9876 コックス 有価証券報告書－第49期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで表示しております。

２　第45期、第46期、第47期及び第49期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　第45期、第46期、第47期及び第49期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失となったため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで表示しております。

２　第45期、第46期、第47期及び第49期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　第45期、第46期、第47期及び第49期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失となったため記載しておりません。

４　配当性向については、配当がないため記載しておりません。

５　従業員数は就業人員数を記載しております。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものです。

２ 【沿革】

当社は、「近い将来、カジュアル市場が拡大するとともに本格的な専門店チェーンの時代が到来する」との確信のもと、ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門から分離独立し、同社の全額出資により「株式会社エミーズ」として事業を開始いたしました。沿革の概要は次のとおりであります。

（注）2010年８月に合併した㈱ブルーグラスの合併までの沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。
　当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、専門店、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しております。

当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモール㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行なっております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

(注) 連結子会社であるCOX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.は、休眠会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　イオン㈱は有価証券報告書を提出しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(　)は内書で間接所有であります。

３　連結子会社であるCOX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.は、休眠会社であります。

　     ４　連結子会社であるBLUE GRASS(SHANGHAI)CO.,LTD.は、特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(　)は外書で、パートタイマーの年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であります。

３　当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については、記載を省略しております。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が46名減少しておりますが、主としてイオン㈱の関係会社等への出向、自己都合退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、イオン㈱の関係会社からの受入出向者17名を含んでおり、イオン㈱の関係会社等への出向者42名を除いております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)は外書で、パートタイマーの年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であります。

４　当社は、衣料品小売業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は「コックス・ユニオン」と称し、UAゼンセンに加盟しております。2022年２月28日現在の組合員は1,088人で、組合結成以来、健全な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

・会社の経営の基本方針

当社は、「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」ことを経営理念に掲げ、全てのスタッフが価値観を共有し、お客さま起点の行動規範に基づき事業活動を行っております。日々お客さまにご満足頂ける商品とサービスを提供し続けることでブランド価値・企業価値を向上させ、持続的な成長を目指して参ります。

＜経営理念＞
「もっと、こころ動く日々へ。
　コックスは、お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続けます。」

・既存事業における改革

2023年２月期においては、過去２年間で発生した新型コロナウイルス感染症拡大による店舗の休業や営業時間の短縮のような大規模な社会的活動の制限が発生することを想定しておりません。しかしながら、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大の影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

そうした環境下において、柔軟にそして迅速に変化に対応していくために、「ブランド力強化・ＭＤ改革による荒利率の改善」「ＥＣ運営改善・ＤtoＣ強化によるＥＣ売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」を重点施策に掲げ業績の回復に取り組んで参ります。

「ブランド力強化・ＭＤ力強化による荒利率改善」については、ikkaブランド力の強化を図るため、ファミリー・カップル・ライフグッズをコンセプトに競争他社との差別化を明確にするとともに、アパレルとインテリア雑貨・グリーン・香りの雑貨を融合したライフスタイル化を推進して参ります。また、商品面においては、ОＥＭ先の集約や直貿・直商流の更なる推進を図ることにより売上総利益率の改善を図って参ります。

「ＥＣ運営改善・ＤtoＣ強化によるＥＣ売上の拡大」については、専門人材の強化や既存ブランドに加え新たに快眠ブランドを開発・ローンチし、拡大して参ります。更には、自社ＥＣ運営基盤強化のためにサイトの再リニューアルを計画し検索機能やクーポン・ポイント機能の改善を進め、お客さまの利便性の向上に努めるとともに、メルマガ経由の自社会員の売上拡大を図るためのＭＡツールの導入も進めて参ります。

「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」については、正価販売売上の拡大やセール期間中の売り方の大幅な見直しを継続して行っていき、販売什器の導入により店内の在庫密度を高めることにより、売上及び売上総利益率の向上を図って参ります。

2023年２月期は、当期以上に消費環境や生活様式が大きく変わることが予測されます。当社は変化に迅速に対応し、お客さまから支持していただけるブランド・会社へと成長させることで、事業構造を改革して参ります。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標）

当社は、「Beautiful Life Innovator」企業へと生まれ変わることを目指し、「新生活提案力」を武器として変化と進化を続ける方針のもと、売上高営業利益率、売上高経常利益率を主な経営指標とし、収益性及び成長性の中期的な向上を図ってまいります。2023年２月期におきましては、売上高営業利益率0.07％、売上高経常利益率0.26％を具体的な数値目標としております。

（新型コロナウイルス感染拡大による影響）

世界的に流行している新型コロナウイルスの影響で、アジア各地からの商品調達において、調達遅延による販売機会の減少や、調達方法の変更によるコスト増加が発生し、収益悪化の可能性があります。

また、日本国内における新型コロナウイルス感染拡大による、当社が出店している商業施設の休業及び営業時間短縮地域の拡大など、再度の大規模な社会的制限につきましては、想定・反映しておりません。

今後、景気動向、個人消費への影響は大きく変動する可能性があり、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等のリスク要因となりうる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上リスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の期末現在において当社グループが判断したものであります。
  なお、当社グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

①お客さまの嗜好の変化等による影響
　当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類の販売は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、お客さまの嗜好の変化による影響も受けやすく、お客さまの需要動向にあった商品仕入れや商品の企画開発が行なわれなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②天候及び災害による影響
  当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬等といった天候によって影響を受ける可能性があります。
　また、地震等の大規模な自然災害等により、当社グループが出店する地域のショッピングセンターや物流機能が深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③イオングループ内出店の状況について
  当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンター・駅ビル等にファッションアパレル専門店を出店し、当期末現在全国に188店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は118店舗となっております。したがって、今後、同グループの属する業界を取り巻く環境の変化や業界再編等で、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

④新規出店の動向が業績に与える影響

当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等の出店先にテナントとして出店を行なっております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測等を検討し、収益性の見込める店舗に出店しております。このため、出店条件に合致する物件の数が、当初の出店予定数と異なることがあります。
　また、出店先の売上や集客力が予想値と乖離した場合や、他の競合するショッピングセンター等の出店により出店先の集客力が変化した場合には、出店した店舗の業績に影響を及ぼすことがあります。

⑤賃貸物件への依存による影響

当社グループの店舗は、ディべロッパーから賃借し、出店にあたり保証金や敷金を差入れております。また、ショッピングセンター出店店舗の大部分では毎日の売上金を当該ディベロッパー等に預託し一定期間後に当社へ返還されます。出店に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで意思決定を行なっておりますが、その後の相手先の倒産や信用状態の悪化等の事由により、差入保証金、敷金、売上金の全額または一部が回収できなくなる可能性があります。

⑥個人情報の取り扱いによる影響
　当社は、メンバーズカード（ポイントカード）の発行等により業務上必要な個人情報を保有しております。当社では、個人情報の取り扱いには担当部署を定め社内規程を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社グループへの信頼が低下すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦中国からの商品調達リスク

　当社は、国内で販売する商品の一定程度を中国から調達しております。中国において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または中国取引に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社の事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 ⑧継続企業の前提に関する重要事象

当社グループは、前期に営業キャッシュフローがプラスになったものの、当期はマイナスとなり、また、７期連続して営業損失を計上しており、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。しかしながら、当期末の資金（現金及び預金の合計）残高が20億78百万円あり、金融機関との当座貸越契約及び当期末にて保有している投資有価証券等により、機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

また、当社グループは、「Beautiful Life Innovator」企業へと生まれ変わるため、「ブランド力強化・ＭＤ改革による荒利率の改善」「ＥＣ運営改善・ＤtoＣ強化によるＥＣ売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」に重点的に取り組み、各施策を実行し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当期の連結業績は、売上高132億76百万円（前年同期比81.4％）、営業損失８億72百万円（前年同期は営業損失６億91百万円）、経常損失８億32百万円（前年同期は経常損失５億94百万円）、マスク及びマスク関連商品の取り扱いを中止したことによる特別損失を３億70百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は13億70百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益５億49百万円）となりました。

また、国内事業単体業績は、売上高132億71百万円（前年同期比81.3％）、営業損失８億77百万円（前年同期は営業損失６億94百万円）、経常損失８億23百万円（前年同期は経常損失５億92百万円）、当期純損失は13億62百万円（前年同期は当期純利益５億50百万円）となりました。

当連結会計年度（2021年３月１日～2022年２月28日）におけるわが国の国内景気は、前年度に続き新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発動される中で、厳しい状況が続きました。９月末に緊急事態宣言が解除され、経済活動の正常化が徐々に進行する一方で、１月に入ってから再び感染拡大が始まり、その終息の目途が立たない中で、先行き不透明な状況が続いております。

当社は、５月25日の株主総会において、新体制がスタートし、新たに「Beautiful Life Innovator」企業へと生まれ変わることを目指し、「新生活提案力」を武器として変化と進化を続けるため、事業構造改革を行い、再成長に向けた取組みを開始しました。

事業構造改革の取組みの一つ目は、基幹ブランドのikkaにおいて、お客さまニーズの変化に対応するため、第１四半期においてライフスタイル雑貨を導入した「ライフスタイルショップ」の実験を４店舗で行い、その後、７月30日に東小金井店をLBCの雑貨・グリーン・香りとikkaのアパレルを融合した「ライフスタイルショップ」としてリニューアルオープンをし、来期のikka店舗の新しい姿となる基礎を作り上げました。

また、当社商品の認知度向上と新たな客層の取り込みを図るために、著名タレントとタイアップした雑誌掲載を10月、11月に実施をいたしました。その結果、緊急事態宣言が解除された以降の既存店の売上高前年比は、10月度97.8%、11月度109.4%、12月度115.7%、1月度115.5%と回復基調となりました。

二つ目の取組みとして商品面においては、景況感の厳しい中で、月度別の仕入計画の見直し、バーゲン時期のプロモーションの変更、海外ダイレクトソーシングの拡大等に取組み、売上総利益率は、57.4％と前年から5.6ポイント増加し、棚卸在庫についても前年比86.5％と削減いたしました。また、多様化するお客さまのニーズに対応し、7月には肌に触れるとひんやり冷たい「超冷感」シリーズの発売や10月にはワークシーンからデイリーにも使える新シリーズとして、着心地もお手入れも「ラク」がキーワードの「RAKU楽WORK」シリーズを発売いたしました。また、１月には「ハレの日」だけの着用に限らず、仕事や学校行事などでも着こなしが可能なセレモニー商品の発売など、お客さまニーズに対応した商品の発売を行って参りました。

三つ目の取組みとしてコスト構造改革においては、人件費・設備費などの固定費の削減を図り、生産性の向上を図るために、SmartHR（労務管理システム）の導入を行い年末調整のペーパーレス化やRFIDを活用した棚卸を全店舗に拡大するなど後方業務の効率化を進めて参りました。また、１月には、新POSレジの導入を全店完了し、キャッシュレス化に対応した自社決済端末を導入することによる決済手数料の削減等に取組みました。その結果、販売費及び一般管理費につきましては、前年から６億54百万円の削減となりました。また当連結会計年度において24店舗の不採算店舗の閉店を行ったことにより、期末店舗数は188店舗となりました。

四つ目の取組みとしてＥＣ事業の拡大においては、Web広告の強化による新規会員獲得の増加やＤtoＣブランドの強化を図る一方で、専門人材の確保・育成に取り組んで参りました。

また、公式アプリ会員の入会促進を図るためのアプリの改修、公式アプリへの集客や再訪問を促進するためのCOINsの導入などを行って参りました。

 ②SDGs（持続可能な開発目標）に対する取り組み

当社は、経営理念にある「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさ」を実現するため、2018年10月よりＳＤＧｓ委員会を立上げ、事業活動を通じて「お客さまとともに」社会課題を解決していくための活動を開始いたしました。

当連結会計年度でも引き続き、「働きがい・働き方」「街づくり」「環境保全」の大きな３つの柱で活動を実施いたしました。

「働きがい・働き方」のテーマとしては、本社のテレワークの促進や、部下のワークライフバランスを尊重し、キャリアを応援するリーダーとしてイクボスの育成を図り、イオン株式会社主催のダイ満足アワードにて、４年連続イクボス賞を受賞いたしました。引き続き、成果を残しつつ、従業員の幸せを考えながらワークライフバランスの取組みを積極的に進めて参ります。

「環境保全」については、３月に林野庁が推進する暮らしに日本の木を取り入れるプロジェクト「ウッド・チェンジ・プロジェクト」に賛同し、国産木材の利用拡大に向けての取組み「WOOD WORK LAB.」を「ikka」「LBC」にて始動しました。当社では、ＳＤＧｓの取組みの一環として、サスティナブルで環境にやさしい素材を使用した商品開発を進めており、この取組みを行うことで商品を通して「日本の木」を使用する必要性を伝えていきました。

また、レンチング社の環境に配慮した素材「LENZING EcoVero」を使用した商品やオーガニックコットンを使用した商品の開発に取り組んで参りました。

更には、物流センターから商品を店舗に納品する配送便の回数を毎日配送から週２～３回配送に変更し、二酸化炭素排出量の削減に取り組んで参りました。

来期においても引き続き業績を向上させながら社会貢献につながる取組みを拡大させ、持続可能な開発目標の達成に向けて、様々な取組みを継続して参ります。

③財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億43百万円減少し、94億54百万円となりました。増加の主な内容は、ソフトウェアが１億25百万円増加したこと等によるものであり、減少の主な内容は、現金及び預金が25億51百万円、商品が２億95百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ17億82百万円減少し、35億21百万円となりました。増加の主な内容は、流動負債その他の中に含まれている設備未払金が１億12百万円増加したこと等によるものであり、減少の主な内容は、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務が３億84百万円、未払法人税等が３億37百万円、未払消費税等が２億86百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ14億60百万円減少し、59億33百万円となりました。減少の主な内容は、利益剰余金が13億70百万円、その他有価証券評価差額金が１億57百万円減少したこと等によるものです。

④キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ25億51百万円減少し、20億78百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、25億30百万円（前期は７億15百万円の収入）となりました。その主な内訳は、棚卸資産の減少による収入２億95百万円がある一方、税金等調整前当期純損失12億15百万円の計上及び、仕入債務の減少３億84百万円、法人税等の支払３億59百万円、未払費用の減少３億35百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、33百万円（前期は19億20百万円の収入）となりました。その主な内訳は、差入保証金の回収による収入２億24百万円がある一方、無形固定資産の取得による支出１億38百万円、その他82百万円等の支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、主に自己株式の取得によるものです。

⑤生産、受注及び販売の状況

　ａ．販売実績

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「CURRENT」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」、「VEX」は「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」を区分したものであります。

３　「ＥＣ限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「Candy Beans」であります。

ｂ．商品の地域別売上高

(注)　調整額は、連結消去であります。

ｃ．単位当たり売上状況

(注) １　売場面積は、期中平均で表示しております。

２　従業員数は、パートタイマーを含めており、期中平均で表示しております。

３　パートタイマー数は、１人当り１日８時間換算にて算出しております。

４　上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｄ．仕入実績

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「CURRENT」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」、「VEX」は「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」を区分したものであります。

３　「ＥＣ限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「Candy Beans」であります。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。

当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４. 会計方針に関する事項」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（商品の評価）

当社グループは、商品の評価方法については移動平均法による原価法を採用しております。当社グループは、商品を５つのシーズン（年間/春/夏/秋/冬）に分けて管理しており、計画保有数量への調整のため値引き販売される場合があります。また、販売期間終了後に在庫が残った場合、「持ち越し在庫」として販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売をしております。

値引き後の販売価格については過去の実績や当期中の販売実績から見積りが可能なため、期末には当期の販売実績単価から直接販売経費を差し引いた額を正味売却価額とみなし、個別原価法による在庫原価計上額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売計画の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価切り下げ額に重要な影響を与える可能性があります。 

（固定資産の減損処理）

 当社グループは、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしており、継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当社の共用資産を含む固定資産および各店舗の固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として将来の収益予測及び営業利益予測に基づき使用価値を見積もっております。

なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、１店舗の店舗活性化及び店舗ストアシステムのリプレイスを実施しました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は171百万円となり、自己資金をもって充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

   2022年２月28日現在

(注) １　当事業年度末店舗数188店舗の内、当社がイオン㈱の子会社(イオンリテール㈱他)と賃貸借契約に基づき賃借している店舗数は118店舗であります。

２　店舗の面積は売場面積で記載しております。

３　その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品84,946千円であります。

４　従業員数は当事業年度末現在の就業人員数であり、パートタイマーを含んでおりません。

(2) 在外子会社

(注)　１　連結子会社であるCOX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.は、休眠会社であります。

　　　　２　その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品584千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法第236条及び会社法第238条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを2007年５月17日の定時株主総会において決議されたものです。

(注)　１　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
　　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
　　数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
　　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
　　くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
　　る株式数の調整を行う。
２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
　　のとする。

(注)　１　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
　　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
　　数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
　　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
　　くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
　　る株式数の調整を行う。
２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
　　のとする。

(注)　１　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
　　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
　　数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
　　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
　　くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
　　る株式数の調整を行う。
２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
　　のとする。

(注)　１　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
　　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
　　数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
　　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
　　くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
　　る株式数の調整を行う。
２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
　　のとする。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2010年８月21日付で株式会社ブルーグラスを吸収合併したことに伴い、株式会社ブルーグラスの株主に対し、その所有する株式会社ブルーグラスの普通株式に合併比率1.68を乗じて得られる数の当社普通株式を割り当て交付いたしました。なお、資本金及び資本準備金は増加しておりません。

(5) 【所有者別状況】

2022年２月28日現在

(注)　自己株式  99,758株は「個人その他」の欄に  997単元、「単元未満株式の状況」の欄に 58株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年２月28日現在

(注)　当社は  99千株の自己株式を所有しており、発行済株式総数に対する割合は  0.36％であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年２月28日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 58株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　　会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注） 当期間における保有自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注） 当期間における保有自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの安定的な利益還元を経営の重要項目として位置づけ、業績向上と業績に応じた適正な利益配分を実施することを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、店舗の新設・改装等の設備投資資金及び経営インフラ構築の投資に活用し、収益構造の変革・事業成長を通じて、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいります。

また、株主優待制度により、毎年２月末日現在の株主の皆さまに当社各店舗で使用できる割引券を贈呈いたします。

当期末の配当につきましては、利益剰余金がマイナスのため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．企業統治の体制

当社は、監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。
　会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制評価のため、経営監査室を設置しております。
　当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、経営会議があります。
 
（取締役会）
　取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、最高意思決定機関として原則月１回開催する定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催することにより、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行状況を監督しております。議長は、代表取締役社長である三宅英木が務めており、構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
 
（監査役会）
　監査役会は４名（うち常勤監査役１名・非常勤監査役３名）で構成されており、全取締役から担当業務執行の報告を受けて意見具申を行なう等、公正・客観的な立場から監査を行なっております。議長は常勤監査役が務めており、構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。また、取締役会と監査役会への出席及び取締役からの営業報告の聴取や経営監査室との情報収集のほか、重要な書類の閲覧等により、経営に関する監視、監査機能を果たしております。
 
（経営会議）
　経営会議は、取締役（社外を除く。）、監査役（社外を除く。）、経営監査室長及び本社の主要な部門の長が参加し、経営課題や全社的執行方針について審議、検討、報告することを中心に原則毎週１回開催しております。議長は、代表取締役社長である三宅英木が務めており、構成員のうち、役員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の通りであります。

２．内部統制システムの整備の状況

(１)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①職務の執行にあたっては、グループ共有の行動規範である「イオン行動規範」および当社が定める「コックス行動規範」、「コックスビジネス行動指針」を行動の基本とし、法令若しくは定款の違反を未然に防止する。

②当社は、取締役会・監査役会・会計監査人による経営管理体制を採っている。

③取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、取締役会規則に則り、経営上の重要事項の決議を行ない、報告を受ける。業務執行取締役は、３か月に１回以上自己の職務の執行状況を取締役会に報告する。また、取締役の職務執行の法令・定款への適合性については、取締役相互で監視し合う他、監査役会による監査を受ける。

④当社は、監査役による監査の実効性を確保するため、社外監査役を選任するとともに、定期的に監査役会を開催し取締役から業務の執行状況の報告を受ける。

⑤当社は、内部統制全体を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とし、常勤監査役が参加する内部統制委員会を設置する。内部統制委員会は、内部統制担当責任者を指名し、各業務部門の長が適宜参画し、その事務局を総務担当部門に置く。内部統制委員会は、内部統制のシステム構築のために規程・マニュアル類の整備や実務的対応策を策定し、所定の手続きにより承認を得て、各業務部門に展開する。

(２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①取締役会、経営会議並びに重要な会議については、取締役会規則その他社内規程に従い適切に記録、保存及び管理を行なう。

②会社情報の正確かつ適切な開示を重視し、開示における社内体制を整備する。

(３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①災害、環境、コンプライアンス等に係るリスクについては、内部統制委員会の実務的対応策の策定を受け、それぞれの担当業務部門にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等により全従業員に周知させ徹底を図る。

②各業務部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行なう。各業務部門の長は、リスク管理の状況を内部統制委員会に定期的に報告する。

③市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対しては、一切の関係を遮断し、不当要求に対しては、総務担当部門が中心となり、弁護士や警察等外部専門機関と連携し、毅然とした姿勢で対応する。

(４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役の職務の執行の効率性を確保する体制として、取締役会を原則として月１以上開催し、また必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行なう。

②業務の有効性と効率性をはかる観点から、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については社内規程に従い、経営会議の審議を経て、取締役会において決定する。

③取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、各業務部門の長らが迅速に遂行しているが、あわせて内部牽制機能を確立するため、職務権限規程においてそれぞれの組織権限や実行責任者の明確化、適切な決裁手続きを定める。

④当社は、中期経営計画を立案すると同時に、年度ごとに方針及び予算を策定している。各業務部門は、これを受けて部門方針と政策並びに予算を作成し、これに基づく月次の業績管理を行なうとともに、四半期ごとに経営会議で部門政策の進捗管理を行なう。

(５)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①ステークホルダー及び地域社会との関係を構築するとともに、企業としての社会的責任を果たすため、コンプライアンス管理規程を作成し、社内教育にも取り入れる。

②職場や業務で重大な倫理・コンプライアンス違反の事実、又はその疑いがある情報に接した従業員等が、その情報をコンプライアンス担当部門に直接提供することができる内部通報制度を構築し、事実の早期発見、対策、及び再発防止に努める。

③内部監査部門として経営監査室を設置しており、各部門の業務プロセス等を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、取締役会にも定期的に報告することにより業務改善に努める。

(６)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①親会社は、グループ会社向けの部門会議を定期的に開催し、法改正の動向・対応の検討、業務効率化に資する対処事例の水平展開等を図っている。なお、具体的対応の決定は、各社の事情に応じて各社が決定するものとしており、当社としては水平展開候補事例の通知を受ける他、コンプライアンス遵守状況等に係る報告等を適宜受ける体制としている。

②親会社等との賃貸借契約等の利益相反取引については、取締役会で投資採算等の審議を行ない、可及的に市場価格での取引として利益を損ねない方策を講じる。

③グループ会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他社会規範を遵守し行なう。

④子会社においては、当社から役員を配置し、子会社を管理する体制とする。また、子会社の担当取締役は定期的に業務及び取締役の職務の執行の状況を当社取締役会で報告するものとする。

⑤関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前審議を行ない、必要な管理を行なう。

(７)監査役補助者の独立性等、監査役監査の実効性を確保する体制

常勤監査役が監査計画案及び監査予算の策定、監査役会議事録作成等の業務を直接に実施することにより、監査業務の独立性の確保に努める。ただし、監査役が補助する使用人を求めた場合、補助業務をするものを配置する。

（８）取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制

①当社の取締役並びに子会社の取締役及び監査役は、当社の取締役会等の重要な会議において、適時担当する業務の執行状況又は監査の実施状況の報告をする。

②取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等は、監査役会の定めるところに従い、次の事項につき監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行なう。

1)当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
2)当社の内部監査を担当する部門の活動状況
3)当社の重要な会計方針、会計基準並びにその変更
4)重要開示事項の内容
5)重要な会議議事録並びに業務文書
6)当社に重大な損失が発生する可能性が生じた事実
7)その他監査役が必要とする情報

　（９）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための

体制

当社は子会社も含め全使用人に対し、内部通報制度を周知し運用しており、前号の報告をしたことを理由に報告者が不利な取り扱いを受けないための対応を採る。なお、通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲である場合及び通報者が監査役への通報を希望する場合は速やかに監査役に通知する。

（10）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められない場合を除き、速やかに処理する。

（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役及び取締役、並びに監査法人と、会社の課題、リスク、監査環境の整備、監査上の課題について、必要に応じ意見の交換を行なうものとする。

① 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策遂行のため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてあります。

② 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

③ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

④ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役若林泰氏、同湯澤美和氏との間には、定款第28条に基づき、会社法第423条第１項の責任について法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。社外監査役長谷部啓氏との間には、定款第37条の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任について法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社の親会社であるイオン㈱は、保険会社との間で、複数のグループ会社の役員全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社はその１社として保険料の一部を応分負担しております。

当該契約は、第三者及び当社に対する取締役・監査役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等に関する損害を補填の対象としており、故意または重過失に起因する場合は補填されません。

(2) 【役員の状況】

　①役員一覧

　　男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １　任期は2022年５月24日開催の定時株主総会から１年であります。

２　任期は2022年５月24日開催の定時株主総会から４年であります。

３　任期は2019年５月21日開催の定時株主総会から４年であります。

４　所有株式数は、コックス役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であり、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

　　　 ５　取締役若林泰、湯澤美和は社外取締役であります。

６　常勤監査役酒井慶美及び監査役長谷部啓は社外監査役であります。

②社外役員の状況

イ　社外取締役及び社外監査役の員数

提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

ロ　各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役若林泰氏、湯澤美和氏、社外監査役酒井慶美氏及び長谷部啓氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ハ　社外取締役又は監査役が、他の会社の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　　　　社外取締役若林泰氏は、㈱ヴィジオの代表取締役であります。同社は当社と特別の利害関係はありません。

社外取締役湯澤美和氏は、㈱ＡＷＡ（エイ・ダヴリュー・エイ）の代表取締役であり、ハンタージャパン㈱のVP Finance & Operation APACであります。両社は当社と特別の利害関係はありません。

ニ　社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に随時出席し、取締役会及び取締役の意思決定、業務執行に関して十分な監視機能を果たすとともに監査体制の充実をはかっております。
当社は、社外監査役が独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンスを確立しており、監査役の機能を有効に活用しながらステークホルダーから負託を受けた実効性の高い経営監視が期待できることから、現状の体制・機能を維持することとしております。

ホ　社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、豊富な知識や経験に基づく客観的な視点を有する者であること等を重視し、一般株主と利益相反の生じる恐れのない社外取締役又は社外監査役の選任に努めております。なお、社外取締役若林泰氏、湯澤美和氏、社外監査役長谷部啓氏を、東京証券取引所規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。　

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、取締役会の監督機能を強化し、経営執行状況について監査を実施しております。2022年２月期において、当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査役監査の方針及び監査計画の策定、会計監査人の評価及び監査報酬等の同意、取締役の職務執行の適法性及び妥当性等についてであります。

監査役は、取締役会に出席し重要な意思決定の過程及び経営執行の状況を把握するとともに、会議の中で適切に提言・助言等を行うとともに、取締役及び使用人等からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

また、常勤監査役は上記の職務に加え、経営会議等主要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、経営計画・主要数値の把握検討し、必要に応じて担当部署からの報告・説明を求めております。

　　 ②　内部監査の状況

内部監査は、経営監査室を設置しており、専任２名が常勤監査役と連携をはかりながら、年間監査計画に基づき内部監査を実施しております。また、監査役と必要の都度、情報交換する体制にしており監査役の協力の下、業務の適正な遂行のために必要な指導を行っております。

③ 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

・継続監査期間

　　32年間

・業務を執行した公認会計士
　　指定有限責任社員　業務執行社員　西川　福之
　　指定有限責任社員　業務執行社員　片山　行央

・監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士　４名、その他　４名
・監査法人の選定方針と理由
　会計監査人の選任にあたっては、品質管理体制や独立性等の監査法人の概要、及び示された監査計画、職務遂行状況、監査体制、及び監査報酬の見積額の妥当性等を検討し、面談、質問等を通じて選任しております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法等の法令に違反・抵触し、又は会計監査人への信頼を失わせる重大事由が発生したと認められる場合には、監査役の全員の同意により会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

・監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から会計監査人の再任の適否について必要な資料を入手しかつ報告を受け、検討を行なった結果、その職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であると評価しております。

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(その他重要な報酬の内容)

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

決定方針は特に定めておりませんが、 監査内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議及び監査役会の同意の上、決定しております。当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、監査体制が継続的に有効に機能しており、監査品質も一定水準にあると評価しております。

　　（監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

　　（監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬）

 　　　　前連結会計年度　該当事項はありません。
　　　　 当連結会計年度　該当事項はありません。

　　（その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容）
 　　　　該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】

取締役の報酬限度額は、2021年５月25日開催の第48期定時株主総会において、年額２億円以内（このうち、金銭による報酬額として役員賞与を含めて年額１億7,000万円以内、株式報酬型ストックオプション公正価値分として年額3,000万円以内）とすることを決議いただいております。監査役の報酬限度額は、1990年5月12日開催の第17期株主総会において、年額3,000万円以内と決議いただいております。

１.当社の取締役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する方針

取締役の報酬については、2021年３月25日開催の取締役会において以下の方針を決議いたしました。

（１）当社取締役報酬制度の基本的な考え方

① 当社の経営理念である「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」を実践し、またSDGsにも積極的に取り組むとともに、業績向上に寄与する経営戦略遂行を強く動機づけできる報酬制度とする。

② ステークホルダー（お客さま、株主さま、従業員等）により納得され支持される、透明性・公正感が高い報酬制度とする。

（２）取締役の報酬等の決定プロセス

① 取締役の報酬等の額は2007年５月17日第34期定時株主総会第５号議案にて金銭による報酬額として従来の役員業績報酬部分を含めて年額１億7,000万円以内とすることで承認可決されており、当該株主総会決議により授権された範囲において取締役会にて決定する。

② また、各取締役個別の報酬の決定については、取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長が、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当部門の業績を踏まえた評価配分案を作成し決定する。

（３）取締役の報酬等の構成及び取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

業務執行取締役の報酬は、以下のとおり基本報酬（月額報酬）と業績報酬、株式報酬型ストックオプションにより構成される。また、社外取締役の報酬は基本報酬のみとし、業務の執行をせず社外取締役に該当しない取締役には、取締役としての報酬は支給しない。

① 基本報酬

役位別に設定した基準額内で、個別評価に基づき定めた金額を月例の固定報酬として支給する。

② 業績報酬

会社業績報酬及び個人別業績報酬で構成される。業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとし、当該年度の会社業績および個人別評価に基づき０％から200％の範囲で変動させる。なお、業績報酬は、毎年一定の時期に支給する。

③ 株式報酬型ストックオプション（非金銭報酬）

ａ．当社は、株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や志気を高めることを目的に、常勤取締役に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。

ｂ．新株予約権の目的となる付与個数については、取締役会において役位別基準金額に対して当該年度の業績に基づき決定する。

ｃ．新株予約権は、毎事業年度一定の時期に付与される。

④ 業績報酬に係る指標の内容

業績報酬の支給に係る指標は、総合的な収益力を表すものとして、連結経常利益の達成水準を主な指標とし、連結当期純利益、連結営業利益の予算達成率及び各利益の昨年比増減ならびにその内容等を考慮する。株式報酬型ストックオプションの支給に係る指標は、付与年度の経常利益が公表数値を達成した場合は全数を、達成率が「80%未満」の場合は半数を付与するものとする。また、付与年度の経常利益が赤字の場合は付与しない。

⑤ 業績報酬に係る指標の目標及び実績について前事業年度における連結経常損失は５億94百万円となり、期初に設定した目標連結経常利益を下回る結果となりました。

（４）各報酬等の額の取締役個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

代位別の基本報酬、業績報酬及びストックオプション（非金銭報酬）の報酬総額に占める割合は、以下を基本方針とする。

① 報酬等の種類ごとの比率の目安は、60％から68％程度を基本報酬、25～30％程度を業績連動金銭報酬、６％から10％程度を株式報酬型ストックオプション報酬としている。

② なお、総金銭報酬（基本報酬＋業績連動金銭報酬）に占める業績報酬のウェイトは、30％程度とし、上位役位ほどその割合を高めることとしている。

上記の方針に則った審議を経て、2021年５月25日開催の取締役会での委任を受けた代表取締役社長 三宅英木が決定いたしました。

この権限を委任した理由は、当社全体業績を勘案し、各取締役の評価を行うには、代表取締役社長の同氏への委任が適していると判断したためです。

また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長が個人別報酬の決定において考慮した事項が、決定方針に沿うものであったか取締役会が事後的に 確認する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

２.当社の取締役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する方針

監査役の報酬等は、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務分担等を勘案し、監査役の協議により決定しており、職責に応じた基本報酬のみを支給しております。監査役には、職責に応じた基本報酬のみを支給しております。

３.　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

４.　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５.　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。長期的視点での事業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・強化により、当社及び連結子会社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、上場株式について、個別銘柄ごとに長期的視点での事業戦略及び財務戦略に係る定性的な観点、及び配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、定期的に保有意義を毎年、取締役会で検証します。その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減するなど見直しを行うことを基本方針としております。なお、2022年２月末時点で保有している政策保有株式につきましては、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　　該当事項はありません

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)及び事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)

  当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.　連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。

連結子会社の数　2社
連結子会社の名称　COX (BEIJING) TRADE CO.,LTD.

　　　　　　　　　BLUE GRASS (SHANGHAI) CO.,LTD. ２.　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社および関連会社がないため、該当事項はありません。 ３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社　COX (BEIJING) TRADE CO.,LTD.　及びBLUE GRASS (SHANGHAI) CO.,LTD.　の決算日は12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行なっております。 ４.　会計方針に関する事項

 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

    ②たな卸資産

商  品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産

経済的耐用年数に基づく定額法

各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。

建物及び構築物　　  ３年～８年
工具、器具及び備品　３年～２０年

    ②無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

    ③長期前払費用

契約期間等に応じた均等償却

 (3)重要な引当金の計上基準

    ①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

    ③役員業績報酬引当金

役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

    ④店舗閉鎖損失引当金

翌連結会計年度以降に閉店することを決定した店舗について、閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

　　⑤ポイント引当金

自社ポイントカード制度により発行されるポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 (4)退職給付に係る会計処理の方法

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

  税抜方式によっております。 

（重要な会計上の見積り）

１.商品の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額                         　　 　            （千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４. 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ②たな卸資産」に記載のとおり、商品の評価方法は移動平均法による原価法を採用しております。当社は、商品を５つのシーズン（年間/春/夏/秋/冬）に分けて管理しており、計画保有数量への調整のため値引き販売される場合があります。また、販売期間終了後に在庫が残った場合、「持ち越し在庫」として販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売をしております。

値引き後の販売価格については過去の実績や当期中の販売実績から見積りが可能なため、期末には当期の販売実績単価から直接販売経費を差し引いた額を正味売却価額とみなし、個別原価法による在庫原価計上額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売計画の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価切り下げ額に重要な影響を与える可能性があります。

２.固定資産の減損処理

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。

また当社は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、当社の共用資産を含む固定資産について、減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の要否の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしており、継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当社の共用資産を含む固定資産および各店舗の固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として将来の収益予測及び営業利益予測に基づき使用価値を見積もっております。

なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

 (1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 (2)適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

 (3)当該会計基準適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

２.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

 (1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております。（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 (2)適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

 (3)当該会計基準適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項だたし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルスについては、感染拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発動される中で終息時期の目途が立たず、国内景気は先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中で、当社は当期に「Beautiful Life Innovator」企業へと生まれ変わることを目指し、「新生活提案力」を武器として変化と進化を続けるため、事業構造改革を行い、再成長に向けた取組みを開始しましたが、臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされることで客数が減少し、店舗の売上は大きな影響を受けました。

当社では、変異株の変遷やワクチン接種の広がりを受けての足元の感染状況が経済活動に与える影響を評価した結果、新型コロナウイルス感染症により、当社が出店している商業施設の休業及び営業時間短縮の拡大など再度の大規模な社会的制限は生じないという仮定のもと、当連結会計年度の在庫評価や固定資産の減損会計等の会計上の見積もりを行っております。

今後の新型コロナウイルス感染症拡大状況によっては、営業時間の短縮が新たに発生することも考えられ、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による期末商品に係る簿価切下げ額

※２　助成金収入

当連結会計年度(自　2021年３月１日  至　2022年２月28日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの要請を受け、当社が出店する大型商業施設において臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。このため、逸失した営業時間に対して各自治体から受けた協力金の金額であります。

※３　投資有価証券売却益

前連結会計年度(自　2020年３月１日  至　2021年２月28日)

資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券を、当社の親会社であるイオン株式会社へ売却した売却益であります。

※４　損害補償金

当連結会計年度(自　2021年３月１日  至　2022年２月28日)

　2021年７月の関東、東海地方の記録的大雨による被害に伴い、当社が取引している設備会社及び保険会社より補償を受けた金額であります。

※５　店舗家賃免除益

前連結会計年度(自　2020年３月１日  至　2021年２月28日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社が出店している商業施設から営業期間中における賃料の減免を受けた金額であります。

※６　雇用調整助成金

前連結会計年度(自　2020年３月１日  至　2021年２月28日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものであります。

当連結会計年度(自　2021年３月１日  至　2022年２月28日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものであります。

※７　ブランド整理損

当連結会計年度(自　2021年３月１日  至　2022年２月28日)

2022年２月期末をもって、ファッションマスク及びマスク関連商品の取り扱い中止を決定したことに伴い発生した、棚卸資産評価損及び関連費用であります。

※８　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2020年３月１日  至　2021年２月28日)

（１）減損損失を認識した資産グループの概要　

（２）減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の金額

　　　　（注）その他には長期前払費用を含んでおります。

（４）資産のグルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（５）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、零として評価しております。

当連結会計年度(自　2021年３月１日  至　2022年２月28日)　

（１）減損損失を認識した資産グループの概要　

（２）減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の金額

　　　　（注）その他には長期前払費用を含んでおります。

（４）資産のグルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（５）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、零として評価しております。

※９　災害による損失

当連結会計年度(自　2021年３月１日  至　2022年２月28日)　

2021年７月の関東、東海地方の記録的大雨により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。

※10　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※11　臨時休業等関連損失

前連結会計年度(自　2020年３月１日  至　2021年２月28日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設 において発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)及び損失等を臨時休業等関連損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　2021年３月１日  至　2022年２月28日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設 において発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)及び損失等を臨時休業等関連損失として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の減少はストックオプションによる新株予約権の権利行使によるものであります。

　２.　新株予約権等に関する事項

３.　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取による増加であります。

　　　２　普通株式の自己株式の減少はストックオプションによる新株予約権の権利行使によるものであります。

　２.　新株予約権等に関する事項

３.　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　オペレーティング・リース取引

    (借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１.　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、衣料品小売事業を行うための設備投資資金については自己資金で充当しており、資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

売上預け金及び売掛金等の営業債権については、取引先信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
　差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。なお、外貨建の営業債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

売上預け金及び売掛金等の営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
　投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行なっております。
　差入保証金については、担当部署が貸主ごとの信用情報を随時把握し、管理する体制としております。

②市場リスクの管理

投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

２.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）をご参照ください）。

前連結会計年度(2021年２月28日)

当連結会計年度(2022年２月28日)

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)売上預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(5)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

負　債

(7)支払手形及び買掛金、(8)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年２月28日)

（＊）差入保証金については、償還期日を明確に把握できないもの（2,036,612千円）については、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度(2022年２月28日)

（＊）差入保証金については、償還期日を明確に把握できないもの（1,773,327千円）については、償還予定額には含めておりません。

(有価証券関係)

１.　その他有価証券

前連結会計年度(2021年２月28日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年２月28日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２.　連結会計年度中に売却したその他の有価証券

前連結会計年度(自　2020年３月１日  至　2021年２月28日)

当連結会計年度(自　2021年３月１日  至　2022年２月28日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１.　採用している退職給付制度の概要

当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。

２.　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（注）「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）　その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　（注）なお、上記の他に2018年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３.　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度22,252千円 当連結会計年度20,209千円

４.　退職金前払制度

当社及び連結子会社の退職金前払制度の要支給額 前連結会計年度401千円 当連結会計年度446千円

(ストック・オプション等関係)

１.　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　２.　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1)ストック・オプションの内容

（注）１　株式数に換算して記載しております。

　(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　①ストック・オプションの数

　　②単価情報

(税効果会計関係)

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注1）評価性引当額は前連結会計年度に比べ168,338千円増加しております。これは主に、繰越欠損金の増加によるものです。

(注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（＊）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

　　当連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（＊）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

当社グループは、主として、ショッピングセンター内の店舗の出店に当たり、賃借契約に付されている原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から８年～27年と見積もり、割引率は0％～2.063％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。  (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。  (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

(注)1.　上記金額には消費税等を含んでおりません。

(注)2.　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の寄託運用は、基本契約に基づき行われ、利率は市場金利を勘案し、決定されております。

株式売却価格は、市場価格に基づき決定しております。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

(注)1.　上記金額には消費税等を含んでおりません。

(注)2.　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の寄託運用は、基本契約に基づき行われ、利率は市場金利を勘案し、決定されております。

株式売却価格は、市場価格に基づき決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

(注)1.　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高については差入保証金を除き消費税等を含んで表

示しております。

(注)2.　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンリテール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

(注)1.　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高については差入保証金を除き消費税等を含んで表

示しております。

(注)2.　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオン九州㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

(注)1.　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高については差入保証金を除き消費税等を含んで表

示しております。

(注)2.　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンモール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

(注)1.　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末の残高には消費税等を含んで表示しております。

(注)2.　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引の取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

(注)1.　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高については差入保証金を除き消費税等を含んで表

示しております。

(注)2.　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンリテール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

(注)1.　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高については差入保証金を除き消費税等を含んで表

示しております。

(注)2.　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオン九州㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

(注)1.　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高については差入保証金を除き消費税等を含んで表

示しております。

(注)2.　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンモール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

(注)1.　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末の残高には消費税等を含んで表示しております。

(注)2.　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引の取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

２.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (1)親会社情報

イオン㈱（東京証券取引所に上場)

   (2)重要な関連会社の要約財務情報

    該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(注)２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)３. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しておりますので、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)

  当事業年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

    その他有価証券

時価のあるもの

決算日末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

  イ　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

  ロ　貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

  イ　有形固定資産

経済的耐用年数に基づく定額法

各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。

  ロ　無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

  ハ　長期前払費用

契約期間等に応じた均等償却

４　引当金の計上基準

  イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ロ　投資損失引当金

連結子会社に対する投資等に伴う損失に備え、当該会社の実情を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

  ハ　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期対応分を計上しております。

  ニ　役員業績報酬引当金

役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しておりま　

す。

  ホ　店舗閉鎖損失引当金

翌事業年度以降に閉店することを決定した店舗について、閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

  ヘ　ポイント引当金

自社ポイントカード制度により発行されるポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

　ト　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

５　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

ロ　消費税等の会計処理

　　税抜方法によっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１.　商品の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.　商品の評価」に記載した内容と同一であります。

２.　固定資産の減損処理

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 （千円）