3094 スーパーバリュー 有価証券報告書－第26期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第23期、第24期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第23期、第24期及び第26期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、食品スーパー（以下、「ＳＭ」という。）とホームセンター（以下、「ＨＣ」という。）を併設した複合型小売店鋪及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県を中心に展開しており、本書提出日（2022年５月27日）現在、埼玉県に19店舗、東京都に12店舗、千葉県に３店舗の合計34店舗を展開しております。

　また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。

　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　当社の事業に係わる位置付け及び部門との関連は、次のとおりであります。

（注）１．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。

２．売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

　当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１．従業員数は正社員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、契約社員、嘱託社員、パートタイム社員及びアルバイトの年間平均雇用人員（８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．共通は店舗でのバック人員（店長・事務担当者等）及びレジ担当者等であります。

（２）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営理念、経営の基本方針

　当社は、食品スーパーとホームセンターを併設した複合型小売店舗及び食品スーパー単独の小売店舗「SuperValue」を展開しております。

　当社は、「消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗の創造とサービスの提供」をミッションと捉え、「顧客支持№１店舗の拡大と維持」を経営理念に掲げ、お客様に安心してご利用いただけるよう「お客様第一主義の徹底」、「よい商品をより安く」、「顧客満足度の高いサービスの提供」をモットーに、地域の皆様により信頼される店舗づくりを進めてまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社は、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、惣菜及び生鮮３品のウエイトアップ等により、売上高経常利益率4.0％を目標として掲げております。

　引き続き、消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗づくりを進め、効率的で収益性の高いビジネスモデルの充実に取り組み続けることにより、目標の達成に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社では、経営理念であります「顧客支持№１店舗の拡大と維持」の実現と経営目標の達成に向け、以下の戦略に取り組み、さらなる業務の拡大と経営体質の強化を目指してまいります。

①　商品ＭＤ戦略

・価格・品質・鮮度・品揃えを一層重視し、「よい商品をより安く」の徹底

・地域の生活に密着し、季節や天候、地域行事に合わせた変化のある売場づくり

・部門横断型の売場づくりへの取り組み

②　出店戦略

・採算面・運用面を重視し、確実な需要が見込める市街地にドミナント出店

・売場構成・品揃え等、出店地域に合わせた柔軟な店舗フォーマット

・投資コストを抑えた居抜き物件への出店

③　店舗運営戦略

・地域ニーズ、ライフスタイルの変化に瞬時に対応できる店舗主導主義の徹底

・店舗主導主義にチェーンストアオペレーション機能を組み合わせたローコスト経営

・スーパーバリュー会員カードの活用による新規優良顧客の囲い込み、販促強化

・スマートフォン等デジタルメディアを利用した集客強化

・従業員教育の強化によるサービスレベルの向上と作業効率改善

（４）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症はワクチン接種が順次進み次第に落ち着くと考えられるものの今後の動向は不透明であり、またウクライナ情勢の緊迫化や原油価格の高騰等によるコスト増の懸念材料もあり、国内外の経済動向は出口の見えない状況となっております。

　小売業界におきましては、原材料不足、原材料価格の上昇及び円安等による販売価格への転換、消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっております。また、企業間競争はこれまで以上に激化し、非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。

　こうした中で、当社は引き続き従業員一人ひとりの意識を高めるオペレーション改革を推進し、生産性を高めることによって収益力の伸長を図るとともに、消費者から信頼される企業となるため、以下の事項を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。

・人材の確保と育成

　当社が、持続的な成長を続けるためには、新店を含めた店舗運営を確実に行い、また安定的かつ戦略的な商品供給を担う本部運営を遂行するための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。

　その実現に向け、当社の独自性と専門性を兼ね備え、将来の幹部候補となる人材を育成すべく、新卒の定期採用を継続的に実施し店舗の活性化を図ってまいります。

　また、当社は、品質の高い商品をいつでも地域一番の安値で販売することが使命であり、地域一番店のポジションを得るには、その地域の競合環境に迅速に対応することが必須条件であると考えております。そのため、仕入数量や価格設定等の店舗運営については、各店舗が主体となり、店舗ごとの裁量が大きくなっております。従いまして、店舗運営の要である店長の育成強化が必要であると認識しております。今後は、店長のスキルアップ、マネジャークラスの管理能力の育成に努めるとともに、従業員への教育体制を一層強化してまいります。

・オペレーション改革

　当社では、2019年３月に新しい基幹システムをはじめ、関連するシステムを刷新しました。この新しいシステムを軸とした作業の見直しにより、作業効率の改善を進め、あわせて、店舗間や部門間の標準化など様々な部分で標準化を推進し、少ない人数でも運営できる店舗オペレーションの構築に引き続き努めてまいります。

　これらを土台とし、当社の強みである各店舗の独自性が最大限発揮できるような店舗運営体制を目指してまいります。

・コスト削減と在庫管理の徹底

　当社は、これまでも可能な限り中間業者を排除し、中間物流コストを削減する等、コスト削減に努めてまいりましたが、今後は、棚卸ロス及びSDGsの一環として廃棄ロスの削減、時間帯別販売管理の徹底による値下げロスの削減、効率的な経費使用の徹底等、コスト削減への取り組みをさらに強化してまいります。

　また、在庫管理を徹底して商品回転率を高め、資金の効率化を図ってまいります。

・仕入体制について

　当社は、各地域あるいは各店舗において、店舗近郊から生鮮品を調達するなど、地場仕入れにも積極的に取り組んでおりますが、さらに地域特有のニーズを的確に反映した商品を提供できる体制を確立してまいります。

　また、商品の安全性を充分に考慮し、常にお客様に信頼され、ご満足いただけるよう、HACCPに基づく衛生管理や履歴管理について、今後も細心の注意を払ってまいります。

・出店政策について

　当社の店舗は、すべて直営で運営しております。店舗展開にあたっては、一店一店の収益性と効率性及び地域性を最重視した出店・店舗運営を実施しております。

　今後、業務の拡大を図っていくためには、既存店周辺でのドミナント形成を主軸とした出店を推進しつつ、出店地域の拡大を図っていく必要があると考えております。新たな出店地域へ進出する際にも、地域のお客様から圧倒的なご支持を得られるように、魅力ある店舗を開発してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）競合について

　当社の店舗は、近隣の食品スーパー及びホームセンター等の他社店舗と競合しております。今後、当社の店舗周辺への他社店舗の新規出店等によって競争が激化した場合、来店客数の変化やこれらに対応するためのコストの発生等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

　対策としては、メリハリをつけ値頃感ある価格で販売し、チラシとスーパーバリュー会員カード販促を効率かつ政策的に展開し、影響が少なくなるよう努めております。

（２）出退店について

　当社は、当事業年度末現在、埼玉県（19店舗）、東京都（12店舗）及び千葉県（３店舗）に計34店舗を出店しております。今後の新規出店については、これらの一都二県に神奈川県を加えた地域の市街地を中心に、首都圏全域を対象に検討する方針でありますが、当社の希望に合致する出店用地が確保できず、計画どおりに出店することができない場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

　一方、各店舗の業績動向等を勘案して退店や店舗規模の縮小等を行うことがあり、その場合、賃借物件に係る違約金の発生等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

　当社の現状の店舗数を勘案すると、出退店が当社の業績に与える上記の影響は、多数の店舗を運営する企業に比べて相対的に大きいものと考えております。

（３）差入保証金について

　当社は、出店時等の不動産賃借に関して、敷金・保証金等を差入れており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社の都合での賃貸借契約の中途解約によって契約上の返済条件の規定に基づき敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」について

　2006年６月に出店したショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」については、１階及び２階の一部で当社店舗を運営しているほか、店舗施設の賃貸を行っております。

　同店において投資に見合った収益を挙げられるように努めてまいりますが、競合店の出店等による来店客数の低迷や、テナントの退出等により、当社が期待する投資成果を挙げられない可能性があります。

（５）法的規制について

　当社の事業に関連する法的規制としては、「大規模小売店舗立地法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、「消防法」、「食品衛生法」、「酒税法」、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」、「薬事法」、「動物用医薬品等取締規則」及び「農薬取締法」等があります。当社は、これら法規制の遵守に努めており、現在、許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これら法規制の強化や改正がなされた場合には、当社の事業活動の制限や、法規制遵守のためのコストの発生等により、当社の業績等は影響を受ける可能性があります。

（６）資金調達について

　当社は、新規出店に必要な設備資金を金融機関からの借入金によって調達しております。当事業年度末現在、総資産額に対する長期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び短期借入金の割合は、32.4％となっており、今後の金利動向によっては、金利負担が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の新規出店等に関する所要資金が当社の想定どおりに調達できない場合には、新規出店の遅滞等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

（７）固定資産の減損について

　当社は、2007年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会　平成14年８月９日）を適用しております。当社では、店舗に係る土地及び建物を賃借せずに自己保有する場合があり、練馬大泉店、杉並高井戸店、川口前川店、西尾久店、飯能店、八王子高尾店及び川口伊刈店等については、土地及び建物の全部または一部を自己保有しております。今後の各店舗の収益や不動産市況の動向等によっては、これらの固定資産に係る減損損失を計上する可能性があります。

　なお、今後も同様に土地及び建物の全部または一部を自己保有する場合があります。

（８）食品の取り扱いについて

　当社では、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、当社が行う食品表示や当社が販売する商品に関して予期せぬ事件や事故等が発生した場合には、信用の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

　また、昨今では、食品偽装表示等の事件が発生し、消費者の食に対する不安感が大きくなっている状況であります。内部要因もしくは外部要因にかかわらず、これらの事態が発生した場合には、消費者の買い控えや仕入環境の変化等が当社の業績に影響を与える可能性があります。

　なお、食中毒等の事故を未然に防ぐため、食品衛生法に基づいたHACCPを取り入れたマニュアルを策定し、衛生管理を推進しております。

（９）自然災害や停電、紛争等について

　当社は、大規模な自然災害や長時間にわたる停電、または紛争等による地政学的なリスクにより、国内外の産地・製造メーカー及び流通に深刻な被害を被った場合、仕入及び販売に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、物流センター等の備蓄機能を活用し、一部の商品を備蓄できるよう努めております。

（10）感染症発生について

　新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際し、お客様、従業員の安全を最優先に営業継続するために対応を行いますが、出店店舗の地域または当社店舗において、感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、または取引先において感染症の影響により障害が生じ、安定的な商品供給や仕入価格の変動が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の概要

当事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の発令と解除、新規感染者数の増加と減少に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返される中、緩やかに持ち直しの動きがあったものの、個人消費は取り戻すことができず、今年に入り再び新規感染者数の増加により、まん延防止等重点措置が発令され、依然として停滞感の強い状況で推移しました。また、世界経済は、欧米等の先進国ではワクチン接種が進み防疫と経済活動の両立が進んでいる一方、コロナ禍での生産・供給の遅れ、ウクライナ情勢の緊迫化や原油価格の高騰等によるコスト増の懸念材料もあり予断を許さない状況が続いております。

小売業界におきましては、度重なる緊急事態宣言等の発令で人流抑制の効果が弱まり、外出自粛等による巣ごもり消費は薄れ、さらに全面解除された10月以降は内食需要が減少傾向にあり、生活必需品等は前年特需の反動減となっております。また、消費者の低価格志向・節約志向は根強く、業態を超えた企業間の競争は激しさを増し厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社では価格政策に取り組み、安さ・鮮度・品質の追求、現金ポイントカード会員特典で集客し、売上高・利益の確保に取り組んでまいりました。また、店舗では密閉・密集・密接の３密状態が発生しないよう感染防止対策を徹底してまいりました。

売上高については、安さを前面に押し出す価格で販売を推進し、販売促進では、チラシ・現金ポイントカードを効率かつ政策的に展開した他、キャッシュレス推進及び集客のため年末にクレジット決済のお客様への即日値引き、１月上旬からは現金ポイントカードを止め、会員様に現金決済でもクレジット決済でも即日値引きの特典を展開し、売上高及び客数の回復に努めてまいりました。しかしながら、感染症予防等への慣れによる巣ごもり消費の減少、消費者の節約志向、競合他社等との競争、販売価格のコントロール不足、記録的豪雨や酷暑等の気候変動の影響、１月以降はポイント付与変更に伴う一時的なポイント利用の急増による値引きが発生したこと等もあり、既存店売上高は前年同期比90.8％となりました。なお、会員様の新規加入数は増加傾向、買上げ点数も徐々に回復傾向にあります。

利益面では、継続して取り組んでいる生鮮の利益改善、グロッサリ及びＨＣは在庫の適正化に取り組みロス削減による利益改善等を進めてまいりましたが、安さを前面に打ち出した販売、また原材料不足、原材料価格の上昇、円安や異常気象等による仕入原価の上昇、また一時的なポイント利用の急増等により、売上総利益率は前年同期比で2.0ポイント下回る21.0％となりました。

経費面では、店舗運営の効率化を進め、精肉・鮮魚の小型加工センターの稼働率を高めて生産性の向上に努め、徹底した経費節減の取り組みにより販売費及び一般管理費は前年同期比93.8％となりました。

なお、店舗におきましては、新規出店はありませんが、国立店のリニューアル改装、その他の複合店の商品の改廃等によるリフレッシュ改装を実施いたしました。

以上の結果、財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。

(a）財政状態

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ105億円減少（△39.1％）し、163億63百万円となりました。この主な要因は、前事業年度末が金融機関の休業日であった影響等による現金及び預金の減少額43億18百万円、並びに土地の売却及び減損損失の計上等による有形固定資産の減少額53億69百万円によるものであります。

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ96億７百万円減少（△40.7％）し、140億18百万円となりました。この主な要因は、借入金の減少額48億１百万円及び前事業年度末が金融機関の休業日であった影響等による買掛金の減少額33億71百万円によるものであります。

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ８億92百万円減少（△27.6％）し、23億44百万円となりました。この要因は、当期純損失の計上額８億29百万円及び第25期期末配当金の支払額63百万円によるものであります。

(b）経営成績

当事業年度の経営成績は、前事業年度に閉店した大宮天沼店の減少もあり売上高は720億84百万円（前年同期比9.6％減）、営業損失は８億３百万円（前年同期は営業利益13億６百万円）、経常損失は７億５百万円（前年同期は経常利益13億75百万円）となりました。なお、杉並高井戸店の土地売却に係る固定資産売却益14億64百万円を特別利益に計上し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、店舗に係る減損損失11億87百万円を特別損失に計上し、また「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額３億31百万円を計上したことにより、当期純損失は８億29百万円（前年同期は当期純利益６億25百万円）となりました。

当社の事業セグメントは、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を販売商品別に示すと次のとおりであります。

なお、組織変更に伴い、当事業年度より、販売実績の区分を従来の「ＳＭ部門」及び「ＨＣ部門」による部門別から、「ＳＭ販売商品」及び「ＨＣ販売商品」による販売商品別に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、販売実績の金額等に与える影響はありません。

生鮮・グロッサリのＳＭ販売商品は、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわり、安さを前面に押し出す価格で販売、グロッサリは「安さ」にこだわった価格設定で販売を推進しましたが、緊急事態宣言等への慣れによる巣ごもり消費の減少、販売価格のコントロール不足や記録的豪雨等の影響、消費者の低価格志向、前事業年度に閉店した大宮天沼店の減少等、１月以降はポイント付与変更に伴う一時的なポイント利用の急増による値引きが発生したこと等もあり、当事業年度の売上高は581億84百万円、前年同期比90.8％（58億70百万円減）と減少いたしました。

ホームセンターのＨＣ販売商品は、在庫管理の適正化、過剰な値引き販売の削減、お値打ち価格での販売を推進したほか、天候等に対応した早仕掛けを進めましたが、前年の緊急事態宣言等に見られた消費の薄れ、高気温による季節商品の販売不調、消費者の節約志向等、ＳＭ販売商品と同様ポイント付与変更に伴う一時的なポイント利用の急増による値引きが発生したこと等もあり、当事業年度の売上高は138億99百万円、前年同期比88.7％（17億65百万円減）と減少いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ43億18百万円減少（前事業年度末は17億13百万円増加）し、８億77百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、40億90百万円（前事業年度に得られた資金は27億46百万円）となりました。これは主に、固定資産売却益14億64百万円、減損損失11億87百万円及び前事業年度末が金融機関の休業日であった影響等による仕入債務の減少額34億45百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、50億２百万円（前事業年度に使用した資金は38百万円）となりました。これは主に、土地に係る有形固定資産の売却による収入51億53百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、52億30百万円（前事業年度に使用した資金は９億94百万円）となりました。これは主に、借入金の純減額48億１百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(a）仕入実績

　当事業年度における仕入実績を部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．品目別の各構成内容は次のとおりであります。

４．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。

５．売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。

(b）販売実績

当事業年度における販売実績を部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．品目別の各構成内容は次のとおりであります。

３．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。

４．売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。

当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、51億８百万円（前事業年度末99億43百万円）となり、48億35百万円減少しました。主な要因は、前事業年度末が金融機関の休業日であった影響等による現金及び預金の減少額43億18百万円によるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、112億54百万円（前事業年度末169億19百万円）となり、56億65百万円減少しました。主な要因は、土地の売却及び「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく店舗に係る減損損失の計上等による有形固定資産の減少額53億69百万円によるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、90億85百万円（前事業年度末162億76百万円）となり、71億90百万円減少しました。主な要因は、前事業年度末が金融機関の休業日であった影響等による買掛金の減少額33億71百万円及び当事業年度は新規出店や大型改装がなく資金調達を実施しなかったことによる短期借入金の減少額19億25百万円によるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、49億32百万円（前事業年度末73億49百万円）となり、24億16百万円減少しました。主な要因は、当事業年度は新規出店や大型改装がなく資金調達を実施しなかったことによる長期借入金の減少額23億56百万円によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、23億44百万円（前事業年度末32億37百万円）となり、８億92百万円減少しました。要因は、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおり、業績が軟調に推移したことに伴う当期純損失の計上額８億29百万円及び第25期期末配当金の支払額63百万円による利益剰余金の減少額８億92百万円によるものであります。

(b）経営成績の分析

前事業年度及び当事業年度の売上高及び利益の推移は以下のとおりとなっております。

　売上高については、安さを前面に押し出す価格で販売を推進し、販売促進では、チラシ・現金ポイントカードを効率かつ政策的に展開した他、キャッシュレス推進及び集客のため年末にクレジット決済のお客様への即日値引き、１月上旬からは現金ポイントカードを止め、会員様に現金決済でもクレジット決済でも即日値引きの特典を展開し、売上高及び客数の回復に努めてまいりました。しかしながら、感染症予防等への慣れによる巣ごもり消費の減少、消費者の節約志向、競合他社等との競争、販売価格のコントロール不足、記録的豪雨や酷暑等の気候変動の影響、１月以降はポイント付与変更に伴う一時的なポイント利用の急増による値引きが発生したこと等もあり、前事業年度に比べ76億35百万円減少いたしました。

売上総利益は、継続して取り組んでいる生鮮の利益改善、グロッサリ及びＨＣ販売商品は在庫の適正化に取り組みロス削減による利益改善等を進めてまいりましたが、安さを前面に打ち出した販売、また原材料不足、原材料価格の上昇、円安や異常気象等による仕入原価の上昇、また一時的なポイント利用の急増等により、前事業年度に比べ31億63百万円減少いたしました。

営業利益においては、店舗運営の効率化を進め、精肉・鮮魚の小型加工センターの稼働率を高めて生産性の向上に努め、徹底した経費節減の取り組みにより販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ10億78百万円減少しましたが、売上総利益の減少により８億３百万円の営業損失（前事業年度は営業利益13億６百万円）となりました。

また、前事業年度に比べ、営業外収益は11百万円増加、営業外費用は16百万円減少し、営業外収益は98百万円（純額）の収益（前事業年度は69百万円（純額）の収益）となりました。この結果、経常損失は７億５百万円（前事業年度は経常利益13億75百万円）となりました。

なお、杉並高井戸店の土地売却に係る固定資産売却益14億64百万円を特別利益に計上し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、店舗に係る減損損失11億87百万円を特別損失に計上し、また「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額３億31百万円を計上したことにより、当期純損失は８億29百万円（前事業年度は当期純利益６億25百万円）となりました。

当社は、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、惣菜及び生鮮３品のウエイトアップ等により、売上高経常利益率4.0％を目標として掲げております。前事業年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要等もあり、営業利益及び当期純利益は黒字化しましたが、当事業年度は重要な営業損失及び当期純損失となりました。売上高経常利益率4.0％目標に向け、会員カードの特典である即日値引きを継続し、新規会員獲得を重点に取り組み集客し、売上高の確保をしてまいります。

利益面では、仕入原価の上昇がある中で、商品の改廃や在庫の適正化、値引きロス・廃棄ロスの削減のほか、店舗オペレーションの再度の見直しによる作業効率の改善と標準化を目標に、各店舗の独自性が発揮できるよう取り組み、生産性の向上やコスト削減により安定した利益を確保できる仕組みづくりを進め、目標の達成に努めてまいります。

また、この指標を達成するための取り組みにつきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

４．2022年２月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

　また、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。

　当事業年度においては、税引前当期純損失となったことに加え、前事業年度末が金融機関の休業日であった影響等により仕入債務が減少したこと等によりキャッシュ・フローが減少しましたが、有形固定資産の売却収入により借入金の返済を実施し、取引金融機関各行から機動的な運転資金調達等の全面的な支援を受けていることから、流動性を確保しているものと考えております。なお、新規出店や既存店の大型改装はありませんでしたので、金融機関からの長期借入金の調達はございません。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りの過程において、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる結果となることがあります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(a）繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社の業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予想に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

(b）退職給付費用及び退職給付債務

　退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、死亡率、退職率及び年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。今後、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。

(c）資産除去債務の計上

　当社は、主に店舗用に賃借した土地建物において、定期借地契約または建物賃貸借契約に基づき返還時に必要とされる原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。計上にあたっては、第三者が算定した原状回復費用の見積り額を現在価値に割り引いて算出しているため、今後、見積り額と実際の原状回復費用が異なる場合や見積り額に新たな事実等が発生した場合には、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「２　事業等のリスク （10）感染症発生について」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年１月24日開催の取締役会において、当社が保有している下記の固定資産を信託受益権化しセール＆リースバックすることを決議し、2022年１月28日に事業用定期借地契約及び2022年１月31日に譲渡契約を締結いたしました。

（１）事業用定期借地契約

（２）固定資産信託受益権の譲渡契約

①　譲渡の理由

経営資源の有効活用と財務体質の改善及び強化を図るため、以下の固定資産に信託設定を行った上で信託受益権を取得し、当該信託受益権を売却譲渡することといたしました。

②　譲渡資産の内容

(注)１．譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸経費の見積り額を控除した金額であります。

２．譲渡価額及び帳簿価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

③　譲渡先の概要

譲渡先については、守秘義務により開示を控えさせていただきますが、譲渡先の信託受益者及び信託受託者の土地所有者と当社グループとの間には、特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資については、総額は161百万円で、主なものは、既存店舗等に係る有形固定資産の取得25百万円及び土地譲渡後の事業定期借地契約に伴う差入保証金の128百万円であります。

　また、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております（以下、設備の状況においても同様）。

２【主要な設備の状況】

2022年２月28日現在

（注）１．帳簿価額に消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。また、減損損失の計上後の金額であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．土地面積の（外書）は賃借面積であります。

５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６．リース資産は、有形固定資産の金額のみであります。

７．店舗のうち、土地（11店舗及び１店舗の一部）及び建物（本社、20店舗及び１店舗の一部）を賃借しております。年間賃借料（オペレーティング・リース取引及び閉店店舗を含む）は、3,240,808千円であります。

８．本社には、埼玉県さいたま市岩槻区の建物（店舗部分を除く）及び隣接駐車場の土地の一部、本部機能の車両運搬具並びに工具、器具及び備品、リース資産を含んでおります。

９．上記の他、主に工具、器具及び備品で所有権移転外ファイナンス・リース契約を締結しております。なお、年間リース料（再リース契約を含む）は、198,256千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権（ストックオプション）を発行しております。

※　当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、この調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、これにより生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２　2017年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、新株予約権の目的となる株式の数の調整を行っております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：３）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式759株は、「個人その他」に７単元及び「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であった有限会社ドクターホールディングス及び川畑博士氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ロピア・ホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式数は単元未満株式を含めて759株となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展望と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対して適正かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。

　第26期（2022年２月期）の配当につきましては、2022年４月14日の当社取締役会において、売上高は減収、営業損失、経常損失及び当期純損失となりましたので、2021年４月14日にお知らせいたしました配当予想の１株当たり10円00銭を５円00銭減配し、普通配当として１株当たり５円00銭の配当の実施を決議いたしました。

　内部留保資金等につきましては、借入返済等の財務体質の強化に充てるとともに、新規出店、既存店の改装及び物流等の設備投資資金等に充当し、経営強化を図り企業価値向上のために有効活用してまいります。

　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。配当決定機関は中間配当及び期末配当とも取締役会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、遵法経営と株主利益の尊重を大前提に、経営方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを経営上の重要課題と認識しております。企業倫理と法令諸規則等の遵守の徹底、内部統制システムの強化を推進するとともに、経営の健全性・効率性・透明性を確保し、企業価値の向上を図るため現行の企業統治の体制を構築してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

　株主総会の下に取締役及び監査役が選任され、取締役５名（うち社外取締役２名）による取締役会と監査役３名（うち社外監査役２名）による監査役会を設置しております。また、当社は会社業務の監督と執行を明確にした責任体制を図るために執行役員制度を導入しております。さらに、取締役会の下、グループの業務運営に関する重要な事項などについて、意思決定・業務執行のスピード化とグループ共有価値の醸成を目的とした機関として、経営ミーティング、営業統括会議及び営業会議を設置しております。

（株主総会）

　株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、株主総会を通して株主に対して情報を提供するとともに、株主と意見・情報を交換する場と捉え、開かれた株主総会の運営を行っております。

（取締役会）

　取締役会は、下記の議長及び構成員の５名で構成されており、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。

議長：代表取締役社長　岸本圭司

構成員：代表取締役会長　岸本七朗、常務取締役　中谷圭一、社外取締役　飯野　忠、社外取締役　江口俊治

（監査役会）

　監査役間の意見交換の場として、下記の議長及び構成員の計３名で構成され、月１回の定例監査役会を開催しております。監査役は取締役会に常時出席するほか、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に出席し、業務執行等に係る監査を行っております。

議長：常勤監査役　梶山健二

構成員：社外監査役　小森谷繁行、社外監査役　持田良夫

（経営ミーティング）

　経営ミーティングは、代表取締役執行役員会長、代表取締役執行役員社長、常務取締役執行役員並びに営業部門及び管理部門の主要責任者で構成され、毎週月曜日に開催しております。各部門から１週間単位の業務執行報告及び連絡をし、その都度協議しながら進めております。

（営業統括会議）

　営業統括会議は、代表取締役執行役員会長、代表取締役執行役員社長及び営業部門担当の責任者で構成され、隔週月曜日に開催しております。各営業部門担当責任者の業務執行状況並びにその結果報告、部門別業績結果の確認並びに問題点の把握と解決策の検討を行っております。

（営業会議）

　営業会議は、代表取締役執行役員会長、代表取締役執行役員社長、常務取締役執行役員、社外取締役、店長及びマネジャー、並びに代表取締役執行役員社長が指名する者で構成され、毎月１回第３金曜日に開催しております。参加者より業務執行状況についての報告が行われ、それらに対する代表取締役執行役員会長及び代表取締役執行役員社長からの指示がなされております。

ロ　当該体制を採用する理由

　当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役２名を選任するとともに、監査役３名の中の２名を社外監査役としています。社外取締役は、長年にわたる企業経営に基づく見識をもとに、取締役に対して的確な提言と監視機能を果たしています。さらに、社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から適格な経営監視を実行しております。また、社外取締役の飯野　忠及び社外監査役の持田良夫はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。これらの体制により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

　なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備状況

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため「スーパーバリュー行動指針」を制定・施行し、取締役並びに従業員等が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、2008年４月には金融商品取引法に対応する内部統制委員会を発足し、主として財務報告の信頼性を確保するための計画を取りまとめるなど、内部統制システムの充実に努めております。

　情報開示のための社内体制の一層の整備を図り、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な情報開示を実践し、経営の透明性を高めるよう努めております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　法令に従い、取締役の職務の執行に係る情報・文書を適正に保存・管理し、その状況を内部監査でチェックしております。

　取締役の職務の執行に係るデータベース化された情報については、情報セキュリティーマニュアルを制定、パスワード認証・アクセス権限・利用履歴管理を徹底し、不正アクセスを防止しております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　総務・人事をリスク管理の中核とし、関連諸規程・マニュアルの整備・検証・見直しを行っております。

　当社においてウエイトの高まっている食品スーパーを経営しているＳＭ販売においては、衛生管理マニュアルを制定、温度管理、食中毒の予防、適正な表示の徹底を図り、リスク発生の未然防止に努めております。

　クレーム対応マニュアル、事故等報告マニュアルを制定、速やかな報告を徹底することにより、想定されるリスクを法律事務所等に助言・指導を求め、損失未然防止の管理強化に努めております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　執行役員規程を整備し、業務執行のスピードアップを図る体制を構築しております。

　稟議規程、職務権限規程を整備、取締役会に付議される議案の事前稟議を徹底し、各取締役が十分準備ができる体制をとるものとしております。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　企業倫理の徹底のため、会社構成員すべてが守らなければならない「スーパーバリュー行動指針」を制定、また、リスク情報等を早期に収集し、適切に対処するため内部通報制度を整備しております。

ｆ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　関係会社管理規程を制定、経理が業務分掌規程に基づき主管し、子会社の適正な管理、相互の利益促進を図っております。また、当該規程により監査役への報告の体制を整えております。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとしております。

ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要としております。

　監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとしております。

ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じ、必要な報告・情報提供を行っております。なお、報告した者が報告を理由として不利な扱いを受けないことを、監査役監査規程に定めております。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等

　取締役は、法令に基づく事項のほか、監査役が求める事項を適宜、監査役へ報告することとしております。

　監査役の職務執行のための費用または債務の処理については、請求に基づき適時処理をするものとしております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　社内の全店舗・部門に社内規程等のルールを周知徹底し、そのルール遵守の実態確認のため、内部監査を実施し、コンプライアンス経営を推進しております。特に当社においてウエイトが高まっているＳＭ販売においては、販売する商品の安全確保、リスク発生の未然防止のため、衛生管理マニュアルを制定し、温度管理、食中毒の予防、適正な表示の徹底を図っております。また、リスク情報を早期に収集し、適切に対処するために、社内通報制度を整備し、加えて、企業倫理の徹底のため、会社の構成員すべてが守らなければならない「スーパーバリュー行動指針」を定めております。

　また、業務上想定される法律上の諸問題解決の助言を得るため、弁護士法人等と顧問契約を締結しており、労務面においても、労働基準法及び就業規則に基づく、適正な労務管理、労働環境の整備・確保に努めております。企業経営及び日常業務に関して想定されるさまざまなリスクを、弁護士法人・監査法人の助言・指導を通してスクリーニングすることにより、法務・労務・会計リスク管理体制の強化に努めております。

ハ　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因した、被保険者に対する争訟費用等の損害を補填することとしております。ただし、法律違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。なお、当該保険契約は任期中に更新する予定であります。

ホ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は「スーパーバリュー行動指針」に反社会的勢力との絶縁を掲げ、関係排除を徹底しております。

ヘ　反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

ａ．対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

　当社は不当要求に対する統括部署として、総務・人事を反社会的勢力排除に向けた対応統括部署としております。

ｂ．外部の専門機関との連携状況

　埼玉企業暴力防止対策協議会及び埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センターの会員となり、その活動に参加するとともに、情報収集等を行っております。

ｃ．反社会的勢力排除に関する情報の収集・管理状況

　反社会的勢力対応マニュアル等を整備し、社内に周知徹底を図るとともに、現場管理者の育成に努めております。

　日々発生するクレーム等についても、クレーム対応マニュアル・事故等報告マニュアルを整備するとともに、必要に応じ埼玉企業暴力防止対策協議会の顧問である埼玉県警察本部や顧問弁護士に相談し、指導・助言を受けております。

ｄ．今後の整備に係る課題

　これらの活動報告や収集された情報等は、社内の各種会議等において、役員や幹部社員に報告され、反社会的勢力介入阻止に向け意識を徹底し、会社を挙げて取り組んでおります。

ト　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

ａ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

　当社は、取締役、監査役及び会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者含む。）及び会計監査人の損害賠償責任を、法令が定める範囲で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ｂ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｃ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当について、毎年８月31日の株主名簿に記録された株主、または登録株式質権者に対し、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｄ．自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

チ　取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

リ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ヌ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役の飯野　忠及び江口俊治は、社外取締役であります。

２．監査役の小森谷繁行及び持田良夫は、社外監査役であります。

３．当社では、会社業務の監督と執行を分離し、責任体制を明確にするとともに、業務の効率化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役３名で構成しております。

４．2022年５月26日開催の定時株主総会終結のときから、2023年２月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５．2020年５月28日開催の定時株主総会終結のときから、2024年２月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６．2019年５月24日開催の定時株主総会終結のときから、2023年２月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

７．代表取締役執行役員社長　岸本圭司は、代表取締役執行役員会長　岸本七朗の子であります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の飯野　忠氏は、経営者として長年に亘り知識・経験を積まれており、内部統制やコンプライアンスに関して的確なご助言をいただくことにより、当社の経営体制が強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

　社外取締役の江口俊治氏は、監査法人勤務を経て会計事務所を開業し税理士法人の代表としての経営者、公認会計士及び税理士としての知識及び経験を長年有し、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、社外取締役として職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外取締役として選任しております。

　社外監査役の小森谷繁行氏は、他の会社の取締役、監査役及び金融機関での経験を長年有し、同氏が培われた経営監査に関する高い見識を当社の監査体制に活かしていただきたく、社外監査役として選任しております。

　社外監査役の持田良夫氏は、他の会社の取締役及び金融機関での経験を長年有し、同氏が培われた経営監査に関する高い見識を当社の監査体制に活かしていただきたく、社外監査役として選任しております。

　なお、社外取締役の飯野　忠氏は当社株式を29,700株所有しておりますが、それ以外には、社外取締役２氏及び社外監査役２氏は、その近親者及びそれらが取締役等に就任する会社・団体等を含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、社外取締役の飯野　忠氏及び社外監査役の持田良夫氏は、当社との利害関係がなく独立性が高いことから、いずれも一般株主との利益相反のおそれがない独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。

なお、当事業年度は、定時取締役会を12回、臨時取締役会を８回開催し、社外取締役及び社外監査役の出席率は100％となっております。監査役会は12回開催し、社外監査役の出席率は100％となっております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、会社業務の監査と執行体制の強化や経営に関する客観性や中立性を高める上で重要な役割を担っているものと認識しており、実効性、専門性及び独立性を勘案し総合的な見地から選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会議へ出席し、積極的な意見を提言することを通して監督又は監査機能の強化が図られております。

　また、内部監査室及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて監査状況や監査結果についての説明・報告を受けるとともに、情報交換を行い相互連携しており、社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、提出日現在、３名のうち２名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、見識及び倫理観を有している者を選任しております。社外監査役の小森谷繁行氏及び持田良夫氏は、金融機関での経験を長年有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　各監査役は、監査役会が定めた監査計画、監査の方針などに従い、取締役の業務執行を監査しております。なお、監査役は定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。

　また、監査役は、業務監査の強化により、子会社を含めた業務全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法令、定款及び社内規程等の遵守状況について、内部監査室及び会計監査人と密に連携し監査業務を遂行して、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　当事業年度における監査役会の個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）１．常勤監査役の梶山健二氏は、2021年５月26日開催の定時株主総会において選任され就任しましたので、就任後に開催された監査役会への出席状況を記載しております。

２．監査役の間宮俊幸氏は、2021年５月26日開催の定時株主総会の終結をもって退任しましたので、退任前に開催された監査役会への出席状況を記載しております。

３．監査役の川畑博士氏は、2022年１月31日をもって辞任により退任しましたので、退任前に開催された監査役会への出席状況を記載しております。

　監査役会は、月次開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は12回開催し、2022年１月31日付で退任した監査役の川端博士氏を除き、各監査役とも出席率は100％であります。

　監査役会は、当事業年度の「経営方針」及び「行為計画」を踏まえて作成した監査計画に則り、

　１．監査役会監査計画・職務分担、監査役会監査報告事案、会計監査人の評価・再任等の審議・決定

　２．会計監査人との監査計画、監査結果の報告と協議

　３．社外取締役との意見交換、内部監査室監査結果、経理・財務等からの聴取と意見交換

　４．営業会議・経営会議の状況の報告

　５．監査役相互の情報共有と意思確認

を行っております。

　なお、当事業年度の主な検討事項として「予防監査による会社の健全性」「内部統制システム整備・運用状況」について重点的に監査を行いました。

　当事業年度において、常勤監査役の梶山健二氏は、取締役会・営業会議・管理部門幹部会その他重要会議に出席し必要に応じて説明を求めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。これらの結果は、監査役会に報告し、監査役間で情報を共有しております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査体制は、代表取締役執行役員社長直轄組織である内部監査室（２名体制）が、当社各店舗・各部門・子会社の会計面及び業務面について、会社の経営基本方針・法令・定款・諸規程その他のルールに基づき適正かつ効率的に行われているかを監査しております。監査結果は被監査部門に通知し、要改善事項について改善指導を行い、不正過誤の防止と業務の改善に努めております。また、監査業務の遂行について監査役及び会計監査人と密に連携して、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

９年間

ハ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：前田裕次、髙橋康之

なお、継続年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他18名であります。

ホ　会計監査人との責任限定契約締結

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

ヘ　監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

　会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

ト　監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、上記の会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、太陽有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

　該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方法は定めておりませんが、当社の規模・業務の特性・監査日数等を勘案した上、決定しております。なお、決定にあたっては監査役会の同意を得ております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬等の限度額は、2009年５月28日開催の第13回定時株主総会において年額240,000千円以内（ただし、使用人分給与相当額を除く。）、監査役の報酬等の限度額は、2009年５月28日開催の第13回定時株主総会において年額36,000千円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役５名、監査役３名であります。

　役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。

（取締役）

　取締役の報酬等につきましては、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の実績、その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、取締役の職位及び職責に応じて決定しております。各取締役の職責や役位に応じて支給する報酬に会社業績を勘案した固定報酬で構成されております。

　また、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬のみとしております。

　なお、期中において、業績不振により不足の事態が生じた場合には、事業年度の途中であっても報酬を減額することとしております。

　取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役執行役員会長　岸本七朗が決定しており、当事業年度におきましては、2021年５月25日開催の取締役会にて代表取締役会長への一任を決議しております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を包括的に把握しており、各取締役の役割等の評価を行うことに代表取締役執行役員会長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に取締役会がその妥当性等について確認しております。

（監査役）

　監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により株主総会決議の範囲内で決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。

②　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は投資株式を有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　0.2％

売上高基準　　　　　 －％

利益基準　　　　　△0.8％

利益剰余金基準　　　0.7％

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計専門誌の定期購読や監査法人等の開催する研修へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

商品

生鮮食品

　最終仕入原価法

生鮮食品以外

　売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　 ５年～39年

　構築物　　　　　 ７年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。なお、当事業年度における計上額はありません。

(3）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　顧客に付与したポイントが将来使用される負担に備えるため、当事業年度末におけるポイント確定未使用残高のうち、将来使用される見込額をポイント引当金として計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

店舗に係る固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は、店舗に係る有形固定資産をはじめとする多額の固定資産を保有しており、店舗ごとに継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの単位としております。

　各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスである場合、主要な資産である土地の市場価格の著しい下落、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があると判断し、減損の兆候があると判断した場合には、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が各店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定し、そのうち使用価値は、店舗別事業計画から算出した将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、この店舗別事業計画には、店舗を取り巻く競争環境や営業施策を考慮した売上高成長率、粗利率等が主要な仮定として反映されております。

(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　競争環境の激化等、店舗別事業計画に反映した主要な仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．「時価の算定に関する会計基準」等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範囲な影響を与えており、収束時期を見とおすことは困難な状況であります。

　現時点において、当社事業活動に重要な影響は生じておらず、今後も新型コロナウイルス感染症が当社業績に与える影響がないものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　これらの会計上の見積りは、現時点で入手可能な情報に基づいて実施しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　資産のグルーピングは、店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。

　収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額861,566千円（建物696,320千円、構築物37,971千円、工具、器具及び備品50,948千円、リース資産69,434千円、長期前払費用5,245千円及びリース解約違約金1,645千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　資産のグルーピングは、店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位としております。

　収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,187,830千円（前払費用1,489千円、建物998,921千円、構築物32,513千円、工具、器具及び備品15,241千円、リース資産133,219千円、施設利用権2,457千円、長期前払費用3,987千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として照明機器（建物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主としてゴンドラ什器、レジスター及び冷ケースであります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は資金運用については資金管理規程に基づき短期的な預金などに限定し、資金調達に関しては短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は、銀行借入またはリース取引により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　不動産賃借等に係る差入保証金は、差入先・預託先の信用リスクに晒されておりますが、個別に残高管理を行い、リスク低減を図っております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期限となっております。

　借入金のうち短期借入金は、短期的な運転資金の調達であり、また長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達でありますが、金利の変動リスクに晒されております。

　営業債務や借入金・リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2021年２月28日）

（*1）１年内回収予定の差入保証金を含めております。

（*2）１年内返済予定の長期借入金、流動負債のリース債務を含めております。

当事業年度（2022年２月28日）

（*1）１年内回収予定の差入保証金を含めております。

（*2）１年内返済予定の長期借入金、流動負債のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　　現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）差入保証金

　　差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金、(4）リース債務

　　長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額を同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

（*）差入保証金のうち、回収予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(2）差入保証金」に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年２月28日）

当事業年度（2022年２月28日）

４．借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年２月28日）

当事業年度（2022年２月28日）

（有価証券関係）

子会社株式

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は3,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度5,608千円、当事業年度6,016千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）2017年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2017年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2017年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

３．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22,766千円

②　当事業年度中において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が514,174千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したこと、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したことに伴うものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年２月28日）

（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当事業年度（2022年２月28日）

（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を４年から30年と見積り、割引率は0.29％から6.02％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

　当社は、事業用定期借地契約以外の不動産賃貸借契約等については、退去時に原状回復義務を有しておりますが、一部の店舗では、使用期間及び原状回復費用が明確でなく、退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが困難なため資産除去債務は計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　組織変更に伴い、当事業年度より、販売実績の区分を従来の「ＳＭ部門」及び「ＨＣ部門」による部門別から、「ＳＭ販売商品」及び「ＨＣ販売商品」による販売商品別に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、販売実績の金額等に与える影響はありません。なお、前事業年度についても、変更後の名称で記載しております。

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

２．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等を含んでおりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）算定上の基礎

１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　３．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ　たな卸資産

商品

（注）１．各区分の構成内容は次のとおりであります。

グロッサリ ……… 加工食品、米、酒、日配品

第１グループ …… 日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム

第４グループ …… 家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ

第３グループ …… 家電製品、対面（注２）、インテリア用品

第２グループ …… カー用品、レジャー用品、ペット用品

生鮮食品 ………… 青果、精肉、鮮魚、惣菜

２．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。

貯蔵品

d　差入保証金

②　負債の部

ａ　支払手形

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

ｂ　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第25期（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

2021年５月26日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2021年５月26日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書

第26期第１四半期（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

2021年７月15日関東財務局長に提出。

第26期第２四半期（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

2021年10月15日関東財務局長に提出。

第26期第３四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

2022年１月14日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

2021年５月27日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2022年１月24日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

2022年２月14日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

2022年４月18日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年５月27日

株式会社スーパーバリュー

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの2021年３月１日から2022年２月28日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スーパーバリューの2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スーパーバリューの2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社スーパーバリューが2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。