7624 ＮａＩＴＯ 有価証券報告書－第71期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

４　最高株価および最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社であるNAITO VIETNAM CO.,LTD.、関連会社であるSOMAT Co.,Ltd.および藤中工具（上海）有限公司の計４社で構成されており、切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売を主な内容とし、これらを単一のセグメントとしております。

４ 【関係会社の状況】

　(注)　岡谷鋼機株式会社は有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

令和４年２月28日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２　従業員数欄の（）は、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。

３　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。

(2)  提出会社の状況

令和４年２月28日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数です。

２　従業員数欄の（）は、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　当社は単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、創業以来の歴史と現在および将来を見据え、経営における基本的な価値観を醸成し持続的な発展を図る礎として、次の経営理念に基づき経営を行っております。

「私たちは、国内外の事業パートナーに『最適な商品、最高のサービス』を提供し、製造業の技術革新を通して産業全体の発展に寄与します。」

この経営理念の達成に向けて、自らが変化し続けることで「専門力会社 ＮａＩＴＯ」として存在感を高め、すべてのステークホルダーに貢献してまいります。

（２）経営環境および優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が昨年に続きあったものの総じて緩やかな景気回復基調となりました。今後については、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ紛争等の影響により景気の先行きは不透明な状況で推移するものと認識しております。

このような状況のもと、当社グループは令和３年度より「中期経営計画 Achieve2025（令和３年３月１日～令和８年２月28日）をスタートしました。この５カ年においては、既存事業のシェア拡大を図るとともに、デジタル技術を活用した受発注業務や物流業務等の自動化による生産性の向上を図りつつ、物品販売からアフターサービスを行うオールインワン事業を確立し、お客様から機械工具のソリューションパートナーとして頼られ選ばれる企業を目指していきます。

〔重点課題〕

オールインワン事業を展開する新たな卸の形態に変わる。

〔目標とする経営指標〕

当社は、令和７年度までに達成すべき数値目標を掲げております。

〔新型コロナウイルス感染症の影響について〕

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により営業活動の自粛等の影響はありましたが、総じて緩やかな景気回復基調で推移していることから、昨年と同様に新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であると認識しております。ただし、今後の感染状況やそれに伴う事業環境の変化等により当社の財政状態および経営成績に影響が生じる可能性があります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものです。

(1) 事業環境変動によるリスク

当社の主要販売商品群である切削工具・計測・産業機器・工作機械等は、自動車産業と密接な繋がりがあり、当社の業績は同業界の生産活動および設備投資等の動向により強く影響を受けております。従って、今後同業界の事業活動において予期し得ない景気変動が当社の経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金利変動によるリスク

借入金により調達した事業資金の金利は、短期金融市場の大きな変動により支払利息等が増減し当社の経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先与信のリスク

当社は、与信管理の徹底を図り万全を期しておりますが、今後の景気動向等によっては想定を超える取引先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社の経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(4) 商品在庫に関するリスク

当社は、お客様の多様な商品ニーズに対する即納体制の確立のために、特に切削工具について多品種の在庫を有しています。市況の変化により過剰在庫を抱える可能性があり、キャッシュ・フローが滞り、また、商品評価損の計上により当社の経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(5) 災害・事故等によるリスク

地震等の自然災害や火災・事故などにより、当社および取引先の営業・物流拠点や従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業・物流拠点の修復または代替のための費用発生等の可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により生産活動や取引量の減少等が発生した場合は、当社の財政状態および経営成績に重大な影響を与える可能性があります。これに対し、国内外の従業員およびその他関係者の皆様の安全確保および事業継続のため、状況に応じてWeb会議等のオンラインシステムの活用や時差出勤・在宅勤務の実施等の対応を取り、危機管理の徹底に努めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績及び財政状態の状況

 a. 経営成績

当連結会計年度における当社を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により昨年に続き影響を受けた一年となりました。上期は自動車や半導体関係を始めとする製造業の輸出量増加に牽引され、下期は自動車に関連する半導体や部品の供給不足による自動車の減産の影響はあったものの、総じて緩やかな景気回復基調となりました。

このような状況のもと、当社グループは「オールインワン事業を展開する新たな卸の形態に変わる」をスローガンとして、今年度より「中期経営計画　Achieve2025」（令和３年３月１日～令和８年２月28日）をスタートし、重点施策を着実に実行しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限が続く中で、非対面での販売活動にも積極的に取り組むとともに、各種販促企画やオンライン会議システムを活用した計測に関するWebセミナー等も引き続き実施し、拡販に努めました。10月には、「メカトロテックジャパン2021」に出展し、「ものづくりの未来形」をテーマとして、製造現場における自動化に役立つ商材を中心にお客様へ提案いたしました。中長期的な企業成長を見据えた事業基盤の強化を目的として、在庫の拡充を図った他、新基幹システム（令和３年６月稼働）やNICE-NET（受発注システム）の機能向上に向けた二次開発も推進しました。海外展開につきましては、タイ・ベトナム・中国においても新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動の制限が一部続く中で拡販に努めました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は440億70百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は４億89百万円（同156.4％増）、経常利益は６億68百万円（同51.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億48百万円（同63.2％増）と増収増益になりました。

取扱商品分類別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

（切削工具）

主力取扱商品である切削工具につきましては、各種キャンペーンの着実な実行に加え、主力メーカーの在庫拡充やNICE-NET（受発注システム）の利用促進を図り、売上高は217億77百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

（計測）

計測につきましては、測定工具・計測機器の拡販および検査・校正ビジネスの拡大に努めるとともに、ユーザー向けのWebセミナーの積極的な開催およびメーカー資格取得による専門力の強化により、売上高は38億12百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

（産業機器・工作機械等）

産業機器・工作機械等につきましては、当社独自の販促企画を実施するとともに、補助金の活用や法改正に準拠した商材拡販を積極的に実行し、売上高は184億80百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

 b. 財政状態

当連結会計年度末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。

(資産)

資産は、171億74百万円と前連結会計年度から７億20百万円増加しました。これは、受取手形及び売掛金が２億59百万円減少したものの、たな卸資産が６億16百万円、電子記録債権が３億20百万円増加したことが主な要因です。

(負債)

負債は、49億52百万円と前連結会計年度から３億77百万円増加しました。これは、短期借入金が２億51百万円、支払手形及び買掛金が１億24百万円増加したことが主な要因です。

(純資産)

純資産は、122億22百万円と前連結会計年度から３億43百万円増加しました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が１億９百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益４億48百万円の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因です。なお、自己資本比率は71.2％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は１億76百万円と前年同期と比べ３百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

たな卸資産の増加額６億14百万円、売上債権の増加額59百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益６億68百万円、減価償却費２億１百万円等の増加要因により92百万円の収入超過となりました（前年同期は18億48百万円の収入超過）。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

無形固定資産の取得による支出２億27百万円等の減少要因により、２億38百万円の支出超過となりました（前年同期は５億79百万円の支出超過）。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払額１億９百万円等の減少要因があったものの、短期借入金の増加額２億51百万円等の増加要因により、１億41百万円の収入超過となりました（前年同期は12億75百万円の支出超過）。

③　販売の状況

当連結会計年度における販売実績は以下のとおりです。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産および負債の残高、収益および費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。

なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のようなものがあると考えております。

a.貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

b.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。

c.たな卸資産の評価

当社グループは、たな卸資産の評価方法として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、最終仕入原価法を採用しております。しかし、市況や商品ライフサイクルの変化等に伴い、帳簿価額を切り下げるたな卸資産が増加した場合には、たな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、たな卸資産の評価に係る重要な会計上の内容に関する情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

a.経営成績の状況

売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続きあったものの、生産活動の再開に伴い当社取扱商品である切削工具、計測および産業機器・工作機械等の前年同期の売上高を上回り、440億70百万円と前年同期と比べ49億24百万円（前年同期比12.6％増）の増収となりました。

営業利益につきましては、６月より新基幹システムへ移行したことに伴い減価償却費等が発生し販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上高の増加に比例して売上総利益が増加した結果、４億89百万円と前年同期と比べ２億98百万円（前年同期比156.4％増）の増益となりました。

経常利益につきましては、売上債権の現金回収により得意先様に支払う現金リベート（売上割引）が増加したものの、同様に仕入債務の現金支払いにより仕入先様から受け取る現金リベート（仕入割引）も増加した結果、６億68百万円と前年同期と比べ２億26百万円（前年同期比51.2％増）の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益および特別損失の計上はなく法人税等を計上した結果、４億48百万円と前年同期と比べ１億73百万円（前年同期比63.2％増）の増益となりました。

b.財政状態の状況

資産につきましては、主に主力取扱商品である切削工具の品揃えを強化したことによる在庫の増加により、171億74百万円と前連結会計年度から７億20百万円増加しました。

負債につきましては、主に売上高増加に伴い運転資金需要が増加し、銀行借入が増加したことにより、49億52百万円と前連結会計年度から３億77百万円増加しました。

純資産につきましては、主に営業活動等における利益の計上による増加要因および株主還元における配当金の支払いによる減少要因により、122億22百万円と前連結会計年度から３億43百万円増加しました。なお、自己資本比率につきましては、71.2％と前連結会計年度から1.0ポイント減少しました。

c.キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、在庫拡充によるたな卸資産の増加はあったものの、業績回復に伴う利益の増加により、92百万円の収入超過となりました（前年同期は18億48百万円の収入超過）。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、基幹システム構築費用の支払い等により、２億38百万円の支出超過となりました（前年同期は５億79百万円の支出超過）。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高増加に伴う運転資金の金融機関からの調達より、１億41百万円の収入超過となりました（前年同期は12億75百万円の支出超過）。

以上の結果、現金及び現金同等物は１億76百万円と前年同期と比べ３百万円の減少となりました。

d.資本の財源および資金の流動性について

当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を効率的かつ有効に活用しております。

短期資金需要につきましては、営業活動により得られた資金のほか金融機関から借入を行い、長期資金需要につきましては、金融機関からの借入およびリース会社とのリース契約を行うことを基本としております。また、金融機関と当座貸越契約を締結することで流動性の確保にも努めております。

なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は７億10百万円となりました。

e.目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、「中期経営計画　Achieve2025」（５カ年：令和３年３月１日～令和８年２月28日）の初年度として、最終年度目標である売上高550億円、経常利益15億円を達成するために経営を推し進め、初年度の売上高・経常利益計画ともに達成いたしました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は227百万円で、その主なものは基幹システム構築（ソフトウェア）に対する投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

令和４年２月28日現在

(注) １　本社および26拠点は、賃借物件であります。なお、※は、賃借物件の造作費であります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

３　従業員数には、臨時従業員を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成25年12月24日開催の取締役会において、自己株式（第一回優先株式76,493株）を消却したことによる減少です。

(5) 【所有者別状況】

令和４年２月28日現在

(注) １　自己株式28,280株は、「個人その他」に282単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が4単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

令和４年２月28日現在

(注)  発行済株式総数に対する比率は、小数点第３位以下を切捨てして表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和４年２月28日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が400株(議決権の数４個)含まれております。

② 【自己株式等】

令和４年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、令和４年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、令和４年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業体質の強化や将来の事業展開に備えて、内部留保の確保を図りつつ、株主の皆様方への利益還元に努めることを基本としながら、業績の推移と今後の経営環境等を勘案して決定する方針をとっております。

配当の回数については、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当につきましては「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間期の業績によって実施する方針をとっております。これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。

当事業年度末の剰余金の配当に関しましては、１株当たり３円としております。

内部留保資金につきましては、堅固な財務体質による高い信用性の維持と企業体質の強化や将来の事業展開に備えることとしております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、循環型社会と社会倫理を重視し、機械工具の商社として取引先・株主・社員・社会に利益をもたらすべく、会社の機能の総力を結集し企業価値向上に努めるとともに、企業としての社会的責任を自覚し、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営の重要な課題と位置付けております。

その実現のため、社員一人ひとりの行動が、当社の信頼を生み出し持続的な成長をもたらす重要な要素と認識し、より高い倫理観に根ざした事業活動を行う企業風土の構築を目指し、これらを実現するためのインフラとして内部統制システムを位置付け、継続的に充実・強化を図ります。

② 企業統治体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化および経営の活性化・効率化を図るために監査等委員会設置会社制度を採用しており、具体的には以下のとおりの企業統治体制としております。

ａ．取締役会

取締役会は原則月１回開催し、また必要の都度臨時取締役会を開催し重要事項の決定を行っております。取締役会は、取締役社長　坂井俊司を議長とし、取締役　徳田信幸、中島徹、伊藤潤、棚木基之、河村元志、大矢英貴の監査等委員以外の取締役７名、取締役　遠藤孝之、渡邉光誠、川島亜記の監査等委員である取締役３名、計10名で構成されております。渡邉光誠および川島亜記は社外取締役であります。

なお、当社の監査等委員以外の取締役は11名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は原則月１回開催し、また必要の都度臨時監査等委員会を開催し取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任に関する議案の内容等の決定を行っております。監査等委員会は、監査等委員である取締役　委員長　遠藤孝之、委員　渡邉光誠、川島亜記の３名で構成されております。渡邉光誠および川島亜記は社外取締役であります。

ｃ．経営会議

経営会議は、取締役の職務執行の効率化、意思決定の迅速化を目的として、原則月１回開催し、また必要の都度臨時経営会議を開催し経営上の重要事項の審議を行っております。経営会議は、坂井俊司を議長とし、取締役　徳田信幸、中島徹、伊藤潤、棚木基之、遠藤孝之の常勤取締役６名で構成されております。

ｄ．コーポレート・ガバナンス体制の全体図

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき平成18年５月23日開催の取締役会において「業務の適正を確保するための体制」を決議しております。また、令和３年４月20日開催の取締役会において一部変更の決議をしております。その決議の内容は以下のとおりです。

ア．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、取締役、社員を含めた企業としての果たすべき役割を定めた企業行動憲章において関係法令・国際ルールの遵守をうたっており、その周知徹底を図っています。また社員に対しては、社員行動規準を定め、各人がこれを日常的に実践することおよび法令・社内諸規程等の遵守を継続的に啓発しています。

(2) 人事総務部をコンプライアンス統括部署とし、法令・社内諸規程等の遵守体制の整備を図るとともに、教育・研修を通じて関係部署に対しコンプライアンスに関する啓発を行っています。

(3) 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、取締役の職務執行について法令・定款および監査等委員会規程に従い、監査等委員会が定める監査方針・業務分担等により監査を行っています。

(4) 内部監査部門として、社長直轄組織である内部監査室を設置し、内部監査規程に従い監査を実施し、監査結果を社長に報告しています。

(5) 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、内部監査室が内部統制の評価を行い、評価結果を社長に報告しています。また、内部統制の整備・運用の全社的な推進・調整等を行う内部統制推進委員会を設置し、社長からの指示を受け継続的に改善等を行っています。

(6) 企業行動憲章、法令、社内諸規程およびそのほかコンプライアンスに著しく反する行為の社内通報システムとして、人事総務部内に企業倫理相談窓口を設置し通報に対応しています。

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1) 取締役会議事録は取締役会規程に基づき事務局が適切かつ確実に永久保存し、10年間は備え置くものとしています。

(2) その他取締役の職務の執行に係る文書については、文書管理規程に基づき適正な保存・管理を図るとともに、取締役・監査等委員会が必要に応じて閲覧できる体制としています。

ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 「リスク管理規程」を制定し、様々なリスクに対して的確な管理・実践ができる体制を整備しています。

(2) 人事総務部は、各部門と連携し企業をとりまく様々なリスクに対応する体制を整備しています。

(3) 当社は経営成績、財政状態、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして以下のa～eのリスクを認識し、人事総務部においてその対応部署を定めるとともに、毎年リスクの見直しを行っています。

a．事業環境変動によるリスク

b．金利変動によるリスク

c．取引先与信のリスク

d．商品在庫に関するリスク

e．災害・事故等によるリスク

(4) 対応部署は、必要に応じて規程・細則・マニュアルの新設・改廃や教育・啓発を行い、リスクが顕在化した場合の影響を最小限にとどめる体制を整えています。

(5) 緊急事態が発生した場合には、当該部署責任者は取締役会・経営会議および人事総務部へ報告するとともに、対策を検討し実行します。

エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会については、法令・定款のほか取締役会規程に基づきその適切な運営を確保しています。

(2) 取締役会は毎月１回開催することを原則とし、必要に応じて臨時に開催の上、会社の業務執行の決定や取締役の職務執行の監督等を行っています。

(3) 経営会議は、経営会議規程に基づき毎月１回開催することを原則とし、取締役会の管理統制のもと職務権限に基づき迅速な業務執行の具体策の決定を行っています。

(4) 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程および職務権限規程を定め、それぞれの業務の担当区分・責任者・執行手続を明確にしています。

オ．当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

(1) 当社および子会社は、親会社において定めている関係会社管理・運営規程に基づき、当社を管理主管する親会社の担当部署の統括・管理・支援・指導を受けています。

(2) 当社および子会社の経営に関する重要事項については、当社および親会社の職務権限規程ならびに親会社の関連諸規程に基づき、親会社への報告を行っています。

(3) 定期的に開催されるグループ会社社長会議等において、経営課題等の討議を行うとともに相互連携の強化や情報の共有化を図っています。また、監査体制として、当社監査等委員会監査の他、親会社の業務分掌規程に基づく同監査部による監査を受け、業務の適正化の確保・向上に努めています。

(4) 当社および子会社は、必要に応じて親会社の監査役による調査を受けています。

カ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査等委員会から要求があった場合、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くものとしています。

(2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を行います。

(3) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事考課および賞罰などについては、監査等委員会と事前に協議することとしています。

キ．当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制、監査等委員会へ報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 取締役および使用人は業務執行に際し、職務権限規程に従い重要事項については監査等委員会に報告しています。

(2) 下記の事象が発生した場合は、当社および子会社の関係取締役および当該部署責任者は監査等委員会へ報告します。

a．当社および当社グループに重要な損害を及ぼすおそれのある事実

b．重大な不正行為

c．法令・定款に違反する重大な事実

d．企業倫理相談窓口の相談内容のうち重要と判断したもの

前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社および子会社の取締役および使用人に報告を求めることができるものとしています。

なお、当社および子会社は、これらの報告を行った者が不利益な取扱いを受けないよう確保します。

ク．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査等委員会および内部監査室は、相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正かつ効率的な監査を行っています。

(2) 監査等委員会は監査結果等について直接社長に報告し、意見交換等を行っています。

(3) 監査等委員会が、必要に応じて公認会計士および弁護士等の外部の専門家に相談をした場合の費用、その他の監査等委員会の職務の執行に伴い生ずる費用は当社が負担します。

ケ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況

(1) 当社は、企業行動憲章の定めのとおり、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な社会生活の発展を妨げる反社会的勢力および団体に対しては決して関係は持たず、毅然たる態度で対応します。

(2) 反社会的勢力および団体に対する対応部署を人事総務部とし、社内関係部署ならびに所轄警察署や顧問弁護士等外部機関との協力関係の整備を図っています。

ｂ．責任限定契約の内容

当社は、会社法第423条第１項に基づく任務懈怠の損害賠償責任について、会社法第427条第１項および定款の規定により、非業務執行取締役（常勤の監査等委員である取締役は除く。）との間において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無かったときは、その責任の限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。

ｃ．役員賠償責任保険契約の概要

当社は、全ての取締役を被保険者として役員賠償責任保険を締結しております。故意または重過失に起因する場合を除き、当該保険契約により被保険者の職務執行に起因する行為によって損害賠償請求がなされた場合に被保険者が被り得る法律上の損害賠償金および訴訟費用等の損害を填補することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

ｄ．取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ｅ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を図ることを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

ア．自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

イ．取締役の責任免除

当社は、その期待される役割および機能が十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失が無い場合は、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

ウ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年８月31日における最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員の一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注) １　取締役渡邉光誠氏および川島亜記氏は、社外取締役であります。

２　所有株式数は、提出日現在（令和４年５月24日）の持株会による取得株式数の確認が出来ないため、令和４年２月28日現在の株式数を記載しております。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、令和４年２月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、令和４年２月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　遠藤孝之氏　　委員　渡邉光誠氏　　委員　川島亜記氏

なお、遠藤孝之氏は、常勤の監査等委員であります。 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、監査等委員である取締役２名であります。

監査等委員である社外取締役　渡邉光誠氏は、過去に社外役員以外になること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、他社社外役員の経験が豊富であり、弁護士としての専門的な知識・経験を有していることから、当社グループの監査・監督の立場に適任であると判断し、社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役　川島亜記氏は、過去に社外役員以外になること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識・経験を有しており、また、女性役員の登用による組織の活性化に資することから、当社グループの監査・監督の立場に適任であると判断し、社外取締役として選任しております。

当社と各社外取締役に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の選任に関して、その選任のため独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、出身分野で培った知識と経験をもって経営の監督にあたることを求めており、選任状況として各人が経営の監督に求められる実効性、専門性を有しており適切な監督が行われているものと考えております。独立性に関しましても、一般株主との利益相反の恐れはないものと考えております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会に出席し、監査等委員会において、常勤監査等委員が出席している経営会議等の重要会議の内容の報告を受け、常勤監査等委員を通じて内部監査室との連携を図るとともに、会計監査人と必要に応じて適宜情報・意見交換を行い、監査・監督を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は３名（うち監査等委員である社外取締役２名）で構成されており、監査等委員である社外取締役２名は弁護士として法令等に対する深い知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項としましては、取締役会およびその他の重要な会議へ出席し、業務執行状況の監査・監督を行っております。また、内部監査室と相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正かつ効率的な監査を行っております。会計監査人との連携については、常勤監査等委員が定期的な会合を持ち、意見交換、情報の聴取を行うとともに、適宜、必要な報告を求めるなど連携を密にして協力しております。

また、常勤監査等委員の活動としましては、上記活動の他に、経営会議への出席、内部監査室・会計監査人による監査の実施状況の確認および意見交換を適宜行い、その情報を監査等委員会へ報告することで監査等委員会監査の実効性向上を図っております。

②　内部監査の状況

内部監査部門として社長直轄組織である内部監査室（専任担当者２名、令和４年５月24日現在）を設置しています。内部監査室は、監査等委員会とも緊密に連携して内部監査規程に基づく業務監査の実施および監査結果の社長への報告を行うとともに、監査対象部署に対して改善勧告等の指導を行っています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

15年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

松本　　千佳

川口　　真樹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、会計監査人に必要とされる独立性、専門性および品質管理体制等を総合的に勘案し、検討の結果、適任と判断しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査人員数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等についてその適切性・妥当性を検証した結果、合理的な額であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を以下のとおり定めております。なお、当該方針は、取締役会の決議により決定しております。

・取締役の個人別の報酬額（固定報酬・業績連動報酬等）またはその算定方法の決定方針

監査等委員以外の取締役の報酬は、毎月支給される月例報酬および退職時に支給される役員退職慰労金により構成する。

月例報酬は、基本年俸・加算額の合計額を１２等分して支給することとし、取締役会にて決定した役員報酬制度に基づき、毎年６月に、役位に応じて基本年俸を、役位別に、前年度の経常損益、経常利益改善額およびあらかじめ定めた取組課題の達成状況を勘案して加算額を、それぞれ決定する。基本年俸と加算額の割合は定めないが、加算額は最大で基本年俸の８５～９４％程度となる。

役員退職慰労金は、取締役会にて決定した役員退職慰労金規程に基づき、役位および役位別在任年数に応じて決定し、株主総会決議後２か月以内に支給する。

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法

監査等委員以外の取締役の月例報酬については、取締役会から一任された取締役社長が、株主総会で決定された報酬等の限度内において上記方針に基づき決定する。

監査等委員である取締役の月例報酬については、株主総会で決定された報酬等の限度内において監査等委員である取締役の協議により決定する。

監査等委員以外の取締役の役員退職慰労金は、役員退職慰労金規程に基づき、株主総会決議および取締役会決議により決定する。

監査等委員である取締役の役員退職慰労金は、役員退職慰労金規程に基づき、株主総会決議および監査等委員である取締役の協議により決定する。

・その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項

当社の業績が、実施計画に対して、大幅に達成（または大幅に未達成）となった場合、その他特別に考慮すべき事態が起こった場合に、監査等委員以外の取締役の報酬について、取締役社長が特別加算（減算）を決定し実施できるものとする。また、当社業績が著しく低迷した場合、もしくは社会的責任を問われる事態が発生した場合等には、取締役会において、当該事態に責任を有する監査等委員以外の取締役の報酬を減額する措置をとることがある。

監査等委員以外の取締役が、不正・違反行為等により解任された場合、もしくは退任後に会社に損害を与える恐れがある場合、役員退職慰労金を減額または不支給とすることがある。

（取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項）

取締役の報酬等の額は、平成28年５月24日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬等については年額１億85百万円以内（同決議日時点の員数は７名）、監査等委員である取締役の報酬等については年額40百万円以内（同決議日時点の員数は３名）と決議されております。

（取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項）

当社においては、令和３年５月25日の取締役会の決議に基づき委任された取締役社長　坂井俊司が各監査等委員以外の取締役の報酬等の額を決定しております。取締役社長に委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各監査等委員以外の取締役の担当や職責の評価を行うには取締役社長が最も適しているためです。委任された取締役社長は、報酬決定プロセスの公平性・客観性・透明性を確保するために、当該報酬案を監査等委員会に提示し、特に問題が無ければ決定しております。

取締役会は、当該権限が取締役社長によって適切に行使されるようにするための措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

（業績連動報酬等に関する事項）

監査等委員以外の取締役の報酬は、当社の業績と一定の連動性を持たせるために、主として本業の経営成績を示す前年度の経常損益および経常利益改善額ならびにあらかじめ定めた取組課題の達成状況を指標として、役位別に定められた基本年俸への加算額を定めて支給しております。なお、当事業年度を含む経常利益の推移は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりです。

（非金銭報酬等の内容）

該当事項はありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。なお、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な観点より取引先との円滑な取引関係の維持・発展を目的に保有しており、その保有の適否については当社との取引状況や配当金等を勘案して経営会議および取締役会で経済合理性を適宜検証しております。なお、検証の結果、保有意義の乏しい銘柄については縮減する方針としております。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期的に保有意義を検証しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年３月１日から令和４年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年３月１日から令和４年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入するなど、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 令和２年３月１日　至 令和３年２月28日)

  当連結会計年度(自 令和３年３月１日　至 令和４年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称  NAITO VIETNAM CO.,LTD. 

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数    1社

会社等の名称　　　SOMAT Co.,Ltd. (2) 持分法を適用しない関連会社

会社等の名称　　　　藤中工具（上海）有限公司

持分法を適用しない理由

藤中工具（上海）有限公司は、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のNAITO VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であり連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。  ４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

ア.商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

イ.貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～20年

構築物　　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　12～17年

車両及び運搬具　　　　　４年

工具、器具及び備品　３～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権および貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支払額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。 

(重要な会計上の見積り)

 たな卸資産の評価
　１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　4,276百万円
　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

当社では、たな卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。ただし、一定の期間が経過し正常営業循環過程から外れた滞留たな卸資産については、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。しかし、市況や商品ライフサイクルの変化等に伴い、帳簿価額を切り下げるたな卸資産が増加した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日）

(1) 概要
　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　　ステップ1：顧客との契約を識別する。
　　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
　　　ステップ3：取引価格を算定する。
　　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
 
(2) 適用予定日
　　令和５年２月期の期首より適用予定であります。
 
(3) 当該会計基準等の適用による影響
　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

 　(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により営業活動の自粛等の影響はありましたが、総じて緩やかな景気回復基調で推移し、影響は限定的でありました。したがって、当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りについては、現時点において新型コロナウイルス感染症による影響は軽微であると仮定して算定しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

※２  たな卸資産の内訳

※３  有形固定資産の減価償却累計額

※４  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 （変動事由の概要）
　 単元未満株式の買取りによる増加　100株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金については銀行借入により調達しております。また、デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引については行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、仕入先に対する営業保証金および建物等の賃貸借契約における敷金等であり、仕入先および賃借先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。この金利は変動金利であるため、金利変動のリスクに晒されております。ファイナンス・リースに係る債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で１年であります。

デリバティブ取引は、外貨建の債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、販売管理規程に従い、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については取引先ごとに残高管理を行っており、各営業部門および法務審査室が定期的にモニタリングを行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、営業企画部および人事総務部にて定期的にモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況の把握に努めております。外貨建ての債権・債務については為替予約によるヘッジを行い、為替リスクの低減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権について特定の大口顧客に対するものはありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（令和３年２月28日）

 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（令和４年２月28日）

 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金(２) 受取手形及び売掛金(３) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

(５) 差入保証金

敷金については、契約上の残存期間に基づき同期間の国債の利回りで割引いた現在価値によっております。また、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

負  債

(６) 支払手形及び買掛金(７) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　①投資有価証券 その他有価証券のうち非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　②差入保証金のうち営業保証金については、仕入先に対する保証金であり、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(５)差入保証金」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和３年２月28日）

（注）差入保証金については、償還日を明確に判断できないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（令和４年２月28日）

（注）差入保証金については、償還日を明確に判断できないため、上表には含めておりません。

(注４) 借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和３年２月28日）

当連結会計年度（令和４年２月28日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（令和３年２月28日）

当連結会計年度（令和４年２月28日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日）

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度および確定拠出企業年金制度を採用しております。また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度54百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末（令和３年２月28日）および当連結会計年度末（令和４年２月28日）

当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上し、同額の敷金・保証金を減額する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  令和２年３月１日  至  令和３年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

当社は切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

連結損益計算書に占める外部顧客への売上高の90％超は本邦におけるものであるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自  令和３年３月１日  至  令和４年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

当社は切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

連結損益計算書に占める外部顧客への売上高の90％超は本邦におけるものであるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自  令和２年３月１日  至  令和３年２月28日）

(注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

家賃については、近隣相場等を勘案し、協議の上で決定しております。

親会社に対する資金の賃借については、市場金利を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自  令和３年３月１日  至  令和４年２月28日）

(注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

家賃については、近隣相場等を勘案し、協議の上で決定しております。

親会社に対する資金の賃借については、市場金利を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  令和２年３月１日  至  令和３年２月28日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  令和３年３月１日  至  令和４年２月28日）

重要性がないため、記載を省略しております。

(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  令和２年３月１日  至  令和３年２月28日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  令和３年３月１日  至  令和４年２月28日）

重要性がないため、記載を省略しております。

(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  令和２年３月１日  至  令和３年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和３年３月１日  至  令和４年２月28日）

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

岡谷鋼機株式会社　（名古屋証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 令和２年３月１日　至 令和３年２月28日)

  当事業年度(自 令和３年３月１日　至 令和４年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～20年

構築物　　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　12～17年

車両及び運搬具　　　　　４年

工具、器具及び備品　３～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権および貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上することとしておりますが、当事業年度末においては前払年金費用計上のため、退職給付引当金は計上しておりません。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支払額を計上しております。

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

たな卸資産の評価
　１．当事業年度の財務諸表に計上した金額　4,259百万円
　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(表示方法の変更)

 (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

 　(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により営業活動の自粛等の影響はありましたが、総じて緩やかな景気回復基調で推移し、影響は限定的でありました。したがって、当社が財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りについては、現時点において新型コロナウイルス感染症による影響は軽微であると仮定して算定しております。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

※２　関係会社に対する金銭債権債務

※３  たな卸資産の内訳

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高の総額　

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１.当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。

　　　２.当期増加額の主なもの

ソフトウェア　基幹システム再構築に係る投資金額(223百万円)

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第70期(自  令和２年３月１日  至  令和３年２月28日)  令和３年５月25日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

令和３年５月25日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第71期第１四半期(自  令和３年３月１日  至  令和３年５月31日)  令和３年７月８日関東財務局長に提出。

第71期第２四半期(自  令和３年６月１日  至  令和３年８月31日)  令和３年10月８日関東財務局長に提出。

第71期第３四半期(自  令和３年９月１日  至  令和３年11月30日)  令和４年１月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

令和３年６月１日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和４年５月24日

株式会社ＮａＩＴＯ

　取締役会　御中

有限責任 あ ず さ 監 査 法 人

名古屋事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮａＩＴＯの令和３年３月１日から令和４年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮａＩＴＯ及び連結子会社の令和４年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＮａＩＴＯの令和４年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ＮａＩＴＯが令和４年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

令和４年５月24日

株式会社ＮａＩＴＯ

　取締役会　御中

有限責任 あ ず さ 監 査 法 人

名古屋事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮａＩＴＯの令和３年３月１日から令和４年２月28日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮａＩＴＯの令和４年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。