2669 カネ美食品 有価証券報告書－第52期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり配当額は、第50期に記念配当５円を含んでおります。

３．第50期、第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第48期から第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第48期から第49期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

５．「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．2018年６月21日開催の第48回定時株主総会において、決算期を３月期から２月期に変更したことから、第49期は、2018年４月１日から2019年２月28日までの11ヵ月間となっております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。また、当社の関係会社（その他の関係会社１社）は、グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等を展開する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスであります。

当社の事業内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（注）テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一であります。

ユニー株式会社及びＵＤリテール株式会社は、当社のその他の関係会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、（  ）内は外数でサポート社員の2022年２月28日現在の在籍人員とパートタイマー及びアルバイトのそれぞれ１人当たり１日８時間換算による月平均人員を合計したものであります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（2）労働組合の状況

ａ．名称            カネ美食品労働組合

ｂ．上部団体名      ＵＡゼンセン

ｃ．結成年月日      1981年８月19日

ｄ．組合員数        998人（2022年２月28日現在）

ｅ．労使関係        労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社は、「『食』を通して人々に安らぎや活力を提供できる企業」を目指すことを経営理念とし、株主・投資家及びお客様の満足度の向上に努めるとともに、「品質」「清潔」「接客」の追求を経営の基本方針とし、永続的な発展と企業価値を高めるための最善の努力をしてまいります。

（2）経営戦略等

①  成長戦略

当社は国内の中食市場に属しておりますが、その中でも惣菜市場の成長は著しく10年前と比較すると127％を超えて成長しております。

高齢化や核家族化の進行、女性の社会進出などによるライフスタイルの変化を反映して惣菜の利用が大きく増加していると捉えており、「10兆円超」とも言われる当該市場内におけるシェア拡大を図ることが成長への礎となり、さらには企業価値の向上に繋がると考えております。

新型コロナウイルス感染症の影響により、外食から内食、さらには中食へと流出した「食」の需要を獲得するため、同業他社だけではなく、業界の垣根を越え、様々な業種が参入してきており、競争環境が激しさを増しているという現状もあります。

このような状況の中、当社は事業拡大及び経営基盤の強化を図ることを目的とし、2022年３月より組織体制を一部変更いたしました。成長分野と位置づける洋風惣菜店舗「eashion (イーション)」の出店拡大及び新業態へのチャレンジを加速していくため、従来のテナント事業本部から「eashion推進本部」として独立した本部を立ち上げ、もう一つの柱として育て、確立させてまいります。また、１つのカテゴリーに特化した専門店化にチャレンジすることによって新たに可能となった狭小物件への出店を推し進めることで販路拡大に繋げ、成長の核となることを目指してまいります。

外販事業においては商品開発及び営業担当者の増員により商品開発力・営業力の強化を図ることで既存取引先への納品拡大及び新規取引先の獲得に努めてまいります。また、ロングライフ商品等の開発も視野に入れ開発のためのテスト設備の導入も進めてまいります。

②  食の安全

仕入れ食材の安全性の確保と、お客様に対してより多くの情報提供が迅速にできるように、アレルゲン、原材料、産地、添加物、栄養成分などの情報を電子データで入手するシステムを構築し運用いたしております。また、店舗や工場においても、従業員の健康管理、食材の衛生的な取扱いなどに十分配慮し、安全な商品の提供に努めてまいります。

③  同業他社との差別化

当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるように努力し続けることが大切だと考えております。美味しいことは勿論のこと、安心・安全・健康への配慮も欠かせません。また、品質・清潔・接客・納期の厳守などの項目においても期待を裏切らないことに注力してまいります。これらについて、企業として高いハードルを設定できる事が差別化であると考えております。

（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

収益目標においては、定量的な指標として、売上高と経常利益を重視し、2023年２月期の業績目標は、売上高80,600百万円、経常利益2,280百万円としております。

また、設備投資に係る投資の回収については、モニタリングを通して検証する管理体制の構築に取り組んでおります。

なお、中長期的な成長戦略の具体的な指標等については、当社が将来にわたって成長し続けるためには各事業モデルを再設計することが必要であると捉え、検討中であります。

（4）経営環境及び対処すべき課題等

今後の見通しについては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や不安定な世界情勢を背景に、わが国の経済も先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

当業界においても、消費者の新たな生活様式の定着から、時代の変化にあわせた変革が求められ、今後もより一層生き残りをかけた競争が続いてまいります。

このような中、当社はさらなる事業拡大及び経営基盤の強化を図るべく、2022年３月より組織体制を一部変更いたしました。

当社が成長分野と位置づける洋風惣菜店舗「eashion(イーション)」の出店拡大及び新業態へのチャレンジを加速していくため、従来のテナント事業本部から「eashion推進本部」として独立した本部を立ち上げ、一つの柱として確立してまいります。

また、従来の「テナント事業本部」及び「外販事業本部」に「eashion推進本部」を加えた３本部を統括する「事業統括」を配置し、本部間の連携強化、経営資源の効率的な活用による相乗効果を図ってまいります。

そのほか、企業が果たすべき社会的責任の活動強化や従業員の労働環境の整備などを通して、透明性や信頼性、魅力をさらに高めていくために管理部門の体制強化も図ってまいります。

今後におきましても、『「おいしい」をカタチに』をテーマに、安全で安心なおいしい商品づくりは当然ながら、意思のある売場づくりや効率化の推進、働き方の改善など様々な角度から「おいしい」を追求し、より多くの皆さまに満足をお届けしてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）取引先の出店政策及び経営戦略の影響について

当社の業績は、一般消費者による寿司及び弁当等の消費動向の影響を受けるほか、テナント店舗の出店を行っている総合スーパーの出店政策及び製品の納入先であるコンビニエンスストア加盟店舗の出店政策の影響も受けます。

テナント事業において、店舗の出店を行っている主な総合スーパーは、ユニー株式会社及びＵＤリテール株式会社であり、当社は、同社の出店政策に追随してテナント店舗の新設を行っております。したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属する流通業界の動向に影響を受ける可能性があります。なお、ユニー株式会社及びＵＤリテール株式会社は当社のその他の関係会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。

また、外販事業において、製品の納品を行っている主なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーは、株式会社ファミリーマートであり、当社は、同社の出店政策に追随して工場の新設をし、弁当・おにぎり等の納品業務を行っております。したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属するコンビニエンス業界の動向に影響を受ける可能性があります。

なお、当事業年度のユニー株式会社及び株式会社ファミリーマートへの販売実績及び当該販売実績に対する割合は、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③生産、受注及び販売の実績  ｃ．販売実績  注記」をご参照ください。

(2）特定の企業への仕入依存度について

仕入先の選定については、配送体制及び適正在庫を保有していることなどを勘案し決定しております。当社の主要原材料は、生鮮品であることから毎日仕入れを行っており、特にテナント事業においては、店舗単位の小口仕入であることからメーカーでは配送等の対応が困難な状況となっております。

したがって、店舗毎への配送が可能な食品卸売業者からの仕入割合が高くなっており、外販事業を含めた当社全体での仕入先上位３社の仕入先合計に対する仕入割合は、2021年２月期は85.9％、2022年２月期は84.3％となっております。

(3）食品衛生関連事項について

当社は、「食品衛生法」に基づいた工場施設の整備、器具の管理、添加物の取扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営を行っており、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食の安心・安全は食品を取扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造・加工設備を中心とした食品衛生管理体制の強化を図っていく方針であります。

しかしながら、近年における食の安心・安全に関する問題は社会問題にまで発展しており、今後の社会環境の中でこれらの問題が発生した場合には、当社もその影響を受ける恐れがあり、状況によっては社会的信用度の低下や当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）自然災害について

当社は、テナント事業において中京エリアを中心に271店舗及び１工場、外販事業において東海、関東、関西等に12工場を展開しております。

地震や台風など大規模な自然災害の発生により、これらの店舗設備、工場生産設備が甚大な被害を被った場合、設備の損壊や電力、水道、ガス等の供給停止等により、店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（5）新型コロナウイルス感染症について

当社は、テナント事業において中京エリアを中心に271店舗及び１工場、外販事業において東海、関東、関西等に12工場を展開しております。

未だ終息が見えない新型コロナウイルス感染症については、感染の主流が従来の型と比べ、より感染力が強いものへと変異しております。その感染状況によっては、店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染抑止対策の徹底と経済活動の活性化を両立する動きが進んだものの、感染状況の波にあわせた緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、企業活動や消費行動の制約を余儀なくされ不安定な状況が続きました。

当業界におきましては、新たな生活様式の定着とともに家庭内調理の増加や外食メニューのテイクアウト及びデリバリーの利用増加など食全体のマーケットが変化し、業界の垣根を越えた競争が激化するなど、依然として厳しい経営環境となりました。

このような中、当社は、食を担う企業として安全で安心なおいしい商品のご提供はもとより、創業からの基本方針を土台とした店舗戦略及び商品政策の見直しや工場の生産体制の効率化に加えて新たな取り組みにも挑戦し、強い収益基盤の確立に努めてまいりました。

ａ．資産、負債及び純資産の状況

当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ16億15百万円増加し、317億61百万円となりました。

この主な要因は、現金及び預金が24億49百万円増加した一方で、売掛金が１億58百万円、有形固定資産が土地等の売却及び償却等により５億57百万円減少したことなどによります。

負債は、前事業年度末に比べ３億87百万円増加し、73億12百万円となりました。

この主な要因は、未払法人税等が３億83百万円増加したことなどによります。

純資産は、前事業年度末に比べ12億28百万円増加し、244億49百万円となりました。

この主な要因は、利益剰余金が11億74百万円、その他投資有価証券評価差額金の差益が54百万円増加したことなどによります。

これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末と同程度の77.0％となりました。

ｂ．経営成績の状況

（テナント事業）

テナント事業においては、洋風惣菜店舗「eashion(イーション)」２店舗の新規出店に加え、新たなブランド展開として、来店客層に合わせ値頃感を打ち出した価値ある商品提供を実現する総合惣菜店舗「Re'z deli(リーズデリ)」を４店舗、唐揚の食感や風味にこだわった鶏唐揚専門店「とりから御殿」１店舗を新規出店し、事業の底上げを図る新たな挑戦を行ってまいりました。一方で業態転換に伴う一時閉店４店舗を含め計16店舗の閉店をし、当事業年度末における店舗数は前期末と比べ９店舗減少の271店舗となりました。

既存店舗におきましては、売れ筋上位品目のブラッシュアップや販売強化に努めるとともに、商品カテゴリーごとに専門性を打ち出した販促政策に取り組み、売場の活性化に注力してまいりました。

これらの結果、テナント事業の売上高は前期に比べ3.5％増収の418億27百万円となり、セグメント利益につきましては売上高の増加に加え、適正な運営計画による機会ロス及び廃棄ロスの抑制などが寄与し、前期に比べ19.1％増益の19億10百万円となりました。

（外販事業）

外販事業におきましては、コロナ禍においてコンビニエンスストアの集客が伸び悩む中、主要取引先であるファミリーマートの40周年記念キャンペーンをはじめ、多くの販売促進企画が好調に推移し、納品量の増加に寄与したことによりコロナ禍以前の水準には至っていないものの回復基調となりました。さらにユニーやドン・キホーテの店舗などにも弁当や寿司、パスタを中心に納品を推し進め、納品先の拡大に努めてまいりました。

これらの結果、外販事業の売上高は前期に比べ1.8％増収の358億２百万円となり、セグメント利益につきましては売上高の回復に加え、工場再編による生産効率の向上や2021年３月に実施した不採算工場「新潟工場(新潟市江南区)」の閉鎖などにより31百万円のセグメント利益(前期は11億37百万円のセグメント損失)となりました。

以上の要因により、当事業年度の売上高は前期に比べ2.7％増収の776億30百万円となりました。また経常利益については、前期に比べ294.1％増益の20億69百万円、当期純利益は、前期に比べ546.3％増益の13億19百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ24億49百万円増加し151億３百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

イ．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は、前年同期間と比べ22億26百万円増加し、31億93百万円となりました。

この主な要因は、税引前当期純利益が15億５百万円増加したことと、仕入債務の増減額が５億59百万円増加したことなどによります。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により支出した資金は、前年同期間と比べ１億66百万円減少し、５億94百万円となりました。

この主な要因は、有形固定資産の売却による収入が２億円増加したことなどによります。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により支出した資金は、前年同期間と比べ１億93百万円減少し、１億48百万円となりました。

この主な要因は、配当金の支払額による支出が１億93百万円減少したことなどによります。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

（注）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。

なお、取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株式時価総額の算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式を含めております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性について

資本の財源について、当社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入金による資金調達を実施することを基本方針としております。なお、前事業年度及び当事業年度において、金融機関からの資金調達は実施しておりません。

資金の流動性については、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社を取り巻く事業環境は不透明感を増しているものの、事業活動上で必要となる資金は、現金及び預金の水準等、十分な流動性を確保しており、当面の資金繰りに影響は無いものと考えております。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当社は、外販事業において、受注生産を行っておりますが、翌日に製造し出荷しておりますので、受注実績についての記載は省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．本表の金額については、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な変化に細かく対応した事業年度でありました。

新型コロナウイルス感染症の罹患者は社内においても散見されましたが、店舗の営業及び工場の稼働に大きな支障をきたすことなく乗り切ることができました。これは日頃の感染予防、感染拡大防止の基本対策の徹底があったからこそだと捉えております。

当社は、安全・安心で美味しい商品の提供はもとより創業からの基本方針をベースとしております。

そのような中、昨今の激変する時代に対応するため、店舗戦略及び商品政策の見直し、工場の生産体制の見直しによる効率化に加え、新たな取組みにもチャレンジしてまいりました。

テナント事業の取組みとして売場をカテゴリーごとに明確にし、商品量のメリハリをつけるとともに新規商品開発と併せ、購買に対する選択肢を広げることで販売強化をしてまいりました。また「家呑み」需要に焦点をあて、新たに「おつまみ」となる商品カテゴリーの開発及び充実に注力いたしました。加えて、化学調味料無添加である当社オリジナルの「合わせ出汁」の開発を機に定番の「和惣菜」をリニューアルし、当該カテゴリーを大きく伸張させることができました。これらは商品力と運営力による相乗効果の現れであると評価しております。

米飯カテゴリーにおいては、日本食糧新聞社主催「ファベックス 惣菜・弁当グランプリ2022」“わが社自慢の惣菜・べんとう部門”において当社「プルコギキンパ」が優秀賞を受賞いたしました。業態転換後店舗で継続的に販売し試行錯誤を積み重ね、粘り強く販売した店舗運営を評価しております。

業態転換後店舗においては、「納得のいく値頃感ある商品の提供（reasonable）」「季節感の提供（seasonable）」「カネ美がこだわる美味しさの提供（delicious）」のコンセプトの基、ブランド統一を推し進め、顧客ターゲットに合わせた商品ラインナップの提案とインパクトかつ値頃感のある商品を日々変化させることで飽きのこない売場展開に注力し、製造オペレーションの見直し等により運営効率の向上を図ることで、利益率の改善に努めてまいりました。

洋風惣菜店舗においては、人流活性化により駅ナカ店舗・百貨店店舗は回復基調にあるものの、コロナ禍以前の状態まで回復することは困難であると捉え、前事業年度より取組んでおります単品データ分析を活かし、日々の細やかな運営に注力してまいりました。洋風惣菜店舗「eashion (イーション)」については、前事業年度よりプロジェクトを立ち上げ、姉妹ブランドとなる新たなブランドでの出店に向けて取組みをスタートさせております。既存店舗でテスト販売を行い、ディベロッパー様やお客様からご好評をいただくことができました。これにより運営オペレーションの確認と構築ができたものと捉え、新ブランドに対する手ごたえも感じております。

当事業年度期首にファミリーマート向けの専用工場からテナント事業専用のセントラルキッチンに転換した袋井ファクトリーは、提供商品の集約、独自の開発、生産の安定化を軸に運営を進めてまいりました。

その結果、内製強化によるアウトパックの充実により店舗オペレーションの負荷軽減と機会ロス削減に寄与し、テナント事業全体の増益に貢献したものと捉えております。

外販事業においては、主要取引先である株式会社ファミリーマートでの多くの販促企画が好調に推移し、回復基調となりましたが、コロナ禍以前の水準には至っておりません。

工場全体の施策として工場再編を行いました。前述の袋井ファクトリーへの転換を機に、中京エリアで他社デイリーメーカーも交え、生産品目の調整を行い、双方の効率化を図ってまいりました。その結果、既存の中京３工場でおよそ２億円の利益改善に繋げることができました。また、関東エリアにおいても中京エリア同様の再編を行うと同時に、前事業年度末よりテスト納品をしておりました新規取引先に対する納品を正式に獲得したことなどもあり、およそ３億円の利益改善に繋げることができました。

また、中京圏及び関西圏の工場からユニー、ＵＤリテール店舗に加え、新たにドン・キホーテ店舗への納品を開始し、当事業年度末時点において379店舗へ納品しております。

これらのことから、外販事業においては前事業年度より大幅に利益改善し、黒字転換に繋げることができたと捉えております。

当社は、おにぎり・惣菜・弁当を製造販売することを生業としており、経営の基本方針のもと日々の運営に取り組んでおります。

また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「事業等のリスク」にも記載しておりますが、テナント事業においては店舗の出店を行っている主要な総合スーパーであるユニー株式会社及びＵＤリテール株式会社（当社のその他の関係会社であります株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社）が属する流通業界の動向及び同社の出店政策、外販事業においては製品の納品を行っている主要なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーである株式会社ファミリーマートが属するコンビニエンス業界の動向及び同社の出店政策等があります。

そのため、今後も主要取引先以外での出店や納品については出店モニタリング等も行い、臨機応変に対応していく考えであります。

当社の運転資金需要の主なものは、テナント事業及び外販事業における材料費、労務費、店舗及び工場における設備等の維持管理費等であります。

また、当社の事業活動における運転資金は主として自己資金により充当し、必要に応じて借入金による資金調達を実施することを基本方針としております。

運転資金使途の内、設備投資資金需要としてテナント事業においては、店舗の新設及び改装並びに経常的な設備の更新等が、外販事業においては、生産体制の均一化や省人化を図るための設備の取得や更新等がそれぞれあります。

４【経営上の重要な契約等】

当社の売買取引に関する契約

（注）ユニー株式会社は、当社のその他の関係会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。

５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において、当社が実施した設備投資の総額は、823百万円であり、その主な内容は次のとおりであります。

①  テナント事業

テナント事業において、２店舗の洋風惣菜店舗の新規出店並びに外販工場をテナント事業専用のセントラルキッチンへの転換に311百万円、総合惣菜店舗等の改装等に77百万円、５店舗の業態転換に11百万円、店舗設備の更新等に155百万円、総額で556百万円の設備投資を実施しました。

②  外販事業

外販事業において、既存生産設備の更新及び増強等に257百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2022年２月28日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、合計欄の（  ）内は外数でサポート社員の期末在籍人員とパートタイマー及びアルバイトのそれぞれ１人当たり１日８時間換算による月平均人員を合計したものであります。

３．本社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  2006年３月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）  自己株式321,952株は、「個人その他」に3,219単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。また「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に伴い株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式6,274株は「個人その他」に62単元及び「単元未満株式の状況」74株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を321,952株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式6,274株は、自己株式に含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式6,274株（議決権の数62個）が含まれております。

なお、当該議決権の数62個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する株式給付信託制度）

当社は、2016年６月23日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

① 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付規程に定める１事業年度毎の所定の時期において、同規程の定めに従い所定の受益者確定手続を行った日又は取締役の退任日のいずれか早い日、以後、同規程の定める給付日としております。

② 取締役に給付される予定の株式の総数又は総額

10,000株　　34,700千円

③ 当該株式給付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した取締役

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行に残存する当社株式6,274株を含めております。

２．当期間における保有自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、業績に対応した成果の配分を行うことを基本とし、併せて企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。

この基本方針に基づき、剰余金の配当については、継続的な配当の実施を目指すことを基本的なスタンスとしていく所存であります。

また、当社は、中間配当及び期末配当の年２回の配当を実施することを原則とした上で、中間配当については、半期における業績及び通期の見通し等を総合的に勘案し、配当を実施するかどうかを決定することとしております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

以上の基本方針に基づき、当期第52期（2022年２月期）においては、１株につき17円の配当（中間配当金８円・期末配当金９円）を実施することを決定いたしました。

また、内部留保資金については、今後の事業展開を図るために有効活用し、さらなる業容拡大に努めてまいりたいと考えております。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2022年５月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金が56千円含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の持続的向上を図るためには、経営の意思決定を迅速にし、企業としての機動力、透明性を高めることが必要不可欠であると認識しております。

この基本的認識に基づき、意思決定を瞬時に浸透させるためのフラットな組織作りと経営監督機能の強化に努めると同時に、コンプライアンス体制の構築及びディスクロージャーの充実に積極的に取り組む所存であります。

②  企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、法令に定める監査役の員数を欠くことに備え補欠監査役を１名選任しております。取締役会は、代表取締役社長　園部明義氏を議長とし、当社取締役　青木実氏、澤田浩氏、中田究氏、葛山浩之氏、小西貴文氏、濱村健太氏、腰和則氏、と社外取締役　池田桂子氏で構成されております。

業務執行及び経営の監視については、取締役会のほか常勤取締役等のメンバーが出席する経営会議において、経営に関する重要事項の決定並びに業務執行状況の監視を行っております。

また取締役、監査役、内部監査室長及び各部門の責任者が出席する経営幹部ミーティングを毎月１回定期的に開催し、各部門の計画に対する進捗状況等、状況の把握を適宜行っております。

ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営環境の変化に対し、迅速な対応ができるよう事業部制を採っており、いわゆる現場主義によって企業価値の向上を図っております。

そのため、各事業に関する知見を備えた業務執行取締役が職務を執行するとともに監査役が職務執行状況の監査を行う監査役制度を採用することが、当社の現状においては、経営の質を高めることにより繋がると判断しており、現状の体制で経営に対する牽制機能も十分に有しているものと認識しております。

③  企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システム及び管理体制の整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は以下のとおりであります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役、使用人の企業倫理意識の向上、コンプライアンスのため「企業行動憲章」を定め、研修を実施、実行化する。

・コンプライアンスの観点から取締役及び使用人を対象とした「内部通報制度」を設置し、これに反する行為等を早期に発見し、是正に努める。

・コンプライアンスの徹底を図るため、総務部において継続的に研修等を実施し、指導を行う。

・重要な法務問題及びコンプライアンスに関する事項については、顧問弁護士等の専門家と適宜協議し、指導を受けることとする。

・反社会的勢力による不当要求に対し、毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

法律で作成・保管を義務づけられている文書、会社の重要な意思決定、重要な業務執行に関する文書等について、法令・社内規程に基づくそれぞれの保存年限に従って保存・管理する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険の管理等に関し、個々のリスク（経営戦略面、業務運営面、環境面、安全・衛生面、災害面等のリスク）の責任部署において規則・ガイドライン等を制定し、研修を実施する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

・取締役会の機能をより強化し、経営効率を強化するため、社長以下常勤取締役等のメンバーが出席する経営会議を適時開催する。

ホ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の独立性並びに実効性に関する事項

・必要に応じて監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が協議して行う。

・監査役の要請に基づいて監査役スタッフを配置する場合、監査役スタッフは当然、取締役から独立し、専ら監査役の指示命令に従うものとする。

ヘ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役及び使用人は、監査役（会）に対して、法令の規定事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンス違反行為に関する報告、連絡、相談等の状況を速やかに報告する。

・監査役に報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由とする不利益な取り扱いを行わない。

ト．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役全員が取締役会に出席するほか、常勤監査役は、社長以下常勤取締役等のメンバーが出席する経営会議、その他重要会議に出席し、取締役の職務執行に対し厳格な監督を行い、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求める。

・監査役は、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図る。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

リスクの管理等に関し、個々のリスク（経営戦略面、業務運営面、環境面、安全・衛生面、災害面等のリスク）の責任部署において規則・ガイドライン等を制定し、研修を実施するものとしております。 

④  責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とします。

⑤  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等としての業務につき行為または不作為に起因して、保険期間中に株主又は第三者から損害賠償請求された場合に、それによって被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用）、またこのほか現に損害賠償請求がなされていなくても損害賠償請求がなされる恐れがある状況が発生した場合に、被保険者がそれらに対応するために要する費用を当該保険契約より塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因する損害は当該保険契約により塡補されません。

当該保険契約の被保険者は取締役、監査役及び執行役員であり、その保険料の全額を当社が負担しております。

⑥  取締役の員数等に関する定款の定め

ａ．取締役の員数

当社は、取締役の員数について、15名以内とする旨を定款で定めております。

ｂ．取締役の選任及び解任方法

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うものとしております。

ｃ．取締役の任期

当社は、取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

⑦  取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ａ．自己の株式の取得

当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ．剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年８月31日を基準日とし、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

 （注）１．取締役  池田桂子氏は、社外取締役であります。

２．監査役  鈴木郁雄氏及び浜屋義幸氏は、社外監査役であります。

３．2022年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。

社外取締役池田桂子氏は、弁護士としての専門知識と数多くの経験を有しており、独立性と専門性を備えた幅広い見識が経営に反映されることを期待し、当社から就任を依頼しております。

なお、池田氏個人と当社との間には利害関係はありません。

社外監査役鈴木郁雄、浜屋義幸両氏は豊富な経営経験と専門的な知識を有しており、企業経営に関するコンプライアンスの見地からの業務監査が実施されることを期待し、当社から就任を依頼しております。

鈴木郁雄氏は、その他の関係会社の子会社でありますユニー株式会社の役員を務めておりましたが、当社とユニー株式会社との取引は定型的な企業間取引であり、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。

また、浜屋義幸氏は、当社経営陣から独立した客観的、中立的な立場で取締役会における意思決定の適正性・妥当性を確保するために有効な助言・指摘等を行っており、同氏個人と当社の間には利害関係はありません。

  社外役員の独立性に関する基準

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は、以下のいずれにも該当しない場合としております。

イ．当社及び当社の関連会社（以下、当社グループという。）の業務執行者（取締役、執行役員、使用人等の業務を執行する者）、又は、過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

ロ．当社グループの売上高５％以上を占める主要な取引先又はその業務執行者

ハ．当社グループの総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

ニ．当社グループが総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者の業務執行者

ホ．当社グループから役員報酬以外に年間５百万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門的な役務の提供者

ヘ．過去３年間において、上記ロからホまでに該当していた者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役、社外監査役は、取締役会に毎回出席しており、経営に対して独立した立場から監視、監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、会計監査人や内部監査部門とも適宜情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

ａ．組織・人員

当社の監査役は、常勤監査役１名、監査役１名及び社外監査役２名で構成されています。常勤監査役三矢本利昭氏は、当社の経理財務部門の部門長を歴任し、業務本部長を経て2019年に現職に就任しました。監査役松岡正明氏は、1976年に公認会計士登録して以来、長年企業会計に携わっております。1988年には監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）社員に就任し、2019年に現職に就任しました。

社外監査役鈴木郁雄氏は、金融機関における長年の経験があり、また、当社以外の取締役及び社外取締役に就任するなど、幅広い分野での豊富な経験と知見を有しております。社外監査役浜屋義幸氏は、金融機関における長年の経験があり、金融・財務分野を中心とする高度で幅広い知見を有しております。

また、監査役の職務を補助するために、必要に応じて監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が協議して行うものとしております。なお、監査役の要請に基づいて監査役スタッフを配置する場合、監査役スタッフは取締役から独立し、専ら監査役の指示命令に従うものとしております。

ｂ．監査役会の活動状況

監査役会は、取締役開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度においては、13回開催され、各監査役の出席率は100％でした。

また、年間を通じて次のような決議、協議及び報告がなされております。

決議：監査計画・会計監査人の再任・会計監査人の解任又は不再任決定方針・監査報告書等

協議：取締役会議題事前確認・監査役報酬・補欠監査役選任議案に対する同意・会計監査人の監査報酬に対する同意等

報告：内部監査実施状況報告・会計監査人の監査報告等

ｃ．監査役の主な活動

業務監査については、監査役が取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また、常勤監査役が、その他重要会議に出席し、取締役会等の重要な会議における意思決定の状況や取締役による業務執行の状況に関し、適法性と妥当性の観点から監査を行っております。

会計監査については、会計監査人との間で法定監査上必要とされているコミュニケーションの実施に加え、会計上の見積りや複雑な会計判断への適切な対応を図るため、常勤監査役が会計監査人と適宜、意見交換を行っております。

その他、監査活動の補完として、監査役と取締役の情報共有とコーポレート・ガバナンスの強化を主眼とした意見交換会を適宜開催しております。

②  内部監査の状況

内部監査実施のため、内部監査室を設け、内部監査室長の指示のもと、各部門の業務監査を実施し、監査結果の報告を社長及び監査役に行っております。内部監査室の人員は３名ですが、必要に応じて、内部監査室長の上申により、社長が内部監査室以外の者を任命して内部監査に協力させることができるものとしております。

内部監査室と監査役の連携状況については、内部監査室長から監査役への内部監査の報告等を含め、監査役が必要に応じて内部監査に立ち会い、被監査部門へのヒアリングを実施するなど、連携して監査の実効性の強化に努めております。また、内部統制に関しての情報及び意見等の交換を適時行っており、内部統制上の情報の共有化を図っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

1999年以降

業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。また、筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員    神野　敦生

指定有限責任社員  業務執行社員    滝川　裕介

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ７名、その他  15名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定等については、当社の経理財務部門及び内部監査部門から情報収集を行った上で、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制及び監査方針についての説明を受け、同法人の専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、同法人は会計監査人として適任であると判断いたしました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人と適宜面談をし、監査実施状況や監査報告を受けて情報の共有と意見交換を図っております。また、常勤監査役と会計監査人による定期的なミーティングを通じて、会計監査人に関する職務の執行状況の把握・評価を行っております。その結果、会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、また、その体制についても整備・運用が適切に行われていると判断いたしました。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬については、当社の規模や事業形態等を勘案し、監査計画の内容及び個別案件の論点整理並びに監査日数等を検討した上で、報酬額を決定する方針としております。その方針に沿って、監査時間の増減理由の分析や監査の効率化を会計監査人と協議したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与及び株式報酬より構成され、その個々の報酬決定に際しては、経営状況、職務内容及び社員給与とのバランス等を考慮して決定するものとしております。

　なお、社外取締役への報酬は、基本報酬及び賞与のみとし、株式報酬は支給対象外としております。

　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、2021年11月21日に取締役会にて決議しております。

　また、監査役の報酬は、基本報酬及び賞与とし、監査役の協議により決定するものとしております。

イ．基本報酬

　月例の固定報酬であり、経営状況、職務内容及び社員給与とのバランス等を考慮した上で、役員規程に基づき社員の基準内賃金の最高額を基準とし役位別に定めるものとしております。

ロ．賞与

　基本報酬の５ヵ月分を支給限度とし、事業年度毎の業績及び経営計画に基づく目標達成度を勘案して算定された額を賞与として１事業年度毎の所定の時期に支給するものとしております。

　賞与の額の算定の基礎として選定した業績指標は通期の売上高及び当期純利益で、当社における直近の最重要経営課題の一つである企業の成長力の向上に係る経営成績を評価するため、当該２指標を事業年度毎の評価基準としております。当事業年度の通期見通しは売上高772億円、当期純利益７億50百万円であり、実績は売上高776億30百万円、当期純利益13億19百万円です。

ハ．株式報酬

　取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした報酬構成とするため、株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。

（制度の概要）

　当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される制度であります。各事業年度に関して、同規程に基づき前事業年度の業績を勘案して評価対象期間全期間に在任した受給予定者である取締役に対し、賞与の一部を減額した上で１事業年度毎の所定の時期にポイント付与するものとしております。

　付与するポイントについては、役位に基づく基準ポイントに部門別係数と業績係数を乗じて算出し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算され１事業年度毎の所定の時期に給付するものとしております。

（信託金額）

　2016年３月末日で終了した事業年度から2020年２月末日で終了した事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間、及び当該５事業年度の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という）及びその後の各対象期間を対象としており、当初の対象期間に関して本制度に基づく当社の取締役への給付を行うための株式の取得資金として、34百万円の金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする本信託を設定しております。本信託は当社が信託した金銭を原資として、当初の対象期間に関して当社株式10,000株を取得しております。

　なお、当初の対象期間経過後も、原則として対象期間ごとに取得するために必要と認める資金を本信託に拠出いたします。

（取締役に給付される当社株式等の数の上限）

　取締役に付与されるポイント数の上限は対象期間において50,000ポイントであり、対象期間において本信託が取得する当社株式数の上限は50,000株であります。

（当社株式等の給付）

　受益者要件を満たした取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、確定ポイント数に応じた数の当社株式を本信託から給付を受けます。

　なお、ポイントの付与を受けた取締役であっても、株主総会において解任の決議をされた場合及び役員としての義務の違反があったことに起因して退任した場合は、給付を受ける権利を取得できないこととします。

ｂ．役員報酬等についての株主総会の決議

取締役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第24回定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役員数は８名（うち社外取締役は０名）です。

上記とは別に、2016年６月23日開催の第46回定時株主総会及び2021年５月21日開催の第51回定時株主総会において、取締役（社外取締役は除く）を対象とした株式給付信託（ＢＢＴ）の導入と前記の基本条件を決議いただいております。第46回定時株主総会終結時点の取締役員数は５名（社外取締役は除く）で、第51回定時株主総会終結時点の取締役員数は８名（社外取締役は除く）です。

監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第24回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法

取締役の報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保しコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、2021年11月22日に独立社外役員を構成員の過半数とする指名・報酬委員会を設置しました。取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問を受けて指名・報酬委員会において審議し、その答申に基づき取締役会において決定することとしております。

なお、当事業年度の取締役の報酬等は、代表取締役社長が原案を策定した上で取締役会にて決議しました。代表取締役社長が取締役会で決議した役員規程に基づき原案を作成していることを取締役会として確認しているため、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的での投資株式は保有しておりませんが、事業上の関係や業務戦略等を総合的に勘案し、当社の企業価値の向上に必要と認められる場合に政策保有株式を保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別の政策保有株式については、継続保有の意義を定期的に精査し、保有に伴うリスクを勘案するなど定性的な見地から銘柄ごとに株式の政策保有継続の適否を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はございません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法について記載いたします。

当社は、毎期、個別の政策保有株式について、当社との関係性、配当利回り、評価差額金等を確認しております。また、現状保有する政策保有株式が、いずれも当初の株式取得目的に沿った方針の基に保有していることを確認するとともに事業戦略上の観点からシナジー効果も検証したうえで、保有の適否を取締役会等において協議いたします。

これらの方針の基、2022年２月期において、一部の政策保有株式を売却しており、その他の政策保有株式についても、保有の合理性が薄れたと判断された場合には、売却の時期や方法等の合意を得た上で適宜縮減を図ってまいります。

みなし保有株式

当該株式の保有はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握、順応できる体制を整えるため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会の公表物（企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告、公開草案及び論点整理等）を入手しております。また、有限責任監査法人トーマツ等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

  原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際原価に基づく製品品番別の総合原価計算であります。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

当事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

均等償却を採用しております。

４．引当金の計上基準

①賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当該事業年度負担額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員の賞与の支払に充てるため、役員賞与支給見込額の当該事業年度負担額を計上しております。

③役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当該事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき当該事業年度負担額を計上しております。

④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（1）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（2）数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、３年による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を超過しており、前払年金費用として計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は発生事業年度の費用として処理をしております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。

固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　9,394,837千円

減損損失　　　  219,042千円

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、減損が生じている可能性を示す事象である減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を算定しております。

この判定における資産のグルーピングは、テナント事業、外販事業それぞれにおける管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等、外販事業は各工場を基本単位としております。

減損損失の認識の要否の判定にあたっては、取締役会において承認された将来の事業計画に基づき見積られた各資産グループの使用価値又は各資産グループの不動産の正味売却価額に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較しております。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額のいずれか大きい方の金額としております。また、各資産グループが保有する不動産の正味売却可能価額は、外部の不動産鑑定士から入手した結果に基づき算出しております。

当事業年度において、テナント事業における一部店舗及び外販事業における一部工場について減損の兆候があると判断し、当該資産グループについて減損損失の認識の要否の判定を行っております。その結果、減損損失の計上が必要と判定されたテナント事業の店舗については、個々の店舗の固定資産の金額が少額であり、使用価値により測定した将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定し、当該資産の帳簿価額を減損損失として計上しております。また、減損損失の計上が必要と判定された外販事業の工場については、回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により測定し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、外販事業の一部工場については、減損損失の認識の要否の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることが確認できたことから、減損損失を計上しておりません。

２．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失の認識の要否の判定における割引前将来キャッシュ・フローは取締役会において承認された将来の事業計画に基づき見積られますが、当該事業計画の策定の前提となる重要な仮定には、新型コロナウイルス感染症の収束時期、主たる得意先の出店政策及び各得意先の属する流通業界、コンビニエンス業界の動向等が含まれます。

３．翌事業年度の財務諸表に与える影響

減損損失の認識の要否の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定には高い不確実性が存在するため、今後において新たな変異型ウイルス等による感染拡大状況や、将来の各資産グループを取り巻く経営環境に変化が生じた場合、減損損失の認識の要否の判定を見直す必要が生じ、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（「収益認識に関する会計基準」等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

第53期（2023年２月期）の期首より適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で軽微であります。

（「時価の算定に関する会計基準」等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

第53期（2023年２月期）の期首より適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で軽微であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」について）

当社は、2016年６月23日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託が当社株式を取得し、役員株式給付規程に従って、当社取締役に対し、信託を通じて当社株式が給付される業績連動型の株式報酬制度です。

本制度に関する会計処理については、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

なお、役員株式給付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当該事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度21,770千円及び6,274株、当事業年度21,770千円及び6,274株であります。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（注）前事業年度の売上高、販売費及び一般管理費の取引高については、2021年１月28日までの数値をそれぞれ集計しております。

※２  製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６  減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づいて行っております。

前事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

テナント事業の総合惣菜店舗26店舗、洋風惣菜店舗５店舗、寿司専門店舗６店舗、並びに外販事業の米飯加工工場等の一部設備については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（92,099千円）として特別損失に計上しました。

なお、総合惣菜店舗26店舗、洋風惣菜店舗５店舗、寿司専門店舗６店舗の資産について、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と算定しております。

また、米飯加工工場等の回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて評価しております。なお、使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

当事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

テナント事業の総合惣菜店舗21店舗、洋風惣菜店舗１店舗、並びに外販事業のチルド製品加工工場等の一部設備については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（219,042千円）として特別損失に計上しました。

なお、総合惣菜店舗21店舗、洋風惣菜店舗１店舗の資産について、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と算定しております。

また、チルド製品加工工場等の回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて評価しております。なお、使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加219株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少188株は、株式給付信託制度により、当社取締役に対し当社株式を188株給付したものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2020年５月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金が226千円含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）2021年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金が43千円含まれております。

当事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加94株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2021年５月25日定時株主総会及び2021年10月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ43千円、50千円含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）2022年５月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金が56千円含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、外販事業の工場において使用しておりますラベルプリンター及びラベル検査装置（「機械及び装置」）であります。

（2）リース資産の減価償却方法

注記事項　重要な会計方針　「３．固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要な運転資金を差引いた後の余剰資金の運用については、元本の安全性の確保を最重要視し、リスクを極力避ける運用をするものとしております。

資金調達については、金融機関からの借入金等、調達する時点で最も効率的と判断される方法で実行するものとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。不測の損害が生じないようにするため、与信管理上の手続き及び取扱基準を定め、売掛金の残高管理とともに異常が認められた場合は営業担当部門を通じて実態を把握するものとしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、把握された時価は四半期毎に取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、主として締後１ヵ月以内の支払期日としており、短期間で決済されるものであります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(4）信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち75.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前事業年度（2021年２月28日）

当事業年度（2022年２月28日）

（注）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年２月28日）

当事業年度（2022年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年２月28日）

当事業年度（2022年２月28日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

（1）確定給付制度

確定給付制度では、勤務期間、職能等級及び管理職点に基づいた一時金又は年金を支給します。

また、確定給付制度には、退職給付信託が設定されております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支払う場合があります。

（2）確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）は42,315千円、当事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）は42,765千円であります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）年金資産残高には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前事業年度における期首残高に261,466千円、期末残高に264,575千円、また、当事業年度における期首残高に264,575千円、期末残高に270,016千円がそれぞれ含まれております。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度5.4％、当事業年度5.3％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前事業年度においては、評価性引当額が、52,633千円減少しております。この主な要因は、固定資産の減価償却等により減損損失に係る評価性引当額が、61,531千円減少したことなどによります。当事業年度においては、評価性引当額が114,573千円減少しております。この主な要因は、固定資産の売却及び減価償却等により減損損失に係る評価性引当額が、115,514千円減少したことなどによります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

店舗並びに工場等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年から38年と見積り、割引率は0.00％から2.28％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としており、「テナント事業」「外販事業」の２つを報告セグメントとしております。

「テナント事業」は、当社がスーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行うほか、外食店舗として和食レストラン及び回転寿司の運営を行っております。

「外販事業」は主として当社がコンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は社内振替価格によっております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベース数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

（注）１．セグメント資産の調整額14,463,815千円、その他の項目の減価償却費の調整額91,819千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,762千円はそれぞれ全社に係るものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△176千円は、セグメント間の内部取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及び同費用に係る償却費が含まれております。 

当事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

（注）１．セグメント資産の調整額16,768,474千円、その他の項目の減価償却費の調整額90,572千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,823千円はそれぞれ全社に係るものであります。

２．セグメント利益の調整額△115千円は、セグメント間の内部取引消去であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及び同費用に係る償却費が含まれております。

５．前事業年度において「外販事業」に含まれていた袋井工場を当事業年度から「テナント事業」専用のセントラルキッチンに転換を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

（注）各セグメントにおける製品の主な販売市場は次のとおりであります。

テナント事業………総合スーパーマーケット等

外販事業……………コンビニエンスストア等

２．地域ごとの情報