| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月25日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
| 【会社名】 | 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI FURUKAWA ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 下 高 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館 |
| 【電話番号】 | 044(548)4500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 倉 内 正 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館 |
| 【電話番号】 | 044(548)4500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 倉 内 正 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、過年度の退職給付債務の数理計算を見直した結果、2012年度以降より一部の計算方法に誤りがあり、退職給付債務を過大に計上していたことが判明しましたので、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。また上記以外の誤謬についても過年度の連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表を見直して必要と認められる訂正を行いました。
これらの決算訂正により、2019年８月９日に提出いたしました第110期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第４ 【経理の状況】
２ 監査証明について
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【注記事項】
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第109期第１四半期連結累計期間 | 第110期第１四半期連結累計期間 | 第109期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,359 | 16,125 | 87,901 |
| 経常損益 | (百万円) | 13 | 417 | 4,924 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益 | (百万円) | △36 | 237 | 3,132 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △79 | 314 | 3,113 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,000 | 22,750 | 23,078 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,161 | 53,621 | 57,098 |
| １株当たり四半期(当期)純損益 | (円) | △4.04 | 26.43 | 348.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.3 | 41.0 | 39.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純損益」を算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復が続きました。一方で、米国などの保護主義的な通商政策の動向や英国のＥＵ離脱問題、地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、民間設備投資に低調な動きが見られる中で、労働力不足や熾烈な受注競争が続くなど、厳しい環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、2019年４月に中期経営計画『Next Evolution 2023』で発表しましたとおり、「成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化」、「事業環境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上」、「事業基盤の再構築による海外事業の強化」を重点施策とし、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高212億円（前年同期比0.4％増）、売上高161億円（前年同期比5.0％増）となりました。利益面では、営業利益４億34百万円（前年同期比1,453.6％増）、経常利益４億17百万円（前年同期比2,973.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億37百万円（前年同期は36百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、中期経営計画達成に向けた組織構造の変更に伴い、報告セグメントを従来の「プラント事業」、「空調設備事業」、「電設・建築事業」、「電力・情報流通事業」、「海外事業」の５つの区分から、「電気設備工事業」、「空調設備工事業」の２つの区分に変更いたしました。
報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。また、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた上で算出しております。
| 報告セグメント | 工事分野 |
|---|---|
| [電気設備工事業] | （プラント工事業） 社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事 （内線・建築工事業） 内線工事、建築・土木工事、情報通信工事 |
| [空調設備工事業] | 産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事 |
| [その他] | 物品販売及び補修・修理等 |
[電気設備工事業]
受注高は148億円（前年同期比0.3％増）、売上高は116億円 (前年同期比2.3％増)、営業利益は３億72百万円（前年同期比288.0％増）となりました。
受注高、売上高は発電設備工事が堅調に推移したものの、前期に工作機械メーカーの内線工事の大型案件や海外の大型商業施設案件があったことから前年同期並みに推移しました。営業損益は発電設備工事の売上高の増加に加え、産業システム工事の採算が改善したことから前年同期を上回りました。
[空調設備工事業]
受注高は61億円（前年同期比2.7％増）、売上高は42億円（前年同期比21.6％増）、営業損失は4百万円（前年同期は１億91百万円の営業損失）となりました。
受注高は電子精密分野の設備投資案件を受注したものの、前期に医療施設、教育施設の大型案件があったことから前年同期並みに推移しました。売上高は産業プロセス空調設備工事が堅調に推移したことから前年同期を上回りました。営業損益は売上高の増加に加え、コストダウンに努めたことなどから前年同期を上回りました。
[その他]
受注高は２億円（前年同期比30.4％減）、売上高は２億円（前年同期比48.0％減）、営業利益は65百万円（前年同期比46.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ34億円減少し、536億円となりました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等の減少（34億円）、預け金の減少（
15億円）、未成工事支出金の増加（10億円）であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ31億円減少し、308億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等の減少（44億円）、未払法人税等の減少（11億円）、短期借入金の増加（28億円）、未成工事受入金の増加（10億円）であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億円減少し、227億円となりました。主な要因は配当金の支払（6億円）であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,026,561 | 9,026,561 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,026,561 | 9,026,561 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月30日 | ― | 9,026 | ― | 1,970 | ― | 1,801 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | ||||
| 33,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 89,612 | ― | |
| 8,961,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 32,161 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,026,561 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 89,612 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 | 川崎市幸区堀川町５８０番地 | 33,200 | ― | 33,200 | 0.37 |
| 計 | ― | 33,200 | ― | 33,200 | 0.37 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 3,861 | 4,776 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 36,590 | 33,184 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,788 | 4,415 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,416 | 3,457 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 155 | 156 | |||||||||
| 預け金 | 2,047 | 524 | |||||||||
| その他 | 1,240 | 1,227 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △133 | △131 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,966 | 47,611 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,628 | 2,586 | |||||||||
| 無形固定資産 | 641 | 587 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,017 | 2,992 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △155 | △155 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,861 | 2,836 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,132 | 6,010 | |||||||||
| 資産合計 | 57,098 | 53,621 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 23,756 | 19,282 | |||||||||
| 短期借入金 | 27 | 2,907 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,278 | 169 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,566 | 2,598 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 132 | 132 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 60 | 23 | |||||||||
| その他 | 3,877 | 2,576 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,698 | 27,690 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,505 | 1,424 | |||||||||
| その他 | 1,816 | 1,755 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,321 | 3,180 | |||||||||
| 負債合計 | 34,019 | 30,871 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,970 | 1,970 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,636 | 6,636 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,247 | 13,855 | |||||||||
| 自己株式 | △29 | △29 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,825 | 22,432 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 136 | 136 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △122 | △110 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △499 | △480 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △485 | △454 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 739 | 771 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,078 | 22,750 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 57,098 | 53,621 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,359 | 16,125 | |||||||||
| 売上原価 | 13,572 | 13,911 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,786 | 2,214 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,758 | 1,779 | |||||||||
| 営業利益 | 27 | 434 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 5 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 13 | |||||||||
| その他 | 10 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19 | 25 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18 | 17 | |||||||||
| コミットメントフィー | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 3 | 21 | |||||||||
| その他 | 9 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33 | 42 | |||||||||
| 経常利益 | 13 | 417 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13 | 417 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27 | 145 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △13 | 272 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 22 | 34 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △36 | 237 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △13 | 272 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △72 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △65 | 42 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △79 | 314 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △86 | 268 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | 45 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | ２百万円 | １百万円 |
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 7,000百万円 | 6,600百万円 |
| 借入実行残高 | ―百万円 | 2,700百万円 |
| 差引額 | 7,000百万円 | 3,900百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 126百万円 | 121百万円 |
| のれんの償却額 | 10百万円 | 10百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月24日取締役会 | 普通株式 | 539 | 12.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月23日取締役会 | 普通株式 | 629 | 70.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | |||
| 電気設備 工事業 | 空調設備 工事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,384 | 3,457 | 14,842 | 517 | 15,359 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,384 | 3,457 | 14,842 | 517 | 15,359 |
| セグメント利益又は損失（△） | 96 | △191 | △95 | 123 | 27 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービス部門を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | |||
| 電気設備 工事業 | 空調設備 工事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,651 | 4,205 | 15,856 | 268 | 16,125 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,651 | 4,205 | 15,856 | 268 | 16,125 |
| セグメント利益又は損失（△） | 372 | △4 | 368 | 65 | 434 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービス部門を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、中期経営計画達成に向けた組織構造の変更に伴い、報告セグメントを従来の「プラント事業」、「空調設備事業」、「電設・建築事業」、「電力・情報流通事業」、「海外事業」の５つの区分から、「電気設備工事業」、「空調設備工事業」の２つの区分に変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △4.04円 | 26.43円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △36 | 237 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △36 | 237 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,993 | 8,993 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」、「普通株式の期中平均株式数（千株）」を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年５月23日開催の取締役会において、配当に関する決議を行っております。
なお、配当の内容につきましては、「注記事項（株主資本等関係）」に記載の通りであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年５月２５日
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 屋 誠 三 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 貫 一 紀
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して２０１９年８月９日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。