9778 昴 有価証券報告書－第64期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第63期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数の（外書き）に、非常勤講師及びパートタイマーの年間平均雇用人員を記載しております。

４　第64期の潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第63期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式の数を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の数を自己株式に含めて算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の（外書き）に、非常勤講師及びパートタイマーの年間平均雇用人員を記載しております。

３　第60期から第62期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式の数を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の数を自己株式に含めて算定しております。

５　第63期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６　2017年９月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第60期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

８　2017年９月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、第60期の株価については当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

９　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

10　第63期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

11　第62期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。第63期以降については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社１社で構成されており、幼児、小学生、中学生、高校生の学習塾の企画、運営を行っております。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当社グループにおける当社と関係会社の当該事業に係る位置づけを事業系統図で示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　当社のその他の関係会社として、有限会社学友社がありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２　債務超過会社で債務超過の額は、2022年２月末時点で48,807千円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループは単一事業の企業グループであり、セグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　子どもの可能性は無限との考えから「我が子、我が事と思い、厳しく指導する」「学力、気力、体力を養成する」「責任をもって一人残らず第一志望校に合格させる」を指導理念としております。一人ひとりの子供たちを、豊かな人間性を備え、優れた創造力・逞しき意志・柔軟な思考力と応用力をもった人間、の育成に努め、子供たちが自己の持つ能力を最大限に発揮し、大きな目標に向かって挑戦するエネルギーを持って成長していくことを願っております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループの目標とする経営指標は、「総資産経常利益率」及び「自己資本当期純利益率」の向上であります。これを長期的に引き上げていくことと、有利子負債の圧縮をすすめ財務体質の改善充実をはかり、株主の皆様に対する安定的な利益還元を実現してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、将来の九州全域への事業展開を視野にいれ、全国でも稀有な人口増加県、沖縄を新たな挑戦の場として進出し、引き続き地元鹿児島の経営基盤の充実強化に努めてまいります。そのためには「ブランド力の強化」「人材の育成」「経営の効率化の促進」等が欠かせません。中長期的なスタンスで徹底して生徒・保護者のニーズに応え、生徒・保護者の期待値以上の成績向上の実現、付加価値の高い商品・サービスの提供、社員一人当たりの生産性の見直し等の実施により利益率の向上と、変化の激しい経営環境に迅速に対応する企業風土の醸成に取り組み着実に成長を実現してまいります。

(4) 経営環境

　当社グループの経営環境については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(5) 会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①新型コロナウイルス対策

　次々と変異を続けるコロナウイルスですが、現在主流のオミクロン株については感染力は強いものの弱毒化していると言われています。今後も引き続きしっかりと感染予防対策を行い、安心出来る環境を生徒に提供してまいります。

②ＩＴ環境の変化について

　ＡＩの進化、ＤＸへの対応など、ＩＴ環境の変化はめまぐるしく、昴でも昨年度、教育情報サービス・ロカリアと三社でＬＭＳ（録画コンテンツの視聴サービス）にＡＩを搭載するという実証実験を行い成績向上に一定の効果を認めることが出来ました。検証結果を受けて今後より良いサービスを提供してまいります。

③少子化の対応と新規の教室展開について

　少子化の進行を受け、シェアナンバーワンの鹿児島、宮崎においてはズーム・新ＬＭＳを利用するなど新たな需要の掘り起こしを図ってまいります。

　また福岡・熊本においては、これまでより小規模な教室で現在教室を展開していない地域にスピーディに出校してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 少子化の影響

　学習塾業界は出生率低下に伴う少子化によって、学齢人口の減少問題に直面しております。絶対数の減少は、入学試験の平易化による通塾に対する動機の希薄化と、生徒数獲得のため企業間競争の激化をもたらしており、このような状況が続くと業績に影響を与える可能性があります。

(2) 調達金利

　当社グループは、自社物件が多いため、当連結会計年度末現在の有利子負債総額は1,557百万円であり、今後の金利情勢の変化によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報の管理

　当社グループは、学習指導や生徒募集のため、多くの生徒・保護者の個人情報を保有しています。管理には十分な注意をはらっておりますが、何らかの要因で個人情報が漏洩した場合には、社会的信用が失墜して、業績に影響を与える可能性があります。このリスクを軽減させるため保険契約を結んでおります。

(4) 減損会計の適用について

　当連結会計年度において、一部の教室等において地価の下落等により土地・建物等について、80百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後、地価の下落及び少子化による同業他社との競合激化により、営業活動による損益が悪化する場合には、減損損失が発生する可能性があります。

(5) 新型コロナウイルス感染症による影響について

　当社グループは、学習塾事業を行うにあたって、集団で活動するため、新型コロナウイルスに感染するリスクがあります。消毒やマスク、換気・検温などの対策を最大限とり、感染者を出さない活動を徹底しておりますが、感染者が出た場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、同感染症の影響が長期化し、学校が休校になるなど円滑に事業活動ができなくなる事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年来続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用に伴い、経済活動が抑制され、不安定な事業環境が続きました。その中で、全国的なワクチン接種の進展に伴い、感染拡大が一旦はピークアウトしたことで、経済社会活動は一時的に正常化に向かいましたが、新たな変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクによる資源価格の高騰など、様々な景気下振れリスクが残り、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当学習塾業界におきましては、感染防止対策を講じた上での事業運営及びサービス提供体制が確立・定着したことで、一昨年の市場縮小から一転、順調な回復基調を辿りました。一方で、少子化がもたらす学齢人口減少により生徒の獲得競争が加速する中、コロナ禍を契機としたオンライン教育サービスに対する需要の高まりを背景に、異業種からの新規参入や業界再編が活性化し、企業間競争はますます激化しております。

このような状況下において、当社グループは、指導理念である『責任を持って、一人残らず第一志望校に合格させる』を経営方針の中核に据え、実現を目指し、鹿児島・宮崎をはじめ九州地域における経営基盤及び自社ブランド力の強化に努めてまいりました。また、生徒と保護者、従業員の安全・安心を第一に考え、感染防止対策を徹底すると共に、映像授業（ＬＭＳ）コンテンツの充実により、一層の自宅学習支援を図ってまいりました。さらに、従来の昴ＬＭＳに、生徒の学習ログデータや模試データなど、当社独自のビッグデータを用いて開発されたＡＩを搭載し、生徒一人ひとりに個別最適化された学習指導を提供する仕組みを構築いたしました。

事業展開としては、市場の変化に対応し、且つ教室運営と人的資源の効率的運用を図るため、2021年３月に玉里校（鹿児島県鹿児島市）を近隣の教室に統廃合いたしました。また、契約期間満了により同月に玉名校（熊本県玉名市）を閉校いたしました。

生徒構成においては、退塾率の抑制等により在籍生徒数が堅調に推移したこと、春期・夏期・冬期の各スクーリングや、例年の昴合宿に代わり開催された集中トレーニング等の各種特訓の集客が好調に推移したことにより、全部門において前年実績を上回る結果となりました。

ａ.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は6,795百万円で、前連結会計年度末に比べ46百万円の減少となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は3,344百万円で、前連結会計年度末に比べ120百万円の減少となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は3,451百万円で、前連結会計年度末に比べ73百万円の増加となりました。

ｂ.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高3,840百万円（前連結会計年度比173百万円、4.7％増）、営業利益325百万円（前連結会計年度比162百万円、99.4％増）、経常利益349百万円（前連結会計年度比166百万円、91.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は136百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失62百万円）となりました。

　当社グループは、学習塾事業単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。

　幼児・小学部は998百万円（前年同期比13百万円、1.3％増）、中学部は1,981百万円（前年同期比60百万円、3.1％増）、個別指導部は198百万円（前年同期比7百万円、3.9％増）、高等部は株式会社タケジヒューマンマインドを含め574百万円（前年同期比86百万円、17.8％増）、その他合宿収入等87百万円（前年同期比5百万円、7.2％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、699百万円となりました。

　また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は415百万円（前連結会計年度は287百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益263百万円及び非資金項目である減価償却費172百万円並びに減損損失80百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は53百万円（前連結会計年度は99百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入137百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は217百万円となりました。（前連結会計年度は24百万円の使用）これは主に長期借入金の返済による支出が長期借入れによる収入を上回ったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.校舎数と収容能力

　当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであり、生徒に対して進学指導を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、売上高及び企業規模と比較的関連性が高いと認められる校舎数、教室数及び収容能力（座席数）を示せば、次のとおりであります。

ｂ.販売実績

　当社グループは単一のセグメントであるため、事業部門別により表示しております。

①　販売方法

　募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。

②　販売実績

（注）１　その他は、合宿収入等であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成いたしております。この連結財務諸表等の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、ポイント引当金、退職給付に係る負債、株式給付引当金の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

(1）財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は6,795百万円で、前連結会計年度末に比べ46百万円の減少となりました。

　流動資産は246百万円増加し、固定資産は292百万円減少しました。

　流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。

　固定資産の減少の主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券が減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は、3,344百万円で、前連結会計年度末に比べ120百万円の減少となりました。

　流動負債は89百万円減少し、固定負債は31百万円減少しました。

　流動負債の減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものであります。

　固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は3,451百万円で、前連結会計年度末に比べ73百万円の増加となりました。

　これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は3,840百万円で、前連結会計年度末に比べ173百万円（4.7％）の増加となりました。

（売上原価）

　当連結会計年度の売上原価は2,938百万円で、前連結会計年度末に比べ48百万円（1.7％）の増加となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は901百万円で、前連結会計年度末に比べ125百万円（16.2％）の増加となりました。売上総利益率は23.5％となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、575百万円で、前連結会計年度末に比べ36百万円（△6.0％）の減少となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は325百万円で、前連結会計年度末に比べ162百万円（99.4％）の増加となりました。売上高営業利益率は8.5％となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は349百万円で、前連結会計年度末に比べ166百万円（91.1％）の増加となりました。売上高経常利益率は9.1％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は136百万円で、前連結会計年度末に比べ199百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失62百万円）の増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重要視しております。

　当社グループの主な資金需要は営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した内部資金を活用し、必要に応じて金融機関からの借入金により資金調達を行うことを基本としております。

　なお、取引銀行と当座貸越契約の枠を設定することで、安定資金を確保し財務基盤の強化を図っております。

　当連結会計年度においては、マーケットの変化に対応できるよう、設備の投資を行っており、その総額は83百万円となりました。この投資のための資金は、自己資金によって調達しております。

ｄ.経営上の目標の達成状況について

　当社グループは、投資効率を測る指標として総資産経常利益率及び自己資本当期純利益率を重視しております。当連結会計年度における総資産経常利益率は5.1％及び自己資本当期純利益率は4.0％となりました。

　今後も引き続きこれらの指標を長期的に引き上げていくことに取り組んでまいります。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額は83百万円であり、その主なものは、受験ラサール加治屋校及び国分校の空調設備41百万円などの投資であります。

　なお、当連結会計年度中の重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

　また、当連結会計年度において、総額80百万円の減損処理を実施いたしました。減損処理の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失」をご参照ください。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　2022年２月28日現在における各事業所の設備、投下資本及び従業員の配置状況は次のとおりであります。

（注）１　従業員数には、非常勤講師及びパートタイマー等の臨時従業員は含んでおりません。

２　投下資本の金額には消費税等は含んでおりません。

(2）国内子会社

（注）１　従業員数には、非常勤講師及びパートタイマー等の臨時従業員は含んでおりません。

２　投下資本の金額には消費税等は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合による減少

2017年５月25日開催の第59期定時株主総会における決議に基づき、2017年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は6,242,185株減少し、693,576株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式66,689株は「個人その他」に666単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

３　「金融機関」には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式36,000株が含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を36千株所有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式36,000株(議決権360個)及び証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式36,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は従業員に対し、役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

(a)　当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

(b)　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するためみずほ信託銀行（以下「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。

(c)　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

(d)　当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

(e)　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

(f)　従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

　当社は、2014年８月１日付で135,720千円を拠出し、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式を36,000株、135,720千円取得しております。今後信託Ｅ口が当社株式を取得する予定は未定であります。

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した従業員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び単元未満株式の買増請求により処分した株式数は含めておりません。

２　「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式数を含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり120円の配当を実施いたします。

　内部留保資金の使途につきましては、企業体質の一層の強化のための設備投資資金に充当し、今後の事業拡大に努めてまいる所存であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は法令を遵守し株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、透明性の高い経営を目指し、変化の激しい経営環境に対処すべく迅速な意思決定と業務執行を行うよう努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社であります。

　取締役会は、取締役６名（うち監査等委員である取締役３名）から構成されております。当社の取締役会は毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行の状況を監督しております。

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役は取締役会に毎回出席して意見を述べるほか、監査等委員でない取締役の職務執行に対し監査を実施し、監査等委員相互に情報交換を随時行い経営監視機能の充実をはかっています。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は経営の意思決定機関である取締役会において、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、全員が社外取締役で構成される監査等委員会が、取締役会の外部からの業務執行の適法性、妥当性の監視及び監査等を担うことで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を強化できると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、適正な財務報告を確保するため、「金融商品取引法」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（2007年２月15日、金融庁企業会計審議会）」の趣旨に基づき、財務報告に係る内部統制に関する基本方針を制定しております。

　この基本方針において、

Ⅰ．適正な財務報告を実現するために構築すべき内部統制の方針・原則、範囲及び水準

Ⅱ．内部統制の構築に必要な手順及び日程

Ⅲ．内部統制の構築にかかる手順に関与する人員及びその編成並びに事前の教育・訓練の方法

　等を定めております。また、これらを適切に実行していくために社内に内部統制室を設置し、内部統制に関する計画、文書化及び評価を実施することにしております。

　経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理の取組みとして、危機が生じた場合、社長を本部長とする対策本部を設置しております。

　塾生に対して事故等に対する安全確保はもちろんのこと、対顧客トラブル等諸問題に専用電話を設置し、担当者より報告を受け対応しております。

　また、必要に応じて顧問弁護士に相談し適時アドバイスを受けております。

④　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は、８名以内とし、監査等委員である取締役は３名以上５名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑥　取締役の責任免除

　取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑦　自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１　監査等委員である取締役 厚地実、前田義人及び本木順也は、社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　　監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　厚地実、委員　前田義人、委員　本木順也

５　代表取締役社長 西村 秋は、代表取締役会長西村道子の長男であります。

②　社外役員の状況

　当社は2022年５月26日開催の第64期定時株主総会において社外取締役３名を選任しております。

　厚地実氏は、当社社外役員となること以外の方法で直接経営に関与したことはありませんが、金融機関において銀行業務を中心として長年携わり、財務及び会計、金融経済に関する専門的な知見と豊富な経験を有しております。これらの経験を通じて培った専門的な見識に基づいた経営への適切な監督、助言等を期待し、当社の経営及びガバナンス体制を維持・強化し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　前田義人氏は、マスメディア業界において取締役、社外取締役及び社外監査役として企業経営に携わり、豊富な経験と実績を有しております。これらの経験を通じて培った専門的な見識に基づいた経営への適切な監督、助言等を期待し、当社の経営及びガバナンス体制を維持・強化し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　本木順也氏は、当社社外役員となること以外の方法で直接経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的見識及び知見を有しております。これらの専門的かつ豊富な見識に基づいた経営への適切な監督、助言等を期待し、当社の経営及びガバナンス体制を維持・強化し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　なお、社外取締役３名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　当社は、社外取締役が、経営の意思決定機能を持つ取締役会に出席し、会社経営の豊富な経験と見識、法務に関する専門知識を述べられることにより経営への監視機能を強化しており、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの経営監視機能が社外役員により十分に機能する体制が整っていると考えております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会監査につきましては、社外取締役全員が監査等委員で構成される監査等委員会で決定される監査計画に基づき実施しております。

　常勤の監査等委員である取締役１名及び社外の監査等委員である取締役２名による取締役の職務執行状況を監督しております。

　社外の監査等委員１名は、弁護士として法律に関する専門的な知識、経験を有するものであります。

　また、監査等委員会は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けると共に質疑応答・意見交換など定期的な打合せを行い、相互連携を図っております。更に、内部監査室及び内部統制室と、定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を図りながら各種監査を実施しております。

イ.監査等委員会の開催頻度及び個々の監査等委員の出席状況

当事業年度においては当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．厚地実氏における開催回数及び出席回数は、2021年５月26日就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。

２．柴垣悦朗氏における開催回数及び出席回数は、2021年５月26日退任以前に開催された監査等委員会を対象としております。

ロ.監査等委員会の主な検討事項

監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、取締役の職務遂行の監査、会計監査人の選定・評価、会計監査人の監査報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等であります。

ハ.常勤監査等委員の活動状況

常勤監査等委員の活動として、取締役会、連絡会議等社内の重要な会議へ出席し、取締役及び使用人の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて稟議書をはじめとする重要な書類の閲覧、取締役及び使用人に対して助言を行うとともに、非常勤監査等委員、会計監査人及び内部監査室並びに内部統制室との連携を図り、有効な監査に取り組んでおります。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査室２名は監査計画をあらかじめ社長に提出し、承認を受け、定期的に各部署及び教室の業務監査を実施し、監査結果を報告しております。

　また法令及び社内規程等の制定・改訂にあわせて、監査項目の見直し、拡充を行い、内部牽制の実効性の確保に努めております。

③　会計監査の状況

　会計監査については、監査法人かごしま会計プロフェッションを選任しております。通常の会計監査のほか、会計上の課題等について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。また、内部監査室、監査等委員会（社外取締役）、会計監査人は監査計画や監査結果の報告などの定期的な会合を含め必要に応じて随時情報交換を行い、相互連携して監査業務を推進しております。

　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は次のとおりです。

イ.監査法人の名称

監査法人かごしま会計プロフェッション

ロ.継続監査期間

12年間

ハ.業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　　酒匂　康孝

指定社員　業務執行社員　　東　　和宏

ニ.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。

ホ.監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方法は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度、当社の監査実施の有効性及び効率性の観点等を総合的に勘案し、一元的に監査する体制を有していると判断しております。

ヘ.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、年間会計監査計画の確認、職務遂行体制の適切性等、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、当年度の会計監査の実施状況等はいずれも適切であり、監査法人かごしま会計プロフェッションは独立の立場を保持し、適切な監査を実施していると判断しました。

④　監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）

　該当事項はありません。

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ.監査報酬の決定方針

　当社は、財務報告の信頼性を高めるために会計監査の質を確保することは、非常に重要であると考えております。

　現在は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の業務内容等を勘案し、監査法人との協議により監査報酬を決定しております。

ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容の妥当性及び会計監査人の職務遂行状況並びにその品質管理体制を精査したうえ、報酬見積りの算出根拠となる監査時間等の検証を行い検討した結果、報酬額は妥当であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、当該取締役の企業価値の向上意欲を高めるとともに、当社が上場企業として持続的な成長を続けることを目的として、「職責を果たす」ことへの対価として、全ての取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象に、金銭にて固定報酬（100%）を支給する方針であります。また取締役（監査等委員である取締役を除く）の個別報酬については、取締役会（含代表取締役社長一任）において、各取締役の職務内容・職位・業績・貢献度・経営状況等を勘案し、株主総会決議の報酬限度額内において決定しております。

　当社は、2021年５月26日開催の取締役会にて、基本報酬について代表取締役社長である西村秋に取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額の具体的内容の決定を委任しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。この権限を代表取締役社長に委任している理由は、当社全体の業績及び経営状況を俯瞰しつつ、各取締役の職務内容・職位・貢献度等について適切かつ総合的な判断が可能であると判断しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役である常勤監査等委員が確認する措置を講じており、当該手続きを経て決定されていることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

監査等委員である取締役の報酬等は、独立性確保の観点から金銭にて固定報酬（100%）を支給する方針であります。また監査等委員である取締役の個別報酬については、監査等委員会において、監査等委員である取締役の決議によって、株主総会決議の報酬限度額内において決定し、その結果を取締役会に報告しております。

　なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、2020年５月27日の第62期定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は除く）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年５月25日開催の第58期定時株主総会において年額20百万円以内と、それぞれ決議されております。

②　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記には、2021年５月26日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名及び取締役（監査等委員）１名を含んでおります

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　当社では、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の投資株式については純投資目的以外の目的である投資株式と区分する方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との安定的、長期的な取引関係の構築が必要不可欠であることから、関係強化を目的として中長期視点から当社の企業価値向上に資すると判断した場合については、株式を取得し保有することとしております。

　また、定期的に保有の妥当性について検討を適時適切に行っており、重要な異動については取締役会において決議することとしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

２．定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の妥当性については、保有目的、当社との取引状況及び受取配当金等の各種情報により総合的に判断しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人やその他団体が主催する会計セミナー等に随時参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　株式会社タケジヒューマンマインド

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社タケジヒューマンマインドの決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

教材

総平均法による原価法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

貯蔵品

個別法による原価法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の有形固定資産については定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　16～49年

構築物　　　　　　　　２～45年

工具、器具及び備品　　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④長期前払費用

定額法

⑤投資不動産

建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の投資不動産については定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ポイント引当金

生徒に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。

④株式給付引当金

株式給付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）売上高の計上基準

月謝収入及び季節講習収入は、受講期間に対応して計上し、入会金収入は入会時の属する連結会計年度の収益として計上しております。

また、教材収入は教材提供該当月に計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１　固定資産の減損損失

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

有形固定資産　　　　　　　　4,940,687千円

無形固定資産　　　　　　　　　100,853千円

投資不動産　　　　　　　　　　298,817千円

減損損失　　　　　　　　　　　 80,998千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を基本単位として、また当社が保有する遊休資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社及び福利厚生施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

固定資産の時価が著しく下落した場合、または営業活動から生じる損益が連続してマイナスである場合等において減損の兆候として識別しております。減損の兆候のある資産については割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を正味売却価額と使用価値のいずれか高い方である「回収可能価額」まで減額することにより減損損失として計上しております。

当連結会計年度において、（連結損益計算書関係）※４　減損損失に記載のとおり、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について、減損損失80,998千円を計上しております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各教室の過年度の実績を基礎として、これまでの業績の趨勢や、個別の教室における今後の事業戦略等も踏まえて行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いられた前提条件に合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大を始めとする事業環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降において、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　　　　　372,083千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。

②主要な仮定

将来の課税所得の見積りにつきましては、翌連結会計年度以降の予算を基礎としており、当該予算の算定に当たっては、過去の実績に将来予測を加味して作成しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、徐々に回復が見込まれることを前提としております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や経済状況の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降において、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に（重要な会計上の見積り）を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

※２　投資不動産の減価償却累計額

　３　当座貸越契約

　当社は効率的な資金調達を行うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資産等については物件単位毎にグルーピングしております。

　地価の下落及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（110,502千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.3％で割り引いて計算しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資産等については物件単位毎にグルーピングしております。

　地価の下落及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（80,998千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.3％で割り引いて計算しております。

※５　のれん償却額

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　特別損失ののれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2018年２月16日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　当連結会計年度増加株式数の主な内訳は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取　　　　　40株

２　自己株式の株式数にはESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末36,000株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　2020年５月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　2021年５月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　当連結会計年度増加株式数の主な内訳は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取　　　　　85株

２　自己株式の株式数にはESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末36,000株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　2021年５月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　2022年５月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、教室のサーバ機器及び空調機（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは、現在行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である営業未収入金は、入金期日が概ね１ヶ月以内に回収されるものであるため、顧客の信用リスクについては限定的であります。また当該リスクに関しましては、当社の社内規程に則り、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式、ＭＭＦ、債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。

　敷金及び保証金は、主に事業所建物の賃貸借契約によるものであります。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどの支払期日が１ヶ月以内であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資本調達を目的としたものであります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に教室の空調機及び販売管理システムであります。未払法人税等の支払期日は１年以内であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、毎月の資金繰計画を見直すなどの方法により、リスクを回避しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2021年２月28日）

(※１) 営業未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※２) １年内返済予定の長期借入金647,265千円を含めて記載しております。

(※３) 短期のリース債務10,214千円を含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

(※１) 営業未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※２) １年内返済予定の長期借入金561,551千円を含めて記載しております。

(※３) 短期のリース債務11,643千円を含めて記載しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）営業未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、ＭＭＦについては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債、(6）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

（※１）敷金及び保証金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めておりません。

（※２）長期未払金については、支払時期が未定であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

（注）敷金及び保証金については、残存期間を合理的に見込むことが出来ないため本表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

（注）敷金及び保証金については、残存期間を合理的に見込むことが出来ないため本表には含めておりません。

４　社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券5,002千円（その他有価証券5,002千円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度3,228千円　　　当連結会計年度3,328千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年２月28日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年２月28日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　移転等による退去時期が明確となったため、合理的な見積りが可能となった教室等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　当該債務に関連する資産の使用見込期間の大半は１年未満であります。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（注）移転等の決定により、退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった教室等の原状回復に係る債務であります。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社グループは、一部の教室の建物に係る賃借契約及び一部の教室の土地に係る定期借地権契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、鹿児島県及び熊本県において、賃貸用店舗（土地を含む）及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,890千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,650千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は建物の改装工事1,910千円であり、減少額は減価償却費2,543千円によるものです。当連結会計年度の増加額は主に自社利用からの転用等62,046千円であり、減少額は減価償却費2,408千円及び減損損失38,631千円であります。

３．時価の算定方法

主として固定資産税評価額を基準に自社で算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する期末自己株式数は当連結会計年度及び前連結会計年度それぞれ36,000株、また期中平均自己株式数は当連結会計年度及び前連結会計年度それぞれ36,000株であります。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、2022年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社タケジヒューマンマインドを、2022年５月26日開催の当社定時株主総会での承認を条件として吸収合併することを決議し、2022年４月14日付で合併契約を締結いたしました。また、本合併に関する議案は2022年５月26日開催の当社定時株主総会において承認決議されました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

①　結合当事企業の名称

（結合企業）　　　　株式会社昴

（被結合企業）　　　株式会社タケジヒューマンマインド

②　事業の内容

（結合企業）　　　　幼児、小学生、中学生、高校生の学習塾の運営、企画

（被結合企業）　　　大学受験専門予備校「即解ゼミ127°E」運営

（2）企業結合日

2022年９月１日（予定）

（3）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社タケジヒューマンマインドは合併により解散いたします。

（4）結合後企業の名称

株式会社昴

（5）その他取引の概要に関する事項

　株式会社タケジヒューマンマインドは、当社完全子会社であり、沖縄県において大学受験専門予備校「即解ゼミ127°E」を運営しております。このたび当社は、株式会社タケジヒューマンマインドが当地で築き上げたノウハウ、ブランド力を活かしつつ、経営資源の一体化による収益力の強化と事業運営の効率化を図るため、吸収合併することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率であります。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

教材

総平均法による原価法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

貯蔵品

個別法による原価法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の有形固定資産については定率法

　ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　16～49年

構築物 　　　　　　 ２～45年

工具、器具及び備品　２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

長期前払費用：定額法

投資不動産　：建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の投資不動産については定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）ポイント引当金

　生徒に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

(5）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５　売上高の計上基準

　月謝収入及び季節講習収入は、受講期間に対応して計上し、入会金収入は入会時の属する事業年度の収益として計上しております。

　また、教材収入は教材提供該当月に計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１　固定資産の減損損失

（1）当事業年度の財務諸表に計上した額

有形固定資産　　　　　　　　4,940,687千円

無形固定資産　　　　　　　　　100,853千円

投資不動産　　　　　　　　　　298,817千円

減損損失　　　　　　　　　　　 57,985千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２　繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　　　　　371,441千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に（重要な会計上の見積り）を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

　債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

　２　当座貸越契約

　当社は効率的な資金調達を行うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　関係会社株式評価損は、株式会社タケジヒューマンマインドに係るものであり、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより計上したものであります。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　関係会社株式評価損は、株式会社タケジヒューマンマインドに係るものであり、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより計上したものであります。

※５　関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　関係会社事業損失引当金繰入額は、株式会社タケジヒューマンマインドの事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上したものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は8,506千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建　　　物　　受験ラサール加治屋校　　37,917千円

器具備品　　　国　　 　分　 　　校　　 5,490千円

紫　　 　原　 　　校　　 3,830千円

出　　 　水　 　　校　　 3,766千円

延　　 　岡　 　　校　　 3,346千円

リース資産　　本　　　　　　　　部　　11,712千円

投資不動産　　貸　　事　　務　　所　　72,848千円

２　当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建　　物　　　玉　　 　名　 　　校　　83,259千円

受験ラサール加治屋校　　27,450千円

宇　　 　土　 　　校　　 7,010千円

事　　 　務　 　　所　　 7,922千円

構 築 物　　　玉　 　　名　 　　校　　 3,885千円

事　　 　務　 　　所　　 3,965千円

器具備品　　　紫　 　　原　 　　校　　 5,900千円

国　 　　分　 　　校　　 6,065千円

出　 　　水　 　　校　　 6,243千円

延　 　　岡　 　　校　　 8,000千円

事　 　　務　 　　所　　   340千円

土　　地　　　事　 　　務　 　　所　　60,621千円

なお、「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３　有形固定資産の当期償却額のうち賃貸設備（建物等）の減価償却費495千円は営業外費用としております。

４　当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

５　当期償却額の内訳は次のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１　貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。

２　株式給付引当金の当期減少額のその他は、勤続10年未満の権利行使できない退職者の戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】