9793 ダイセキ 有価証券報告書－第64期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当社は2021年９月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．第60期の１株当たり配当額40円には、創立60周年記念配当２円を含んでおります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日)」を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．当社は2021年９月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、株主総利回りを算定しております。なお、第64期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当社(株式会社ダイセキ)及び連結子会社６社(北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキ環境ソリューション、株式会社ダイセキＭＣＲ、システム機工株式会社、株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州)で構成されており、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬及び非鉄金属原料の販売、タンク洗浄及びタンクに付帯する工事、ＶＯＣガスの回収作業、スラッジ減量化作業、ＣＯＷ洗浄機器販売、石油化学製品・商品の製造販売を主な事業の内容としております。

また、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)は環境関連事業の単一セグメントであります。

(1) 連結会社の状況

2022年２月28日現在

(注)　従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(2) 提出会社の状況

2022年２月28日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

一部の連結子会社を除き、労働組合は結成されておりません。なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「環境創造企業」をスローガンに掲げ、リサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理を事業の中心として業容の拡大を図るとともに、「環境」を通して社会に貢献してまいりました。近年、世界では2006年に当時のアナン国連事務総長が提唱した「責任投資原則」においてＥＳＧが新たな投資判断基準として紹介され、その後2015年９月開催の国連サミットでＳＤＧｓが採択されると、これを契機に我が国においても多くの企業が経営としてＥＳＧに積極的に取り組むようになってまいりました。当社は、1995年に業界初の公開企業となり、産業廃棄物処理業界のリーダー的存在として、当社のみならず業界全体の社会的信頼性向上に努力してまいりました。今後もさらにＥＳＧを経営の最重要課題の一つとしてとらえ、真摯に対応していくことにより、各方面からの信頼を裏切ることなく、「環境」に貢献する企業グループとして、株主の皆様、取引先の皆様をはじめとして社会全体からの信頼と期待に応えられる経営を目指してまいります。

(2) 経営戦略等

当社グループは、産業廃棄物のリサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理業を主体としております。わが国の産業廃棄物処理市場は、中小・零細企業の乱立する業界から、各種環境規制の強化と環境に関する社会的関心の高まりにより、適正で、なおかつリサイクル処理を主体とした企業に処理委託が集約化されていく動きになりつつあります。

当社グループは、多様化・複雑化する産業廃棄物の適正処理・リサイクル化のニーズに対処するため、技術力の向上、新設備の導入による処理・リサイクル可能品目の拡大、並びに積極的な設備投資と営業展開により、特に関東地区、関西地区の２つの大規模な市場を中心とした地域でのシェア上昇を目指し、業容拡大を図ってまいります。また、産業廃棄物中間処理のみにとどまらず、顧客の環境リスクに対するニーズに応えるため、特に子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションとの連携を密にし、土壌汚染調査・処理、環境分析、ゼロ・エミッション支援、処理装置の販売等の、企業の環境に対するトータル・プランナーとしての能力を高めることにより、グループとしての事業分野の拡大を図ってまいります。株式会社ダイセキＭＣＲにおいては、鉛のリサイクル業という従来当社グループが持たなかった金属リサイクルを展開、さらには、大型タンク清掃事業の大手であるシステム機工株式会社では、大型タンク以外の清掃事業にも注力をしております。今後も「環境」「リサイクル」をキーワードにＭ＆Ａ戦略も積極的に展開してまいります。こうした施策により、当社グループは「環境創造企業グループ」としてさらなる飛躍を目指してまいります。

以上の施策により、中期計画として３期後の2025年２月期には、売上高690億円・営業利益163億円・親会社株主に帰属する当期純利益102億円を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの目標とする経営指標として、連結ＲＯＥ(自己資本利益率)10％以上、長期的には2030年度に連結ＲＯＥ15%を目指しております。

(4) 経営環境

経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による海外諸国でのロックダウン(都市封鎖)や移動禁止措置等の発令により、世界経済が大きく下振れたため、大きく縮小することとなりましたが、年度後半からは中国を先頭に、欧米諸国も徐々に新型コロナウイルス感染症に対する対策や、落ち込んだ経済に対する積極的な金融政策や財政政策を打ち出すことにより、景気は回復局面を迎えることとなりました。また、社会の環境に対する意識の高まり、自然災害発生時等における緊急対応へのニーズの高まりなど、当社グループへの社会的な期待はさらに大きくなってきております。また、ウクライナ・ロシア情勢については、世界経済が不安定になる可能性があり、現時点でその影響を予測することは困難な状況ですが、当社の経営環境に大きな影響はないものと考えております。

当社グループは、その事業の推進そのものが「環境」「社会」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　コンプライアンス体制の充実

環境関連事業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を企業の最重要課題と位置付け、法令遵守に対する一層の社内意識の向上と体制強化を図るため、継続的な施策を採り、社会的な信頼を得る努力を行ってまいります。

②　グループ連携の強化

グループ連携をさらに強化し、情報の共有化を図り、複雑化・高度化する環境に対する社会的ニーズに対応できる体制を整えてまいります。

③　関東地区・関西地区での事業拡大

当社グループは、引続きエリア戦略として、大規模な市場を有しかつ相対的に当社グループのシェアが低い関東地区・関西地区において、業容拡大のための積極的な設備投資と営業力の注入を第一に位置付け、実行してまいります。

④　リサイクル技術の向上

当社グループの産業廃棄物中間処理の基本はリサイクルであります。リサイクル処理による環境負荷の低減が社会貢献につながり、また当社グループの処理コストの低減にも役立っております。当社グループは、積極的な研究開発・設備投資によりリサイクル技術を向上させ、社会貢献と収益確保の両立を図ってまいります。

⑤　情報化投資

当社グループは、業容拡大に伴い、正確かつ迅速な情報把握により的確な経営の意思決定の迅速化を促進するため、また迅速な情報開示体制の確立のため、全社レベルでの情報システムの再構築に取り組んでおります。これに加え、業務改革も併せて実行することにより、企業運営上のコストの削減にも取り組んでまいります。また、重要情報の漏洩を防止するための情報セキュリティの強化にも取り組んでまいります。

⑥　ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)に関する取り組み

当社グループは、金融安定理事会(ＦＳＢ)が提言した気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures。以下、ＴＣＦＤという。)に賛同し、2017年に開示した最終報告書「気候変動関連財務情報開示タスクフォースによる提言」に基づき、気候変動問題等に関するシナリオ分析を行っております。対策が不十分で温室効果ガス排出量が大きく2100年に産業革命以降の気温上昇が４℃となるシナリオと、厳しい気候変動政策が導入され、2100年の気温上昇を1.5℃以内に抑える排出量に制限したシナリオの２つを設定し、気候変動による物理的リスク・移行リスクについて財務的影響分析を行い、事業へのインパクトを評価し、対応を検討し、ＥＳＧ報告書等により開示いたします。今後も情報開示の充実を図るとともに、ＴＣＦＤ提言を当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、より高いレベルのＥＳＧ経営に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業への影響については、現時点で大きな影響は見られておりませんが、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。

(1) 法的規制リスク

①　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等

当社グループは、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃掃法」という。)及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃掃法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に、廃棄物処理業は許可制であり、当社グループの主要業務である産業廃棄物処理事業は各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、また、産業廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。

当社グループは、「廃掃法」に基づいて、産業廃棄物の収集運搬・中間処理業を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一、「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

②　建設業関係法令

当社グループにおける土壌汚染処理事業においては、原位置での処理の場合と、土壌を掘削し、掘削除去した土壌を処理する場合があり、原位置での処理と土壌の掘削については、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。

当社グループは、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しておりますが、万一、「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

③　土壌汚染調査・処理関係法令

当社グループにおける土壌汚染調査・処理事業においては、工場跡地等の不動産の売買時や同土地の再開発時等に汚染の有無を確認するための調査を行っておりますが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられた区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が調査を行うこととされております。

当社グループは、「指定調査機関」の指定を受けておりますが、万一、「土壌汚染対策法」に抵触し、「指定調査機関」の指定を取り消された場合は、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査及び第16条第１項の調査を義務付けられた区域の調査を受注することができなくなるため、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

④　計量証明事業関係法令

当社グループにおける計量証明事業は、土壌中の有害物質の分析や廃棄物の成分分析を主に行っており、当該事業は「計量法」の規制を受けます。

当社グループは、「計量証明事業」の認定を受けておりますが、万一、「計量法」に抵触し「計量証明事業」の登録や認定の取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

(2) 市場ニーズの変化

当社グループにおける土壌汚染調査・処理の需要は、企業の環境投資や「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。

例えば、土壌汚染調査が必要な場合は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合や、3,000㎡以上の土地の形質変更を届け出て都道府県知事等に汚染のおそれがあると判断された場合(土壌汚染対策法)等、法令や条例等により具体的に決められており、その際の調査方法、浄化対策等もそれぞれ法令や条例等で基準が設定されております。

今後、法令や条例等が新設又は改正される場合、その内容によっては、調査、処理の機会が増加し、調査方法、浄化対策等の基準もさらに厳しくなると考えられます。その結果、土壌汚染調査・処理の需要が拡大する可能性がありますが、法規制の強化に当社グループが対応できない場合は、拡大する需要を受注に結びつけられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 気候変動に関するリスク

当社グループは、気候変動に伴う自然災害や異常気象等によってもたらされる物理的な被害や気候関連の規制強化及び脱炭素化・低炭素化社会への移行関連コストが当社グループや取引先の業務状況等に影響を及ぼした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、気候変動による事業リスクを重視し、ＴＣＦＤの提言に賛同し、環境課題の解決に向けて取り組むとともに、ＥＳＧ報告書等により環境情報の適切な開示を行っていきます。しかしながら、年々深刻さを増す気候変動の影響は大きく、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、上半期においては、昨年から続く新型コロナ感染症拡大の影響が長期化する中で発出された政府による緊急事態宣言や、広い範囲で断続的に適用されたまん延防止等重点措置が、経済活動に対して大きな制約となりました。

下半期に入ると、新型コロナウイルスワクチン接種が世界的に進んだこと等により新規感染者が減少傾向となったため、９月末には緊急事態宣言が解除され、徐々に規制が緩和されるなど、一旦は経済にも明るい兆しがみられるようになりました。しかし、新たな変異株の発生により再び世界的な感染拡大が起こり、その影響により半導体不足やサプライチェーンの混乱、さらには資源価格の高騰等により、上半期においては回復傾向を示していた我が国鉱工業生産も、９月以降は低下傾向となりました。

こうした経済情勢下、当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、国内鉱工業生産の回復とともに受注量・工場稼働率は昨年度より上昇傾向となりました。しかしながら９月以降は国内鉱工業生産の下落の影響を受け、受注量の増加ペースは減速することとなりました。また、原油価格の高騰によるエネルギー価格上昇の影響により、当社の生産するリサイクル燃料等の価格も上昇傾向をたどりました。さらには、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化する中、当社のリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価はさらに高まってまいりました。こうした背景を受け、中長期的な成長に向けた大型の設備投資に着手し、また営業活動においても、新型コロナウイルスによる制約が緩やかに緩和されたことにより、積極的な営業展開が徐々に可能となってまいりました。これらにより、増収増益を確保し、利益面では過去最高益を更新いたしました。

株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、引続き、大都市圏における低価格競争は激しいものでしたが、同社の強みを生かしたコンサルティング営業等により高利益率案件の獲得に向けた営業活動を積極的に展開いたしました。さらには、大型インフラ整備関連事業や都市再開発案件を積極的に獲得することにより、利益率の改善を進め、増収増益を確保いたしました。

株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、ほぼ100％の稼働状況、ならびに鉛相場の高止まりにより、採算は大きく改善し、増収増益を確保いたしました。また、システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、引続きほぼ100％の稼働を続けながら継続的にシェア拡大を図り、増収増益を確保いたしました。また、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、設備増強も図ることにより、次期以降の事業拡大の準備を行ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高56,867百万円(前年同期比10.3％増)、営業利益12,940百万円(同26.3％増)、経常利益13,118百万円(同25.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益8,376百万円(同28.4％増)と増収増益を確保し、いずれも過去最高の業績となりました。、

また、当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ3,508百万円増加し99,264百万円となりました。これは、資産の部におきましては、主に投資有価証券573百万円が減少したものの、有形固定資産1,534百万円、長期預金1,500百万円、受取手形及び売掛金464百万円が増加したこと等によります。負債は15,821百万円と前連結会計年度末に比べ781百万円増加いたしました。これは主に長期借入金706百万円が減少したものの、電子記録債務792百万円、未払法人税等694百万円が増加したこと等によります。純資産は83,443百万円と前連結会計年度末に比べ2,726百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得と消却等による自己株式の増加等により1,528百万円減少したものの、利益獲得等により利益剰余金が3,484百万円、非支配株主持分が766百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得11,699百万円、投資活動による資金の支出3,827百万円、財務活動による資金の支出7,620百万円により、前連結会計年度末に比べ251百万円増加し、当連結会計年度末には33,914百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額3,364百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益13,037百万円、減価償却費2,384百万円等により、総額では11,699百万円の収入(前年同期比19.5％増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,201百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出3,337百万円、定期預金の預入による支出1,683百万円等により、総額では3,827百万円の支出(前年同期は981百万円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出4,120百万円、配当金の支払額2,397百万円、長期借入金の返済による支出802百万円等により、総額では7,620百万円の支出(前年同期比149.9％増)となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであります。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．処理実績等にて記載しております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える重要な見積りは次のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、以下の見積りに重要な影響を与える事象は発生しておりません。

しかしながら、今後の事業に与える影響につきましては、継続的に注視していく必要があるものと考えております。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産の計上に際して、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性を検討し、回収が不確実と考えられる部分については、評価性引当額として繰延税金資産を計上しておりません。繰延税金資産の回収可能生の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、経済環境の変化や収益性の低下などにより将来の課税所得が見込みを下回る場合、繰延税金資産を減額する可能性があります。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態の分析)

当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ3,508百万円増加し99,264百万円となりました。これは、資産の部におきましては、主に投資有価証券573百万円が減少したものの、有形固定資産1,534百万円、長期預金1,500百万円、受取手形及び売掛金464百万円が増加したこと等によります。負債は15,821百万円と前連結会計年度末に比べ781百万円増加いたしました。これは主に長期借入金706百万円が減少したものの、電子記録債務792百万円、未払法人税等694百万円が増加したこと等によります。純資産は83,443百万円と前連結会計年度末に比べ2,726百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得と消却等による自己株式の増加等により1,528百万円減少したものの、利益獲得等により利益剰余金が3,484百万円、非支配株主持分が766百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(経営成績の分析)

当連結会計年度の売上高は56,867百万円(前連結会計年度は51,530百万円)となり、5,337百万円増加いたしました。また、売上原価は37,629百万円(前連結会計年度は35,205百万円)となり、2,423百万円増加いたしました。これは主に当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業が、国内鉱工業生産の回復とともに受注量・工場稼働率が昨年度より上昇傾向となったことによります。また、原油価格の高騰によるエネルギー価格上昇の影響により、当社の生産するリサイクル燃料等の価格も上昇傾向をたどりました。さらには、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化する中、当社のリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価はさらに高まってまいりました。こうした背景を受け、中長期的な成長に向けた大型の設備投資に着手し、また営業活動においても、新型コロナウイルスによる制約が緩やかに緩和されたことにより、積極的な営業展開が徐々に可能となったことによります。

販売費及び一般管理費は6,297百万円(前連結会計年度は6,082百万円)となり、215百万円増加いたしました。これは主に人件費等が増加したためであります。

これらの結果、営業利益は12,940百万円(前年同期比26.3％増)、経常利益は13,118百万円(同25.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,376百万円(同28.4％増)、ＲＯＥ(自己資本利益率)は11.1％(前連結会計年度は9.0％)となりました。

(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、産業廃棄物中間処理、製品の製造に使用する原材料の購入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な研究開発のための費用であります。また、長期性の資金需要は、工場等の設備の投資であります。

これらの運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達していく考えであります。

⑤　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

当連結会計年度におきましては、連結ＲＯＥは11.1％(前連結会計年度は9.0％)となりました。引続き連結ＲＯＥの継続的な向上に向け、効率的な事業経営に取り組んでまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの主な研究開発活動は、産業廃棄物を有効利用するために、産業廃棄物から再利用可能な資源を回収し、それらをリサイクルする技術、及び複雑化する産業廃棄物を複合処理する技術等の研究開発であります。当連結会計年度における主な研究開発実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは環境関連事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。

サーキュラーエコノミーを目指した未利用資源（金属・有機物）回収についての研究

新規原燃料リサイクルの開発及び他事業所展開についての研究

難分解性廃棄物の新規処理方法の開発についての研究

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は110百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は4,038百万円であります。

なお、当社グループの事業セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年２月28日現在

(2) 国内子会社

2022年２月28日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定を含んでおります。

２．上記中［　］内は賃借中の土地の面積で、外数であります。

３．(1) 提出会社における名古屋事業所の土地及び建物には福利厚生施設を含んでおります。

４．連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションの東海リサイクルセンターの設備は、連結子会社である株式会社グリーンアローズ中部へ賃貸しております。

５．連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションの名港工場は、連結子会社である株式会社グリーンアローズ中部へ賃貸しております。

６．従業員数は、就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

（注）１　金額には消費税等を含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

　　　２．株式分割（１：1.2）によるものであります

(5) 【所有者別状況】

2022年２月28日現在

(注) １．自己株式431,518株は、「個人その他」に4,315単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ23単元及び　94株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年２月28日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．2021年９月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合をもって株式分割を実施しております。

３．2021年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年８月13日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は下記のとおりであります。なお、当社は2021年９月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。

４．2022年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるＭＦＳインベスト・マネジメント株式会社が2022年２月15日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は下記のとおりであります。

また、上記の大量保有報告書（変更報告書）により、主要株主の異動を確認したため、2022年２月21日付で当社より主要株主の異動に関する臨時報告書を提出しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年２月28日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）１．当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

 ２．取得期間は約定ベース、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。

会社法第155条第９号による取得

（注）2021年９月１日付の株式分割（普通株式１株を1.2株に分割）により生じた１株に満たない端数株式につき、   2021年９月22日開催の取締役会決議に基づき、会社法第235条に定める端数株式の買取りを行ったことにより、取得したものであります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　１．当事業年度における取得自己株式には、2021年９月１日付の株式分割（普通株式１株を1.2株に分割）による増加37,844株を含んでおります。

２．当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位への積極的な利益還元を実行していくため、業績に対応した配当の実施、自社株購入等による株主還元を最重要課題として考えております。従って、業績の推移、業界環境、配当性向を勘案し、併せて経営基盤ならびに企業体質の強化と中長期的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して、配当を決定する方針を採っております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

配当性向に関しては、増益率を上回る増配率を維持することにより配当性向を徐々に引き上げていくとともに、必要に応じて株式分割及び自社株購入を実行し、業績の向上に伴う株主還元を積極的に進めてまいります。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり60円の配当(うち中間配当28円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は45.6％となりました。

内部留保資金につきましては、経営基盤ならびに企業体質の強化と中長期的な事業展開に備えるため内部留保の充実を図り、設備投資や技術開発等に積極的に投資してまいりたいと存じます。

当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業経営における透明性及び健全性向上のため、法令及び社会規範を遵守した企業活動を最重要課題として位置づけています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(1) 企業統治の体制の概要

当社は取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を選択しております。

当社は、代表取締役社長を長とするコンプライアンス委員会を組織し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努めております。また、各部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化しております。

グループ全般に係る迅速かつ的確な意思決定と効率的な組織運営を目的とし、取締役会の開催頻度を高くしております。また、経営の意思決定及び監督機能と執行機能を分離することにより、業務執行の効率化、迅速化、責任の明確化を図り、機動的かつ効率的な経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。

取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名(代表取締役社長山本哲也、代表取締役副社長伊藤泰雄、天野浩二)及び監査等委員である取締役３名(すべて社外取締役、佐橋典一、水野信勝、加古三津代)で構成されております（2022年５月27日現在）。また、内１名は女性取締役で、ダイバーシティにも配慮した人員構成となっております。的確かつ迅速な業務運営の実現及び取締役会の透明性の向上及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的とし、独立性の高い社外取締役が２分の１を占める体制としており、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の重要事項の決定や各取締役から業務執行の報告を行っております。

経営会議は、取締役、執行役員、各事業所長及び連結子会社の取締役等が出席し、月１回開催しております。また、関係取締役、執行役員、各部門長等が出席する営業情報会議を月１回開催し、営業情報の共有化による業務の効率化に取り組んでおります。

監査等委員会は当社と利害関係のない社外取締役３名(佐橋典一、水野信勝(委員長)、加古三津代)で構成されており、原則として月１回開催しております。監査等委員会では、監査等に関する重要な事項の報告、協議及び決議を行っております。

取締役の指名・解任及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とした取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置し、取締役の指名や報酬については、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において審議し、その結果を取締役会に助言・提言を行うことで、取締役の指名・解任及び報酬等の決定について手続の客観性、公正性を高めております。

(2) 企業統治体制を採用する理由

当社は、内部監査及び内部統制の評価に関する業務につきましては、代表取締役社長直属の監査室を設置し、専任の２名が計画的に実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。また、監査室は、監査等委員会と、それぞれの監査の方法や結果、及び内部統制の状況について報告、情報交換を行い、会計監査人とも連携して、効率的な業務監査を行うべく、監査機能の強化に取り組んでおります。監査等委員会は３名の監査等委員である取締役(すべて社外取締役)で構成され、原則として毎月１回監査等委員会を開催するほか、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行等に関する聴取を行い、必要な監査及び助言等を行っております。また、決算期においては会計帳簿の調査、事業報告、連結計算書類、計算書類及び附属明細書の監査を行い監査報告書を作成しております。これらにより、当社の企業統治体制は、十分な監督・監査機能を発揮できると判断しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

(3) 企業統治体制に関するその他の事項

①　内部統制システムの整備の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることを目的として、以下のとおり内部統制に関する体制の整備・充実を図っております。

当社は取締役会において内部統制システム整備に関する基本方針を定めており、その基本方針の概要は、次のとおりとなります。

１．当社では内部統制システム整備のため代表取締役社長を長とする内部統制システム推進委員会を設置し、内部統制システムプログラムに従い、その具体化を進めております。

２．当社では社会的責任と公共的責任を経営の最重要課題と位置付け、代表取締役社長を長とするコンプライアンス委員会を本社内に設置、「倫理憲章」を制定し社内外に公開しております。また、各部署においては、担当取締役及び執行役員を中心とする全社員参加のコンプライアンス勉強会を月１回以上の頻度で開催する等の啓発活動を継続的に行うことにより、コンプライアンス体制の充実を図っております。

３．当社は取締役会において「内部統制基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制整備を行っております。

監査等委員会の機能を強化するため、以下の取り組みを行っております。

ａ．独立性を有する社外取締役を３名選任しています。それぞれ、経営陣とは独立した視点から意見表明できる学識経験者であります。また、内１名は女性であり、女性ならではの視点で助言を行っていただくため、社外取締役として選任しております。

ｂ．監査等委員会に報告すべき事項を定める「監査等委員会規則」を制定し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員は次に定める事項を報告することとしております。

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

毎月の経営状況で重要な事項

内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

重大な法令・定款違反

コンプライアンス相談窓口(企業倫理ホットライン)の通報・相談状況及び内容

その他コンプライアンス上重要な事項

使用人は「会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項」及び「重大な法令・定款違反」に関する重大な事項を発見した場合は、監査等委員会に直接報告することができるものとする。

②　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」を制定し、リスクマップを作成するとともにリスク分類ごとの責任部門を定めております。

代表取締役社長を長とするリスク管理委員会を組織し、当社及び子会社のリスクを網羅的・総括的に管理しております。重要度の高いリスクについては、対応策を決定し、リスクコントロールに努めております。新たに発生したリスクについては、すみやかに担当部門を定めております。

監査室は部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告し、改善策を審議・決定しております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、子会社が当社へ報告する内容や手続を定めた「関係会社管理規程」に基づき、定期的に子会社より事業報告を受けるとともに、子会社の経営上の重要事項について当社と協議を行い、承認を得ることにより子会社の業務の適正を確保しております。また、子会社に対する監査は、当社の「内部監査規程」に基づき、監査室が必要に応じ実施しております。 

④　役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)の内容の概要

当社は、取締役及び執行役員を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害等が填補されます。なお、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である者を除く。)は、６名以内、また監査等委員である取締役は、４名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・中間配当

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、法令に定める別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性1名　(役員のうち女性の比率16.6％)

(注) １．取締役佐橋典一氏、水野信勝氏及び加古三津代氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　水野信勝、委員　佐橋典一、委員　加古三津代

３．当社では、業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化および意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、上記の取締役を兼務する者以外の執行役員は以下のとおりであります。

４．2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は監査等委員である取締役３名であります。

社外取締役の佐橋典一は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、元政治家として、行政全般に精通し、企業経営を統治するのに充分な見識を有しておられることから、社外取締役として選任しております。また、現在同氏は東亞合成株式会社の非常勤管理部渉外担当（嘱託）であり、同社は当社と営業上の取引関係がありますが、その額は僅少（当社連結売上高の1％未満）であり、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役の水野信勝は、公認会計士として長年にわたり第一線で活躍した経験を有しており、当社の財務の健全性や正確性の観点から助言を行っていただくため、社外取締役として選任しております。また、現在同氏はフルハシＥＰＯ株式会社の社外取締役であり、同社は当社と営業上の取引関係がありますが、その額は僅少（当社連結売上高の1％未満）であり、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、同氏は当社の株式を０千株保有しております。

社外取締役の加古三津代は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年愛知県職員として、特に教育関係に長く携われた経験から、行政的及び教育的な見地、そして女性ならではの視点で助言を行っていただくため、社外取締役として選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社において、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、専門的な見地に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席を通じて取締役の業務執行に関わる監視、監督機能を果たすとともに、監査室からの報告及びその他内部統制システムを通じた報告に基づき、必要に応じて意見を述べる等、組織的な監査を実施しております。

また、監査室及び監査等委員会と会計監査人の間の情報交換、意見交換については、期末及び四半期ごとに開催される監査報告会において、情報の共有を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、当社と利害関係のない社外取締役３名で構成されており、原則として月１回開催しております。それぞれ、経営陣とは独立した視点から意見表明できる学識経験者であります。なお、内１名は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、内１名は女性であり、女性ならではの視点で助言を行っていただいております。また、経営判断や業務執行の適法性・相当性・効率性を検証・確認するため取締役会等の重要な会議に出席しております。さらには、監査室や、会計監査人と定期的な会合を行い、積極的な連携をはかっております。

当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。

・内部統制システムの整備、運用状況

・会計監査人の監査の相当性

・内部統制の構築状況

・取締役及び使用人等の職務執行状況

監査等委員の主な活動は以下のとおりであります。

・取締役会等重要会議への出席

・監査講評会、監査結果説明会等への出席

・取締役及び使用人との意見交換

・重要な決裁書類等の閲覧・調査

②　内部監査の状況

内部監査及び内部統制に関する業務につきましては、代表取締役社長直属の監査室を設置し、専任の２名が監査計画に基づき定期的に内部統制の有効性や業務の効率性などについて監査し、その結果を代表取締役社長に報告しております。監査等委員会と監査室は適宜それぞれの監査の方法や内部統制の状況及びそれらの結果について報告、情報交換を行い、会計監査人と連携して、効率的な業務監査を行うべく、監査機能の強化に取り組んでおります。

③　会計監査の状況

・監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

・継続監査期間

４年

・業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士  加藤 浩幸、稲垣 吉登

(注)　継続監査年数に関しては、全員が７年以内のため記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、会計士試験合格者等９名、その他６名

・監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたり、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている会計監査人の評価基準項目を参考にして検討を行っております。

有限責任 あずさ監査法人は、独立性及び専門性、監査活動の適切性及び効率性、並びに監査品質管理体制の整備状況等を総合的に勘案した結果、適任と判断しました。

・監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に品質管理、独立性、専門性等の評価基準に基づいて、定期的にコミュニケーションを実施するなどにより、監査は適正に実施されていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

(1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ)に対する報酬((1)を除く)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務申告書の作成に係る業務であります。

(3) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(4) 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、当連結会計年度においては、監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査等委員会の同意を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。

(5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。

・基本方針

当社取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬、及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととなります。

取締役の報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。)は、2020年５月28日開催の第62回定時株主総会において年額300百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は、５名です。

取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年５月26日開催の第58回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名（うち、社外取締役は２名）です。

2020年５月28日開催の第62回定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員に対して支給する金銭報酬債権として、報酬限度額は年額200百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員の員数は、11名（取締役（監査等委員を除く。）５名、取締役を兼務しない執行役員６名）です。また、2021年５月27日開催の第63回定時株主総会において、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数を年間60,000株以内と決議いただいております。

・基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に決定いたします。

・株式報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

2020年5月28日付取締役会で決議された、「譲渡制限付株式報酬内規」に基づき支給することといたします。

・株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

株式報酬は最大で報酬全体の30％を支給することといたします。

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の基本報酬額については、当事業年度において、取締役会決議に基づき代表取締役社長執行役員柱秀貴に取締役の年額報酬の役位別、個人別の配分の具体的内容の決定を委任しております。会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役社長執行役員が適していると判断しております。なお、株式報酬については、「譲渡制限付株式報酬内規」に基づき取締役会で取締役個人別の割り当て株式数を決議することといたします。監査等委員である取締役に対する報酬は、株主総会で決議された報酬の上限額の範囲内で、監査等委員会での協議により決定しております。

・上記のほか報酬等の決定に関する事項

取締役会の任意の諮問機関として代表取締役社長、独立社外取締役および取締役会の決議によって選任された取締役である委員４名以上で構成した指名・報酬委員会を設置し、報酬等の方針決定、個人別の報酬等の内容等について審議を行い、その結果を取締役会に助言・提言を行っております。取締役会は、その答申を受けて株主総会で承認された内容及び金額の範囲内で役員の報酬を決定いたします。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）非金銭報酬等として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。

　当事業年度に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。

　当社は、2018年５月24日開催の第60回定時株主総会決議に基づき、株式保有を通じて株主との価値共有を高め ることにより、企業価値の持続的向上を図るため、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。本制度の概要は以下のとおりであります。

・報酬総額

　年額200百万円以内

・割り当てる株式の総数

　年60,000株以内

・譲渡制限期間

　本払込期日から10年間

・譲渡制限の解除条件

　譲渡制限期間の満了をもって制限を解除する。ただし、任期満了、その他正当な理由により退任した場合、譲渡制限を解除する。

　これを受け、2021年５月27日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年６月25日付で取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名に対し自己株式4,500株の処分を行っております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬開示の記載を省略しております。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的である投資株式」の定義を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と考えており、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(政策保有株式に関する方針・考え方)

当社は取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な維持・継続を図るため、政策保有株式を保有しております。取引先の株式は保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか取締役会にて精査し、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有し続けますが、毎年見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄につきましては適宜株価や市場動向を見て売却いたします。

(個別の政策保有株式の保有の適否の検証)

当社は、個別の政策保有株式について、個別銘柄ごとに、保有目的の適切性や定性的な観点から株式保有について取締役会等で毎年度確認し、保有の適否を判断しております。その上で、保有の適切性・合理性が認められない場合、売却を進めることとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また監査法人等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　6社

連結子会社の名称

北陸ダイセキ株式会社

株式会社ダイセキ環境ソリューション

株式会社ダイセキＭＣＲ

システム機工株式会社

株式会社グリーンアローズ中部

株式会社グリーンアローズ九州

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社(株式会社グリーンアローズホールディングス)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

…主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

主な耐用年数

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

…定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

また、重要性が乏しいものは、発生年度に全額償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

②　仕掛品

処理未完了の取引において発生した原価を含めております。 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　　　　1,299百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、課税主体ごとの将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討し、回　　収が不確実と考えられる部分については、評価性引当額として繰延税金資産を計上しておりません。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りは、計画時における合理的な情報等を基礎として策定された事業計画に基づいております。将来の課税所得の見積りには、翌年度以降における市場環境の変化や、当社グループの受注状況等に関する仮定が含まれております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得の見積りには不確実性が含まれるため、予測不能な市場環境等の変化等により繰延税金資産の回収可能性の評価に関する判断が変化した場合には、結果として将来繰延税金資産を減額する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた8,916百万円は、「受取手形及び売掛金」8,023百万円、「電子記録債権」893百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた35百万円は、「受取補償金」8百万円、「その他」27百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた0百万円は、「自己株式取得費用」0百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３．当社及び連結子会社(株式会社ダイセキ環境ソリューション及び株式会社グリーンアローズ九州)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加420株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少28,734株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少28,700株及び単元未満株式の売渡しによる減少34株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加8,600,000株は、株式分割による増加であります。

３．普通株式の発行済株式数の減少600,000株は、自己株式の消却による減少であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加842,843株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加800,000株、株式分割による増加37,844株、１株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取1,000株及び単元未満株式の買取りによる増加3,999株であります。

５．普通株式の自己株式の株式数の減少604,680株は、自己株式の消却による減少600,000株、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少4,500株及び単元未満株式の売渡しによる減少180株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり

配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

重機(機械装置及び運搬具)及び電話主装置(工具、器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入等により実施しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、毎月各事業所長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

有価証券及び投資有価証券のうち株式は、業務上の関係を有する企業等の株式であります。債券は格付けの高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。主に債券や上場株式は、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払法人税等は、短期間で決済されるものであります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は固定金利にて調達しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2021年２月28日)

当連結会計年度(2022年２月28日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

この時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 長期預金

長期預金は、中途解約しない限り元本が保証され、利率がマイナスとならないデリバティブ内包型預金（マルチコーラブル預金）であり、その時価は取引金融機関の組込デリバティブ時価評価額をもとに一体化した金額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年２月28日)

当連結会計年度(2022年２月28日)

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年２月28日)

当連結会計年度(2022年２月28日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年２月28日)

当連結会計年度(2022年２月28日)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)及び当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

デリバティブ取引の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社４社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社及び連結子会社１社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社５社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。当社は、執行役員(取締役である執行役員を除く)には、退職慰労金制度を設けております。

従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としていない割増退職金等を支払う場合があります。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

①　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

②　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

③　退職給付費用及びその内訳項目の金額

④　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

⑤　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

⑥　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(注)　予想昇給率については、2020年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

①　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(注)　執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労引当金を含めて記載しております。

②　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

③　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度23百万円 当連結会計年度15百万円

４．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度270百万円 当連結会計年度281百万円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額に重要な変動はありません。

(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年２月28日)

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金435百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産46百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2022年２月28日)

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金319百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産74百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)及び当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)及び当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)及び当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)及び当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)及び当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

該当事項はありません。

(開示対象特別目的会社関係)

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)及び当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

　当社は、2022年４月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。

１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

（1）自己株式の取得を行う理由

　企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。

（2）取得に関する事項

２．自己株式の取得結果

　上記決議に基づき、2022年４月19日に当社普通株式416,500株（取得価額1,726百万円）を取得しました。2022年４月19日に実行した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得株式数及び取得価額の総額が、上記決議に係る取得枠に達しなかったため、2022年４月19日以降、上記「１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容」に記載の取得期間において、残存する取得枠の限度で、市場買付けの方法による自己株式の取得を継続します。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

　３．当社の原価計算は、総合原価計算を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

当事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

…主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

主な耐用年数

建物　　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　　７～30年

機械及び装置　　　　　　４～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

また、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(2) 仕掛品

産業廃棄物処理未完了の取引において発生した原価を含めております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,094百万円は、「受取手形」384百万円、「電子記録債権」709百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２．関係会社に係る注記

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.4％、当事業年度57.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.5％、当事業年度42.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年２月28日)

当事業年度(2022年２月28日)

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

【引当金明細表】

(単位：百万円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第63期)(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)2021年５月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年５月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第64期第１四半期)(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)2021年７月９日関東財務局長に提出

(第64期第２四半期)(自　2021年６月１日　至　2021年８月31日)2021年10月８日関東財務局長に提出

(第64期第３四半期)(自　2021年９月１日　至　2021年11月30日)2022年１月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2021年５月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

2022年２月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

2022年４月５日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書です。

2022年４月26日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書です。

(5）自己株券買付状況報告書

2021年11月10日関東財務局長に提出

2022年５月13日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年５月26日

株式会社ダイセキ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

名古屋事務所