7649 スギホールディングス 有価証券報告書－第40期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第38期の期首

から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標

等となっております。

４．第40期より表示方法の変更を行っており、第39期以前の連結経営指標等について、変更の内容を反映させた

組替後の数値を記載しております。

当該表示方法の変更の内容については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（表示方法の変

更）」に記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第38期の期首

から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標

等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（スギホールディングス株式会社）、子会社９社および関連会社１社により構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの主要な会社の事業内容は次のとおりであります。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

※　上記のほか、連結子会社４社、非連結子会社で持分法非適用会社２社および関連会社で持分法適用会社１社があります。

４【関係会社の状況】

その他の関係会社

連結子会社

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．株式会社スギ薬局については、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．議決権の所有割合の（　　）は間接所有割合で内数であります。

４．2021年12月１日付でスギメディカル株式会社における訪問看護事業を株式会社ＨＭＡへ吸収分割し、株式会社ＨＭＡをスギナーシングケア株式会社へ商号変更しております。

持分法適用関連会社・・・１社

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、（　　）内の臨時雇用者数（１日８時間換算）は年間の平均人員を記載しております。

２．当社グループは、ドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、店舗に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、（　　）内の臨時雇用者数（１日８時間換算）は年間の平均人員を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、「ＵＡゼンセン同盟スギ薬局ユニオン」が組織されており、ＵＡゼンセン同盟に属しております。

なお、労使関係については安定しており、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、お客様の健康維持・予防から介護・終末期のケアまでを一貫してサポートするトータルヘルスケア戦略を推進する中、多店舗に展開している調剤併設型ドラッグストアで安定的な事業基盤と競争優位性を築き、新規サービスとしてヘルスケア領域での顧客生涯価値の向上や海外市場への展開で他社との連携による売上を拡大することで、企業価値向上に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループでは、2022年度から2026年度までの５か年を対象とした中期経営計画を策定し、2022年度よりスタートさせてまいります。中期経営計画最終年度の2026年度には売上高１兆円を目標として掲げており、毎期末に目標に対する進捗状況を判断してまいります。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

翌期連結会計年度におけるわが国経済は、国内においては新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、持ち直しの動きが期待されるものの、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクやそれに伴うエネルギー・原材料価格の更なる高騰などが懸念され、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状態が想定されます。

ドラッグストア業界におきましては、各社の積極的な出店やＭ＆Ａにより業界内の競争が激しさを増すことに加え、例年以上に厳しい調剤報酬点数・薬価の改定が実施されるなど、業界を取り巻く環境につきましても、予断を許さない状況が続くと思われます。

このような環境のもと、当社グループは、コロナ禍において変化した健康・予防意識の高まりや消費者の生活様式に対応した品揃え・店舗づくり、店舗の作業効率改善によるお客様へのサービス向上、キメの細かい人員配置などに積極的に取り組むことで収益性の改善を図ります。また、当社グループの創業来の強みである調剤領域においては、医療事務への対物業務の移管、薬剤師への教育研修、デジタルの徹底活用、医療機関との連携などにより生産性の向上と対人業務の強化に努めてまいります。

このような取り組みを継続することで、翌期の連結業績につきましては、売上高6,750億円、営業利益は300億円、経常利益は310億円、親会社株主に帰属する当期純利益は180億円を予想しております。

また、当社グループは、2023年２月期を初年度とする中期経営計画を策定しました。中期経営計画では、2027年２月期までの５か年を対象とし、創業来変わることのない理念である地域医療への貢献を目的としたトータルヘルスケア戦略の展開を核に、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の展開強化、社会的価値と経済的価値の共存を目指したＥＳＧの推進、将来を支える人財の獲得・育成強化を通じて、持続的な成長を推進してまいります。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本におけるサステナビリティの重要性を再認識させ、当社グループが取り組むトータルヘルスケア戦略の必要性を強く意識させるものとなりました。この戦略に沿った取り組みを推進していくことが、お客様・患者様、従業員、地域社会、投資家様に対し、当社グループの価値を中長期間にわたって提供していけると確信しております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制等について

①　医薬品の販売規制緩和について

これまで、2009年６月改正旧薬事法による登録販売者制度の導入、2014年６月改正旧薬事法による一般用医薬品のインターネット販売の事実上の解禁が成されました。その他、一般用医薬品の販売時間規制や資格保有者による遠隔管理販売などの規制緩和も検討されております。これら一般用医薬品の販売に関する規制緩和の進展により、他業種の新規参入による競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その対応策として、薬剤師や登録販売者など専門職種の育成による店頭での付加価値の高い接客、ＥＣなど新たな販売チャネルの検討を進めてまいります。

②　調剤報酬および薬価基準の改正について

当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。これらは、健康保険法に定められた「薬価基準」および「調剤報酬の点数」をもとに算出されており、今後、ネガティブな方向性に薬価基準や調剤報酬の改定が行われた際は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その対応策として、改定内容に合わせて各加算の算定を行えるように、2015年に厚生労働省から示された「患者のための薬局ビジョン」に従い、服薬情報の一元的・継続的把握、24時間対応・在宅対応、医療機関等との連携、健康サポート機能、高度薬学管理機能の整備を進めてまいります。

(2) 調剤過誤の防止

調剤では、医療事故等により患者に健康被害が発生するおそれがある医療用医薬品を取り扱っております。万が一、調剤過誤による医療事故を引き起こした場合には、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その対応策として、薬剤師の資質向上のための研修、業務マニュアルの順守、調剤鑑査システムの導入・使用の徹底を図り、またリスク委員会の設置によりリスク管理体制を構築して、調剤過誤の防止に努めております。

(3) 情報セキュリティについて

当社グループでは、情報セキュリティ基本方針を定めており、当社グループの保有する情報資産を適切かつ安全に取り扱い、当社事業の継続を確保しておりますが、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスによる攻撃、従業員その他の関係者により情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その対応策として、代表取締役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会内に情報セキュリティ委員会を設置し、スギ薬局グループ全体での情報収集・管理体制の強化に努め、情報管理に関わるリスクの分析、評価および対策を講じてまいります。

(4) 環境対応について

気候変動による気温の変化や大規模災害の発生により、店舗や物流などが被害を受けることで営業・販売の制約や商品調達に影響した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その対応策として、当社グループでは、気候変動に的確に対応するために、リスク委員会において、気候変動に関わるリスクの分析、評価および対策を講じてまいります。

(5) 減損会計の適用について

当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動などにより店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。

その場合、特別損失が計上され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス等、感染症リスクに対する対応について

現時点の当社グループへの新型コロナウイルス感染症の影響は限定的ですが、今後さらに深刻化・長期化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

その対応策として、対策本部を立ち上げ、消毒用エタノールの設置、換気対策の推進、定期的清掃・消毒の実施、社員の出勤前検温の実施、店舗での飛沫対策ボードの設置等、感染防御策を徹底し、地域のお客様・患者様のために、社員一同店舗の営業継続を第一に取り組んでおります。

(7) 地政学的リスクへの対応について

ロシア・ウクライナをめぐる国際情勢の変化が、エネルギー・原材料価格の高騰を引き起こし、当社グループで利用するエネルギーコストや販売する商品の仕入れコストに影響を及ぼす可能性があります。また、希少資源の供給不足が、様々な設備導入、新規出店等の遅延を引き起こし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

その対応策として、経営のローコスト化を進めるとともに、計画的かつ適切な在庫の確保、調達先・調達方法の多様化によるリスク分散等を実施してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2021年３月１日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種率の上昇に伴い、経済活動が正常化に向かう動きも見受けられました。しかし、足元ではオミクロン株の感染急拡大によるまん延防止等重点措置の適用や原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましては、調剤市場の拡大は継続しているものの、前期の食料品や日用品を中心とした需要急拡大からの反動減が見受けられました。また、マスクの常用や衛生意識の高まりによる化粧品・ＯＴＣ医薬品の需要減少も長期化しており、異業種・同業種との激しい競争および薬価改定も相まって、経営環境は厳しさを増しております。

このような環境のもと、当社グループは、調剤領域の更なる拡大を目的に、新規開局を進めるとともに、調剤室や待合室の拡張改装、調剤利用率向上に向けた告知強化、かかりつけ薬局アプリのダウンロード促進、業務の機械化、薬剤師の積極採用・教育研修などに取り組みました。物販領域におきましては、創業45周年を掲げ、お取引先様との販売促進活動を展開するとともに、将来の事業拡大に向け、出店・改装・リロケーションなどによる健全な店舗ポートフォリオの推進、Ｏｎｅ・ｔｏ・Ｏｎｅ販促の実現に向けたデジタルＣＲＭ基盤の構築などに取り組みました。生産性改善に向け、自動発注の対象範囲の拡大およびシステム改修による店舗作業の削減、人員配置見直しによる労働時間の適正化、お取引先様との情報連携による製・配・販一体でのサプライチェーン全体の最適化などに取り組みました。

サステナビリティ経営におきましては、期首に設定したＥＳＧの各種重要課題（マテリアリティ）への対応を進め、関連リスクと機会の特定や対応策の検討を行いました。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に基づく開示・賛同表明を実施するなど脱炭素経営の推進、ジェンダーニュートラルや多様性をコンセプトとする化粧品や環境に配慮した包装紙を使用したエシカルな商品の開発などに注力しました。さらに、地域医療連携の深耕を目的に、全国最多の一般病床数を有する藤田医科大学病院をはじめとする複数の医療機関を関連施設として持ち、地域医療から先端医療まで幅広く展開する学校法人藤田学園と地域医療領域における産学連携に関する基本協定を締結いたしました。

店舗の出退店につきましては、引き続き関東・中部・関西・北陸エリアへの出店に注力することで、112店舗の新規出店と20店舗の閉店および157店舗の改装を実施しました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,483店舗（前期末比92店舗増）となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ111億75百万円減少し、3,347億58百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ244億36百万円減少し、1,208億68百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ132億60百万円増加し、2,138億90百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は6,254億77百万円（前年同期比3.8％増、226億27百万円増）、売上総利益は1,914億90百万円（同5.4％増、98億59百万円増）、販売費及び一般管理費は1,593億53百万円（同8.0％増、117億63百万円増）、営業利益は321億37百万円（同5.6％減、19億４百万円減）、経常利益は330億82百万円（同6.4％減、22億51百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、不採算店舗の減損損失56億26百万円を特別損失に計上したことにより、193億89百万円（同8.2％減、17億30百万円減）となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ220億13百万円減少し、338億31百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、71億74百万円（前年同期比78.9％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が274億56百万円、減価償却費が112億68百万円、減損損失が56億26百万円あった一方で、前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等による仕入債務の減少額が200億79百万円、法人税等の支払額が146億48百万円、売上債権の増加額が19億22百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、238億92百万円（同18.3％減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が810億円、有価証券の償還による収入が260億円あった一方で、定期預金の預入による支出が810億円、有価証券の取得による支出が240億円、有形固定資産の取得による支出が207億43百万円、無形固定資産の取得による支出が26億36百万円、差入保証金の差入による支出が25億12百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、52億95百万円（同0.4％増）となりました。これは主に配当金の支払額が49億44百万円あったことによるものであります。

③仕入および販売実績

ａ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ111億75百万円減少し、3,347億58百万円（前連結会計年度末は3,459億33百万円）となりました。

流動資産は1,924億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ214億36百万円減少いたしました。これは主に前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により現金及び預金が240億13百万円減少した一方で、売掛金が19億22百万円、商品が４億６百万円増加したことによるものであります。

固定資産は1,423億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億61百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が57億34百万円、繰延税金資産が21億６百万円、差入保証金が17億44百万円増加したことによるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ244億36百万円減少し、1,208億68百万円（前連結会計年度末は1,453億４百万円）となりました。

流動負債は1,025億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ258億25百万円減少いたしました。これは主に前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により買掛金が200億73百万円減少したことに加えて、未払法人税等が50億１百万円、賞与引当金が６億99百万円減少したことによるものであります。

固定負債は183億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億89百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が８億64百万円、資産除去債務が５億71百万円増加したことによるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は2,138億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ132億60百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が144億44百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が11億42百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は63.9％となりました。

２）経営成績

（売上高）

売上高は6,254億77百万円（前年同期比3.8％増、226億27百万円増）となりました。主な増加要因としましては、112店舗の新規店舗（関東28店舗、中部31店舗、北陸20店舗、関西33店舗）を出店できたことによる事業規模の拡大や調剤実施店舗数の増加を背景に処方せんの応需枚数が増加（同16.1％増）したことにより、調剤売上が増加したことなどが挙げられます。

（売上総利益）

売上総利益は1,914億90百万円（同5.4％増、98億59百万円増）となりました。主な増加要因としましては、調剤部門において仕入金額の拡大やジェネリック医薬品の直接取引拡大に伴い売上総利益率が改善したこと、物販部門においては店舗での販売ミックス改善により売上総利益率が改善されたことなどが挙げられます。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は1,593億53百万円（同8.0％増、117億63百万円増）となりました。主な増加要因としましては、出店数の増加に伴う賃借料、減価償却費および人件費の増加、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進に向けた投資増加による減価償却費の増加などが挙げられます。

以上の結果、営業利益は321億37百万円（同5.6％減、19億４百万円減）となりました。

（経常利益）

営業外収益は、新型コロナウイルス感染症への対応等に関する補助金収入が減少したこと等により31億29百万円（同7.1％減、２億39百万円減）となりました。一方、営業外費用は賃貸収入原価が増加したこと等により21億83百万円（同5.2％増、１億８百万円増）となりました。

以上の結果、経常利益は330億82百万円（同6.4％減、22億51百万円減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損失には、減損損失56億26百万円（同47.6％増、18億13百万円増）を計上しました。その結果、税金等調整前当期純利益は274億56百万円（同12.9％減、40億64百万円減）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は193億89百万円（同8.2％減、17億30百万円減）となりました。

ｂ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等

　当社グループでは、2022年度から2026年度までの５か年を対象とした中期経営計画を策定し、2022年度よりスタートさせてまいります。中期経営計画最終年度の2026年度には売上高１兆円を目標として掲げており、毎期末に目標に対する進捗状況を判断してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは、店舗運営に係る人件費および賃借料であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新規出店および既存店舗の改装等による有形固定資産の取得や店舗の賃貸借契約に基づく差入保証金であります。

なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　（1）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。

c．財務政策

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金需要につきましては自己資金を充当することを基本としております。また、当社および当社子会社は、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりません。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、新規出店112店舗（株式会社スギ薬局112店舗）の店舗展開を中心に行い、18,671百万円の設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度における新設店舗の設備投資は次のとおりであります。

(注) 設備投資額の「その他」は、「工具、器具及び備品」および「リース資産」であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備の内訳は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年２月28日現在

(注) １．帳簿価額「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」、「機械及び装置」および「リース資産」であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記のほか、ソフトウエアを4,715百万円所有しております。

３．（　）内面積は、賃借分を示しております。

４．［　］内の金額及び面積は、連結子会社以外への賃貸分を示しております。

５．当社グループはドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

６．提出会社の子会社賃貸店舗の設備は、全て子会社に賃貸しているものであります。

７．従業員数には、臨時雇用者は含まれておりません。

(2) 国内子会社

2022年２月28日現在

(注) １．帳簿価額「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」、「機械及び装置」および「リース資産」であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記のほか、ソフトウエア（リース資産を含む）を47百万円所有しております。

３．（　）内面積は、賃借分を示しております。

４．当社グループはドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

５．従業員数には、臨時雇用者は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、経営方針をもとに、出店計画が策定されております。

なお、2022年２月28日現在における重要な設備の新設、改装、改修及び除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(注) 当社グループはドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 重要な設備の改装及び改修

(注) 当社グループはドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(3) 重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式交換

株式交換の実施に伴う新株式発行によるものであります。

発行価格　　　　　　1,963円

（５）【所有者別状況】

(注) １．自己株式1,517,333株は、「その他の法人」に15,173単元および「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ４単元および２株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　2022年１月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オービス・インベストメント・マネジメント・（ガーンジー）・リミテッドが2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

２　2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッツ・

ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて

いるものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況

には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当事業年度および当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、総還元性向およびフリーキャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、株主の皆様へ継続的・安定的な配当を実施することを基本方針としております。

　上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当は、１株につき40円とさせていただきます。これにより、先に実施済みの中間配当40円を加えた年間配当は１株につき80円となります。

当社は、８月31日および２月末日を基準日とする年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、今後の成長機会獲得のための新規出店、改装および人材教育のための利用、さらなる株主様への還元を総合的に検討することにより、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「私たちは、まごころを込めて親切に応対し、地域社会に貢献します。」「私たちは、社員一人ひとりの幸福（しあわせ）、お客様一人ひとりの幸福（しあわせ）、そして、あらゆる人々の幸福（しあわせ）を願い、笑顔を増やします。」という経営理念を掲げ、その実践を通して広く地域社会へ貢献することを基本理念とし、株主の皆様やお客様、患者様をはじめ、お取引先様、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、支持していただける企業として成長・発展していきたいと考えております。

そのための基盤として、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると認識しており、法令遵守の徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るべく、次の基本方針に沿って経営体制を整備するとともに必要な施策を講じております。

（1）株主の権利を尊重し、平等性を確保します。

（2）株主の皆様やお客様、患者様を始め、お取引先様、地域社会、従業員等のステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。

（3）会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。

（4）中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。

コーポレート・ガバナンスの関連図

(A)取締役会

　取締役会は、取締役５名(内、社外取締役２名)で構成され、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なり、ジェンダーや国際性などを踏まえて、多様な取締役で構成することとしております。原則毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催し、適宜必要な意思決定を行うとともに、独立社外取締役による問題提起を含め、議論の活性化を図ることで、取締役会の監督機能の強化を図る体制としております。

議　長：杉浦克典(代表取締役社長)

構成員：榊原栄一、杉浦伸哉、神野重行(社外取締役)、葉山良子(社外取締役)

(B)監査役会(監査役)

　監査役は、取締役会およびその他重要な会議に出席するほか、各種議事録、決議書類その他重要な書類を閲覧するなどの方法により、取締役の業務執行を監査しております。監査役会は監査役３名(内、社外監査役３名)で構成し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行っており、原則月１回開催しております。

議　長：坂本利彦(常勤社外監査役)

構成員：安田加奈(社外監査役)、神谷誠(社外監査役)

(C)指名・報酬委員会

　指名・報酬委員会は、取締役３名、その他２名の合計５名で構成され、原則として、その過半数を社外役員で構成することとしております。取締役会又は監査役会の諮問に基づき、取締役および監査役の選任ならびに報酬に関する事項の審議を行います。

(D)サステナビリティ委員会

　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長の諮問機関として、スギ薬局グループの事業活動を通じた社会・経済の持続的な発展、および社会との共通価値の創造に関する事項を審議するとともに、リスク管理、情報セキュリティ、社員の安全衛生、情報開示等を統轄することで、スギ薬局グループの持続的な成長を図ることを目的としております。

(E)リスク委員会

　リスク委員会は、サステナビリティ委員会直下の委員会として、スギ薬局グループ全体の経営に関わる様々なリスクに関する事項を審議するとともに、リスク管理に関する啓発と教育を行うことを目的としております。

(F)情報セキュリティ委員会

　情報セキュリティ委員会は、サステナビリティ委員会直下の委員会として、スギ薬局グループ全体の情報セキュリティ対策について、継続的に強化・改善するための事項を審議するとともに、情報セキュリティに関する啓発と教育を行うことを目的としております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役設置会社でありますが、社外取締役２名、社外監査役３名を選任していること、取締役の任期が１年であること、任意の指名・報酬委員会を設置していることなど、指名委員会等設置会社の要素を取り入れたコーポレート・ガバナンス体制となっております。監査役設置会社、指名委員会等設置会社、あるいは監査等委員会設置会社にはそれぞれに利点があると認識しておりますが、現在のところ監査役設置会社が当社に適しているものと判断しております。

ハ．企業統治に関するその他の事項

当社は、内部統制システムの整備の状況に関しては、取締役会決議により、次のとおり「スギ薬局グループ　内部統制システムの基本方針」を定め、実践しております。

「スギ薬局グループ　内部統制システムの基本方針」

当社および当社子会社（以下「スギ薬局グループ」という。）は、「私たちは、まごころを込めて親切に応対し、地域社会に貢献します。」「私たちは、社員一人ひとりの幸福(しあわせ)、お客様一人ひとりの幸福(しあわせ)、そして、あらゆる人々の幸福(しあわせ)を願い、笑顔を増やします。」という経営理念を掲げ、その実践を通して広く地域社会へ貢献することを基本理念としております。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、経営理念に基づき、社会から預かった人財、商品、店舗、資金、情報などの、資産・資源を有効に活用し、社会に利益を還元し続け、社会に貢献する必要があると考えています。

そのために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、上場企業として健全で透明性が高く、全てのステークホルダーに対して正確な情報開示を行い、収益力のある効率的な経営を推進することを目的として、基本方針を定めています。

スギ薬局グループは、この基本理念のもと、コーポレート・ガバナンスおよび財務報告の信頼性の充実・強化のため、次のとおり内部統制システムの基本方針を定めます。

スギ薬局グループは、この基本方針に基づく内部統制システムの整備状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講ずるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備に努めてまいります。

１. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) スギ薬局グループは、業務に従事するすべての役員および社員（アルバイト、パートタイマー、契約社員、派遣社員、出向社員を含む。以下同じ。）の行動規範として「コンプライアンスマニュアル」を制定し、また、「コンプライアンス・災害対策ポケットＢＯＯＫ」を携帯することにより、各自がその業務執行にあたりこれを遵守するよう指導・徹底します。

(2) 取締役会は、健全で透明性が高い効率的な経営を推進するために、コンプライアンスの遵守、財務報告の適正性、リスク管理などに関して、グループ経営という視点で内部統制システムが有効に機能するよう体制を整備し、内部監査部門を活用しつつ、その運用状況についての監督を行います。内部統制の精度を高めるために、グループ各社の業務内容、想定されるリスクとその対応策の文書化・モニタリングなどを通じて、経営上のリスクの最小化を推進します。

(3) サステナビリティ経営の推進を目的に、代表取締役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置、経営上の高リスク分野を管理するために、サステナビリティ委員会内にリスク委員会と情報セキュリティ委員会を設置し、迅速な業務の改善と事故の未然防止を図ります。

(4) リスク委員会では、スギ薬局グループ内におけるコンプライアンス体制の構築・浸透を図るとともに、法令・定款等に違反する行為に対処します。

(5) 情報セキュリティ委員会では、お客様の情報をはじめ、スギ薬局グループが保有する情報資産を、不正アクセスやサイバー攻撃などのさまざまな脅威から保護し、グループ全体の情報セキュリティ強化を推進します。

(6) 監査室は、内部監査規程に基づき、職務の遂行状況についての監査を実施します。

(7) スギ薬局グループは、組織的または個人的な法令違反行為や不正行為などの抑制と是正をはかることを目的に、コンプライアンス相談窓口を設置し、従業員が匿名でも相談できる体制を整えています。内部通報制度は、社内規程に基づいて運用し、通報窓口をグループ内および社外の弁護士事務所に設けています。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内諸規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理します。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスク委員会にて、事業戦略、自然災害・感染症など、企業運営に関する重大なリスクを評価・特定し、事前に対策を講じることで、リスクの顕在化を防止します。

(2) 危機発生時においては、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、迅速、かつ適切に対応できる体制を整え、損害等の拡大を防止し損害等の極小化を図ります。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 持株会社および事業子会社の機能に沿った分権により、意思決定の迅速化を図るとともに、事業計画等において経営目標を明確にし、適宜その達成状況を検証し、必要に応じて対策を講じます。

(2) 業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの業務執行における責任者およびその責任、手続の詳細について定めます。

５. 会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社の経営管理は、当該企業の自主性を尊重しつつも、グループ会社管理規程に基づき、当社に対する事業内容の定期的な報告と重要案件の協議・決裁を通じて行います。

(2) 監査室は、スギ薬局グループの業務の適正性のモニタリングを行います。

６. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役と協議のうえ、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を配置することとします。なお、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定については、監査役の事前の同意を得ることとします。

７. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) スギ薬局グループの役員および社員は、必要と判断したときは、重要な業務執行に関し、監査役に対して報告を行うとともに、必要に応じて稟議書その他業務遂行に関する帳簿・書類等の提出や、状況説明を行うものとします。

(2) 監査室は、監査役と密接な連携を保ち、コンプライアンスおよびリスク管理の状況について適宜報告を行います。

８. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役が、必要に応じ顧問弁護士等外部専門家と連携を図る機会を確保することとします。

(2) 取締役は、監査役と随時に意見交換し、監査の実効性確保に努めるものとします。

(3) 監査役は、月１回監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換および協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行います。

９.財務報告の信頼性を確保するための体制

監査室は、財務報告に係る内部統制の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正があればこれを勧告します。

10.反社会的勢力排除に向けた体制

反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、不当・不法な要求は排除します。また、必要に応じ外部の専門機関とも連携を取り対応します。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社は、代表取締役社長の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置し、スギ薬局グループのリスク管理や情報セキュリティ等を統轄することで、スギ薬局グループの持続的な成長を図るとともに、サステナビリティ委員会直下の委員会として「リスク委員会」を設置しております。

リスク委員会においては、スギ薬局グループ全体の経営に関わる様々なリスク（事業環境の変化、コンプライアンス、情報管理など）に関する事項を審議するとともに、リスク管理に関する啓発と教育を行うことで、リスクの顕在化防止及びリスクが顕在化した場合の対応に備えております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、2006年５月22日開催の第24期定時株主総会において、社外取締役、社外監査役および会計監査人の責任限定契約を可能とする旨定款に定めております。

１．社外取締役との責任限定契約

会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額となります。

２．社外監査役との責任限定契約

会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額となります。

３．会計監査人との責任限定契約

締結しておりません。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

１．当該保険契約の被保険者の範囲

当社および全ての子会社の取締役および監査役。なお、被保険者は保険料を負担しておりません。

２．当該保険契約の内容の概要

被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求された場合の法律上の

損害賠償金および争訟費用を補償します。

３．当該保険契約により職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置

贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等

の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするためであります。

⑨　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１．取締役神野重行氏および葉山良子氏は、社外取締役であります。

２．監査役坂本利彦、安田加奈、神谷誠の３氏は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長杉浦克典と取締役杉浦伸哉は兄弟であります。

４．2022年５月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2020年５月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2022年５月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

   ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役である神野重行氏は、長年にわたり、他企業において会社経営に携わり、経営に関する豊富な経験と知識に基づき、取締役会の審議において積極的な発言・提言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員長を務めております。神野氏には、企業経営、事業戦略、組織・人材マネジメントに関する高い見識および監督能力に基づく独立した立場で、大所高所からの適切な監督と助言を期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役である葉山良子氏は、公認会計士ならびに上場企業の社外取締役および社外監査役として培われた豊富な経験と知識を有しており、取締役会の審議において積極的な発言・提言を行っております。葉山氏には、財務・会計に関する高い専門性および法務、コンプライアンス、リスク管理に対する高い知見と、独立した立場からの適切な監督と助言を期待し、社外取締役に選任しております。

社外監査役である坂本利彦氏は、他企業において会社経営に携わり、経営に関する豊富な経験と知識を有しております。また、2012年５月から当社の監査役に就任し、当社の事業内容にも精通しております。坂本氏の企業経営に関する高い見識及び当社の経営全般に関する知見を活かして、客観的な立場から当社経営を厳格に監査いただけるものと判断し、社外監査役といたしました。

社外監査役である安田加奈氏は、公認会計士および税理士として、企業等に対する会計監査、上場企業の社外監査役および社外取締役などの職域で幅広く活躍しております。安田氏には、会計・税務分野の高い専門性、および法務、コンプライアンス、リスク管理に関する豊富な経験と独立した立場から厳格に監査いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役である神谷誠氏は、公認会計士および税理士として培われた専門的な知識と豊富な経験を有しております。神谷氏には、高い専門性と独立した立場から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外監査役といたしました。

社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況については、「①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。それ以外に、当社との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、当該社外取締役および社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役２名及び社外監査役３名は、いずれも形式的に「上場管理等に関するガイドライン」において規定される一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される要素に該当せず、かつ実質的にも一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役であると判断したため、独立役員に指定しております。

　当社が定める社外役員の独立性基準については、以下に記載のとおりです。

　＜社外役員独立性基準＞

　当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、当社における社外役員（社外取締役および社外監査役をいい、その候補者を含む）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目を全て満たす場合、当社にとって十分な独立性を有しているものとみなします。

１．現に当社および当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者（注１）ではなく、かつ就任前10年以内に業務執行者であったことがないこと。

２．当社グループを主要な取引先としている者（注２）、又はその業務執行者でないこと。

３．当社グループの主要な取引先（注３）、又はその業務執行者でないこと。

４．当社の議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している当社の大株主、又はその業務執行者でないこと。

５．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者の業務執行者でないこと。

６．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家及び弁護士等の法律専門家でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。

７．当社グループから多額の金銭その他の財産（注４）による寄付を受けている者でないこと。

　なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。

８．当社の会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。

９．過去５年間において、上記２～８までに該当していた者でないこと。

10．近親者（注５）が上記の２から８までのいずれか（６号及び８号を除き、重要な業務執行者（注６）に限る）に該当する者でないこと。

11．社外役員の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者でないこと。

（注釈）

注１：「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、会社以外の法人・団体の理事、その他これらに類する役職の者及び会社を含む法人・団体の使用人等をいう。

注２：「当社グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

・当社グループに対して商品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下同様とする）であって、直前事業年度における当社への当該取引先グループの取引額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの連結売上高又は総収入金額の２％を超える者。

・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社の当該取引先グループへの負債総額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。

注３：「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

・当社グループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社の当該取引先グループへの取引額が1,000万円以上でかつ当社の連結売上高の２％を超える者。

・当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループの負債総額が1,000万円以上でかつ当社の当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。

・当社グループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう）であって、直前事業年度末における当社の当該金融機関グループからの借入金総額が当社の当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。

注４：「多額の金銭その他の財産」とは、個人の場合は、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上、法人・組合等の団体である場合は、その価額の総額が当該団体の直前事業年度末における連結総資産の２％を超える者をいう。

注５：「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

注６：「重要な業務執行者」とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。

注７：「社外役員の相互就任関係」とは、当社の業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、監査室からの内部監査の報告、監査役からの監査報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び監査室と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しております。

監査役、会計監査人、監査室の連携状況については、会計監査人による定期的な監査の際に、監査役および監査室は、会計監査人との会合を設け、監査の計画および結果の報告ならびに意見および情報の交換を実施しております。また、監査室による各部門の監査の都度、監査役は、監査室との会合を設け、監査の計画および結果の報告ならびに意見および情報の交換を実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、監査役３名(内、社外監査役３名)で構成されております。

監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、各種議事録、決裁書類その他重要な書類を閲覧するなどの方法により、取締役の業務執行を監査し、その結果を監査役会に報告しております。

なお、監査役坂本利彦氏は、伊藤忠製糖株式会社において、財務経理担当取締役として決算手続きおよび財務諸表作成等に従事した経験を有しており、監査役安田加奈氏および監査役神谷誠氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項として、監査の方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、常勤監査役の選定および解職、業務および財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。

　また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。

　常勤監査役の活動として、年間の監査計画に基づき、実地監査を実施するとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、内部監査部門および会計監査人との情報交換等を実施しています。さらに、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しています。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けています。

②　内部監査の状況

当社および各子会社の内部監査を行う組織として監査室を設置しております。監査室長が、監査役と情報共有のうえ当社および各子会社の各組織の職務の遂行状況について定期的に内部監査を実施し必要な改善指示を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

ｂ.継続監査期間

1998年以降

ｃ.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木　晴久

指定有限責任社員　業務執行社員　牧野　秀俊

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他19名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定に際し、会計監査人としての独立性および専門性の有無、品質管理体制等を総合的に勘案し、判断します。

　有限責任監査法人トーマツは、当社グループからの独立性を有していること、意見表明のための十分な審査体制を構築していること、品質管理体制の整備・実施状況が適切であることなどから、当社の会計監査人として選定しております。

　監査役会は、会計監査人の監査能力、信用力および監査報酬等を、別途定める「会計監査人の選定要領」、「会計監査人の評価要領」を利用して総合的に勘案し、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる事態が生じ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、監査の実施状況等を把握し、また会計監査人に説明を求め、各評価項目について確認・検討した結果、会計監査人は何れの項目でも指摘すべき事項はなく、基準を満たしていると判断しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は収益認識基準導入支援業務であります。

ｂ．監査公認会計士と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(ａを除く)

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は組織再編に関するコンサルティング業務等であります。

連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査人数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、独立社外役員が委員の過半数を占める指名・報酬委員会において原案を審議した上で、取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針を決議しております。

　また、取締役会は当事業年度についての取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に基づき、指名・報酬委員会の審議を経た上で決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針等の内容は次のとおりであります。

（a) 基本方針

当社の取締役の報酬等は、役位別の基準額を定めており、この基準額の設定においては外部専門機関の報酬データや公表資料データを用い、同業他社、異業種の報酬水準を踏まえて設計を行っております。具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬等は、定額報酬のほかに、事業年度ごとの会社業績に基づく業績連動報酬および非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成することにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させることを基本方針とします。他方で、社外取締役の報酬等は、その役割と独立性の観点から定額報酬のみで構成するものとします。

なお、監査役の報酬等は、定額報酬（月例固定報酬）のみで構成し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬委員会が審議を行い、監査役会での協議により決定しております。

(b) 定額報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の定額報酬は、月例の固定報酬とし、役位、貢献度等に応じて世間水準、当社の従業員の給与等の水準を考慮しながら総合的に勘案した上で決定するものとします。

(c) 業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬は、現金報酬とし、各事業年度の連結経常利益予算達成度に応じ、役位別に基準額を設定し、基準額にその年度の各取締役の貢献度を加味して支給することとし、支給する場合は、毎年、一定の時期に支給するものとします。なお、業績連動報酬にかかる指標として連結経常利益を選択した理由は、財務活動も含めた総合的な収益力の向上が重要であると判断しているためです。なお、当事業年度における業績連動報酬支給前の連結経常利益予算達成率は93.3％であります。

(d) 非金銭報酬等の内容および額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬とします。株主総会で決議した報酬限度額の範囲内で、役位別の基準額をベースとして決定される金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を付与することとし、付与の時期については、取締役の構成、インセンティブとしての目的および経営状況等を総合的に勘案し、必要に応じて取締役会において決定するものとします。なお、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、原則として、当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任・退職するまでの間とします。

(e) 金銭報酬の額、業績連動報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関

　する方針

当社は、取締役の報酬等について、客観性および透明性を確保するため、任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しており、取締役の種類別の報酬割合については、当該指名・報酬委員会において、同業種かつ同規模の企業の報酬を検証したうえで、当社の業績に鑑み支給の都度決定をしております。

なお、当事業年度における社内取締役、社外取締役および監査役の報酬構成割合は以下のとおりであります。

(f) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定についての委任に関する事項

取締役の個人別の報酬額の決定については取締役会の決議により代表取締役社長杉浦克典が委任を受けるものとし、委任された代表取締役社長は株主総会で決議した報酬限度額の範囲内において、定額報酬および業績連動報酬の金額を決定します。なお、当社においては、上記の委任された権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は、当該決定にあたっては、委員の過半数が独立社外役員で構成される指名・報酬委員会における審議内容を尊重することとしております。

なお、代表取締役社長に上記権限を委任した理由は、経営状況等を最も熟知し、当社を取り巻く環境、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を行うに最も適しており、総合的に取締役の個人別の報酬等の額を決定できると判断したためです。

また、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬については、指名・報酬委員会における審議を踏まえ、取締役会において取締役個人別の割当株式数等を決議いたします。

②　役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬等については、2007年５月24日開催の第25回定時株主総会において、年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。なお、当該決議当時の取締役の員数は12名であります。また、2022年５月20日開催の第40回定時株主総会において、上記の報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額80百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、発行又は処分する普通株式の総数を年10,000株以内と決議しております。なお、当該決議当時の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名であります。

また、監査役の報酬等については、2007年５月24日開催の第25回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。なお、当該決議当時の監査役の員数は３名であります。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

２．当社役員のうち、連結報酬等の総額が100百万円以上となる者はおりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

１）当社は企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則

として政策保有株式を保有しません。

２）保有する株式については、保有の合理性について定期的に検証を行い、毎年取締役会で確認を行うものと、

その検証内容の概要を開示します。なお、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で

段階的に売却をすすめます。

３）保有する株式の議決権行使については、当該企業の経営方針を尊重した上で、当社の中長期的な企業価値向

上に資するものであるかを議案毎に確認し、総合的に判断します。

４）当社の株式を保有している企業と、経済合理性を欠くような取引は行いません。また、当該企業から株式の

売却の意向が示された場合には、その売却を妨げません。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難なため、保有の合理性は相手企業との取引関係や事業面での株式保有意義の有無といった観点から保有目的を検証し、継続保有が重要なリスクにつながらないかといった観点より保有に伴う便益・リスクを検証しております。

２．当該会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2020年３月１日　至 2021年２月28日）

当連結会計年度（自 2021年３月１日　至 2022年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　7社

連結子会社の名称

㈱スギ薬局

スギメディカル㈱

㈱ＳＷＣ

㈱ＤＣＰソリューション

スギナーシングケア㈱

㈱Ｓトレーディング

㈱ＭＣＳ

(2) 非連結子会社の名称等

スギスマイル㈱

スギネット㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社の数　　1社

関連会社の名称

㈱Ｍｅｄｉｐｌａｔ

なお、当連結会計年度において㈱Ｍ－ａｉｄの全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

スギスマイル㈱

スギネット㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(4) 持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

イ　商品

売価還元低価法を採用しております。

ただし、調剤薬品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～39年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ただし、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用としております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループはドラッグストア等を多店舗展開しており、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

　当社グループは減損の兆候がある店舗に係る固定資産に対する減損損失の認識および測定を行うにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額または使用価値により算出しております。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローの現在価値をもとに算出しております。

　当社グループの将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、以下の店舗ごとの数値であります。

①　売上高　　　　　競争環境およびそれに基づく客数・客単価、処方せん応需枚数

②　売上総利益　　　競争環境およびそれに基づく売価政策

③　人件費　　　　　人員計画

　上記の主要な仮定は、消費環境や競争環境ならびにインバウンド市場の回復などの影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要性が生じる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が2,365百万円減少する見込みであります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取手数料」に含めて計上しておりました情報提供等に係る収益は、当連結会計年度より「売上高」に含めて計上する方法に変更いたしました。また、この変更により、「営業外収益」の「受取手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「その他」に含めて計上する方法に変更いたしました。

　この変更は、当連結会計年度より当社子会社にＤＸ戦略本部を新設しその収益性を適切に管理するとともに、当社グループの物販および処方せん調剤等において蓄積・統合されたデータを抽出・分析し、付加価値を付与して販売することで収益増加が見込めること、そして、さらにＤＸ投資を推進することでデータを活用したサービス提供が増加し重要性が増す見込みであること等から、経営成績をより適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取手数料」に表示しておりました464百万円の内、339百万円は「売上高」として、125百万円は「営業外収益」の「その他」として組替えを行っております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた550百万円は、「その他」として組替えを行っております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）

　固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の判断を行う上での会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済活動が正常化に向かう動きも見受けられたものの、インバウンド市場の回復など、新型コロナウイルス感染症の拡大前の状態への本格的な回復に向けては時間を要すると仮定し、算定しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による経済への影響については不確実性が高く、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグストア・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産および遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,812百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物3,494百万円、その他318百万円であります。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを7.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグストア・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産および遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,626百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,050百万円、その他575百万円であります。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを7.5％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加228株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加218株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として建物及び構築物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失

（単位：百万円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金および設備投資資金については、全額自己資金を充当しております。

一時的な余資を含めた資金運用については、主に短期的な預金・譲渡性預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に合同運用指定金銭信託、金融機関に対する譲渡性預金、転換社債型新株予約権付社債、業務上の関係を有する企業の株式および投資信託であります。業務上の関係を有する企業の株式および投資信託は市場価値の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に賃借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて90日以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク

社内規程に従い営業債権および差入保証金については、与信管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年２月28日）

(*) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

(*) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

合同運用指定金銭信託については、すべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

長期貸付金の時価については、財務内容等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積額を控除した金額をもって時価としております。

(5）差入保証金

差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年２月28日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額2,029百万円）および投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額31百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）および転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額2,029百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)退職給付費用およびその内訳項目の金額

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　予想昇給率は、前連結会計年度は2021年２月28日、当連結会計年度は2022年２月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度29百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の定期借地権契約および不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間および建物の耐用年数に応じて10～34年と見積り、割引率は過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度より、従来「ドラッグ・調剤事業」としていたセグメント名称を「ドラッグストア・調剤事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）

１．製品およびサービスごとの情報

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

１．製品およびサービスごとの情報

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）

当連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等

給与については、業務内容を勘案し協議のうえ決定しております。

２．当社の代表取締役として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等をもとに当社に対して助言を行っております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）

当事業年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　８～39年

構築物　　　10～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました183百万円の内12百万円は、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」として、170百万円は「その他」として組替えを行っております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた193百万円は、「その他」として組替えを行っております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）

　固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の判断を行う上での会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済活動が正常化に向かう動きも見受けられたものの、インバウンド市場の回復など、新型コロナウイルス感染症の拡大前の状態への本格的な回復に向けては時間を要すると仮定し、算定しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による経済への影響については不確実性が高く、今後の状況の変化によっては当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものは除く）

３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　「売上総利益」は「売上高」から「売上原価」を控除した金額を示しております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額2,560百万円、前事業年度の貸借対照表計上額2,560百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注) １．建物の当期増加額のうち13,681百万円は新規出店112店舗によるものであります。

２．建設仮勘定の当期増加額は新規店舗開設等に関する工事代等によるものであります。

３．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書

事業年度（第39期）（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）2021年５月20日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

2021年５月20日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書および確認書

（第40期第１四半期）（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）2021年７月14日関東財務局長に提出

（第40期第２四半期）（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）2021年10月14日関東財務局長に提出

（第40期第３四半期）（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）2022年１月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2021年５月20日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

2022年５月23日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスギホールディングス株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スギホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、スギホールディングス株式会社の2022年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、スギホールディングス株式会社が2022年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスギホールディングス株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スギホールディングス株式会社の2022年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。