6432 竹内製作所 有価証券報告書－第60期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

  （注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第58期の期首から適用しており、第57期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第58期の期首から適用しており、第57期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目は、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（（注）１）であります。なお、報告セグメントは地域別としております。

北米及び欧州を主要とする中国以外の海外市場へは、当社が開発・製造した建設機械を米国、英国及びフランスの連結子会社へ販売し、これら連結子会社から現地のレンタル会社及びディーラー（（注）２）等へ販売する形態、当社から現地ディストリビューター（（注）３）へ直接販売する形態（主に英国及びフランスを除く欧州）、及び当社から商社を通じて現地ディストリビューターへ販売する形態（主に欧米及び中国を除く地域）があります。

中国市場へは、主に当社で開発し、竹内工程機械（青島）有限公司が製造した建設機械を現地ディーラーに販売しております。また、竹内工程機械（青島）有限公司では、当社が製造する建設機械の部品を生産しております。

日本国内においては、当社から国内メーカーを対象にＯＥＭ契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、特殊建機をエンドユーザーに直接販売しております。

当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。

 （注）１．ミニショベルとは機械質量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。
　　　　　油圧ショベルとは機械質量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。
　　　　　クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。

２．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。

３．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。

４．当社から竹内工程機械（青島）有限公司への流れは、現地生産用部品の供給及び当社製品の販売であり、竹内工程機械（青島）有限公司から当社への流れは、現地で生産した部品の供給です。

４【関係会社の状況】

　（注）　１．特定子会社に該当しております。

２．TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の米国セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、損益情報の記載を省略しております。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）　従業員数は、就業人員であります。なお、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）　１.　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

２.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。

（2）経営環境

　当社グループが提供する小型建設機械は、住宅建築の基礎工事、水道管、ガス管及び道路等の生活インフラ整備、工場、商業施設及び公共施設などの官民の建設投資をはじめ、衣食住の「住」に深く関わる製品で、人々の毎日の暮らしを支え続けております。

① 企業構造、主要品目、販売形態

　当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目はミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダーであります。主要品目及び販売形態に関する内容の詳細につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３事業の内容」に記載しております。

② 事業を行う市場の状況

　当社グループの主力販売市場は米国及び欧州であり、当連結会計年度の業績は、売上高、利益面ともに過去最高となりました。これは、コロナ禍にあっても欧米諸国の土木工事は継続していたことが挙げられます。水道管、ガス管及び道路等の生活インフラ工事において、当社製品は“なくてはならない存在”であり、「衣食住」の「住」に深く関わる当社製品の需要は、コロナ禍如何を問わず今後も底堅いと考えております。また、米国では、ウッドショックや人手不足が住宅関連工事に影響を及ぼしているものの、住宅需要そのものは力強さを維持し、住宅関連工事に用いられる当社製品の需要はコロナ禍前を上回る高水準となっております。

　世界的な半導体不足による影響やコンテナ不足に起因する物流混乱等の外部環境に懸念はあるものの、この欧米での旺盛な製品需要は2023年２月期も継続するものと予想しております。

③ 競合他社との競争優位性

　これまで当社は、世界の建設現場から寄せられるニーズに寄り添い、耐久性、操作性、快適性、そしてパワフルであることにこだわり抜いて製品を開発し、お客様の信認を得てまいりました。この強みを発展させつつ、今後は自動化や電動化といった性能面や環境面などのプラスアルファに磨きをかけ、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進め、事業のさらなる拡大を果たすことにより、当社グループの企業価値の向上につなげてまいります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは３年間（2023年２月期～2025年２月期）の第三次中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでまいります。

① 人的資本の投資

　「人財こそが企業力の源泉」「人への分配はコストではなく未来への投資」との基本認識のもと、従業員一人ひとりの力を最大限に引き出し、活躍の場を創るための施策を強力に推し進めます。従業員が意欲的に活躍するための人事・給与制度の構築、教育研修の強化、健康経営の実践、ワークライフバランスの向上等に取り組むことにより、従業員のモチベーション向上、優秀な人財の獲得、さらには企業としての競争力の向上につなげてまいります。

② 製品開発のスピードアップ

　当社製品がお客様に選ばれ続けるためには、アフターサービスのレベル向上が益々重要になると考えております。これまでも、より素早く、精度の高い保守サービスを提供するため、欧米各地で保守トレーニングを実施してまいりましたが、これを強化します。合わせて、保守サービスや保守パーツ販売等のアフタービジネスの拡大に取り組んでまいります。

イ）パワフル、耐久性、操作性、快適性といった当社製品の強みを発展させつつ、電池式建設機械のラインナップ拡充に向け、製品開発を加速いたします。

ロ）各国の建設工事現場では人手不足が進んでおり、建設機械のオペレーターの人手不足、さらには技量不足が問題視されています。そこで当社では、一定の作業を機械が自動的に行う開発に取り組んでおり、その製品化を推し進めてまいります。

ハ）電動化や自動化に向けた先進技術の研究開発にあたっては、他社連携、産学連携を視野に入れ、取り組んでまいります。

③ 生産能力の増強

イ）衣食住の「住」に深く関わり、社会インフラを支えるエッセンシャル事業に必要不可欠な当社製品の需要は、今後も安定拡大が見込めると考えており、日本国内と米国に新工場を立ち上げ、生産能力の強化を図ります。

 2022年2月期を100％とした2025年2月期の生産能力

ロ）省力化設備や自動化設備、ITを生産現場に取り入れることにより、より安全で効率的な工場であると同時に、多様な人財が活躍し、働きやすい工場を目指します。

④ 販売網の拡充とアフターパーツの拡販

イ）生産能力の増強に呼応して、主要市場の欧米を中心とした販売網の拡充に取り組み、連結売上高2,400億円の達成にチャレンジいたします。

ロ）米国子会社及び欧州パーツセンターを起点としたアフターパーツの拡販により、より安定的な収益基盤の確立を目指します。

⑤ サステナビリティ経営の推進

　当社グループは、国連サミットで採択された“持続可能な開発目標（SDGs）”を念頭に、地球に優しく豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。目指すべき持続可能な社会の実現に向け、以下の７項目の目標を設定し、主に以下の施策に取り組んでまいります。

イ）住み続けられるまちづくりを（SDGsの目標11）

　　　当社グループの事業領域そのものであり、より安全で、より効率的で、よりクリーンな建設機械の開発、製造、販売を通じて、（SDGsの目標13）目標達成に貢献してまいります。

ロ）気候変動に具体的な対策を

　　　地球温暖化が事業にもたらすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じた長期的な経営戦略の策定が急務と認識しております。TCFD提言に即した活動推進に努めるとともに、TCFDが推奨する情報開示に向けて取り組んでまいります。

ハ）働きがいも経済成長も（SDGsの目標８）

　　　安全で健康的な職場環境の維持・向上に努めるとともに、従業員が意欲的に活躍するための制度改革を推進します。また、サプライチェーン全体で人権尊重に取り組み、国際的な社会問題となっている児童労働や強制労働等の不当な労働慣行は、断固として認めません。

ニ）ジェンダー平等を実現しよう（SDGsの目標５）

　　　取締役や管理職、あるいは一般職の従業員に至るまで、女性の割合が低いため、男女比のバランスを中長期で是正してまいります。ジェンダーや国際性の面を含む多様な人財登用を推進します。

　なお、第三次中期経営計画の最終年度（2025年２月期）の数値目標は以下のとおり定めています。

　※2022年２月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。

　※以下のCAPM算定式を基準として、当社は株主資本コストを８％と認識しております。

　　リスクフリーレート（１％）＋ベータ値（1.2）×マーケットリスクプレミアム（６％）

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)為替相場の変動

　当社グループの連結売上高に占める海外売上高は95％を超え、そのほとんどが欧米の市場で占めており、米ドル・英ポンド・ユーロの為替影響を受けております。また、決算期末における債権債務の為替換算に係る為替差損益等が発生する場合もあります。その対応策として、為替予約及び外貨建仕入の増加策等によるリスクヘッジを行なっておりますが、当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)原材料価格の変動

　当社グループが製造する製品の主要な原材料は、鉄板等の鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。鋼材価格が高騰し、製造原価が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、生産ラインの合理化等のコスト削減策の推進及び販売価格の見直しなどを行ってまいります。

(3)自然災害等

　大規模地震や自然災害、火災等の事故、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等により、当社グループやサプライヤー、販売先の事業活動が停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、各種損害保険への加入、本社工場の耐震強化のほか、自然災害などの緊急事態が発生した際にいち早く事業を復旧させるため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しました。

　また、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大した場合には、製品需要の低迷、部材調達の停滞、当社グループの販売活動の制限及び販売先の収益悪化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、従業員の安全と健康を最優先に考え、マスク着用・検温の徹底、不要不急の国内外出張の原則禁止、外部からの来社の自粛要請、ウェブ会議の活用、及びソーシャルディスタンスの確保など感染防止に努めております。

(4)経済、市場の状況

　当社グループの製品は、居住区域での小規模な土木工事（都市型土木工事）で多く使用されております。具体的には、住宅建築の基礎工事、水道管やガス管、道路等の生活インフラ工事、工場や商業施設、公共施設などの官民の建設投資であり、これらの市場環境や市場ニーズの変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、在庫不足や過剰生産に陥ることのないように市場環境をモニタリングし、市場ニーズを見誤ることのないよう更に顧客密着度を高め、新製品開発に反映しております。

(5)競合

　建設機械業界は、競合他社の数が多く、世界各国での競争は大変厳しいものとなっております。品質、性能、価格面等で当社製品を凌ぐ製品を競合他社が開発・市場投入し、当社グループのマーケットシェアが低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、当社製品の品質、性能面等での優位性を訴求しつつ更なる拡販を行い、競合他社との差別化を図ってまいります。

(6)債権管理

　販売先の財政状態が悪化し不良債権等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、金融機関等を利用したリスクヘッジのほか、販売先の財務情報等を入手し、経営状況に応じた与信枠を設定し、与信管理を行っております。

(7)人材の確保

　当社グループの更なる成長のためには、市場に新製品を継続的に投入していく必要があります。そのため、研究開発の充実、特に開発スキルの高い人材の確保が重要となっております。また、販売・管理体制の強化もこれと並んで重要であり、優秀な人材の確保が必要となります。しかし、このような人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、地域や学校等との連携を密にするとともに、インターンシップを活用した積極的な採用活動を行い、優秀な人材の確保に努めております。なお、中途採用につきましては、即戦力となる専門的知識を持つ人材を通年採用しております。また、従業員に期待する役割や成果を明確化し、従業員が意欲を持って働ける人事制度・研修制度へと刷新しました。

(8)環境規制、気候関連規制及びその他公的規制等

　当社グループは、様々な環境規制及びその他公的規制、税制の適用を受けております。また、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みが全世界的に強化されており、予期しない規制等が設けられ、対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、これら規制の情報収集を図るとともに、ＴＣＦＤ提言に即した活動を推進することにより、迅速に対応できる事業体制を構築してまいります。

(9)生産拠点の集中

　当社グループは、主力となる生産拠点が長野県の北部に集積しております。地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの生産設備が被害を受け、操業が中断し、生産及び出荷が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、国内外を含めた生産拠点の分散を中長期で検討しており、2022年内には米国サウスカロライナ州で新工場が稼働開始予定です。

(10)製品の品質

　当社グループは、品質と安全に十分留意して、製品を提供しておりますが、これら製品について品質上、安全上の不具合が発生した場合には、賠償責任のリスクが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、更なる品質向上を図るとともに、リスクヘッジとして製造物賠償責任保険に加入しております。

(11)情報セキュリティ・知的財産

　当社グループは、事業活動において顧客情報や個人情報等を取り扱う機会があり、また営業上・技術上の機密情報を有しております。それらに対し情報漏洩等が発生し、損害賠償責任を負ったり、ブランド価値の低下を招いたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、情報の取り扱い、秘密保持には細心の注意を払っており、不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、適切な管理体制を構築しております。

また、知的財産権につきましては、当社グループが知的財産権を侵害されたり、当社グループが第三者により知的財産権の侵害を訴追されたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、知的財産部門を設置し、外部の専門機関と連携を取りながら対応しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当社グループの主力市場である米国及び欧州の当連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の経済は、概ね以下のとおり推移しました。米国では、新型コロナウイルス対策として政府により実施された現金給付やワクチン接種の進展を背景として、個人消費が引き続き増加しました。住宅市場においては、ウッドショックや人手不足が住宅工事に影響を与えているものの、住宅需要そのものは力強さを維持しました。設備投資においても、規制措置の緩和や経済対策が追い風となり、堅調に推移しました。欧州では、ワクチン接種の進展と好調な企業業績を背景として、個人消費、設備投資ともに正常化に向かっておりましたが、オミクロン株の出現により経済活動の制限を余儀なくされた国では、個人消費を中心に景気回復に影を落としました。世界各国においては、感染者数のピークアウトや重症化率の低さを理由に行動制限の緩和に動き出すなど、不確実ながらも新型コロナウイルスとの共生に向けて多くの主要国が舵を切ろうとした矢先に、ロシアがウクライナに侵攻したことで世界情勢は一転し、先行き不透明感は再び深まりました。

　このような環境下にあっても、欧米では水道管やガス管等の生活インフラの公共事業が引き続き活況で、特に米国では新築・増改築や庭整備等の住宅関連工事が各地で盛んに行われており、製品需要は好調に推移しました。また、当社グループは、2021年２月にはミニショベル「TB325R」を、2021年７月にはリチウムイオン電池式ミニショベル「TB20e」を市場投入するなど、より地球環境に優しい製品を加えた豊富なラインナップで積極的な販売活動を展開しました。この結果、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当連結会計年度の販売台数は、新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前連結会計年度に比べて、大きく増加しました。

　以上により、当連結会計年度の売上高は過去最高の1,408億９千２百万円（前連結会計年度比25.5％増）となり、利益面におきましても、各段階利益はそれぞれ過去最高となりました。製造コストの上昇及び運搬費の増加等の減益要因はあったものの、売上高の増加及び製品価格の値上げ等により、営業利益は177億６千４百万円（同34.5％増）となり、経常利益は180億８千万円（同36.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を47億３千２百万円計上したため、133億４千８百万円（同36.7％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（日本）

　売上高は489億８千１百万円（前連結会計年度比10.0％増）となり、セグメント利益は124億４千９百万円（同57.0％増）となりました。

（米国）

　売上高は687億１千２百万円（前連結会計年度比31.5％増）となり、セグメント利益は63億４千５百万円（同40.2％増）となりました。

（英国）

　売上高は139億２千３百万円（前連結会計年度比63.7％増）となり、セグメント利益は12億５千６百万円（同91.3％増）となりました。

（フランス）

　売上高は92億７百万円（前連結会計年度比33.2％増）となり、セグメント利益は６億２千３百万円（同41.3％増）となりました。

（中国）

　売上高は６千６百万円（前連結会計年度比31.2％増）となり、セグメント利益は８千５百万円

（前連結会計年度は２億１千万円のセグメント損失）となりました。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ216億７千６百万円増加し、1,372億１百万円となりました。負債合計は前連結会計年度末に比べ75億円増加し、331億１千７百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ141億７千５百万円増加し、1,040億８千３百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ70億２千９百万円増加し、466億４千８百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は137億８千万円(前連結会計年度比34億２百万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額100億円の支出がありましたが、税金等調整前当期純利益180億８千万円、仕入債務の増加額35億６千７百万円、売上債権の減少額28億９千１百万円等の収入があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は43億３百万円(前連結会計年度比23億３千５百万円の増加)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入３億円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出44億５千４百万円、及び無形固定資産の取得による支出１億４千８百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は25億３千２百万円（前連結会計年度比１億４千３百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額25億３千万円等に使用されたことによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.　受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.　経営成績の分析

　当社グループの主力市場である欧米において、住宅関連工事、生活インフラ工事が引き続き活況で、当連結会計年度の売上高は過去最高の1,408億９千２百万円（前連結会計年度比25.5％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰や運搬費の増加等の減益要因はありましたが、増収効果と値上げ等により、営業利益は177億６千４百万円（同34.5％増）、経常利益は180億８千万円（同36.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は133億４千８百万円（同36.7％増）と各段階利益も過去最高となりました。

　前連結会計年度と比較した当社グループの販売台数は、上期は37.0％、下期は6.1％、通期は20.8％の増加となり、特に上期において新型コロナウイルスの影響で販売が低迷した前連結会計年度に比べて、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの主力製品すべての販売台数が増加いたしました。

　また、当社グループの当連結会計年度の受注高は2,298億６千２百万円（同83.0％増）となりました。大幅な受注増加を受けて増産したものの、現有の生産能力を上回る受注状況により、当連結会計年度末の受注残高は1,338億４千９百万円（同198.2％増）となりました。足もとの製品需要はこれまでにない力強さとなっており、欧米ともに今後も継続すると考えておりますが、原材料価格や海上運賃の高騰をこれまで以上に見込まざるを得ない状況にあり、次期の連結業績は増収・減益を予想しております。

　新型コロナウイルスの出口戦略やウクライナ情勢など、世界情勢は依然として予断を許さない状況が継続しております。このような先行き不透明な状況にあっても、社会インフラを支える企業として、当社グループがなすべきことを着実に推し進め、持続的な成長発展を果たしてまいります。

b.　財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ216億７千６百万円増加し、1,372億１百万円となりました。これは主に、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が14億３千５百万円減少したものの、たな卸資産が120億２千６百万円、現金及び預金が70億３千１百万円、青木工場建設等により建設仮勘定が27億１百万円増加したこと等によるものです。なお、たな卸資産の増加のうち、仕掛品が48億７千万円増加しました。これは電子部品の供給不足が主因ですが、当該仕掛品の大部分は欧米地域で保管されており、電子部品の供給の回復に伴い、速やかに完成品として販売される状態の現地在庫です。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ75億円増加し、331億１千７百万円となりました。これは主に、生産台数の増加等により買掛金が50億２千万円、未払法人税等が18億７千５百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ141億７千５百万円増加し、1,040億８千３百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により25億３千万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により133億４千８百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が33億２千１百万円増加したこと等によるものです。

c.　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品や要素技術の研究開発投資です。なお、設備投資の大型案件としまして、2022年１月より長野県小県郡青木村で新工場建設（約100億円）に着手するとともに、2022年4月には米国サウスカロライナ州で建設機械工場を取得（約40億円）いたしました。

　運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としております。なお、当連結会計年度末時点において有利子負債はありません。

　資金の流動性に関しましては、当連結会計年度末時点の流動比率は358.7％であります。

d.　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、３年間（2023年２月期～2025年２月期）の第三次中期経営計画を策定しております。売上高、営業利益、１株当たり当期純利益、自己資本利益率（ROE)を主要な経営指標とし、主に以下の施策に取り組んでまいります。

○人的資本への投資

○製品開発のスピードアップ

○生産能力の増強

○販売網の拡充とアフターパーツの拡販

○サステナビリティ経営の推進

　なお、2022年４月に公表した第三次中期経営計画の最終年度（2025年２月期）の数値目標を以下のとおり定めています。

　　　　　　※2022年２月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。

　　　　　　※以下のCAPM算定式を基準として、当社は株主資本コストを８％と認識しております。

　　　　　　　リスクフリーレート（１％）＋ベータ値（1.2）×マーケットリスクプレミアム（６％）

e.　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（日本）

　日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前連結会計年度に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、欧州ディストリビューター向けのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加し、売上高は489億８千１百万円（前連結会計年度比10.0％増）となりました。セグメント利益は、製造コストの上昇及び運搬費の増加等の減益要因はあったものの、売上高の増加及び製品販売価格を引き上げたこと等により、124億４千９百万円（同57.0％増）となりました。セグメント資産は、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少したものの、たな卸資産及び青木工場建設等にかかる建設仮勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末から43億６千６百万円増加の673億９千１百万円となりました。なお、たな卸資産のうち、仕掛品が最も増加しました。これは電子部品の供給不足が主因ですが、当該仕掛品の大部分は欧米地域で保管されており、電子部品の供給の回復に伴い、速やかに完成品として販売される状態の現地在庫です。

（米国）

　生活インフラ等の公共工事での製品需要の回復のほか、米国各地で新築、増改築、庭整備といった住宅関連工事が盛んに行われており、コロナ禍の長期化による郊外での住宅需要の高まりと合わせて、好調な販売状況が続いております。港湾での物流混雑と陸上でのトラック不足の影響を受け続けたものの、新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前連結会計年度に比べて、米国でのミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数は大きく増加し、売上高は687億１千２百万円（前連結会計年度比31.5％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び製品販売価格の値上げ等により、63億４千５百万円（同40.2％増）となりました。セグメント資産は、たな卸資産、現金預金及び売上債権が増加したこと等により、前連結会計年度末から84億５百万円増加の413億３千８百万円となりました。

（英国）

　新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前連結会計年度に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、英国でのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加しました。円安による追い風もあり、売上高は139億２千３百万円（前連結会計年度比63.7％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び製品販売価格の値上げ等により、12億５千６百万円（同91.3％増）となりました。セグメント資産は、現金預金が増加したものの、たな卸資産が減少したこと等により、前連結会計年度末から１億３千３百万円減少の71億６千４百万円となりました。

（フランス）

　新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前連結会計年度に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、フランスでのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加しました。円安による追い風もあり、売上高は92億７百万円（前連結会計年度比33.2％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び製品販売価格の値上げ等により、６億２千３百万円（同41.3％増）となりました。セグメント資産は、たな卸資産及び現金預金の減少等により、前連結会計年度末から15億３千３百万円減少の45億４千８百万円となりました。

（中国）

　日本セグメントでの建設機械の増産により、日本セグメント向けの部品販売が増加しました。この結果、売上高は６千６百万円（前連結会計年度比31.2％増）となりセグメント利益は８千５百万円（前連結会計年度は２億１千万円のセグメント損失）となりました。セグメント資産は、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末から４億４千７百万円増加の33億２千８百万円となりました。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

① 販売店契約

② 工事請負契約

③ 売買契約

　当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、連結子会社のTAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.（以下、TUS）における固定資産の取得に関して、TUSがKobelco Construction Machinery U.S.A. Inc.（以下、KCMU）と売買契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」を参照してください。

５【研究開発活動】

当社グループは、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー等の建設機械について、新技術・新製品の開発と既存製品の改良等の研究開発活動を行っております。

当連結会計年度の主な研究開発活動としましては、「これまでと変わらぬ使い勝手」を開発コンセプトとしたリチウムイオン電池式ミニショベル「TB20e」の製品開発及び販売面での技術支援、並びに製品の付加価値をさらに向上させるための新機能の開発等に取り組みました。

成果については、2021年７月にリチウムイオン電池式ミニショベル「TB20e」を出荷開始いたしました。

これら当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（日本セグメント）が行っており、当連結会計年度における研究開発費は、1,256百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループは、4,420百万円の設備投資を実施しました。

設備投資の主なものは、日本において、生産能力の増強を図るための工場の新設に3,054百万円及びその土地の取得に497百万円であります。所要資金は、自己資金を充当しました。

なお、重要な設備の除却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数を外書しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．竹内工程機械（青島）有限公司の「土地」は、借地であります。

３．従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数を外書しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の需要予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社が調整を図っております。

　2022年２月28日現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

 （注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　 ２．ミニショベル・油圧ショベル50％増（フル稼働時）

　　　 ３．クローラーローダー40％増（フル稼働時）

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１.自己株式1,253,922株は、「個人その他」に12,539単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

　　　２.「金融機関」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式589単元が含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１.当社は、自己株式を1,253千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２.当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数5,164千株には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式58千株が含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式58,900株（議決権個数589個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式58,940株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

「業績連動型株式報酬制度」

　当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

　なお、信託の期間が2019年７月31日までであることから、2019年７月10日付で信託期間の延長契約（2022年７月31日まで）を締結しております。

（1）本制度の概要

　本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。

（2）対象となる取締役に取得させる予定の株式の総数

１年当たり27,000株（上限）

（3）本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

取締役のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

　　　２.保有自己株式数には「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式58,940株は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、経営体質の強化並びに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針及び業績を勘案した結果、１株当たり68円の配当を実施することを決定しました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として位置づけ、変化に素早く対応でき、公正かつ透明性の高い経営を実現するために、必要な施策を適時に実施するとともに説明責任を果たしていくことを取り組みの基本としております。当社グループが持続的に成長していくためには、売上高や利益といった財務面の成長だけを追い求めるのではなく、ESG（環境、社会、ガバナンス）に代表される非財務面での取り組みを強化していく必要性を強く認識しております。SDGs等の社会課題の解決を経営の土台に位置づけ、株主をはじめとするすべてのステークホルダー（利害関係者）の皆様が当社グループに何を期待するかに耳を傾け、経営ビジョンを共有するとともに、コーポレートガバナンスの在り方の検証を継続的に行い、適宜必要な施策・改善を実施してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

 ・取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と監査等委員である社外取締役３名で構成されており、業務執行の最高意思決定機関として位置付けております。また、取締役会は毎月開催し、経営方針、法令で定められている事項、その他の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。

 ・取締役会は、業務執行を担う業務執行取締役及び執行役員を任命し、必要に応じて執行役員を取締役会へ出席させて経営の意思決定を確実に伝達し、業務執行を迅速に行っております。

議長　：代表取締役社長　竹内 敏也

構成員：代表取締役会長　竹内 明雄、取締役　渡辺 孝彦、取締役　Clay Eubanks、

取締役　小林 修、取締役　横山 浩

社外取締役（常勤監査等委員）　草間 稔、社外取締役（監査等委員）　小林 明彦、

社外取締役（監査等委員）　岩渕 道男

 ・監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、うち１名が常勤監査等委員であります。監査等委員会は原則として毎月１回開催することとしております。また監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席する等、取締役の職務執行や内部統制システムの運用状況等の監査を行っております。

議長　：社外取締役（常勤監査等委員）　草間 稔

構成員：社外取締役（監査等委員）　小林 明彦、社外取締役（監査等委員）　岩渕 道男

 ・取締役会の任意の諮問機関である指名諮問委員会・報酬諮問委員会の各委員会は、取締役４名(社内取締役１名、社外取締役３名)で構成されており、取締役会から諮問を受けた取締役の選解任・報酬等について審議し、取締役会に答申を行います。取締役会では、その答申をもとに審議し、決定します。

指名諮問委員会

議長　：社外取締役（常勤監査等委員）　草間 稔

構成員：代表取締役社長　竹内 敏也、社外取締役（監査等委員）　小林 明彦、

社外取締役（監査等委員）　岩渕 道男

報酬諮問委員会

議長　：社外取締役（常勤監査等委員）　草間 稔

構成員：代表取締役社長　竹内 敏也、社外取締役（監査等委員）　小林 明彦、

社外取締役（監査等委員）　岩渕 道男

 ・経営計画に基づいた各業務執行部門の事業計画を策定しております。また、定期的に各業務部門から事業計画の推進状況を報告させております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は下記の通りであります。

ロ．当該体制を採用する理由

監査等委員である取締役３名（３名すべてが社外取締役）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るためであります。また、社外取締役３名の体制とすることで、客観的・中立的な経営監視機能が確保されると判断するため、現状の体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「企業理念」「行動規範」「コンプライアンス規程」「コンプライアンスマニュアル」を定め、コンプライアンス担当役員を選定して、取締役及び使用人に周知徹底を図っております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理については、「リスク管理規程」を定め、リスク毎にリスク管理担当役員を選定して、リスクの把握と管理のための体制を整備しております。

ハ．グループ経営における業務の適正を確保するための体制

　グループ経営については、子会社における業務の適正を確保するため、当社が定めた「企業理念」「行動規範」を子会社の取締役及び使用人に周知徹底を図っております。また、「関係会社管理規程」を定め、子会社の取締役の職務の執行のうち重要な事項については、当社が決裁を行い、職務の執行状況は定期的に当社へ報告させる体制を整備しております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないとする旨定款に定めております。

⑦ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

⑩ 取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任が免除できる旨、ならびに業務執行を行わない取締役として適切な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、当社と業務執行を行わない取締役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に定めております。

＜取締役の責任免除＞

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、ならびに当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人を兼務する取締役であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額）を締結することができる旨を定款に定めております。

⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。各役員は、当該保険契約の被保険者であり、その保険料は全額当社が負担しております。ただし、当該保険契約には、被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求により生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．代表取締役社長竹内敏也は、代表取締役会長竹内明雄の長男であります。

２．取締役（監査等委員）の草間稔、小林明彦及び岩渕道男は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　委員長　草間　稔、委員　小林　明彦、委員　岩渕　道男

４．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2022年５月25日開催の第60期定時株主総会から１年であります。

５．監査等委員である取締役の任期は、2022年５月25日開催の第60期定時株主総会から２年であります。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

　　（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。

７．所有株式数には、竹内製作所役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2022年４月27日現在の実質所有株式数を記載しております。

 ②　社外役員の状況

　　　当社の社外取締役は３名であり、その全員を監査等委員として選任しております。

また社外取締役の選任にあたっては専門的な知識に基づく客観的かつ適切な経営の監督または監視といった機能および役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことおよび東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえ、以下のとおり、「社外取締役の独立性判断基準」を定め、社外取締役（その候補者を含む）が、そのいずれの項目にも該当しないと判断されることを基本的な考えとしております。

＜社外取締役の独立性判断基準＞

イ．現在または過去10年間のいずれかに、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、執行役員その他の使用人であった者

ロ．現在または過去３年間のいずれかに、以下の（１）～（10）のいずれかに該当する者

　（１）当社を主要な取引先とする者（＊１）またはその業務執行者

　（２）当社の主要な取引先（＊２）またはその業務執行者

　（３）当社の主要な借入先（＊３）またはその業務執行者

　（４）当社から役員報酬以外に多額の金銭（＊４）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等

　（５）当社の会計監査人である監査法人に所属していた者

　（６）当社の主幹事証券の業務執行者

　（７）当社の主要株主（＊５）またはその業務執行者

　（８）当社が主要株主（＊５）である会社の業務執行者

　（９）当社から多額の寄付等（＊６）を受ける者またはその業務執行者

　（10）当社との間で相互派遣している会社の業務執行者

ハ．現在または過去１年間のいずれかに、次の（１）または（２）に該当する者の配偶者または２親等内の親族

　（１）当社および当社の子会社の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、執行役員またはその他の使用人

　（２）上記２（１）～（10）のいずれかに該当する者が重要な者（＊７）である場合

＊１：当社を主要な取引先とする者とは、過去３事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が当該取引先の売上高２％を超える者をいう

＊２：当社の主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかの年度において、当社の当該取引先との取引額が当社の売上高の２％を超える者をいう

　＊３：当社の主要な借入先とは、過去３事業年度のいずれかの年度において、当社の当該借入先からの借入額が当社の総資産の２％を超える者をいう

＊４：多額の金銭とは、過去３事業年度のいずれかの年度において、年間1,000万円を超える額をいう

＊５：主要株主とは、議決権所有割合が10％以上の株主をいう

＊６：多額の寄付等とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円を超える額をいう

＊７：重要な者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう

社外取締役の選任状況は以下のとおりです。

社外取締役草間稔氏は、株式会社八十二銀行の出身であり、永年勤務した銀行で培われた経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役に選任しております。

同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしております。なお、同氏は過去に当社の主要な取引銀行である株式会社八十二銀行の業務執行者でありましたが、現在は同行を退職し同行の影響を受ける立場にありません。また、当社と同行の間では、過去３事業年度において借入金取引はございません。

以上のことから同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

社外取締役小林明彦氏は、弁護士としての豊富な経験と深い見識を有しており、法科大学院教授としても活躍しております。その知見を当社の経営の監査・監督に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。

同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしております。なお、同氏は過去に当社の業務執行者であった者の近親者でありますが、社外取締役への選任議案決定時点（2015年４月）では、当該業務執行者は当社を退職しており独立性基準に抵触しておりません。また、当社は過去に同氏に対する株主総会への立ち会いによる報酬の支払いがありましたが、年額20万円未満であり、多額の報酬の支払いには該当しておりません。

以上のことから同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

社外取締役岩渕道男氏は、公認会計士として、財務および会計に関する専門的知識を有しており、その知見を当社の経営の監査・監督に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。また、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしており、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

　なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役が出席する取締役会において、内部監査および会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行なわれております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて経営の監督を行なっております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　監査等委員会監査は、３名の社外取締役が年間監査計画に基づき監査を実施します。また、監査等委員会監査を実施するにあたり、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査部門から報告・聴取するなど連携を図っております。

　社外取締役（常勤監査等委員）草間稔氏は、永年勤務した銀行で培われた経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役（監査等委員）岩渕道男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において、当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会の主な検討事項は次のとおりです。

・監査方針及び監査計画の策定

・グループの内部統制システムの整備・運用状況

・会計監査人に関する評価と監査結果の相当性

　なお、当事業年度の重点項目は、次のとおりです

・法令、定款、規程等の遵守状況の監査

・連結経営における財務諸表及びリスク管理体制の監査

・「監査上の主要な検討事項」（ＫＡＭ）決定にあたっての監査人との適切な連携

監査等委員の活動状況

　監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、主として常勤監査等委員が事業計画検討会等の重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、監査室からの定期的な報告聴取等を行いました。会計監査人とは、監査の実施状況並びにその結果の報告を受け内容を確認するとともに、意見交換、会計関連の情報共有等を行いました。

　監査等委員は、常勤監査等委員より活動結果の報告を受け、専門的知見を背景に意見を述べております。また、会計監査人からの監査計画説明や会計監査結果報告などの会議に出席し、必要に応じて説明を求め意見表明を行いました。

② 内部監査の状況

　業務部門から独立した社長直轄の監査室を設置し、専任２名が当社及び子会社の業務部門の業務運営状況やリスク管理状況を監査し、必要な改善を指示しております。また、会計監査人と内部監査の状況及び会計監査の状況について情報交換を行い連携を図っております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

1999年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　中安 正

指定有限責任社員　業務執行社員　下条 修司

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他９名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に際しては、独立性の保持、専門性、品質管理など総合的に勘案することとしており、検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断しました。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員が選出した監査等委員は、解散後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、その際は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、評価しております。その結果、有限責任監査法人トーマツの監査体制に問題はないと評価しております。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、収益認識基準助言業務及びTCFD対応アドバイザリー業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツグループ）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、税務相談業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談業務及び財務諸表のレビュー業務であります。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、税務相談業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談業務及び財務情報のレビュー業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の監査公認会計士等が当社の規模・業務の特性から見積もった監査計画時間に基づく報酬額を検討し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の前事業年度の監査時間、監査計画と実績の比較及び報酬額の推移を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ.基本方針

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、職責を踏まえた適正な水準とすることを目的として「固定報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成されます。監査等委員である取締役については、 業務執行から独立した立場であるため、「固定報酬」のみで構成されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会とします。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又は算定方法の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保すること等を目的として、取締役会で選任された取締役及び独立社外取締役全員で構成する任意の報酬諮問委員会を設置します。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、報酬諮問委員会の答申を尊重したうえで、取締役会において決議します。

　　なお、従来、個人別の報酬額等の決定は、取締役会の決議により代表取締役社長が委任を受け決定しておりましたが、より一層手続きの客観性及び透明性を確保するため、2022年４月19日開催の取締役会において、取締役会の決議により報酬諮問委員会が委任を受け決定する方法に変更しております。

ロ.個人別の固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の固定報酬は、月例とし、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、役位、職務、在任年数、会社業績、従業員の給与水準等を総合的に勘案して決定します。

ハ.個人別の固定報酬の額に関する決定方法及び委任に関する事項

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の「固定報酬」の内容については、取締役会の決議により代表取締役社長（竹内 敏也）が委任を受け決定しております。委任を受けた代表取締役社長は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額等の内容について、取締役会で決定した方針に従い、株主総会で決議された報酬額の範囲内で決定する権限を有しております。取締役会は、代表取締役社長の当該権限が適切に行使されるよう独立社外取締役全員に、取締役会で選任された取締役を加えた報酬諮問委員会に諮問し答申を得るものとしております。代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重し、その権限の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額等の内容について決定するものとしております。

・代表取締役社長（竹内 敏也）は、取締役会で選任された報酬諮問委員会のメンバーであり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額について独立社外取締役全員と十分に審議し、原案を作成しております。同氏は、職責上、当社の業績及び事業環境等を俯瞰し、各取締役の職務執行の状況を把握しており、同委員会において十分な審議を行える立場にあるため、同氏に個人別の報酬額の決定を一任しております。

ニ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、当社の業績及び事業環境等を俯瞰し、各取締役の職務執行の状況を把握している代表取締役社長（竹内 敏也）と社外取締役全員をメンバーとする報酬諮問委員会で審議しており、手続の客観性及び透明性が確保されているため、取締役会としては、個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

ホ.監査等委員である取締役の報酬等に関する事項

・監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、監査等委員会であり、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員の職務と責任を勘案し監査等委員である取締役の協議にて決定しております。

ヘ.非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針

・非金銭報酬等として、「業績連動型株式報酬」を採用します。

・「業績連動型株式報酬」については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託を導入します。本制度の内容については、「第４提出会社の状況１株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

・「業績連動型株式報酬」は、連結営業利益率の実績に応じて、33％から150％の範囲で報酬を決定しております。また、報酬は役位に応じて差を設けており、代表取締役社長を1.00として1.00から0.25の範囲で決定しております。なお、連結営業利益率を「業績連動型株式報酬」に係る指標として選択した理由は、連結営業利益率が本業によって得た売上高に対し、どの程度利益を得ることができたかを示す指標であり、経営効率性を評価するものとして適当と判断しているためであります。

・「業績連動型株式報酬」は、単年度の連結営業利益率の実績に報酬を連動させているものであり、目標は定めておりません。なお、当事業年度の連結営業利益率は、12.6％となりました。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の固定報酬と業績連動型株式報酬の割合については、固定報酬を主としております。当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）における固定報酬と業績連動型株式報酬の支給割合は、おおむね、16：１となっています。

ト.取締役の報酬等の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

・当事業年度における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬等の額の決定過程においては、2020年５月28日以降４回にわたり報酬諮問委員会が開催され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について意見交換を行い、取締役会に答申を行っております。これを受け、2021年５月27日開催の取締役会にて決議しております。なお、「業績連動型株式報酬」 の内容については、取締役会で決議した株式交付規程で決定しております。

チ.取締役の報酬等の株主総会決議に関する事項

・取締役の報酬限度額は、2020年５月28日開催の第58期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております（決議された時点において、その定めの対象とされていた取締役の員数は６名）。なお、別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について2016年５月27日開催の第54期定時株主総会において、業績連動型株式報酬額として３事業年度を対象として、合計100百万円以内と決議いただいております（決議された時点において、その定めの対象とされていた取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名、有価証券報告書提出日現在の員数は６名）。また、2016年５月27日開催の第54期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30百万円以内と決議いただいております（決議された時点において、その定めの対象とされていた監査等委員である取締役の員数は３名、有価証券報告書提出日現在の員数は３名）。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬14百万円であります。

　　　２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　３．業績連動型株式報酬は、当事業年度に係る役員株式給付引当金繰入額であります。

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合と考えております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式とは取引の維持・強化等の目的から保有する株式と考えております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は業務提携、取引の維持・強化等、中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断する場合に、必要に応じて上場会社株式を政策的に保有します。なお、保有の意義が十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。個別銘柄の保有の適否については、取締役会において年一回、政策保有株式について保有のねらい・合理性を個別銘柄毎に説明し確認しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.

TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.

竹内工程機械(青島)有限公司

(2) 非連結子会社

該当はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

該当はありません。

(2) 持分法非適用の関連会社

該当はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社４社の決算日は12月31日であります。

　連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、2022年１月１日から2022年２月28日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

(イ)　製品

　当社（連結財務諸表提出会社）は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社４社は主として個別法による低価法を採用しております。

(ロ)　仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ハ)　貯蔵品

　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　当社は定率法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。

　ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物　　　 10～31年

 機械装置及び運搬具 　４～７年

 工具、器具及び備品　 ２～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

  当社は定額法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。

なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社４社は個別の債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

④　役員株式給付引当金

　当社は株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業などにおける簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　製品保証引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　製品保証引当金　1,701百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　製品保証引当金には、保証期間内で実施する無償修理に係る引当金と不具合対策に係る引当金があり、いずれも製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、将来発生する製品保証費用の見積額を計上しております。

　保証期間内で実施する無償修理に係る引当金は、過去の売上に対する保証修理費用発生額の実績率に基づき、将来の保証修理費用を一括で見積り計上しております。

　不具合対策に係る引当金は、不具合対策が必要となる製品の対象台数と１台当たりの修理費用に基づき、保証修理費用の発生見込額を個別に見積り計上しております。修理費用については、主に作業工賃・材料費を加味して算定しております。

　製品保証費用の見積額は、入手可能な情報に基づき合理的に算定していますが、これらの見積もりには不確実性が含まれております。

　そのため、引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証修理費用が発生する場合は、翌連結会計年度において、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。一方、実際の保証修理費用が引当額を下回った場合や、将来の発生見込みが小さい場合は、翌連結会計年度において、引当金を取崩す可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による翌連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「受取保険金」（当連結会計年度は９百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取保険金」に表示していた101百万円は、営業外収益の「その他」として組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末86百万円、58,940株、当連結会計年度末86百万円、58,940株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症による重要な影響がみられていないことから、翌連結会計年度以降においても新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判断を行っております。

　なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

　２．保証債務

リース取引に対する債務保証

（連結損益計算書関係）

※１．研究開発費の総額

当期製造費用に含まれている研究開発費

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.上記自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首58,940株、当連結会計年度末58,940株）を含めております。

　　　２.普通株式の自己株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2020年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.上記自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首58,940株、当連結会計年度末58,940株）を含めております。

　　　２.普通株式の自己株式数の増加21株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2021年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行等金融機関からの借入により調達を行う方針であります。資金運用については主に短期的な預金等の安全性の高い金融商品に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び格付けの高い債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権については主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権の為替変動リスクに対して、その一部を先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担当部門が決裁責任者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年２月28日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

（注）非上場株式に関するものであります。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（2021年２月28日）

（注）時価の算定方法

　　　期末の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

（注）時価の算定方法

　　　期末の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。

　また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

４．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度15百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で　あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に建設機械を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域を当社及び現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△136百万円には、セグメント間取引消去1,094百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,230百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額3,308百万円には、セグメント間取引消去△30,787百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産34,096百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額170百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額254百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△2,995百万円には、セグメント間取引消去△1,587百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,407百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額13,431百万円には、セグメント間取引消去△24,998百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産38,429百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額178百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度58,940株、当連結会計年度58,940株）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度58,940株、当連結会計年度58,940株）。

　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

固定資産の取得

　当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、連結子会社のTAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.（以下、TUS）における固定資産の取得に関して、TUSがKobelco Construction Machinery U.S.A. Inc.（以下、KCMU）と売買契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。なお、2022年４月15日に同固定資産を取得いたしました。

（１）取得の理由

　当社グループの今後の事業拡大を見据え、クローラーローダーの米国生産を目的として、KCMUが所有する米国サウスカロライナ州の建設機械工場をTUSが取得します。当該工場がフル稼働に至ると、同製品の生産能力は約４割増加する見込みですが、将来的な追加投資により生産能力のさらなる増強が可能です。

　現在、同製品の全数を本社工場（長野県埴科郡坂城町）で生産しておりますが、その９割以上を米国で販売しております。世界最大の市場である米国で生産することにより、リードタイムを短縮し、より機動的な供給体制を構築することで、販売台数と市場シェアの拡大を図ります。

（２）取得資産の内容

※ 当該工場とTUSは地理的に近く、生産・販売をスムーズに行えると考えております。

（３）物件引渡日

2022年４月15日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２. デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　24～31年

機械及び装置　　　　　４～７年

工具、器具及び備品　　２～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　製品保証引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　製品保証引当金　788百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取保険金」（当事業年度９百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「受取保険金」に表示していた101百万円は、営業外収益の「その他」202百万円として組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当事業年度において新型コロナウイルス感染症による重要な影響がみられていないことから、翌事業年度以降においても新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判断を行っております。

　なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　２．保証債務

　リース取引に対する債務保証

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。