3141 ウエルシアホールディングス 有価証券報告書－第14期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第12期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)  提出会社の経営指標等

(注)１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。なお第13期の１株当たり配当額のうち期末配当額15円00銭については株式分割後の金額であり、株式分割前に換算すると30円00銭となり、年間配当額は57円00銭となります。さらに、株主総利回りについては、株式分割による影響を考慮して算定しております。

３　最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第13期の株価については株式分割（2020年９月１日付、１株を２株とする）による権利落ち後の最高・最低株価を記載しており、（  ）内に株式分割前の最高・最低株価を記載しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第12期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社13社（連結子会社10社、非連結子会社２社及び関連会社１社）により構成されており、「ドラッグストア」を基本として、医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品、調剤、化粧品、家庭用雑貨及び食品等の販売を主たる事業とする小売業を主な事業としております。

なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(注)　非連結子会社であるウエルシアオアシス㈱及びウエルシアリテールソリューション㈱は、重要性が乏しいため下図に記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　議決権の所有または被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２　イオン㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

３　ウエルシア薬局㈱は、特定子会社であります。

４　ウエルシア薬局㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

  　　(主要な損益情報等)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

５ 【従業員の状況】

当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(1)　連結会社の状況

  2022年２月28日現在

(注)１　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　従業員数が前連結会計年度と比べ増加しておりますが、その主な要因は新規出店に伴う採用及び連結子会社の増加によるものであります。

(2)　提出会社の状況

  2022年２月28日現在

(注)１　従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

当社グループの労働組合は、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

2022年２月28日現在の組合員数は、41,157名（うち臨時雇用者数は、28,981 名）であります。

なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

現在のドラッグストア業界を取り巻く環境は、意欲的な出店や処方箋調剤、食品需要の取り込み等により業界として拡大しているものの、大手同士等の業界再編や異業種を含む競争が激化しております。また、新型コロナウイルス感染症による衛生関連需要の高まり、外出自粛によるライフスタイルの変化等、お客様や患者様の動向が大きく変化いたしました。

このような状況下におきまして、当社グループは、次の基本方針等に基づき、成長を続けてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

基本方針

当社グループは、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」という企業理念のもと、４大方針（「調剤併設」、「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び「介護」）を軸としたウエルシアモデルを推進し、地域社会に貢献する「かかりつけ薬局」の実現を通して社会の求める価値を提供する企業として成長を追求してまいります。

ビジョン

「生活のプラットフォームになる　～専門総合店舗の実現～」

中期計画及び進捗

中期計画最終年度となる2023年２月期の業績予想は、売上高1兆1,100億円、経常利益516億円、親会社株主に帰属する当期純利益284億円、新規出店129店舗、閉店25店舗、期末時点の国内の調剤併設店舗数1,975店舗（併設率78.7％）としております。２年前に公表した中期計画に対し、出店及びＭ＆Ａを積極的に行い、売上高及び店舗数は中期計画を上回るものの、経常利益では販売費及び一般管理費が売上総利益の増加率を上回り、中期計画を下回る業績予想となりました。引き続き厳しい事業環境が想定されますが、持続的な成長を目指してまいります。

対処すべき課題

① 重要戦略であるＭ＆Ａを積極的に推進し規模拡大によるシナジー効果を追求するとともに、グループ各社におけるウエルシアモデルの推進により、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。

② 地域毎のニーズに対応した店舗づくりを基本として、積極的な出店を継続してまいります。

③ 商品やサービスの提案力を高めるために、地域特性や店舗特性に合ったＭＤ戦略を強化するとともに、付加価値商品や差別化商品の開発に努めてまいります。

④ お客様のニーズに応え、質の高いカウンセリング対応を推進するために、薬剤師、登録販売者、管理栄養士、調剤事務員、ヘルスケア担当者及び化粧品担当者への専門教育を中心として、人材育成に努めてまいります。

⑤ ＩＴ化、デジタル化による店舗業務の省力化、効率化に加え、デジタルマーケティングの強化を進めることで収益性の向上に努めてまいります。

⑥ グループ規模拡大に比例して増大するリスクや自然災害によるリスクへの対応等、内部統制及びリスク管理体制の強化に努めてまいります。

⑦ 海外事業については、シンガポールでの店舗展開強化を継続してまいります。

⑧ 企業理念の実現と持続可能な社会の実現の両立を目指し、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナブル経営を推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

また、当社グループは、これらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況」の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、当社グループではこれらの事業等のリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすためのさまざまな対応や取組みを行っております。

① 新型コロナウイルス感染症の影響によってもたらされた景気変動

新型コロナウイルス感染症の拡大により、衛生関連需要の高まり、外出自粛によるライフスタイルの変化、医療機関への受診抑制等、お客様や患者様の動向は変化しており、当社グループでは物販のセールスミックスの変化、調剤の処方箋枚数の減少や処方箋単価の増加等、売上高を増減させる影響があります。また、当社グループが事業展開している地域や店舗において感染者が発生すれば営業継続に支障をきたす場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、感染対策商品やサービスを通じたお客様支援に努めるとともに、感染予防対策の徹底、店内換気設備の強化、従業員への安全確保等、安心してご利用いただけるよう防疫対策を講じております。

② 自然災害・感染症のパンデミック等の影響による事業継続不能

当社グループが国内で事業展開するエリアは東北地方から本州全域および四国・九州地域まで広域に及んでおります。地球温暖化による気候変動が懸念される中、毎年、台風、洪水等の自然災害が全国各地で発生し、当社グループの事業展開するエリアが被災することもございました。また、広範囲で甚大な被害が想定される南海トラフ地震や今回の新型コロナウイルス感染症のような世界的な規模のパンデミックが発生した場合、当社グループの設備の損害や従業員の人的被害等により当社グループの一部または全部にわたり事業継続不能な状態に陥る可能性があります。

当社グループは社会インフラの一部を担う事業を展開しているという自覚のもと、複数の状況を想定した事業継続計画(ＢＣＰ）を策定しており、ＢＣＰによる復旧プロセスを通じて事業中断による影響を最小限に抑えるよう想定しております。また、ＢＣＰの実効性を高めるため、定期的にグループ全体で予行訓練を実施しております。

③ 業務上関係する法令諸規則等の改正が業績等に与える影響

当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」上の医薬品を販売するにあたり、各都道府県等の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類、たばこ、食品等の販売についても、食品衛生法等それぞれの関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。関係法令諸規則等の改正等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法令諸規則等の改正に対して計画的かつ効率的に準備対応できるよう、当社グループで横断的なコンプライアンス体制の強化に努めております。

④ 薬剤師及び登録販売者の確保について

薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師または登録販売者の配置が義務づけられており、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。薬剤師及び登録販売者の確保は業界全体の課題であり、計画どおり確保できない場合は、当社グループの業務運営及び今後の出店計画にも影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、登録販売者となる総合職の採用部署と、薬科大学の卒業生を対象とした薬剤師候補の採用部署に組織的に分け、それぞれ採用活動を行っております。さらに採用後の離職率を下げるため、各種のリテンションプランの充実を図っております。また、政府が進める働き方改革に則り、必要に応じて人事制度について継続的な見直しを図っております。

⑤ 薬価基準及び調剤報酬の改定

当社グループは、調剤併設のウエルシアモデルを推進することにより、地域社会に貢献する生活のプラットフォームとなる専門総合店舗の実現に努めております。調剤売上は、薬剤収入と調剤技術に係る収入から構成されており、これらは健康保険法に定められた、公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。薬価基準等の改定は定期的に実施されていくため、薬価基準等の改定は与件として事業展開を進めていますが、改定の内容によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、適正な人員配置や機械化等による対物業務の効率化、薬剤師による対人業務の充実のための教育等、対応を進めております。

⑥ Ｍ＆Ａ等の対象となった連結対象先ののれん等減損適用

当社グループは、Ｍ＆Ａを行う際に対象会社の財務内容や収益力等について、詳細なデューデリジェンスを行い、買収価格の決定、のれんの計上を行っております。対象会社の業績が悪化し、のれん計上時に作成した事業計画と著しい乖離が発生した場合、減損処理を行う必要が生じ、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような状況下においては、当社において関連会社株式として計上している対象会社の株式についても、のれんと同様に減損処理の必要が生じる可能性があります。なお、2022年２月期末におけるのれんの残高は22,799百万円であります。

当社グループは、当社の保有株式比率に合わせて各社の経営の自由度を尊重しつつも、当初の事業計画の実現の蓋然性を高めるため、事業機会の拡大・経営効率の向上に資するようなサポートをグループとして行っております。

⑦ 店舗の業績悪化等に伴う減損適用

当社グループでは現在進行中の中期計画の最終年度（2023年２月期）まで年間120店舗前後の新規出店を計画しております。今後、予期せぬ商圏の変化等により、店舗の収益性に変化があった場合は、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当初計画との乖離が生じた場合の原因分析、出店基準を見直す等、計画からの乖離の最小化を図っております。

⑧ 調剤過誤による当社のレピュテーションの毀損

当社グループは調剤併設のウエルシアモデルを推進することにより、地域社会に貢献する生活のプラットフォームとなる専門総合店舗の実現に努めており、2022年２月期末の国内の調剤併設店舗数は1,839店、薬剤師数は6,799名となっております。調剤業務においては、死亡事故につながる調剤過誤は発生しておりませんが、万一、そのような事故が発生した場合、当社グループ全体のレピュテーションが毀損し、影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの調剤業務においては、深刻な事故は些細なミスの先にあるというヒヤリ・ハットの考え方のもと、どのような小さなミスも漏れなく報告を求める安全管理体制としております。グループ全体で共有すべき事象があれば、発生事象に対する原因分析に基づく再発防止策等をもって、所管部署より周知徹底し細心の注意を払いながら業務を行っております。

⑨ 個人情報管理について

当社グループにおいて、ⅰ）調剤薬局における患者様の情報、ⅱ）化粧品カウンセリング等におけるお客様の情報、ⅲ）ＥＣサイトシステムにおいて管理しているお客様の情報等の個人情報を扱っており、個人情報を適切に管理する事を社会的責務と考えております。万一これらの情報が何らかの形で外部に流出、漏洩した場合、情報流出の規模、状況次第では当社グループの業務運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

情報漏洩防止のための対策として、関係諸規程を整備し関係する従業員へのマニュアル・社内教育を行うとともに、ネットワークシステムでの対策、従業員を狙った外部からの詐欺的なメールに対応するため、グループを挙げて大規模な抜き打ちの訓練を実施しております。

⑩ 従業員の法令違反等による当社のレピュテーションの毀損

当社グループが販売する商品群は様々な法令に基づいており、故意ではなく業務の習熟度に起因する人為的ミスとして、法令違反等を起こしてしまう可能性があります。そうした事案の発生した状況によっては、企業としての雇用者責任を問われ、当社グループ全体のレピュテーションを毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、従業員への教育・研修のための業務マニュアルの整備に加え、動画コンテンツの採用による理解の深耕や、コンプライアンス通報窓口の設置により、法令違反を未然に防止する仕組みを構築しております。

⑪ 医薬品の販売規制緩和によって惹起される異業種との競争激化

改正薬事法で解禁された一般用医薬品のインターネット販売（2014年施行）の市場規模は、化粧品を含めて継続的に拡大しております。このような規制緩和による一般小売店での医薬品販売の自由化が進み異業種との競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、一般医薬品の販売に限らず、薬剤師、登録販売者、管理栄養士、調剤事務員及び化粧品担当者等の専門人材によるカウンセリング営業を方針の一つとし展開を進めております。

⑫ 物件不足による出店計画の遅延

当社グループは新規出店する際には個別店舗の採算を重視していますが、競合他社との競争物件となる場合や出店基準を満たす物件がない場合があります。このような場合には、出店時期の遅れや物件を計画どおりに確保できないことにより、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、地域特性や商圏特性に合ったＭＤ戦略を強化することによる市場競争力の高い店舗モデルづくりを行うとともに、調剤併設や医療機関の誘致等により出店遅延リスクの低減化を図っております。

⑬ 介護事業によって生じるトラブル等

当社グループの介護事業は、子会社のウエルシア介護サービス㈱を通じて行われており、公的介護保険法内のサービスを中心に介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

「介護」は、ウエルシアモデルを形成する重要な要素の一つとして考えております。ウエルシア薬局㈱と連携した在宅医療にかかる調剤業務の提供に加えて、当社がグループ全体の管理部門として、不足するリソースを補う形でサポートしております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1)　経営成績の分析

当連結会計年度（2021年３月１日～2022年２月28日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続く中で、正常化に向けた持ち直しの動きが続いているものの、感染力の強い変異型ウイルスの影響により新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、また、エネルギー価格や原材料価格の高騰等、先行きは極めて不透明な状況にあります。

当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界は、同業大手による業界再編や異業種を含む競争が激化しております。また、感染リスクを回避するために継続されている行動制限に伴い、感染症対策関連商品や食品、酒等の需要増が見られるものの、マスクや手洗い等の習慣化による医薬品やメイク需要の落ち込みが続いております。一方で調剤市場においては、受診抑制の緩和による処方箋枚数の回復の兆しも見られております。

このような状況において、当社グループは、感染防止策や衛生管理対策を講じながら営業を継続し商品販売及びサービスの提供に努めました。物販部門においては、化粧品部門がコロナ以前の状況には戻らず、また食品部門は前期特需の反動がありました。調剤部門においては、薬価改定の影響があったものの、調剤併設数の増加（当連結会計年度末1,844店舗）等により処方箋受付枚数が増加しております。また販管費については、店舗人時数の適正化に向けた管理の徹底、自働発注等の推進による店舗業務の効率化、調剤併設店舗の推進等により人件費を中心とした適正化に努めました。

当社グループの経営指標の進捗状況につきましては、以下の通りです。

・子会社化等及びグループ内の組織再編状況

2021年３月1日付で、当社子会社のウエルシア薬局株式会社が、当社子会社の株式会社ネオファルマー及び株式会社サミットを吸収合併し事業の効率化を進めました。

また2021年12月１日付で、広島県を地盤とし中国四国地方に店舗展開する株式会社ププレひまわり（132店舗）を株式取得により子会社化いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては以下の通りになりました。

（単位：百万円）

  なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連づけた記載はしておりません。

1）店舗の出店・閉店状況

 （単位：店）

(注)１　2021年４月１日付でウエルシア薬局が上新電機の運営するドラッグストア事業１店舗を事業譲渡により譲受しております。

２　2021年12月１日付で当社がププレひまわりを株式取得により子会社化し、連結子会社としております。

３　2021年３月１日付でウエルシア薬局がネオファルマー及びサミットを吸収合併したことにより、ウエルシア薬局の当期末店舗数はネオファルマー及びサミットの店舗を含めて記載しております。

４　上表の「当期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局1,695店舗、ププレひまわり16店舗、丸大サクラヰ薬局36店舗、シミズ薬品41店舗、クスリのマルエ22店舗、よどや10店舗、金光薬品19店舗及びWelcia-BHG(Singapore)５店舗の合計1,844店舗、また、深夜営業店舗は、ウエルシア薬局1,618店舗、ププレひまわり13店舗、丸大サクラヰ薬局48店舗、シミズ薬品58店舗、クスリのマルエ16店舗、よどや14店舗及び金光薬品９店舗の合計1,776店舗となっております。

2）仕入及び販売の実績

当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、従来通り、仕入実績については品目別に、販売実績については地区別、品目別及び単位当たりの売上状況を示しております。

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績を地区別、品目別及び単位当たりの売上状況に示すと、次のとおりであります。

(a) 地区別売上高

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b) 品目別売上高

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(c) 単位当たりの売上状況

(注)１　従業員数は、臨時従業員（１日８時間換算）を含めて表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2） 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して7,892百万円減少し、207,998百万円となりました。これは主に、商品が12,946百万円及び売掛金が4,888百万円増加したものの、現金及び預金が28,517百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して35,255百万円増加し、255,049百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が16,105百万円、リース資産（純額）が3,259百万円、差入保証金が4,865百万円、のれんが5,900百万円及び繰延税金資産が2,362百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して27,363百万円増加し、463,048百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して14,024百万円減少し、189,024百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,597百万円及び未払法人税が2,186百万円増加したものの、買掛金が16,864百万円及び未払金が2,925百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して13,852百万円増加し、66,136百万円となりました。これは主に、長期借入金が8,337百万円、リース債務が2,589百万円、資産除去債務が1,463百万円及び退職給付に係る負債が1,175百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して172百万円減少し、255,161百万円となりました。

(純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して27,535百万円増加し、207,886百万円となりました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により6,288百万円減少したものの、非支配株主持分が5,471百万円及び当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上により26,453百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は2.3ポイント上昇し、43.5％となりました。

（3） キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ28,099百万円減少し、22,837百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は16,228百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益42,410百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費16,988百万円及び減損損失4,989百万円であり、支出の主な内訳は仕入債務の減少額21,903百万円、たな卸資産の増加額5,703百万円及び法人税等の支払額16,987百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は37,088百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出19,129百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11,545百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は7,282百万円となりました。

これは主に、長期借入による収入10,580百万円と配当金の支払額6,287百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出8,574百万円及び長期借入金の返済5,291百万円があったことによるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性について）

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資等に充当しておりますが、Ｍ＆Ａ等の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針であります。

資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、負債資本倍率や自己資本利益率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、当社グループにとっての最適な調達を実施します。

（4） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積り及び見積りに用いる仮定が必要となります。

当社グループは退職給付に係る債務、繰延税金資産およびのれんを含む固定資産の減損等に対して継続して評価を行っております。これらの見積り及び見積りに用いる仮定については過去の実績や事業計画等により合理的に判断しておりますが、不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1)　株式会社ププレひまわりを株式取得により子会社とする株式譲渡契約

当社は、2021年９月20日開催の取締役会決議に基づき、同日付けで、2021年12月１日を効力発生日として、株式会社ププレひまわりを株式取得により子会社とする株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(2)　株式会社コクミンと株式会社フレンチを株式取得により子会社とする株式譲渡契約

 当社は、2022年１月18日開催の取締役会決議に基づき、同日付けで、2022年６月１日を効力発生日として、株式会社コクミンと株式会社フレンチを株式取得により子会社とする株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については144店舗を新規出店したほか、既存店につきましても店舗改装を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資の総額（差入保証金を含む。）は、25,962百万円となりました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

また、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2022年２月28日現在

(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 従業員数の〔　〕内は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であり、外数表示しております。

(2)　国内子会社

2022年２月28日現在

(注)１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の〔　〕内は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であり、外数表示しております。

３　設備の種類別の帳簿価額のうちその他は、機械装置及び車輌運搬具等の合計額であります。

(3)　在外子会社

2022年２月28日現在

(注)１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の〔　〕内は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であり、外数表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

　2022年２月28日現在

(注)１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　投資予定額には、商品代金は含まれておりません。

３　増加予定面積は、建設予定売場面積を示しております。

４　上記設備は2023年２月期中に着手・完成する予定でありますが、時期については未定であります。

５　当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストック・オプション制度の内容】

　　第１回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。

当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前　月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１　当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。

調整後目的株式数＝調整前目的株式数×無償割当、分割又は併合の比率

２　株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３　① 新株予約権者は、当社若しくは当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規程に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間以内に限り新株予約権を行使できる。ただし、発行要項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

③ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。

　　第２回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。

当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前　月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１　当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。

調整後目的株式数＝調整前目的株式数×無償割当、分割又は併合の比率

２　株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３　① 新株予約権者は、当社若しくは当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規程に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間以内に限り新株予約権を行使できる。ただし、発行要項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

③ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。

　　第３回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。

当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前　月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１　当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。

調整後目的株式数＝調整前目的株式数×無償割当、分割又は併合の比率

２　株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３　① 新株予約権者は、当社若しくは当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規程に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間以内に限り新株予約権を行使できる。ただし、発行要項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

③ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。

　　第４回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。

当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前　月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１　当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。

調整後目的株式数＝調整前目的株式数×無償割当、分割又は併合の比率

２　株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３　① 新株予約権者は、当社若しくは当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規程に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間以内に限り新株予約権を行使できる。ただし、発行要項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

③ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　2017年３月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を実施しました。これにより発行済株式の総

　　　　　数は52,408,679株増加して104,817,358株となりました。

２　2018年９月４日付で、自己株式520株を消却したことにより、104,816,838株となっております。

３　2020年９月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を実施しました。これにより発行済株式の総

　　数は104,816,838株増加して209,633,676株となりました。

(5) 【所有者別状況】

2022年２月28日現在

(注)１　自己株式12,658株は、「個人その他」に126単元、「単元未満株式の状況」に58株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元及び　 　40株含まれております。

３　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式624,800株及び（役員報酬ＢＩＰ信託口）440,442株は、「金融機関」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年２月28日現在

(注)　持株比率は、自己株式（12,658株）を控除して計算しております。なお、自己株式には従業員持株ＥＳＯＰ信

　　　託が保有する624,800株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する440,442株を含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2022年２月28日現在

(注)１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式40株、自己保有株式58株が含まれております。

②  【自己株式等】

2022年２月28日現在

(注)　従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」624,800株及び役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」）440,442株は、上記の自己株式数に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 従業員持株ＥＳＯＰ信託制度の内容

(a) 従業員持株ＥＳＯＰ信託制度の概要

当社は、2020年10月７日開催の取締役会決議により、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ」を再導入しております。

当社が「ウエルシアホールディングス従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2025年10月までに当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、信託管理人の指図に従い、保有する当社株式の議決権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。信託終了後に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

(b) 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

1,163,500株

(c) 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会加入者のうち受益者要件を充足する者

② 役員報酬ＢＩＰ信託制度の内容

(a) 役員報酬ＢＩＰ信託制度の概要

当社は、2017年４月18日開催の取締役会決議により、当社の取締役及び子会社であるウエルシア薬局株式会社の取締役を対象とした「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、2020年４月17日開催の取締役会において、当該制度の継続を決議いたしました。また、同時に、当該制度の対象者に当社またはウエルシア薬局株式会社と委任契約を締結する執行役員並びにシミズ薬品株式会社および株式会社丸大サクラヰ薬局の取締役社長（当社およびウエルシア薬局株式会社の取締役及び執行役員と併せて以下、「制度対象者」という。）を追加することを決議いたしました。

当社が制度対象者のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は予め定める役員株式交付規程（以下、「交付規程」という。）に基づき制度対象者に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得いたします。その後、当該信託は、交付規程に従い、信託期間中の制度対象者の地位や業績目標の達成度等に応じて付与されたポイントの累計値(累計ポイント）に基づいた当社株式を、退任時に制度対象者に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社及び子会社（ウエルシア薬局株式会社、シミズ薬品株式会社及び株式会社丸大サクラヰ薬局）が負担するため、制度対象者の負担はありません。

(b) 取締役に交付する予定の株式の総数

上限420,000株

　2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、当該信託を通じ

て交付等が行われる当社株式数の上限は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

(c) 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

制度対象者のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)１　当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　取得自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

２　上記の処理自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却504,600株（当事業年度  425,400株、当期間79,200株）を含めておりません。また、保有自己株式数には従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する株式数（当事業年度624,800株、当期間506,000株）及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式数（当事業年度440,442株、当期間440,442株）を含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、再投資のための資金確保と安定的な配当継続を念頭に置きながら、財政状態、収益レベル、配当性向などを総合的に勘案することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、中間配当として１株当たり15円、期末配当として15円とし、年間配当金は１株当たり30円となります。

内部留保資金の使途につきましては、より一層の収益性向上を図るために、新設店舗及び既存店舗の改装等の設備資金に充当する方針であります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、変化の激しい経営環境下におきまして、コンプライアンスを重視した透明性の高い迅速な意思決定を行い、かつ、弾力的に対応できる組織体制を構築し、ステークホルダーから信頼される企業グループを目指すために、継続的にコーポレート・ガバナンスの向上に取り組み、企業価値の最大化を目指してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。　取締役会は、取締役11名（うち社外取締役６名）で構成されており、法令、定款および社内規程に定める取締役会決議事項の決定および職務執行状況の監督等をしております。定例取締役会を月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。なお、取締役の使命と責任をより明確にするため、取締役の任期を１年としております。

また、当社は、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員制度も導入しております。

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査をおこなっており、月１回開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図っております。また、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。

さらに、役員候補者等の選定並びに役員等報酬についての取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役で構成する指名委員会及び報酬委員会をそれぞれ設置し、各委員長を独立社外取締役とするなど透明性と公平性の高い運営を行っております。なお、両委員会については、従前の役員選解任諮問委員会、役員報酬諮問委員会から機能等を拡充し2022年５月に変更したものです。各委員会の構成員は、次のとおりです。

・指名委員会

委員長：社外取締役 中井智子

委　員：社外取締役 石塚邦雄、社外取締役 永田正、社外取締役 堀江重郎、

社外監査役 加々美博久、社外監査役 藤井隆、代表取締役会長 池野隆光

・報酬委員会

委員長：社外取締役 成田由加里

委　員：社外取締役 中井智子、社外取締役 野沢勝則、社外監査役 杉山敦子、代表取締役社長 松本忠久

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制管理体制の仕組みを図で示すと次の通りです。

③ 企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

内部統制につきましては、当社並びに当社子会社の業務の適法性、有効性の確保並びにリスク管理に努め、関連法規の遵守を図るために、内部統制システム構築の基本方針を柱に、取締役会による当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務執行状況の監督及び各監査役による監査を中心に内部統制システムを構築しております。また、内部監査室及び薬事監査室を設け監査計画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社グループにおける様々なリスクを的確に把握し、適切に評価するとともにリスク軽減及び移転その他の措置を講じております。

また、リスク事案が発生した場合には、迅速に対応することが重要と考えており、組織的な対応を心掛けております。また、グループリスク管理委員会を設置し、グループの全体的なリスク管理の推進、情報の共有及びリスクの評価を図るなど、様々なリスクに対する対応策等の整備を行っております。
　コンプライアンスリスクに関しては、コンプライアンス委員会を設置し、グループの全体的な内部統制、法令遵守体制の維持及び向上に努める体制を構築しております。また、法的な事案等に関しては社内の検討だけではなく、顧問弁護士への相談または助言等を活用しております。税務や労務管理の事案についても、顧問の税理士法人や社会保険労務士に相談するなど社外の専門家を活用し対処しております。
　さらに、リスク管理体制強化のために取締役会への定例報告事項を定めるとともに、各種会議、グループ社内報及びグループ各社の社内インフラを活用し、グループ役職員への周知徹底を図ります。また、グループとしての「内部通報制度」を整備するとともに、社内から独立した通報窓口を設置し、活用しております。

・サステナビリティについての取り組みの状況

当社グループは2021年11月にサステナビリティ基本方針を策定し、その方針に基づいて、マテリアリティを特定しました。同時に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、各マテリアリティの課題解決に向け、当社グループ各部署の取り組み状況をモニタリングした結果を、取締役会に年２回報告する体制としております。

サステナビリティ委員会の下部組織には、サステナビリティ推進会議を設置し、同推進会議は各マテリアリティに紐づく取り組み目標を所管する部署の取締役及び執行役員によって構成され、業務として行っております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

・取締役の定数

当社は、取締役を12名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

・取締役会にて決議できる株主総会決議事項

１）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、会社の機動性を確保するため、市場取引等による自己株式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨を定款に定めております。

２）取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役（業務執行取締役員等であるものを除く）及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法426条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

３）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法454条第5項の規定により、取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として、中間配当を行う旨を定めております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20.0％）

(注) １　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数（単元未満株を含む。）を記載しております。なお、提出日現在（2022年５月25日）の役員持株会による取得株式数は確認ができないため、2022年２月末現在の実質持株数を記載しております。

２　成田由加里氏、中井智子氏、石塚邦雄氏、永田正氏、野沢勝則氏及び堀江重郎氏は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。

３　加々美博久氏、杉山敦子氏及び藤井隆氏は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。

４　2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  ② 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役の成田由加里氏は、公認会計士・税理士として会計・税務の専門家の立場から、企業行動の経済的合理性等の判断を得られるとともに、女性の視点からも当社に有用な意見を得られると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。同氏と当社との人的・資本的、取引関係、その他利害関係はありません。

　社外取締役の中井智子氏は、弁護士として法曹界での専門知識及び見識に加え、女性として当社の企業価値向上のための有用な視点を有しております。独立的な立場で当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるものと判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。同氏と当社との人的・資本的、取引関係、その他利害関係はありません。

　社外取締役の石塚邦雄氏は、長年にわたる企業統治や小売サービス業トップとしての経験や知識を活かし、独立した立場から業務執行の監督を行うことにより、取締役会の機能強化が期待されると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。同氏と当社との人的・資本的、取引関係、その他利害関係はありません。

　社外取締役の永田正氏は、長年にわたる企業統治や経営トップとしての経験や知識を活かし、独立した立場から業務執行の監督を行うことにより、取締役会の機能強化が期待されると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。同氏と当社との人的・資本的、取引関係、その他利害関係はありません。

　社外取締役の野沢勝則氏は、金融機関での経験及び経営者として培った経験と幅広い見識に加え、海外事業における業務知識及びマネジメント経験も豊富であり、長年にわたる経験や知識を活かし、独立した立場から業務執行の監督を行うことにより、取締役会の機能強化が期待されると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。同氏と当社との人的・資本的、取引関係、その他利害関係はありません。　

　社外取締役の堀江重郎氏は、健康経営や当社が事業領域としている調剤、ヘルスケアの分野について、専門的な視点かつ独立した立場から業務執行の監督を行うことにより、取締役会の機能強化が期待されると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。同氏と当社との人的・資本的、取引関係、その他利害関係はありません。

　社外監査役の加々美博久氏は、弁護士として法律専門家の立場から、コンプライアンス等を中心として、当社の経営に対して的確な助言・監督をいただけると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。同氏と当社との人的・資本的、取引関係、その他利害関係はありません。

　社外監査役の杉山敦子氏は、公認会計士・税理士として会計・税務の専門家の立場から、当社経営に対して適格な助言・監督をいただけるとともに、当社の女性の活躍促進を含むダイバーシティの推進に有用な意見をいただけると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。同氏と当社との人的・資本的、取引関係、その他利害関係はありません。

　社外監査役の藤井隆氏は、長年にわたる金融機関での多様な経験及び専門知識に加え、事業会社において財務、経理部門をはじめとして、経営企画、Ｍ＆Ａ等、幅広く経営に携わり、経営全般に関する豊富な経験と知識を有しており、幅広い知識を活かし独立した立場から業務執行の監督を行うことにより、当社の取締役会の機能強化が期待されると判断し、本人の同意をうえで独立役員として選任しております。同氏と当社との人的・資本的・取引関係、その他利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、取締役会が定めた社外役員の独立性判断基準の要件を満たし、多様なステークホルダーや地域社会の視点から成長戦略やコーポレート・ガバナンスの確保について積極的な役割を期待される者を選任することとしております。

　また社外取締役及び社外監査役の連携強化、情報共有及び社外役員の独立性の担保に資するため、社外役員連絡会を設置しております。

＜社外役員の独立性判断基準＞

当社は、独立社外役員（候補者を含む）本人及び本人が帰属する企業・団体と当社グループとの間に、以下の独立性要件を設け、選任の条件とする。なお、独立社外役員は、以下に定める独立性要件を就任後も維持し、主要な役職に就任した場合は、本基準に基づき、取締役会においてその独立性について検証する。

１）現在、当社または当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人でなく、過去においても当社グループの取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人であったことがないこと。

２）直近５事業年度において、当社の親会社の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことがないこと。

３）直近５事業年度において、当社の兄弟会社の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことがないこと。

４）直近５事業年度において、当社の大株主（議決権所有割合10％以上の株主）または当社グループが主要株主である会社の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことがないこと。

５）当社グループの主要な取引先企業（＊）の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと。

　　（＊）主要な取引先とは、直近３事業年度において、当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社または取引先（その親会社及び重要な子会社を含む）の連結売上高の２％以上を占めている企業をいう。

６）直近５事業年度において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがないこと。

７）当社から多額の寄付（＊）を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと。

　　（＊）多額の寄付とは、直近３事業年度において、1,000万円または寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれかを超える大きい額を超えることをいう。

８）当社から役員報酬以外に、多額の金銭（＊）その他財産を得ている弁護士・公認会計士・コンサルタント等でないこと。

　　（＊）多額の金銭とは、直近３事業年度の平均で、個人で1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の２％以上を超えることをいう。

９）以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者ではないこと。

ⅰ）当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人（＊）

ⅱ）直近５事業年度において、当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者

ⅲ）上記２）から８）で就任を制限している対象者

（＊）重要な使用人とは、部長以上の使用人をいう。

10）その他、独立社外役員としての職務を遂行するうえで独立性に疑いがないこと。 

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用し監査役４名（うち社外監査役３名）体制をとっております。監査役は取締役会の他、重要な子会社の取締役会及び経営会議等へ出席し、意見を述べ、取締役の業務執行状況の監督を行い、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監査体制を整備するとともに、監査法人からは会計監査の実施状況の報告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行うなど積極的な交流を図っております。また、内部監査室及び薬事監査室とも連携しコンプライアンスの維持に注力しております。

当事業年度に開催された各監査役の監査役会出席状況は、常勤監査役 宮本俊男氏（全17回のうち全てに出席）、社外監査役 加々美博久氏（全17回のうち全てに出席）、社外監査役 杉山敦子氏（全17回のうち全てに出席）、社外監査役 市川康生氏（全17回のうち全てに出席）となっております。監査役会における主な検討事項として、2022年２月期から会計監査人の監査報告書に記載が求められる監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に対する必要な取り組みを図っております。

また、常勤監査役 宮本俊男氏は、上記監査役会の他、監査法人による監査報告会（年４回）、代表取締役と監査役との意見交換会（年２回）、社外役員連絡会（年２回）、グループ監査役連絡会（年３回）、監査関係部門による内部監査結果の確認（年２回）等を開催して監査体制の整備に努めました。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室及び薬事監査室を設け、計17名の人員を配置しております。業務の遂行が各種法令及び当社の各種規程や経営計画などに準拠して実施されているか、また、効果的・効率的に行われているか等の調査や確認を行い、指導・改善に向けた内部監査を実施しております。また、監査役会及び会計監査人とも連携を密にして情報交換を行っております。

③ 会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

(b) 継続監査期間

５年間

(c) 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　轟　一　成

指定有限責任社員　業務執行社員　大井　秀樹

(d) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　12名　　その他　37名

(注)その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。

(e) 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際し、会計監査人としての独立性および専門性の有無、品質管理体制等を総合的に勘案し、判断します。

また、監査役会は、会計監査人の職務遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性および専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等について評価し、有限責任監査法人トーマツが会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準等対応の助言・指導業務であります。

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a) を除く）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、特性及び監査公認会計士等の監査日数を勘案し、監査公認会計士と協議の上、監査役会に諮問し、妥当性を判断した上で決定しております。

(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬限度額の範囲内で決定されております。

取締役の報酬等の内容に係る決定は、報酬決定プロセスの透明性・客観性を確保するため、独立役員である社外取締役及び社外監査役を委員の過半数とし議長を社外取締役とする任意の「報酬委員会」において、１）持続的な企業価値向上への十分なインセンティブが働くものであること ２）優秀な経営人材確保に資するものであること ３）当社の企業規模と事業領域において適正な水準であることの主に３つの視点から、報酬制度及び報酬案の妥当性を審議し、その結果を取締役会に答申することとしております。

報酬制度は、固定報酬である「基本報酬」と変動報酬である「業績連動賞与（金銭）」及び「業績連動株式報酬」から構成されております。

取締役の個人別の「基本報酬」は、役員報酬諮問委員会（2022年５月より報酬委員会に変更）において役位別の個別金額を審議し、その内容を取締役会へ答申するものとしており、2021年５月24日開催の取締役会にて決議いたしました。

「業績連動賞与（金銭）」及び「業績連動株式報酬」は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、中期経営計画をKPIとして、当社グループ（連結）の売上高、経常利益、経常利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益の業績評価と連動し決定しております。

また、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針については、取締役会の諮問機関である報酬委員会における審議を経て決定しております。

当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たり、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会も基本的にその答申を尊重しているためであります。

なお、2022年５月24日開催の第14回定時株主総会において、取締役の金銭報酬は業績連動賞与を含む年額400百万円以内（対象となる取締役は11名。うち社外取締役分として年額60百万円以内（対象となる社外取締役は６名））と決議をいただいております。

「業績連動賞与（金銭）」及び「業績連動型株式報酬」は中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とした報酬制度であり、当社の中期経営計画達成に向け、グループ全体（連結）の売上高、経常利益、経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利益及びＲＯＥを業績指標としております。

業績連動型株式報酬の限度額は、基本報酬とは別枠で2020年５月21日開催の第12回定時株主総会において、対象者を取締役及び当社と委任契約を締結する執行役員として、金銭報酬とは別枠で３事業年度を対象として当社が拠出する金員の上限として500百万円、対象者に交付及びその売却代金が給付される株式数の上限として100,000ポイント（１ポイントあたり１株とします。ただし、当社株式について、信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数の調整を行います。）（対象となる取締役は７名、執行役員１名）と決議をいただいております。

中期経営計画（第13期～第15期）における目標及び実績

※　親会社株主に帰属する当期純利益及びＲＯＥについては当社中期経営計画において目標を掲げていないため、実績のみを記載しております。

監査役の報酬体系は、固定報酬である「基本報酬」のみによって構成されております。

監査役の報酬限度額は、2009年11月27日開催の第１回定時株主総会において年額42百万円以内（対象となる監査役は３名）と決議をいただいております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 (注)１　当社は、使用人兼務役員がおりませんので、取締役には使用人給与は、支給しておりません。

２　当事業年度における取締役の報酬限度額は、2020年５月21日開催の第12期定時株主総会において年額400百万円以内（対象となる取締役は10名。うち社外取締役分として年額30百万円以内（対象となる社外取締役は２名））と決議をいただいております。なお、取締役の報酬限度額は2022年５月24日開催の第14回定時株主総会において、取締役の金銭報酬は業績連動賞与を含む年額400百万円以内（対象となる取締役は11名。うち社外取締役分として年額60百万円以内（対象となる社外取締役は6名））と決議をいただいております。また、別枠で、2020年５月21日の第12期定時株主総会において、業績連動型株式報酬額として、３事業年度を対象として当社が拠出する金員の上限として500百万円、対象者に交付及びその売却代金が給付される株式数の上限を100,000ポイント(１ポイントあたり１株とします。ただし、当社株式について、信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数の調整を行います。)と決議をいただいております。

３　監査役の報酬限度額は、2009年11月27日開催の第１回定時株主総会において年額42百万円以内（対象となる監査役は３名）と決議をいただいております。

４　事業年度末現在の人員は、取締役８名(うち社外取締役３名)、並びに監査役４名(うち社外監査役３名)です。上記支給人員と相違しているのは、2021年５月25日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでいるためであります。

５　取締役の個人別の「基本報酬」は、役員報酬諮問委員会（2022年５月より報酬委員会に変更）において役位別の個別金額を審議し、その内容を取締役会へ答申し、2021年５月25日開催の取締役会にて決議いたしました。

６　上記のほか、社外役員が当社親会社又は当社親会社の子会社から受けた役員としての報酬額はありません。

③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

⑤ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者等及び決定に関与する委員会

取締役の報酬金額は、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会の諮問機関である報酬委員会で審議のうえ、その結果を取締役会での必要な手続きを経て、毎年５月に開催する取締役会において、取締役の報酬等の額について決議することにしております。

報酬委員会は３月と４月の年２回開催することを基本としておりますが、2022年２月期においては役員報酬諮問委員会（2022年５月より報酬委員会に変更）を３回開催し、評価や報酬水準の妥当性及び役員報酬決定プロセス等について審議を行っております。

監査役の報酬については、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的として保有する純投資株式とそれ以外の投資株式を純投資以外の目的である投資株式に区分しております。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社は、ウエルシア薬局(株)ですが、同社の投資株式計上額が連結貸借対照表に計上されている投資有価証券の金額の３分の２を超えていないため、同社の次に大きい会社のシミズ薬品(株)及び当社を記載いたします。

②　ウエルシア薬局(株)における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるウエルシア薬局(株)については以下のとおりであります。

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

ウエルシア薬局(株)は、同業他社の情報収集、取引関係の維持・強化を目的として必要であると判断される場合に限り、投資規模、ガバナンス状況等を考慮し、政策的に株式を保有することがあります。

また、取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有意義の検証を行っております。

ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 (注)１　定量的な保有効果については、記載が困難であるため、毎年個別の保有株式について、保有の適切性、有益性、保有コスト等について検証しており、取締役会において、現状保有する政策保有株式がいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２　㈱ツルハホールディングスの連結子会社である㈱ツルハが当社の株式を保有しております。

(b) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③　シミズ薬品(株)における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社シミズ薬品(株)については以下のとおりであります。

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

シミズ薬品(株)は、同業他社の情報収集、取引関係の維持・強化を目的として必要であると判断される場合に限り、投資規模、ガバナンス状況等を考慮し、政策的に株式を保有することがあります。

また、取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有意義の検証を行っております。

ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 (注)１　定量的な保有効果については、記載が困難であるため、毎年個別の保有株式について、保有の適切性、有益性、保有コスト等について検証しており、取締役会において、現状保有する政策保有株式がいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２　アルフレッサホールディングス㈱の連結子会社であるアルフレッサ㈱及びアルフレッサヘルスケア㈱が当社の株式を保有しております。

(b) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　提出会社における株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。

ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

(b) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 　会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更にも的確に対応するため、公益財団法人財務会計
　　基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報収集をしております。
(2) 　会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への
　　参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年３月１日  至 2021年２月28日)

  当連結会計年度(自 2021年３月１日  至 2022年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

ウエルシア薬局㈱、ウエルシア介護サービス㈱、シミズ薬品㈱、 Welcia-BHG(Singapore) Pte. Ltd.、
㈱丸大サクラヰ薬局、㈱ＭＡＳＡＹＡ、金光薬品㈱、㈱よどや、㈱クスリのマルエ、㈱ププレひまわり

(注)１．㈱ププレひまわりは、2021年12月１日付で株式取得を行ったことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．㈱ネオファルマー及び㈱サミットは、2021年３月１日付でウエルシア薬局㈱と合併しており、上記連結子会社に含めておりません。

(2) 非連結子会社の数 2社

非連結子会社の名称

ウエルシアオアシス㈱、ウエルシアリテールソリューション㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社数

1社

関連会社の名称

  イオンレーヴコスメ㈱

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社　ウエルシアオアシス㈱、ウエルシアリテールソリューション㈱

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

(a) 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(b) 時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

(a) 商品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(b) 貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、一部の連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

但し、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

④ 投資その他の資産（その他－長期前払費用）

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

取締役及び執行役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。

④ ポイント引当金

一部の連結子会社は、ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の利用実績に基づいて将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑤ 役員株式給付引当金

取締役及び執行役員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式交付規程に基づき、当連結会計年度末において、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年及び８年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。　

(重要な会計上の見積り)

(1)　店舗固定資産の減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

②　重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（a）算出方法

当社グループは他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.16％で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。

（b）主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにおいては店舗予算を基礎としております。店舗予算は売上高成長率や粗利率改善等を主要な仮定としております。

（c）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りに使用した仮定については外部環境、経済環境による影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2)　のれんの減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

②　重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（a）算出方法

当社グループは対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

また、のれんについて、当連結会計年度末において当初想定していた収益の達成は困難であると判断したものを零まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（b）主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにおいては事業計画を基礎としております。事業計画は売上高成長率や粗利率改善等を主要な仮定としております。

（c）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りに使用した仮定については外部環境、経済環境による影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CondificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた181百万円は、「未払金の増減額（△は減少）」3,982百万円、「その他」△3,801百万円として組み替えています。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の売却による収入」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた875百万円は、「自己株式の売却による収入」875百万円、「その他」－百万円として組み替えています。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株ＥＳＯＰ信託

① 従業員持株ＥＳＯＰ信託の概要

当社が「ウエルシアホールディングス従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、信託管理人の指図に従い、保有する当社株式の議決権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度4,512百万円、1,050千株、当連結会計年度2,684百万円、624千株であります。

③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度5,000百万円、当連結会計年度4,000百万円　

（業績連動型株式報酬制度）

役員報酬ＢＩＰ信託

当社は、当社の取締役及び子会社であるウエルシア薬局株式会社の取締役、当社またはウエルシア薬局株式会社と委任契約を締結する執行役員並びにシミズ薬品株式会社および株式会社丸大サクラヰ薬局の取締役社長（以下、「制度対象者」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

① 役員報酬ＢＩＰ信託の概要

当社が制度対象者のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は予め定める役員株式交付規程（以下、「交付規程」という。）に基づき制度対象者に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得いたします。その後、当該信託は、交付規程に従い、信託期間中の制度対象者の地位や業績目標の達成度等に応じて付与されたポイントの累積値（累積ポイント）に基づいた当社株式を、退職時に制度対象者に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社及び子会社（ウエルシア薬局株式会社、シミズ薬品株式会社及び株式会社丸大サクラヰ薬局）が負担するため、制度対象者の負担はありません。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,306百万円、502千株、当連結会計年度1,145百万円、440千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、今後数年は継続するものと予測しておりますが、当社グループの事業及び今後の業績への影響は軽微であると仮定し、現時点において入手可能な情報に基づいて、のれんを含む固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況によっては、翌連結会計年度の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２ 国庫補助金等により取得した資産につき、取得原価から直接減額した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務

（担保に供している資産）

　　　　（単位：百万円）

（上記に対応する債務）

　　　　（単位：百万円）

※４ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

（単位：百万円）

※２  補助金収入（営業外収益）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

補助金収入（特別利益）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。　

（単位：百万円）

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※６  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  2020年３月１日　至  2021年２月28日）

    （単位：百万円）

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,826百万円）として特別損失に計上しております。

なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.54％で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。

当連結会計年度（自  2021年３月１日　至  2022年２月28日）

  （単位：百万円）

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,989百万円）として特別損失に計上しております。

なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.16％で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。

※７  新型感染症対応による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、店舗の臨時休業等により発生した損失額及び薬局等において感染拡大を防ぎながら医療を提供する体制確保のための臨時費用であり、その内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

(注)　変動事由の概要

増加数の内訳は、次の通りであります。

株式分割による増加   　　　　　　　　　　  104,816,838株

２　自己株式に関する事項

(注)１　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する当社の株式がそれぞれ330,616株、1,552,438株含まれております。

２　変動事由の概要

増加数の内訳は、次の通りであります。

株式分割による増加   　　　　　　　　　　　　　349,113株

従業員持株ＥＳＯＰ信託の買付けによる増加   　1,163,500株

役員報酬ＢＩＰ信託の買付けによる増加   　　　　 53,100株

単元未満株式の買取りによる増加　　　  　　    　 1,054株

減少数の内訳は、次の通りであります。

ストック・オプションの権利行使による減少   　　  2,800株

従業員持株ＥＳＯＰ信託の売渡しによる減少   　　312,000株

役員報酬ＢＩＰ信託の交付による減少   　　        4,997株

単元未満株式の売渡しによる減少   　　               20株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。 なお、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)１　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)１　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する当社の株式がそれぞれ1,552,438株、1,065,242株含まれております。

２　変動事由の概要

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　  　　    　   756株

減少数の内訳は、次の通りであります。

ストック・オプションの権利行使による減少   　　 42,400株

従業員持株ＥＳＯＰ信託の売渡しによる減少   　　425,400株

役員報酬ＢＩＰ信託の交付による減少   　　       61,796株

単元未満株式の売渡しによる減少   　　               32株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円が含まれております。

２　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)１　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金15  百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

 株式の取得により新たに株式会社よどや、株式会社クスリのマルエ、株式会社ネオファルマー、株式会社サミットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

 株式の取得により新たに株式会社ププレひまわりを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

  ３  重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

  該当事項はありません。

(リース取引関係)

１  所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

（借主側）

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として建物、ＰＯＳレジ及びゴンドラ什器（器具備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

２  所有権移転外ファイナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。

３  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(前連結会計年度)

上記の１年内に7,558百万円、１年超に48,375百万円の不動産リースが含まれております。

(当連結会計年度)

上記の１年内に8,598百万円、１年超に52,909百万円の不動産リースが含まれております。

４  ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1) リース投資資産の内容

投資その他の資産

        （単位：百万円）

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料

        （単位：百万円）