月額報酬については、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務分担等を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会の協議により個別の報酬額を決定しております。

　なお、監査役につきましては、独立性の観点から、固定報酬のみとしております。

②　役員区分ごとの報酬額等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

　　　２　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　　　　３　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　 該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式は、保有の合理性が認められない場合には新規に保有せず、現在保有している場合には残高を削減することを基本方針といたします。

保有合理性の判断は、取引先の開拓・関係の維持・連携強化での必要性と株式保有リスクや資本の効率性等財務面での健全性の維持等を総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に繋がるか否かを基準としております。

保有株式個々の保有の合理性については、上記判断基準に基づき原則年１回以上取締役会にて検討することとしております。

具体的な保有合理性の検証項目としては、（a）保有企業との中長期的な取引方針（b）保有企業の業績動向（c）個々の株式残高の当社総資産に対する割合（d）配当収益等の経済合理性等であります。また、政策保有株式に係る議決権行使は（a）保有企業が適切なガバナンス体制を構築しているか（b）保有継続が当該企業の中長期的な企業価値の向上に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与するかどうか等の観点から判断しております。

　ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

　ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

　（注）※１　主な内訳は以下の通りです。

　（原価計算の方法）

　　当社の原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。なお、仕掛品はありません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

店舗食材

  生産品　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　購入品　月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

　月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

  最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

店舗建物　　　　　　10年～20年

工場建物　　　　　　38年

機械及び装置　　　　２年～16年

工具、器具及び備品　２年～20年

無形固定資産

定額法

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

長期前払費用

均等償却

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　　　５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

６　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　　　（店舗固定資産の減損）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

　店舗固定資産　5,846,705千円

　減損損失　　　　294,750千円

2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

（1）算出方法

　当社では、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候が認められる店舗については減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは事業計画に基づいて算定しております。

（2）主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高の回復見込みであります。売上高については、過年度における店舗売上高の実績を考慮し、2023年2月期末までは、当該影響が続くものと想定して算定しております。

（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高の回復見込みは、見積りの不確実性が存在するため、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより店舗の業績が悪化した場合など、仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を認識する可能性があります。

　　　（繰延税金資産の回収可能性）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産（純額）1,003,900千円

（繰延税金負債と相殺前の金額は1,212,184千円であります。）

2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

（1）算出方法

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画に基づいて算定しております。

（2）主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高の回復見込みであります。売上高については、過年度における店舗売上高の実績を考慮し、2023年2月期末までは、当該影響が続くものと想定して算定しております。

（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高の回復見込みは、見積りの不確実性が存在するため、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより店舗の業績が悪化した場合など、仮定の見直しが必要となった場合、繰延税金資産の取り崩しが必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加できることとされております。

（２）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting　Standards　CodificationのTopic　820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

　(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

　（資産除去債務の見積りの変更）

　当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、資産除去債務が406,544千円増加しております。

　なお、この変更に伴い計上した有形固定資産に対する減価償却費及び減損損失等を計上したため、当事業年度の営業損失が46,506千円増加、経常利益が46,506千円減少し、税引前当期純利益が66,229千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　店舗食材等

※２　圧縮記帳

　固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度12％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　　　　※２　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額711,349千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店舗については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額294,750千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店舗については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

　　　　　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）自己株式の当事業年度の株式数の増加4,390株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）自己株式の当事業年度の株式数の増加3,405株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２.重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

　　　　　　１.オペレーティング・リース取引

　　　　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　（貸主側）

　　　　　　１.オペレーティング・リース取引

　　　　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については主に流動性の高い預金等で運用し、また資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。またデリバティブ取引等、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を保有目的とする株式等であり、上場株式及び債券は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入の相手先の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、投資有価証券、敷金及び保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、相手先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や財務状況を把握し、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ハ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成、更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（2021年２月28日）

当事業年度（2022年２月28日）

　（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（3）敷金及び保証金

　敷金及び保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）未収法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円）

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため

「（2）投資有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年２月28日）

敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。

当事業年度（2022年２月28日）

敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。

（有価証券関係）

　　　　　１.その他有価証券

前事業年度（2021年２月28日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額2,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年２月28日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額2,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　２.売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　　　　　　当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　３.減損処理を行った有価証券

　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２.確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）124,414千円、当事業年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）124,079千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

　事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

(4)　当該資産除去債務の見積りの変更

　当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について

直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、資産除去債務が406,544千円増加しております。

　なお、この変更に伴い計上した有形固定資産に対する減価償却費及び減損損失等を計上したため、当事業年度の営業損失が46,506千円増加、経常利益が46,506千円減少し、税引前当期純利益が66,229千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）及び当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）及び当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　　【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

      建物                    本社の建物および新店舗（24店舗）の店舗内装設備         1,040,571千円

      工具、器具及び備品      新店舗（24店舗）の工具、器具及び備品                     174,389千円

      土地                    本社の土地                                                16,563千円

      建設仮勘定              店舗の内装設備工事他                                   2,249,403千円

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

      建物                    店舗改装等に伴う除却                                     131,329千円

                              店舗閉店等に伴う除却                                     202,873千円

      土地                    店舗閉店等に伴う土地売却                                 429,605千円

      建設仮勘定              内装設備等の完成に伴う本勘定への振替                   2,181,772千円

３　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４　当期減少額のうち（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。

　③　店舗食材

　④　原材料及び貯蔵品

　⑤　敷金及び保証金

　⑥　繰延税金資産

繰延税金資産は、1,003,900千円であり、その内容については「１財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

　⑦　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第43期）（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）2021年５月26日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類　2021年５月26日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

（第44期第１四半期）（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）2021年７月14日関東財務局長に提出

（第44期第２四半期）（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）2021年10月14日関東財務局長に提出

（第44期第３四半期）（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）2022年１月13日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

2021年５月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廿樂 眞明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寶野 裕昭

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイデイ日高の２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの第４４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハイデイ日高の２０２２年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハイデイ日高の２０２２年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ハイデイ日高が２０２２年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。