【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月24日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アルファクス・フード・システム |
| 【英訳名】 | Alphax Food System Co. ,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤井 由実子 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県宇部市西本町二丁目14番30号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県山陽小野田市千崎128番地 |
| 【電話番号】 | 0836-39-5151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 菊本 健司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年５月13日に提出いたしました第29期第２四半期（自2022年１月１日 至2022年３月31日）四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表
注記事項
（重要な後発事象）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第４【経理の状況】
１【四半期財務諸表】
【注記事項】
（重要な後発事象）
（訂正前）
１．第２回新株予約権（行使価額修正選択権付）の取得及び消却並びに第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権の発行に関する決議
＜中略＞
◆第４回新株予約権の発行に関する概要
| （１） | 割当日 | 2022年５月11日 |
|---|---|---|
| （２） | 発行新株予約権数 | 6,800個 |
| （３） | 発行価額 | 総額 2,835,600円（本新株予約権１個あたり417 円 ） |
| （４） | 当該発行による潜在株式数 | 680,000株（新株予約権１個につき100株） 上限行使価額はありません。 本新株予約権の下限行使価額は245円ですが下限行使価額で行使された場合においても、発行される株式数は680,000株です。 |
| （５） | 調達資金の額 | 336,035,600円（差引手取概算額） すべての新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。行使価額が修正された場合には、上記新株予約権の発行価額の総額は増加又は減少します。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記株式の発行価額の総額は減少します。 |
| （６） | 行使価額及び行使価額の修正条項 | 当初行使価額 490円 行使価額は、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日（以下「修正日」という。）以降、各修正日の前取引日(以下に定義する。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90％に相当する金額(円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額)に修正されます。 行使価額は245円を下回らないものとします。（以下、「下限行使価額」といいます。）。上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限も含む。)があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。 |
| （７） | 募集又は割当方法 （割当予定先） | マッコーリー・バンク・リミテッド（以下「割当予定先」といいます。）に対して、第三者割当の方法によって行います。 |
| （８） | 新株予約権の行使期間 | 2022年５月12日から2024年５月13日までとする。 |
| （９） | その他 | 上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下、「本買取契約」といいます。）を締結する予定です。 本買取契約においては、割当予定先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予約権を譲渡する場合、割当予定先からの譲受人が本買取契約の割当予定先としての権利義務の一切を承継する旨が規定される予定です。 |
＜後略＞
（訂正後）
１．第２回新株予約権（行使価額修正選択権付）の取得及び消却並びに第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権の発行に関する決議
＜中略＞
◆第４回新株予約権の発行に関する概要
| （１） | 割当日 | 2022年５月11日 |
|---|---|---|
| （２） | 発行新株予約権数 | 6,800個 |
| （３） | 発行価額 | 総額 2,835,600円（本新株予約権１個あたり417 円 ） |
| （４） | 当該発行による潜在株式数 | 680,000株（新株予約権１個につき100株） 上限行使価額はありません。 本新株予約権の下限行使価額は245円ですが下限行使価額で行使された場合においても、発行される株式数は680,000株です。 |
| （５） | 調達資金の額 | 308,683,820円（差引手取概算額） すべての新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。行使価額が修正された場合には、上記新株予約権の発行価額の総額は増加又は減少します。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記株式の発行価額の総額は減少します。 |
| （６） | 行使価額及び行使価額の修正条項 | 当初行使価額 490円 行使価額は、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日（以下「修正日」という。）以降、各修正日の前取引日(以下に定義する。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90％に相当する金額(円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額)に修正されます。 行使価額は245円を下回らないものとします。（以下、「下限行使価額」といいます。）。上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限も含む。)があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。 |
| （７） | 募集又は割当方法 （割当予定先） | マッコーリー・バンク・リミテッド（以下「割当予定先」といいます。）に対して、第三者割当の方法によって行います。 |
| （８） | 新株予約権の行使期間 | 2022年５月12日から2024年５月13日までとする。 |
| （９） | その他 | 上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下、「本買取契約」といいます。）を締結する予定です。 本買取契約においては、割当予定先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予約権を譲渡する場合、割当予定先からの譲受人が本買取契約の割当予定先としての権利義務の一切を承継する旨が規定される予定です。 |
＜後略＞