1775 富士古河Ｅ＆Ｃ 訂正有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、過年度の退職給付債務の数理計算を見直した結果、2012年度以降より一部の計算方法に誤りがあり、退職給付債務を過大に計上していたことが判明しましたので、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。また上記以外の誤謬についても過年度の連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表を見直して必要と認められる訂正を行いました。

これらの決算訂正により、2019年６月21日に提出いたしました第109期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結会社の最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

(2) 財政状態

第５ 【経理の状況】

２　監査証明について

１ 【連結財務諸表等】

(1）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（退職給付関係）

（税効果会計関係）

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

（重要な後発事象)

(2）【その他】

２ 【財務諸表等】

(1）【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

③ 【株主資本等変動計算書】

【注記事項】

（表示方法の変更）

（税効果会計関係）

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結会社の最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第108期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算出しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第109期の期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第108期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算出しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第109期の期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第二部におけるものであります。なお、第109期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社16社、関連会社３社で構成されており、電気・空調・情報通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計および現地工事の施工を主な事業として取り組んでおります。

当社の親会社は富士電機株式会社であり、当社は同社を中心とした富士電機グループにおける唯一の総合設備企業として、同グループから各種設備工事を受注しております。

当社グループの事業内容、並びに事業に関わる連結子会社の位置付け等は次のとおりであります。

[プラント事業]

当事業は、社会インフラ工事、産業システム工事、並びに太陽光以外の発電設備工事を行っております。

（連結子会社）株式会社富士工事

[空調設備事業]

当事業は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。

[電設・建築事業]

当事業は、電気設備工事、建築・土木工事、並びに太陽光発電設備工事を行っております。

（連結子会社）株式会社三興社、創和工業株式会社、富士古河コスモスエナジー合同会社、篠原電機工業株式会社

[電力・情報流通事業]

当事業は、電力送電工事、情報通信工事を行っております。

（連結子会社）北辰電設株式会社、株式会社エフ・コムテック

[海外事業]

当事業は、海外における設備工事を行っております。

（連結子会社）富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社、
              富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社、
              富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社、
　　　　　　　株式会社カンキョウ

[その他]

当事業は、物品販売および補修・修理等のサービス事業を行っております。

（連結子会社）富士ファーマナイト株式会社

2019年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。

※１　富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社は清算手続き中であります。

※２　株式会社エフ・コムテックは、2019年３月31日付で事業を停止し、2019年度中に清算予定であります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注) １　議決権の被所有割合欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　富士電機株式会社の持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため親会社とするものであります。

(2) その他の関係会社

(注) １　議決権の被所有割合欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

(3) 連結子会社

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数であり、[　]内は緊密な者等の所有権割合で外数であります。

３　2018年12月に富士ファーマナイト㈱の株式（10％）を追加取得し、完全子会社といたしました。

４　富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社は清算手続き中であります。

５　㈱エフ・コムテックは2019年3月31日付で事業を停止し、2019年度中に清算手続予定であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　  2019年３月31日現在

(注)　１　従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時従業員は含んでおりません。

　　　２　当社グループは、国内外のお客様の幅広いニーズに対応していくワンストップエンジニアリングの実現を経営方針として掲げているため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

　　　３　全社（共通）は、全社共通部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

　　  2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時従業員は含んでおりません。

２　当社は、国内外のお客様の幅広いニーズに対応していくワンストップエンジニアリングの実現を経営方針として掲げているため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、全社共通部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、1963年９月に結成された労働組合があり、富士電機グループ労働組合連合会に加盟しております。

なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

[基本理念]

富士古河Ｅ＆Ｃグループは総合設備企業としてお客様の満足を通じて社会に貢献します。

[経営方針]

・豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、アフターサービスに至るライフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。

・自然との調和を図るとともに、国際社会の一員として国内外の法令遵守と慣習その他の社会規範を尊重します。

・品質・安全を第一とする企業活動を通じて適正な利益確保を行い、その成果を株主、社員ならびに社会と分かち合います。

・社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。

[経営環境]

　今後の見通しについては、引き続き景気の緩やかな回復が期待されるものの、通商問題の動向が経済に与える影響や、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動の影響、地政学的リスクの高まり等により、依然として不透明な状況が続くものと思われます。設備工事業界においては、労働力不足の深刻化や調達価格の上昇など事業環境は厳しい状況が継続するものと思われます。

[中長期的な経営戦略及び対処すべき課題]

　当社グループは、2018年度を最終年度とした中期経営計画「ＰＯＷＥＲ ＵＰ Ｅ＆Ｃ ２０１８」において、「当社グループの持続的発展に向けた更なる変革と経営基盤の強化」を掲げ、経営目標の達成に向けて取り組んでまいりました。その結果、売上高、営業利益、営業利益率の数値目標を達成致しました。

当社グループは、厳しい事業環境を見据えて人材の確保・育成、業務効率化の推進など経営基盤の強化、施工現場の省力化、工法改善などによる収益力の向上を重点課題として、引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいります。

2020年３月期通期の連結業績については、受注高870億円（前期比0.7％減）、売上高840億円(前期比4.4％減)、営業利益49億円(前期比0.2％減)、経常利益48億円(前期比1.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益31億円(前期比0.6％増) と前期並みを見込んでおります。

なお、当社グループは、2019年度から2023年度までの５ヶ年を対象とした中期経営計画を下記のとおり策定いたしました。
 
Ⅰ．基本方針　：　「Next Evolution 2023」 ～ 新たなステージに向けた革新への挑戦 ～
　当社グループは、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。
　　（１）成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化
　　（２）事業環境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上
　　（３）事業基盤の再構築による海外事業の強化

Ⅱ．数値目標（連結）

当社グループは、本中期経営計画の達成に向けて2019年度より組織変更を実施し、報告セグメントを従来の「プラント事業」、「空調設備事業」、「電設・建築事業」、「電力・情報流通事業」、「海外事業」の５つの区分から、「電気設備工事業」、「空調設備工事業」の２つの区分に変更いたしました。

なお、中期経営計画に関する詳細につきましては、当社ホームページ（以下のURL）に開示しておりますので、ご参照ください。（https://www.ffec.co.jp/ir/management/plan/)

２ 【事業等のリスク】

現在、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスク、及び変動要因には以下のものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。また、この中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１．建設市場の動向

当社グループの主要事業である設備工事業は、建設業界の動向に大きく影響を受けており、想定を超える国内建設投資の減少や、投資計画の中止、延期や見直しがあった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．資材価格及び労務費の変動

資材価格や労務費が著しく上昇し、これを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．取引先の信用リスク

取引先に関する与信管理に努めておりますが、発注者、協力会社及び発注先企業などの取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事進捗に支障をきたすこともあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．不採算工事の発生

工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することなどにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．重大事故の発生

施工現場における重大な人身・設備事故により、損害賠償等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．災害等の発生

大規模自然災害や疫病の流行により、工事の中断や大幅な遅延、設備の損傷が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

７．コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、さまざまな事業分野、世界の各地域において、各国の法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っており、当社グループの取締役および従業員が、国内外の法令、慣習その他全ての社会的規範を遵守することを定めるとともに、グループ全体への徹底を図っております。しかし、それらに違反する行為が発生した場合、監督官庁等からの処分や訴訟の提起等により、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

８．海外事業展開におけるリスク

当社グループが事業を展開する地域において、テロ・紛争や政情不安の発生、経済情勢や為替レートの急激な変動、法的規制の変更等、事業環境に著しい変化があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

９．退職給付制度に関するリスク

年金資産及び信託資産の時価の下落や運用利回りの悪化、割引率等の前提に変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

１０. 情報セキュリティに関するリスク

重要情報や、個人情報等を取り扱うにあたり、様々な情報セキュリティ対策を実施しておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、ハードウェアまたはソフトウェアの障害等により、これらの情報が外部へ流出した場合、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復が続きました。一方で、米国などの保護主義的な通商政策の動向や、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性が高まり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

当社グループの属する設備工事業界においては、民間、公共ともに設備投資が堅調に推移しましたが、労働力不足や熾烈な受注競争など、厳しい環境で推移しました。

当連結会計年度の業績については、受注高は876億円（前期比10.0％増）、売上高は、主要顧客の大型投資案件の取込みを主要因として前連結会計年度に比べ76億円増加し、879億円（前期比9.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、退職給付費用の増加および貸倒引当金繰入額等の増加により前連結会計年度に比べ５億41百万円増加し、74億90百万円（前期比7.8％増）となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ５億81百万円増益の49億83百万円（前期比13.2％増）、経常利益は前連結会計年度に比べ５億28百万円増益の49億24百万円（前期比12.0％増）となりました。法人税等を17億40百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ２億29百万円増益の31億32百万円（前期比7.9％増）となり、中期経営計画で掲げた、売上高820億円、営業利益41億円、営業利益率5.0％（当期5.7％）の数値目標を達成いたしました。

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

[プラント事業]

当セグメントにおいては、社会インフラ工事、産業システム工事、並びに太陽光以外の発電設備工事を行っており、受注高は270億円 (前期比14.8％増)、売上高は269億円 (前期比25.0％増)、営業利益は28億15百万円（前期比25.0％増）となりました。

受注高、売上高、営業利益ともに社会インフラの更新工事や民間企業の設備投資案件を取込んだことから前期を上回りました。

[空調設備事業]

当セグメントにおいては、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っており、受注高は262億円（前期比26.2％増）、売上高は237億円（前期比3.3％増）、営業利益は15億７百万円（前期比0.6％減）となりました。

受注高は医療施設、教育施設、電子精密分野の設備投資などの大型案件を受注したことなどから前期を上回りました。売上高、営業利益は産業プロセス空調設備工事が好調に推移しましたが、一般空調・衛生設備工事の減少に加え、一部工事原価の上昇の影響などによりほぼ前期並みに推移しました。

[電設・建築事業]

当セグメントにおいては、電気設備工事、建築・土木工事、並びに太陽光発電設備工事を行っており、受注高は218億円（前期比3.4％減）、売上高は223億円（前期比7.4％増）、営業利益は21億35百万円（前期比58.8％増）となりました。

受注高は太陽光発電設備工事が大幅に減少したことから前期を下回りました。売上高は工作機械メーカーの電気設備工事の大型案件があったことから前期を上回りました。営業利益は売上高の増加に加え、コストダウンに努めたことなどから前期を上回りました。

[電力・情報流通事業]

当セグメントにおいては、電力送電工事、情報通信工事を行っており、受注高は55億円（前期比13.5％増）、売上高は60億円（前期比6.4％減）、営業利益は3億31百万円（前期比8.7％減）となりました。

受注高は送電工事及び情報通信工事ともに好調に推移したことから前期を上回りました。売上高、営業利益は情報通信工事のＣＡＴＶ宅内引込工事などの減少により前期を下回りました。

[海外事業]

当セグメントにおいては、海外における設備工事を行っており、受注高は55億円（前期比10.9％減）、売上高は72億円（前期比2.7％増）、営業利益は22百万円（前期比93.5％減）となりました。

受注高はミャンマー、タイが低調に推移したことなどから前期を下回りました。売上高はカンボジアの大型商業施設案件があったことなどから前期を上回りました。営業利益はインドネシア、ミャンマーの売上高減少の影響などにより前期を下回りました。

[その他]

当セグメントにおいては、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っており、受注高は14億円（前期比9.3％減）、売上高は16億円（前期比13.5％増）、営業利益は4億94百万円（前期比35.6％増）となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 受注実績

(2) 売上実績

(注) １　当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

２　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

なお、参考のために提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

受注工事高及び施工高の状況

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注したもので契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致いたします。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別され、請負金額比率は次のとおりであります。

③　完成工事高

(注) １　完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

　　第108期請負金額４億円以上の主なもの

　　第109期請負金額４億円以上の主なもの

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

④　手持工事高 (2019年３月31日)

(注)　手持工事高のうち請負金額４億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2) 財政状態

当期末における総資産は、前期末に比べ35億円増加し、570億円となりました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等の増加（40億円）、電子記録債権の増加（8億円）、預け金の減少（13億円）であります。
　負債は前期末に比べ10億円増加し、340億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等の増加（13億円）、未成工事受入金の減少（8億円）、工事損失引当金の減少（1億円）であります。
　純資産は前期末に比べ24億円増加し、230億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上（31億円）、配当金の支払（5億円）であります

(注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は52億円となり、前連結会計年度と比べ、14億円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は2億円（前期は19億円の増加）となりました。これは、仕入債務の減少及び法人税等の支払による資金の減少が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は3億円（前期は3億円の減少）となりました。これは、貸付けによる支出及び有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は12億円（前期は6億円の減少）となりました。これは、配当金の支払が主な要因であります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、冷凍冷蔵システムの開発を中心に取り組んでまいりました。

　子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は5百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、特に記載すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　土地、建物の一部を賃借しております。賃借料は259百万円であります。

(2) 国内子会社

特に記載すべき設備はありません。

(3) 在外子会社

特に記載すべき設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特に記載すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）2018年６月22日開催の第108回定時株主総会における決議に基づき、2018年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2018年10月1日付で普通株式１株の割合で株式併合を実施しており、発行済株式総数の減少36,106,248株は、株式併合によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

  2019年３月31日現在

(注) １　自己株式33,221株は「個人その他」に332単元及び「単元未満株式の状況」に21株含めて記載しております。

２　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　　  2019年３月31日現在

(注)　１　上記のほか当社所有の自己株式33千株（0.37％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　  2019年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株、証券保管振替機構名義の株式が40株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　  2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得及び同条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）　2018年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併合より生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく、自己株式の取得であり、買取単価は、取得日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　１．2018年10月1日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2018年9月30日までの取引については株式併合前の株式数で、2018年10月1日以降の取引については株式併合後の株式数で表示しております。当事業年度における取得自己株式2,194株の内訳は、株式併合前が2,117株、株式併合後が77株であります。

　　　２．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、グループの収益力向上により株主資本の充実を図り、経営基盤を強化し、将来の成長に必要な投資等のための内部留保を確保するとともに、株主の皆様に利益還元を図ることを基本方針としております。

この基本方針のもと、剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に実施することとし、当期の業績、今後の事業展開へ向けた投資計画および経営環境等を総合的に勘案し、配当金額を決定いたします。
　なお、当社は剰余金の配当等を取締役会の決議によって、定めることができるものとしております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、通期業績、経営環境および財政状態等を総合的に勘案し、１株につき70円とさせていただくことを、2019年５月23日開催の取締役会において決議いたしました。

なお、当社は、2018年10月1日付で、当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。株式併合の影響を考慮しない場合の１株当たりの年間配当金は14円となり、前期配当に比べ2円の増配となります。

内部留保につきましては、将来における株主の皆様の利益拡大のために、経営基盤を強化し、今後の事業展開へ向けた投資に備えてまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

（基本的な考え方）

・当社グループ（当社及び子会社をいう。以下同じ。）は、経済利益の創出とグループ企業価値の最大化を図り、グループ経営を強化することにより、株主・投資家をはじめすべてのステークホルダーに貢献していくことを基本とします。

・また、社会・経済等の環境の変化に対応するため、迅速・果断な意思決定を行うための適切な業務執行体制及び監督・監視体制の構築を図るとともに、多様かつ中長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を追求していきます。

（企業統治システム）

・上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方のもと、当社は、経営の監督・監視と業務執行機能を分離し、かつ、経営の監督・監視に関しては取締役会から独立した監査役及び監査役会が独自の情報収集能力を発揮し、適切な監督・監視機能を果たすことがコンプライアンスにも資すると考え、「監査役会設置会社」を選択します。

・また、経営の迅速・果断な意思決定に資するため、執行役員制度を導入し、執行役員を中心とした経営会議を原則毎月２回開催します。

・当社は、当社グループの企業価値向上を図るために、子会社各社の自立性を確保しつつ、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に沿った経営が行われるよう子会社各社の経営管理を行います。

（基本方針）

ａ．株主の権利・平等性の確保

株主の権利が実質的に確保されるよう、適時・適切な情報開示を行うとともに、円滑な議決権行使を可能とする環境整備に努めてまいります。

ｂ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、業務を通じた社会への貢献が不可欠であるとの認識のもと、すべてのステークホルダーとの適切な協働に努めてまいります。

ｃ．適切な情報開示と透明性の確保

経営の透明性を図り、社会から信頼され、公正な評価を受けるため、当社グループに関する非財務情報を含めた情報の公平かつ適時・適切な開示に努めてまいります。

ｄ．取締役会等の責務

透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めてまいります。

ｅ．株主との対話

当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、株主・投資家等との建設的な対話を積極的に進めるよう努めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、経営監督、重要な意思決定を担う取締役会、経営監査の機能を担う監査役会を設置しております。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と執行機能を分離しており、より具体的でスピーディーな経営判断がなされるよう図っております。

＜取締役・取締役会＞

経営体質の一層の強化、充実を図り、更なる企業価値の向上を図るために２名増員し、取締役は９名（うち社外取締役１名）であり、事業年度における経営責任の明確化、及び環境変化に迅速に対応できる経営体制とするために、取締役の任期は１年としております。
取締役会は原則毎月１回開催し、重要事項の決裁のみならず、経営方針等について活発に議論を行っております。

＜監査役・監査役会＞

監査役は４名であり、内３名を社外監査役としております。
社外監査役は、公認会計士、税理士、法務部門・経営企画部門の経験を有しており、監査に必要な専門知識や経験を備えた人物に就任いただき、経営の監査機能の整備・強化を図っております。

監査役は、取締役会及び経営会議などの経営執行における重要な会議に出席し、客観的な立場から意見を表明するとともに、意思決定の適法性や妥当性、業務執行状況の監査を行っております。

＜経営会議＞

より具体的で迅速な経営判断がなされるよう、執行役員を中心に構成し、常勤監査役も出席する経営会議を原則毎月２回開催しております。

＜内部監査＞

内部監査は、社内組織として監査室が設置されており、他部門から独立した部門として組織され、専任者６名を置いております。
監査室は期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指導を行い、改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性の確保を図っております。

＜会計監査人＞

会計監査人監査は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任しており、期末に偏ることなく、期中においても適宜監査を受けております。
なお、2019年3月期の会計監査における業務執行社員は、前田隆夫氏、大屋誠三郎氏の２名であり、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。

＜コンプライアンス委員会＞

全社横断的に法令遵守の徹底を図るため、社外取締役及び社外監査役を含む監査役も出席するコンプライアンス委員会を設置しております。リーガルリスクについては、経営企画本部にて一元管理することとしており、重要な法務問題は、顧問契約を締結している法律事務所等に適宜相談を行い、対応しております。

当社としましては、これらの施策により、コーポレート・ガバナンスの充実を確保できると考え、当該体制を採用しております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長または委員長）

なお、当社のコーポレートガバナンスの体制の概要図は次のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、取締役会において、会社法第362条第５項の規定に基づき、同条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項各号及び第３項各号に定める体制（内部統制システム）の整備について、次のとおり決議しております。

(1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①経営の透明性・適法性及び監視監督機能の実効性を確保するため、社外から取締役、監査役を招聘する。

②当社及び子会社（以下、「当社グループ」という）の全役職員に対し、当社グループの経営理念及び行動規範である企業行動憲章の精神を繰り返し説き、その遵守徹底を図る。

③コンプライアンス規程及びコンプライアンス・プログラムに基づき、次のとおりコンプライアンス体制を確立、推進する。

・コンプライアンス委員会において、当社グループを取り巻く法令・社会的規範の遵守徹底を図る。

・当社グループの事業活動に関わる規制法令毎に社内ルール、日常監視、監査、教育等を体系化したコンプライアンス・プログラムを制定し、これに基づき使用人に対し遵法教育を実施する。

・通常の業務ラインとは独立したルートを通じて、当社グループの使用人から当社への通報を容易にする内部通報制度を整備し、法令、定款、又は社内ルールに違反する行為の未然防止及び早期発見を図る。当社グループの役職員は、この規程に基づき内部通報した当該使用人に対して、不利益な取り扱いをしてはならない。

・上記体制の確立及び推進により、グループ各社は市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の排除に向け、組織的な対応を図る。

④社長直轄の内部監査部門を設置し、子会社を含め内部監査を実施する。

(2)取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

・文書管理規程を制定し、取締役の職務の執行にかかる記録等その他重要文書の保存及び保管に関する責任者、取締役及び監査役に対する閲覧等の措置等を定める。また、当該規程の制定、改廃においては、監査役と事前に協議する。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社グループにおける事業上のリスクを組織的かつ体系的に管理するため社内規程を制定する。特定のリスクについては、リスク毎に担当部門を定め、準拠すべき規定・マニュアルを整備し、適切なリスク管理体制を構築する。

②大規模自然災害等の緊急事態の発生に対処するため緊急時対応要領を制定し、危機管理担当役員、緊急事態発生時の連絡体制及び対策本部の設置等を定め、緊急事態による発生被害の極小化を図る。

　　　③内部監査部門は、当社グループにおけるリスク管理体制が適切に構築され、的確な運用がなされているか、定
　　　　期的に監査を行う。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

①執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離することで業務の効率化を図るとともに、執行役員を中心とした経営会議を開催し、より具体的で迅速な経営判断がなされるよう努める。また取締役会規則、決裁権限規程により、業務執行に関する意思決定等の権限を明確にする。

②当社グループの全体を網羅した各年度及び中期の経営計画を策定し、定期的に進捗状況を確認し、評価、見直しを行う。

(5)財務報告の信頼性を確保するための体制

・金融商品取引法に定める当社グループに係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため「富士古河Ｅ＆Ｃグループの財務報告に係る内部統制運営規程」を制定し、これに基づき、グループ各社は財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図るとともに、その評価結果を各社の取締役会に報告する。

(6)当該株式会社その親会社及び子会社における業務の適正を確保するための体制

①富士電機グループの一員として、当該グループ経営理念を共有するとともに、上場会社として経営活動の独立性を確保し、適正な業務の運営を行う。

②当社グループは、当社事業部門長や子会社の代表取締役等が参加し、グループ全体の経営戦略、経営方針等についての審議・報告と、グループの経営状況をモニタリングするための会議を定期的に開催し、運用する。

③関係会社管理規程を制定し、グループ各社の経営上の重要事項について、当社への報告又は当社の承認を得ることを求める。

　　　④グループ各社に対し会社法に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針の決定を求め、
　　　　それらの実効性の確保を図る。

　　　⑤内部監査部門は、グループ各社の業務の適正が継続的に確保されているか、定期的に確認する。

(7)監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役は、職務執行上必要に応じて経営企画部門及び内部監査部門の使用人に補助を求めることができ、当該使用人は、その補助業務を取締役から独立して行う。

(8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項

①監査役が、その職務執行において十分な情報を収集し得るため、取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項を定めるほか、子会社の取締役、監査役及び使用人が当社監査役に対し報告すべき事項についても制定する。また、監査役が当社グループの事業について、当社及び子会社の役職員に対し報告を求めた場合、当該報告をしなければならない。

　　　②上記報告をしたことを理由として、当該報告をした者に対して、不利益な取扱いをしてはならない。

(9)その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、主要な決裁書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることなどにより、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握する。

②監査役は、内部監査部門及び会計監査人と相互に情報交換を行うことで連携を強化し、監査の実効性と効率性の向上を図る。

　　　③監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等につき意見交換や、必要と判断される要請
　　　　を行い、相互認識を深めるよう努める。

　　　④監査役の職務の執行にかかる費用について、あらかじめ予算を計上するよう努め、緊急又は臨時に支出した費
　　　　用については、事後会社に償還を請求することができる。

④ 責任限定契約の概要

当社は、法令及び定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、当社に対し賠償責任を負うべき場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、300万円又は会社法に定める最低責任限度額のいずれか高い額を上限として当社に対する損害賠償責任を負担する旨の契約を締結しております。当該契約においては、契約締結後も役員としての善管注意義務をつくし、誠実にその職務を遂行する旨の条項を定めております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権数の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を図るためであります。

⑧ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役川島清嘉は、社外取締役であります。

２　監査役福岡敏夫、柏木隆宏、遠藤健二は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役高谷政美の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役福岡敏夫の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役柏木隆宏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役遠藤健二の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、経営体制の更なる充実と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　取締役と兼務していない執行役員は５名で、横山克樹（執行役員、調達本部長）、則松研一（執行役員、電気設備事業本部副本部長）、菱田斉史（執行役員、電気設備事業本部副本部長）、牧伸一（執行役員、空調設備事業統括、空調設備事業本部長）、澤田朋之（執行役員、営業本部副本部長）であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役川島清嘉氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する知見を生かした弁護士としての専門的見地から、当社の経営の監督機能強化の役割を担うとともに、経営全般について助言・提言をいただくことにより、業務執行に係る意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、当社の主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外監査役福岡敏夫氏は、国税職員及び税理士として経験を重ね、税務、財務及び会計に関する豊富な専門知識を有しており、当社の経営の監督機能強化の役割を担うとともに、取締役会、監査役会において経営全般について助言・提言をいただくことにより、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、当社の主要取引先、主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外監査役柏木隆宏氏は、古河電気工業株式会社の法務部門長および経営企画部門長等を歴任しており、経営管理に関する豊富な経験・知識に基づき、経営監査機能の強化の職責の役割を担うとともに、取締役会、監査役会において経営全般について助言・提言をいただくことにより、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。社外監査役遠藤健二氏は、公認会計士の資格を有しており、会計監査経験に基づく高い識見により、経営監査機能の強化の職責を果たすとともに、経営全般に関し有用な助言・提言により、適切な監査を実施いただけるものと判断しております。同氏は、2017年6月まで当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しており、当社と同監査法人との間には、監査報酬等の支払の取引がありますが、その監査報酬等は、同監査法人の総収入に占める割合が0.1％にも満たない僅少なものであります。また、同氏は、2009年度まで同監査法人において当社の監査業務に携わっておりましたが、以降一切当社の監査業務に携わっておらず、同氏は独立性を充分に有していると判断し、独立役員に指定しております。

なお、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間に特別な利害関係はありません。また、取締役会の都度、資料の配付、説明等を行うほか、適宜必要な情報の提供を行っております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める社外役員の独立性に関する要件に加え、高い専門性と豊富な経験を考慮し、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を候補者として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門及び会計監査人との連絡会議の開催等により情報の収集に努めるなど、監査役機能の強化に向けた取り組みを実施しております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の監査室が期初に策定した監査計画に基づき、グループ会社に対して業務全般にわたる内部監査を実施しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指導を行い、改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性の確保を図っております。

③ 会計監査の状況

a. 執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 業務執行社員 前 田 隆 夫 EY新日本有限責任監査法人 大 屋 誠 三 郎

b. 監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士 ６名 その他 17名

c. 監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の再任の適否について毎期検討し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか確認し、選任しております。監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の再任について、常勤監査役による「会計監査人の選定及び評価基準」の評価、および公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の評価項目について評価し、審議した結果、適切であると判断しております。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、かつ改善の見込みがないと認められる場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。このほか会計監査人としての職務を適切に遂行できないと認められる場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案します。

d. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、監査役監査基準に基づき、会計監査人の評価基準について定めており、以下の観点から期中監査活動を踏まえて評価しております。

・会計監査および内部統制監査が公正かつ誠実に実施され、監査品質が確保されているか。

・公認会計士・監査審査会の検査または日本公認会計士協会の品質管理レビューにおいて監査品質に関して重大な指摘がなされていないか。

・金融庁から監査の品質に関する行政処分を受けていないか。

・当社およびその属する業界の環境に即した適切な監査計画が策定されているか、また、監査計画の変更が速やかに監査役に通知されているか。

・監査計画に則り効率的かつ充実した監査が実施されているか。

・監査役への定期的な報告並びに不正行為および法令または定款違反に関する報告が適時かつ的確になされているか、また、監査役の質問に十分答えているか。

・経営者、関係する経営執行部門等とのコミュニケーションが十分にとれているか。

・会計監査および内部統制監査並びにそれ以外の経理、財務、会計等に関し、適切な助言および指導が行われているか。

④ 監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容)

b. その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　　　 （前連結会計年度）

該当事項はありません。

　　　 （当連結会計年度）

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画と実績の状況について確認するとともに、当期監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

　当社の取締役、監査役の報酬は、株主の皆様の負託に応えるべく、優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点を考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系、報酬水準といたします。

　これらの体系、水準については、経営環境の変化や外部の客観データ等を勘案しながら、その妥当性や見直しの必要性を常に検証いたします。

　なお、本方針は、当社の取締役会の決議および監査役の協議によって定めております。

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会の決議及び監査役の協議によって役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容および決定方法は以下のとおりであります。

　なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2009年6月23日であり、取締役は年額３億円以内（うち社外取締役分は年額3千万円以内）、監査役は6千万円以内とし、取締役の報酬額には、使用人兼取締役の使用人としての職務に対する給与は含まない旨の決議をしております。

ａ．常勤取締役

　各年度の業績の向上、並びに中長期的な企業価値向上の職責を負うことから、その報酬は、定額報酬と賞与で構成されており、概ね70％を定額報酬、30％を賞与としております。

・定額報酬

　役位に応じて、あらかじめ定められた固定額を支給するものといたします。なお、自社株式取得を積極的に推進するため、役位に応じて本報酬額の一部を株式累積投資に拠出するものといたします。

・賞与

　各年度の業績との連動性を明確にした基準に従い、支給するものといたします。

なお、毎期の利益指標や配当水準など会社業績をもとに標準額を決定し、個別の支給額は、中長期的な観点も踏まえ、役位や会社業績への貢献度に基づいて標準額の75％～125％の割合で決定いたします。

ｂ．社外取締役、非常勤取締役及び監査役

　社外取締役、非常勤取締役及び監査役は、職務執行の監督又は監査の職責を負うことから、その報酬は、定額報酬として、役位に応じてあらかじめ定められた固定額を支給するものといたします。

　なお、社外取締役、非常勤取締役及び監査役の自社株式の取得は任意といたします。

ｃ．報酬の決定方法

取締役会は、代表取締役社長に対して、各取締役の個別の報酬額に関する決定を委任しております。委任を受けた代表取締役社長は、上記の方針および当社が定める報酬基準に基づき、社外取締役に報告の上でこれを決定いたします。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

当社は原則として純投資目的である投資株式の保有は行わない方針であります。純投資目的以外の目的である投資株式については、事業戦略上の重要性、取引先との関係維持・強化などを目的として保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、株式の保有が中長期的な観点から当社グループの経営に資するかを、配当や財務状況、取引状況等も勘案して判断し、取引先の株式を保有いたします。

また、全ての株式の保有継続の判断は、将来の見通しや保有の狙いに対する合理性を取締役会にて毎年定期的に検証し、保有の妥当性が認められないと判断した株式については売却等により縮減を図っております。

なお、株式の定量的な保有効果については、取引状況等の開示が困難であることから記載しておりません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
　また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

  １．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 16社 連結子会社名 株式会社三興社 北辰電設株式会社 株式会社エフ・コムテック 創和工業株式会社 富士ファーマナイト株式会社 株式会社富士工事 富士古河コスモスエナジー合同会社 株式会社カンキョウ 篠原電機工業株式会社 富士古河Ｅ＆Ｃ（タイ）社 富士古河Ｅ＆Ｃ（ベトナム）社 富士古河Ｅ＆Ｃ（マレーシア）社 富士古河Ｅ＆Ｃ（カンボジア）社 富士古河Ｅ＆Ｃ（ミャンマー）社 富士古河Ｅ＆Ｃ（インド）社 富士古河Ｅ＆Ｃ（インドネシア）社

　２．持分法の適用に関する事項

　４．会計方針に関する事項

(7) のれんの償却方法及び償却期間 ５年間で均等償却しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」757百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち11百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,437百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は34百万円として表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

　　※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　　　２　偶発債務

　　　　　金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

４　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

    連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

　　 ※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

　　 ※２　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

　　 ※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　      　　　    2,585株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）１ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

      ２ 普通株式の発行済株式総数の減少36,106,248株は、株式併合によるものであります。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加株式数の内訳は、次の通りであります。

　株式併合に伴う端数株式の買取による増加　　　　　　　 　50株

　単元未満株式の買取による増加　　　　　       　　　 2,194株（内訳：併合前2,117株、併合後77株）

減少株式数の内訳は、次の通りであります。

 　　　　 株式併合による減少　　　　　　　　　　　　　　　　132,376株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

　　　ファイナンス・リース取引

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　(1) リース資産の内容

　　　　 有形固定資産

　　　　 主として太陽光発電設備（機械及び装置）であります。

　　　(2) リース資産の減価償却の方法

　　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。運転資金については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び完成工事未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び工事未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、リスク管理規程に従い、営業債権について営業部門と財務経理部門が連携して取引先ごとに債権残高及び回収期日を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社が保有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円)

　当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金 (2) 受取手形・完成工事未収入金等並びに (3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

    支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

    (単位：百万円)

　当連結会計年度（2019年３月31日）

    (単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：百万円)

　　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

　１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度と確定拠出企業型年金制度を組み合わせた制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　２．確定給付制度

　　  (1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　  (2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

      (4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

      (5)  退職給付に係る調整額

　　　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

      (6)  退職給付に係る調整累計額

　　　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　(7)　年金資産に関する事項

　　　　 ①年金資産の主な内訳

　　　　　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

         ②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

      (8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　　 主要な数理計算上の計算基礎に関する事項

　３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度159百万円、当連結会計年度165百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

　　  (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業を展開する分野別に設置した部門を基礎として「プラント事業」、「空調設備事業」、「電設・建築事業」、「電力・情報流通事業」及び「海外事業」を報告セグメントとしております。

「プラント事業」は、社会インフラ工事、産業システム工事、並びに太陽光以外の発電設備工事を行っております。「空調設備事業」は、産業プロセス空調設備工事、一般空調、衛生設備工事を行っております。「電設・建築事業」は、電気設備工事、建築・土木工事、並びに太陽光発電設備工事を行っております。「電力・情報流通事業」は、電力送電工事、情報通信工事を行っております。「海外事業」は、海外における設備工事を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービス部門を含んでおります。

 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,782百万円は、主に全社共通部門にかかる費用であります。

 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

   当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービス部門を含んでおります。

 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,324百万円は、主に全社共通部門にかかる費用であります。

 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

【関連情報】

   前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

    (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

  ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

   当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

    (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

  ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　　該当事項はありません。

   当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

   当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　　該当事項はありません。

   当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

　　  前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

 (注)１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

電気工事等の請負については、一般の取引価格を参考に決定しております。

　　  当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

 (注)１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

電気工事等の請負については、一般の取引価格を参考に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　  前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

 (注)１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　資金の決済、預入等の金融取引の取引金額については、取引内容が多岐にわたるため、記載を省略しております。

３　取引条件ないし取引条件の決定方針等

富士電機フィアス㈱に対する譲渡は、帳簿価額によっており当該取引に係る決済期日は原債権債務のそれと同一であります。

　　  当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

 (注)１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　資金の決済、預入等の金融取引の取引金額については、取引内容が多岐にわたるため、記載を省略しております。

３　取引条件ないし取引条件の決定方針等

富士電機フィアス㈱に対する譲渡は、帳簿価額によっており当該取引に係る決済期日は原債権債務のそれと同一であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

     親会社情報

富士電機㈱
（東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期　首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算出しております。

(注)　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

 （セグメント区分の変更）

　当連結会計年度において「プラント事業」、「空調設備事業」、「電設・建築事業」、「電力・情報流通事業」及び「海外事業」としていた報告セグメントを、保有技術の融合と事業戦略の明確化を目的として2019年４月１日付の組織構造の変更に伴い、翌連結会計年度より「電気設備工事業」、「空調設備工事業」に変更いたしました。

　なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報は以下のとおりであります。

   当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービス部門を含んでおります。

 ２．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の

　　　　 総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算出しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】