9946 ミニストップ 有価証券報告書－第43期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

     ２　第41期及び第42期の総資産額には期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分がそれぞれ9,675百万円及び7,709百万円が含まれております。また、当該金額を控除した場合の自己資本比率はそれぞれ36.7％及び32.2％となります。

３　第39期、第40期、第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第39期、第40期、第41期、第42期及び第43期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２　第41期及び第42期の総資産額には期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分がそれぞれ9,675百万円及び7,709百万円が含まれております。また、当該金額を控除した場合の自己資本比率はそれぞれ50.4％及び46.2％となります。

３　第39期、第40期、第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第39期、第40期、第41期、第42期及び第43期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社５社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

当社は、当社の親会社であるイオン株式会社及びその子会社等で構成しているイオングループのＳＭ事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン株式会社と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。

事業系統図は次のとおりであります。

(注)　韓国ミニストップ株式会社（韓国）は、2022年１月21日付でLOTTE Corporationと全株式の譲渡契約を締結しており、2022年３月29日付で韓国の独占規制及び公正取引に関する法律に基づく必要な手続き及び株式譲渡が完了しております。本株式譲渡に伴い、2023年２月期期首より当社の連結範囲から除外いたします。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄の( )内には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

     ２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　イオン株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

４　韓国ミニストップ株式会社、青島ミニストップ有限公司、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、特定子会社であります。

５　連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

６　韓国ミニストップ株式会社については、営業総収入(連結会社相互間の内部取引高を除く)の連結営業総収入に占める割合が10％を超えております。

７　青島ミニストップ有限公司は、2021年９月６日付で清算を決議し、2022年４月で清算手続きを完了しております。

８　韓国ミニストップ株式会社は、2022年１月21日付でLOTTE Corporationと全株式の譲渡契約を締結しており、2022年３月29日韓国の独占規制及び公正取引に関する法律に基づく必要な手続きが完了しております。本株式譲渡に伴い、2023年２月期の期首より当社の連結範囲から除外いたします。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。

３　従業員数及び臨時従業員数の合計が当事業年度末までの１年間で、それぞれ425名、726名減少していますが、その主な理由は、青島ミニストップ有限公司の清算及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDにおける閉店等によるものです。

(2) 提出会社の状況

2022年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、「ミニストップ ユニオン」と称し、1995年11月11日に結成され、ユニオンショップ制であります。また2022年２月28日現在の組合員数は898名であり、組合員数には臨時社員227名を含んでおります。

なお、連結子会社では、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDに労働組合があります。当社及び連結子会社の労使関係については安定かつ円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”という基本理念を定めております。当社はこの基本理念を実践するために、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めており、同時にグループで共有する「イオン行動規範」を行動基準として、正直で誠実な企業風土を醸成し、社会から信頼される企業を目指してまいります。そして加盟店と本部は「お客さま第一」を目的に、共に繁栄を目指す「事業の共同体」であると考え、時代や環境の変化への対応を進めるとともに新しい時代の要請に積極的に応え、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造し、企業の社会的責任を果たしてまいります。

（２）目標とする経営指標

最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては１店当たりの売上総利益高です。また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。

（３）中期的な会社の経営戦略

当社は“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンのもとで、中期的な経営戦略を推進してまいります。

ミニストップの店内加工のノウハウと商品企画によって、毎日の食事を購入する際の目的地となる「食事のデスティネーションストア」を目指し、差別化となる商品を軸に来店頻度を向上させ、客数の増加に努めることで当社の中核事業であるミニストップの１店舗当たりの収益性向上により事業の成長を目指します。

各事業の経営環境は、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況の概況　①財政状態及び経営成績の概況」に記載しております。

（４）会社の優先的に対処すべき課題

①　さらなる構造改革の推進

2021年度は、海外事業の整理を進め、国内事業とベトナムに集中する体制を整えました。今後もさらなる構造改革を進めるべく、バリューチェーンに踏み込んだ改革を実行し、収益構造を変革していきます。また、ITによる人時生産性の向上、ローコストオペレーションの構築も継続して進めてまいります。

②　ミニストップ事業の日販向上

食事のデスティネーションストアを目指し、購入頻度の高い食事に関わる分類の商品改革、販売促進施策を進めていきます。ウィズ・コロナ時代に適応すべく、什器投資、売場改善、商品構成の変化もスピードを上げて対応していきます。デリバリーサービスの拡大など、お客さまとのタッチポイントを増やし、日販向上を実現させます。加盟店との新しい契約方式「ミニストップパートナーシップ契約」によって共に繁栄する事業の共同体としての加盟店との新たな関係性を通して、お客さま満足度と売上の向上に努めて既存事業の再生を図ります。

③　ベトナム事業の収益改善

ベトナムの人々の暮らしを便利にする為に、買い回りすることなく、ミニストップだけで食事の買い物が完結できる利便性と即時性を追求した新しいワンストップ型のコンビニエンスストアを確立します。また、イオンベトナムとも連携を強化し、イオングループ総力を挙げて、商品調達、店舗拡大を実行し、収益改善を進めてまいります。

④　新しいミニストップの創造

従来のミニストップブランドにデジタルを融合させることで、新たなライフスタイルブランドの構築を目指します。2022年度は様々な実験を行い、2023年度以降にそれらを統合して新しいミニストップに生まれ変わる準備を進めてまいります。

⑤　財務基盤の安定化

運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、複数の金融機関との間に当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度末時点において現金及び預金86億63百万円、現金同等物である関係会社預け金210億円を確保しており、これに加えて、当社は当座貸越・コミットメントライン契約116億円の借入枠を維持していることから、事業運営に必要な資金の流動性は十分に確保しております。

⑥　サステナビリティ経営の推進

2021年11月に新たにサステナビリティ基本方針を策定いたしました。当社が掲げるミッションのもと、加盟店をはじめとした多くのステークホルダーとともに環境課題、社会課題を捉え持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。また、従業員の健康維持・労働生産性の向上を目指すため、健康経営を推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、これらについては、提出日現在において判断したものです。

① 小売業界における持続的な低迷のリスク

　当社グループは、日本、ベトナムでコンビニエンスストア事業を行っておりますが、その収益は日本とベトナムの小売市場に大きく依存しております。そのため両国における景気動向・消費動向等の経済情勢等が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、高齢化等による日本の人口構成の変化により、医療費や社会保険料の負担がさらに増加し、将来の消費傾向に大きな変化が生じる可能性もあります。日本の個人消費が著しく低迷又は悪化した場合、当社グループの業績が低迷し、その成長戦略に影響を与える可能性があります。

② 競争の激化に関するリスク

　当社グループは、コンビニエンスストア業界のみならず、長時間営業の食品スーパー業界、ファストフード業界、ファミリーレストランや中食といわれる惣菜販売業者等との間において競争状態にあります。当社グループではソフトクリームを始めとする店内加工ファストフードを提供することで差別化を進めておりますが、当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

③ 天候不順に関するリスク

　当社グループの売上は、季節的変動による影響を受けます。当社グループは、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が予想外に減少し、営業収入の減少や加盟店に対する支援の増大を招く可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

④ 食品の安全性に関するリスク

　当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒の未然防止、商品の検査体制の充実に努めておりますが、万一、食中毒の発生等でお客さまにご迷惑をおかけする事態が発生したり、原材料や食品添加物などの表示に誤りがあった場合、売上が減少する可能性があります。

　また、鳥インフルエンザ等、社会全般の衛生問題が発生して当社グループが提供する食品の安全性および品質にお客さまが疑念を抱いた場合、かかる疑念が真実であるか否かに関わらず当社グループに対する信頼は失墜し、売上の減少や、安全衛生の強化策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費の増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑤ 仕入・流通ネットワークの障害に関するリスク

　地震その他の自然災害、コンピューターウイルス等による仕入・流通ネットワーク障害が発生した場合、商品の破損・腐敗、ビジネスチャンスの逸失、修理費用の負担等による影響を被る可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑥ 地震等の自然災害・新型ウイルス等の感染症、テロ活動等に関するリスク

　当社グループは日本、ベトナムでコンビニエンスストア事業を行っております。国内外を問わず、自然災害、感染症、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の施設、そして、その地域に物理的に損害が生じ、事業に支障が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑦ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、国内外を問わず、経済活動に多大な影響を及ぼしており、先行き不透明な状況が続いております。状況が変化した場合には、当社グループの経営成績などに影響を与える可能性があります。

⑧ 個人情報の漏洩に関するリスク

　当社グループでは、営業活動に伴ってお客さまから入手した個人情報を保管・管理しております。当社グループは、かかる個人情報の漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループのお客さまに関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、当社グループの信用力が低下し、客数の減少などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑨ 法的規制の強化に関するリスク

　当社グループは、食品衛生法、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)、消防法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、個人情報に関する法律（個人情報保護法）、エネルギー使用の合理化等に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策推進法等様々な法的規制を受けております。これらの規制や罰則が今後強化された場合や、会計基準、納税義務の変更等により、これらに対応する費用が増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑩ 環境にかかる負荷の軽減に関するリスク

　当社グループは、店舗で排出される廃棄物等による環境への負荷を軽減させるため、食品廃棄物を生ゴミではなく「食品循環資源」と捉え、リサイクル化を推進しております。上記にかかる諸費用が当初の想定を大きく上回った場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑪ 為替変動に関するリスク

　当社グループは、2022年２月28日時点において、連結子会社４社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社及び関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは主に日本国内で営業を行っておりますが、海外においても取引を行っており、同様に為替相場変動の影響を受けます。為替相場が異常な変動をした場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑫ 加盟者の経営断念及び新規契約減少に関するリスク

　当社グループは、加盟者との間でミニストップ・フランチャイズ契約及びミニストップ・パートナーシップ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、競合店の出現、立地変化により加盟店収支が悪化し経営を断念した場合、店舗数が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループのビジネスモデルより魅力あるフランチャイザーが現れた場合、新規契約者が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑬ 貸倒れに関するリスク

　当社連結貸借対照表上の加盟店貸勘定は、当社が保有する加盟店に対する営業債権です。競争激化による採算の悪化に伴い加盟店貸勘定残高が増加したり、加盟店貸勘定に対する貸倒率が上昇した場合、当社グループは、貸倒引当金をさらに積み増すことが必要となります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑭ 店舗の賃借物件の保証金回収に関するリスク

　当社グループの店舗の土地・建物及び本社・事務所については賃借が主体であります。出店にあたり、店舗賃借のための保証金を賃貸人に差し入れます。2022年２月28日現在、差入保証金残高は227億78百万円であります。賃貸人の破産等により回収できなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑮ 知的財産権に関するリスク

　当社グループは、国内外で多数の商標権その他の知的財産権を保有しております。とりわけ海外においては第三者が先行して出願・登録するリスク、第三者が許可なく同一又は類似の商標を使用するリスク、あるいは第三者との間で権利に関する紛争が発生し、そのために当社グループが当該知的財産権を行使できなくなることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑯ 重要な訴訟事件等に関するリスク

　現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、今後、事業を遂行していく上で加盟店・取引先・お客さま等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

  ①財政状態及び経営成績の概況

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進展により経済活動正常化の動きが見られました。しかしながら、新たな変異株の発生により感染が再拡大し、まん延防止等重点措置の対象区域も拡大しました。さらに、原材料の高騰や物流の不安定化の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、感染症への対策を講じながら経済社会活動を行う新常態への対応を強化するとともに、国内における人件費や設備費などを削減したことにより営業損失が前期より縮小いたしました。また、次なる成長に向けた準備のため、日本およびベトナムに経営資源を集中し、経営基盤の強化を図りました。連結子会社である中国の青島ミニストップ有限公司につきましては、解散および清算を決定したことにより、事業撤退損失及び減損損失などの特別損失を８億25百万円計上いたしました。持分法適用関連会社であるフィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクにつきましては、当社の全保有株式を譲渡したことにより、事業撤退損失を６億71百万円計上いたしました。なお、連結子会社である韓国の韓国ミニストップ株式会社につきましては、当社の全保有株式を譲渡することを決定いたしましたが、譲渡完了が2022年３月となったため、本件による特別利益の計上は翌期となります。

これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業総収入1,836億80百万円（前期比101.9％）、営業損失31億37百万円（前期実績　営業損失55億32百万円）、経常損失27億68百万円（前期実績　経常損失49億91百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失38億65百万円（前期実績　親会社株主に帰属する当期純損失64億58百万円）となりました。

各セグメント別の業績は以下のとおりです。

［国内事業］

ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前期比100.7％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日あたりの売上高前期比（以下、既存店日販昨対）は101.1％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は100.9％、店内加工ファストフード商品の既存店日販昨対は102.9％、既存店平均客数昨対は98.2％、既存店平均客単価昨対は103.0％となりました。

コロナ下における非接触を前提とした生活により、食事に関わるお客さまのニーズは消費シーンを中心に変化を続けております。このニーズに応え、毎日の食事を購入する際の目的地となる店舗を「食事のデスティネーションストア」と称し、実現に向けた取り組みを推し進めてまいりました。「一度食べたら、ハマります。“やみつキッチン”」をコンセプトに、商品に対してお客さまが抱く期待を上回る価値を提供するために、弁当・調理パン・スイーツや店内加工ファストフード商品を中心に商品改革を実行いたしました。テレビCMによる訴求や、今期より開始したミニストップアプリの活用によるプロモーションを加え、お客さまが何度も購入いただけるよう品揃えを充実させました。

コンビニエンスストア商品につきましては、商品改革を実行した弁当の売上が前期実績を上回りました。定番の人気商品となった「チャーシュー弁当」、圧倒的なボリュームの「ずっしり極！」シリーズ、外出自粛の環境下でも旅気分が味わえる「駅弁風弁当」シリーズなど、お客さまに満足いただける美味しさを実現しながら、お手軽な価格で提供する商品を発売いたしました。また、飲食店の酒類提供に対する制限の影響により自宅での飲酒機会が増加した酒類や、増税による価格改定の影響を大きく受けたたばこの売上が前期実績を上回りました。

店内加工ファストフード商品につきましては、ポテトや米飯類の売上が前期実績を上回りました。ポテトは、市場では在庫が不足していた中、豊富な在庫量を確保し、通常の２倍量の「ハッシュドんぶり」や３倍量の「バケツポテト」などの展開も含め、売り込みを強化いたしました。米飯類は、自宅での飲酒機会増加に伴うおつまみ需要に対応した唐揚げやハムカツなどの店内調理惣菜のほか、手づくりのおにぎり・弁当も好調に推移しました。ドリンクスイーツは、ソフトクリームの新たな価値提供をテーマに開発した飲むスイーツ「グルクル」の新フレーバーを継続的に発売し、新たなカテゴリーとして育成いたしました。2021年４月に「グルクル」、５月に「キャラメルマキアートプリンパフェ」、８月に「アップルマンゴーパフェ」のテレビCMを投入して新商品の訴求効果を高めました。

売上総利益率につきましては、原材料の高騰による仕入価格の上昇のほか、たばこの構成比が上昇したことにより、前期比0.7ポイント減少の29.8％となりました。

店舗運営につきましては、お客さまと店舗従業員の安全を第一に、イオングループ共通の防疫対策基準となるイオン新型コロナウイルス防疫プロトコルに則り、レジカウンターへの飛沫防止クリアボードの設置や、店舗の清掃・殺菌の徹底、従業員の正しい手洗い・消毒の徹底などを実施し、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守る取り組みを継続しております。セルフレジの設置店舗を増やし、2022年２月末のセルフレジ設置店舗は602店舗となったほか、イオングループが提供するスマートフォン決済サービス「AEON Pay（イオンペイ）」の導入や、ミニストップアプリと連携した電子レシートシステム「スマートレシート®」の導入など非接触型サービスを拡充し、お客さまの利便性向上に努めました。2022年１月より実験を開始したデリバリーサービスは、店内加工ファストフード商品を中心に取り扱い、2022年２月末時点で65店舗にて展開しており、今後は取り扱い商品と対応店舗を拡大してまいります。

フランチャイズ契約につきましては、従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更したミニストップパートナーシップ契約の運用を2021年９月より開始しております。2022年２月末のミニストップパートナーシップ契約店舗は130店舗となりました。社会環境、経済情勢に対応すべく、加盟店と本部がより一体となり経費や投資の適正化を進め、共に繁栄する事業の共同体として、売上と利益を追求していくことを目指しております。

販売費及び一般管理費につきましては、直営店舗の営業時間および人員体制の見直しと本部機能のスリム化による人件費、不採算店舗の削減による家賃・減価償却費などの設備費が減少しました。

店舗開発につきましては、８店舗を出店、48店舗を閉店いたしました。当連結会計年度末店舗数は1,959店舗となりました。

新規事業につきましては、コンビニエンスストアの利便性を提供することで職域内での快適性を高めることを狙いとした、職域内マイクロマーケットでの新サービス「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」を展開しております。2022年２月末設置拠点数は594拠点となりました。

ネットワークサービス株式会社は定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所を運営し、国内店舗向けの共同配送事業を展開しております。

以上の結果、当連結会計年度における国内事業の営業総収入は734億27百万円（前期比97.6％）、営業損失は11億70百万円（前期実績　営業損失29億95百万円）となりました。

［海外事業］

韓国の韓国ミニストップ株式会社につきましては、ワクチンの普及に伴って行動制限が緩和されたことにより、下半期から売上が改善し、営業損失が前年より縮小しました。コロナ下におけるお客さまの生活行動の変化に対応すべく、立地に応じて的確な品揃えを実現する取り組みを行い、酒類・冷凍食品などの販売が好調に推移しました。当連結会計年度末店舗数は2,591店舗となりました。

ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDにつきましては、コロナ下における政府による強い社会隔離規制が行われるなか、変化するお客さまのニーズに応える品揃えと安定した商品供給体制の構築に努めました。内食需要への対応として精肉や野菜などの生鮮食品の品揃えを拡大したことや、デリバリーサービス対応店舗を拡大したことにより、外出規制によって変化したお客さまのニーズに対応いたしました。外出規制によって来店客数は減少したものの、買上点数が増加し、既存店日販昨対は115.7％となりました。2021年10月以降は、政府のウィズ・コロナへの方針転換によって規制が大幅に緩和されたことにより、店舗の営業時間延長や、店内飲食スペースの開放が可能となり、客数は改善傾向にあります。当連結会計年度末店舗数は120店舗となりました。

また、当社はグループ経営の最適化、経営資源の集中と効率化の観点から、日本およびベトナムに経営資源を集中し、経営基盤の強化を図るとともに次なる成長に向けた準備を進めました。

韓国ミニストップ株式会社につきましては、2022年１月21日付でLOTTE Corporationと全株式の譲渡契約を締結しており、2022年３月29日付で韓国の独占規制及び公正取引に関する法律に基づく必要な手続き及び株式譲渡が完了しております。本株式譲渡に伴い、2023年２月期期首より当社の連結範囲から除外いたします。

中国の青島ミニストップ有限公司につきましては、解散および清算を決定し、2021年10月で店舗の営業を終了いたしました。

フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク（持分法適用関連会社）につきましては、2022年２月に当社の全保有株式を譲渡いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における海外事業の営業総収入は1,102億52百万円（前期比105.0％）、営業損失は19億67百万円（前期実績　営業損失25億37百万円）となりました。

［財政状態］

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べて132億７百万円増加し、579億81百万円となりました。これは主に現金及び預金が66億14百万円、未収入金が４億46百万円、加盟店貸勘定が３億27百万円減少し、当期中に入金した子会社売却代金の一部をイオン株式会社へ寄託運用したことに伴い関係会社預け金が210億円増加しました。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比べて38億12百万円減少し、592億80百万円となりました。これは主に差入保証金が21億２百万円、器具及び備品が17億93百万円、建物及び構築物が16億67百万円、リース資産が14億32百万円減少し、繰延税金資産が47億40百万円増加したことによります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べて149億34百万円増加し、783億67百万円となりました。これは主に子会社の売却に伴い預り金が238億87百万円、短期借入金が34億15百万円増加し、買掛金及び加盟店買掛金が合計で92億86百万円、１年内返済予定の長期借入金が14億22百万円、未払金が10億56百万円減少したことによります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比べて15億94百万円減少し、104億６百万円となりました。これは主にリース債務が８億21百万円、預り保証金が４億32百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べて39億44百万円減少し、284億87百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を38億65百万円計上、剰余金の配当を５億80百万円、非支配株主持分が１億７百万円減少したことによります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は137億６百万円増加し、288億46百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて149億76百万円の収入が減少し、36億23百万円の支出となりました。これは主に税金等調整前当期純損失83億96百万円、減価償却費109億11百万円、仕入債務の減少94億48百万円によります。

このうち、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響は、仕入債務の減少などで63億62百万円あり、これを除いた場合の実質の営業活動によるキャッシュ・フローは、27億39百万円の収入となります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて245億26百万円の収入が増加し、220億87百万円の収入となりました。これは主に子会社株式の売却に係る預り金受領額255億86百万円、有形固定資産の取得による支出36億15百万円、差入保証金の返還による収入16億47百万円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて１億27百万円の支出が増加し、48億59百万円の支出となりました。これは主にリース債務の返済による支出57億36百万円、短期借入の純増額29億82百万円によります。

当社グループの資本の財源および流動性については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）会社の優先的に対処すべき課題　⑤財務基盤の安定化」に記載しております。

当連結会計年度末の加盟店を含む地域別店舗数は次のとおりであります。

(注)１ 店舗数欄の(内書)は直営店(運営委託店を含む)の店舗数であります。

２ 韓国ミニストップ株式会社、青島ミニストップ有限公司及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの店舗数は2022年２月28日現在の店舗数です。

当連結会計年度におけるセグメントごとの営業総収入は、次のとおりであります。

(注)１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　商品供給高はミニストップ株式会社、韓国ミニストップ株式会社、青島ミニストップ有限公司及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDにおける加盟店に対するもの等であります。

４　加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高及び直営店売上高の事業別売上状況は以下のとおりであります。

当連結会計年度における事業別の売上状況は、次のとおりであります。

(注)１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　青島ミニストップ有限公司及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの加盟店売上高及び直営店売上高は

　　2021年１月１日から2021年12月31日のものになります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

  ① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５  経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

  ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．経営成績の分析

a.（営業総収入及び営業損益）

当社グループの営業総収入は前連結会計年度に比べ34億92百万円増加し、1,836億80百万円（前期比101.9％）となりました。国内事業では、加盟店からの収入が10億37百万円減少し、304億６百万円（前期比96.7％）、直営店売上高が21億84百万円減少し、247億32百万円（前期比91.9％）となりました。海外事業では、加盟店からの収入が８億61百万円増加し、147億円（前期比106.2％）、直営店売上高が17億20百万円増加し、107億32百万円（前期比119.1％）、商品供給高が26億92百万円増加し、839億90百万円（前期比103.3％）となりました。

営業損益は、前連結会計年度に比べ23億94百万円改善し、営業損失31億37百万円（前期実績　営業損失55億32百万円）となりました。

b.（営業外損益及び経常損益）

営業外収益は、受取利息５億30百万円、違約金収入２億６百万円などの計上により11億35百万円となりました。営業外費用は支払利息２億71百万円、持分法投資損失２億69百万円などの計上により７億66百万円となりました。その結果、経常損失は27億68百万円（前期実績　経常損失49億91百万円）となりました。

c.（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失）

特別利益は、固定資産売却益１億17百万円などの計上により２億37百万円となりました。特別損失は、減損損失40億16百万円、事業撤退損12億８百万円などの計上により58億66百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は38億65百万円（前期実績　親会社株主に帰属する当期純損失64億58百万円）となりました。

イ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、運転資金および新規出店・既存店改装等の設備投資資金となります。これらの資金需要に対応するための財源は、主として営業活動により得られた資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入金およびリースによる調達を行っております。なお、当社は複数の金融機関と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性は十分に確保しているものと認識しております。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の概況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 加盟契約の要旨Ⅰ

ａ　当事者(当社と加盟者)の間で取り結ぶ契約

(a) 契約の名称

フランチャイズ契約

(b) 契約の本旨

当社の許諾によるコンボストア・ミニストップ店を経営するためのフランチャイズ契約関係を形成すること。

ｂ　加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項

ｃ　フランチャイズ権の付与に関する事項

(a) 当該加盟店におけるコンボストア経営について、ミニストップの商標、サービスマーク、意匠、著作物およびこれに関連する標章、記号、デザイン、ラベル、看板ならびにその他ミニストップ店であることを示す営業シンボルを使用する権利。

(b) ミニストップ店の経営ノウハウおよび各種経営情報の提供を受け、それを使用する権利。

(c) ミニストップ・システムを構成するマニュアル、資料、書式用紙の貸与を受け、それを使用する権利。

(d) 当社が無償貸与する営業用什器・設備を使用する権利。

ｄ　加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

(a) 加盟者は当社の推薦する仕入先およびその他の仕入先から商品を買取る。

(b) 開店時の在庫品の代金は、開店直前に当社に送金し決済する。開店後は毎日送金される売上金から充当決済されることになる。

ｅ　経営の指導に関する事項

(a) 加盟に際しての研修

加盟者および加盟者以外の方の２名は、当社の定める研修のすべての課程を修了する。

(b) 研修の内容

イ　トレーニングセンター研修（６日間）

当社の基本理念、基本４原則、接客、ファストフードの加工、オペレーションなど基本的な事項について　の研修。

ロ　直営トレーニング店（直営旗艦店・研修店）研修（５日間）

レジ接客、レジ精算、会計業務、商品陳列などについての研修。

ハ　直営トレーニング店（直営旗艦店・研修店）研修（18日間、休日を含む）

実践的かつ総合的な店長代行業務の実習および従業員育成（イエローテイルプログラム）やスケジュール管理、会計帳票の見方の研修。

ニ　修了認定研修（１日間）

開店に向けたＣＳＲ講習（企業の社会的責任、雇用管理や個人情報管理、店舗の在り方）の受講。

(c) 加盟者に対する継続的な経営指導の方法

イ　担当者を派遣して、経営に関して定期的継続的に指導・助言する。　

ロ　消費動向、地域市場等を勘案し、最も効果的と判断される商品構成、品揃えに関する助言を行い、小売価格を随時開示する。

ハ　経営資料、会計帳簿および貸借対照表、損益計算書を原則毎月１回作成し提供する。

ニ　商品・現金・金券等の実地棚卸を原則として四半期毎に行い、その結果による商品管理の改善の助言を行う。

ホ　従業員採用・教育・管理に関するマニュアルを提供する。

へ　業務の合理化、簡素化のためのＰＯＳシステム等の店舗運営システムを提供する。

ｆ　契約の期間、契約の更新および契約終了等に関する事項

(a) 契約の期間

営業開始日から満７か年間経過した月の末日まで。

(b) 契約の更新および手続

契約期間の満了にあたって、加盟者と当社が協議を行い、合意に基づいて行われる。

(c) 契約の終了

イ　契約が更新されない場合には、契約期間の満了により終了する。

ロ　加盟者の死亡または成年後見開始、保佐開始、補助開始の審判、特定店舗の滅失または賃借権の喪失、本部または加盟者の破産宣告、解散などの場合には自動終了となる。

ハ　契約に違反し是正勧告によっても是正されない場合または重要な契約上の義務に違反した場合などには解除により終了する場合がある。

ニ　その他

ｇ　加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項

加盟者の営業時間により、原則として下記の割合による金額を、当社が実施するサービス等の対価として徴収する。

(2) 加盟契約の要旨Ⅱ

ａ　当事者(当社と加盟者)の間で取り結ぶ契約

(a) 契約の名称

ミニストップ・パートナーシップ契約

(b) 契約の本旨

人件費や商品損耗等店舗運営に必須とみられる一定の費用を店舗運営全体の経費（事業経費）として、それを売上総利益高から控除した金額を当事者共通の利益とし、各当事者の寄与度に応じて利益を割り当てることにより、共通の目標をもって店舗の売上および利益の向上を目指すこと。

ｂ　加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項

(1) 加盟契約の要旨Ⅰｂ記載内容と同一

ｃ　フランチャイズ権の付与に関する事項

(1) 加盟契約の要旨Ⅰｃ記載内容と同一

ｄ　加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

(1) 加盟契約の要旨Ⅰｄ記載内容と同一

ｅ　経営の指導に関する事項

(1) 加盟契約の要旨Ⅰｅ記載内容と同一

ｆ　契約の期間、契約の更新および契約終了等に関する事項

(a) 契約の期間

営業開始日から満10か年間経過した月の末日まで。

(b) 契約の更新および手続

契約期間の満了にあたって、加盟者と当社が協議を行い、合意に基づいて行われる。

(c) 契約の終了

イ　契約が更新されない場合には、契約期間の満了により終了する。

ロ　法人の解散、加盟者（法人なら法人代表者）に成年後見開始、保佐開始、補助開始の審判、法令あるいは行政措置による加盟者の廃業、店舗が滅失したときは自動終了となる。

ハ　契約に違反し是正勧告によっても是正されない場合または重要な契約上の義務に違反した場合や加盟者（法人なら法人代表者）の死亡などは解除により終了する場合がある。

ニ　その他

ｇ　加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項

(a) 本部シェアと加盟店シェア

本契約は店舗運営の全体に必要であると契約上定められたすべての経費を事業経費とし、それらを売上総利益から差し引いたものを店舗全体の事業利益とする。その事業利益のうち、契約タイプ別に定められた一定の比率（シェア率）に応じた金額を各当事者に割り当てる。

売上総利益－事業経費＝事業利益

事業利益×加盟店シェア率＝加盟店シェア

※加盟店シェア率は、内外装の負担有無や本部と加盟者との店舗賃貸契約の有無などの状況によって異なる。

(b) 時短営業調整費

店舗の営業時間について24時間以外を希望する場合、希望営業時間に応じて、時短営業調整費を加盟者は支払う。

(3) エリアフランチャイズ契約の要旨

a  MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国)

b  大連三環商業管理有限公司（中華人民共和国)

c　青島ミニストップ有限公司（中華人民共和国）

（注）上記契約は清算に伴い2021年12月31日付で解約いたしました。

d　ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク(フィリピン共和国)

（注）上記契約は全保有株式譲渡に伴い2022年２月22日付で解約いたしました。

(4) 技術援助契約の要旨

a　韓国ミニストップ株式会社(大韓民国)

（注）上記契約は全保有株式譲渡に伴い2022年３月29日付で解約いたしました。

(5) 商標使用許諾契約書の要旨

a　韓国ミニストップ株式会社(大韓民国)

(6) その他

当社は、イオン株式会社および主要な子会社のグループが、1990年８月１日に設立した「イオン１％クラブ」に参画し、同団体の趣旨に賛同して、毎期、税引前当期純利益の１％相当額をその活動に充てております。

「イオン１％クラブ」の活動の柱は、①環境の保全、②国際的な文化・人材の交流、③地域の社会・文化の振興、の３点であります。

５ 【研究開発活動】

研究開発活動については、商品についてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は5,749百万円となり、その内訳は国内事業の新規出店、改装等に伴う店舗の内外装等に対する投資が2,169百万円、店舗等の賃借に伴う差入保証金が16百万円、海外事業の新規出店等に伴う店舗の内外装等に対する投資が2,810百万円、店舗等の賃借に伴う差入保証金が754百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2022年２月28日現在)

(2022年２月28日現在)

(注) １　加盟店への貸与設備については加盟店への貸与店舗に係るものであり、当社所有の貸与有形固定資産について記載しております。

２　この他に未開店店舗に係る建設仮勘定が26百万円あります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)及び店舗運営委託者数であります。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(2022年２月28日現在)

(注) １　従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

(2022年２月28日現在)

(注) １　従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　使用権資産の主なものは、店舗の賃貸借契約に係るものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(a) 2015年５月20日及び2016年４月13日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

(b) 2016年５月19日及び2017年４月12日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

   　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

       該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　四国エムエスネットワーク株式会社との合併による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年２月28日現在

(注) １　自己株式363,650株は「個人その他」3,636単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

なお、期末日現在の実質的所有株式数は363,550株であります。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年２月28日現在

(注) １　所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第三位以下を切り捨てて表示しております。

２　上記大株主の所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）           1,279千株

３　上記のほか当社所有の自己株式363千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年２月28日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年２月28日現在

(注)  株主名簿は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主への利益還元を充実させる事を重視いたします。内部留保金は、既存店のリニューアル、情報システム、新規事業などに投資し、事業の拡大、業績の向上に努めます。

当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、会社法第459条の規定に基づき取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の利益配当につきましては、当中間期は10円00銭、期末配当金につきましては10円00銭とし、年間配当金は１株当たり20円00銭となりました。

また、今後の配当につきましては、持続性のある企業体質の確立を図りながら、連結業績を勘案した配当政策を継続します。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現するという使命を果たし、お客さま、加盟店、株主をはじめとする、すべてのステークホルダーから、常に信頼され、期待される企業であり続けるため、法令等の順守はもちろんのこと、経営諸課題に対する透明、公正かつ迅速、果断な意思決定を可能とする、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目指し、継続的に経営管理体制の充実に取り組むことを基本的な考え方としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a) 企業統治の体制の概要

当社の取締役会は有価証券報告書提出日（2022年５月23日）現在、代表取締役社長 藤本明裕を議長とし、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、その構成員の氏名は後記「(2) ［役員の状況］ ①役員一覧」のとおりです。毎月１回以上開催し、子会社を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。加えて、取締役会を補完し経営諸課題に対する迅速かつ適切な対応を図るため、取締役及び各部門執行責任者による経営会議を定期的（毎月２回以上）に開催しております。

また、豊富な経験と高い見識を有する社外取締役３名（いずれも独立役員）及び社外監査役３名（うち独立役員１名）が取締役会に参加するとともに、社外監査役である常勤監査役を経営会議の構成員として招集し、資料および議事録を閲覧できる体制を整備するなど、業務執行及び監査・監督機能等の充実を図っております。

当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は有価証券報告書提出日（2022年５月23日）現在、常勤監査役 浅倉智 氏を議長とし監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、その構成員の氏名は後記「(2) ［役員の状況］ ①役員一覧」のとおりです。監査役４名中３名が社外監査役であるなど監査の公平性、透明性が確保されております。監査役会は監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき実施する業務及び財産の状況調査、取締役会等の重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査部門として業務執行部門から独立した社長直轄の「経営監査室」を設置し、３名の専従スタッフを配置しております。監査役会は経営監査室と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを実施し、評価・提言を行っております。

(b) 企業統治の体制を採用する理由

当社の事業内容・事業規模等の現状に照らして、適切な企業統治が機能するものと判断しており、現状の企業統治の体制を選択しております。 

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および当社グループの業務の適正を確保するための体制に関し、「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。

当社の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。

（ア）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保し、その社会的責任を果たすため、イオン行動規範およびコンプライアンス・ポリシーを取締役および使用人の全員に周知徹底させます。

・取締役会は、法令等遵守（以下、「コンプライアンス」といいます。）体制を含む内部統制システムの整備の方針および計画について決定するとともに、定期的に運用の状況について報告を受けます。

・監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備、運用の状況を含め、取締役の職務執行を監査します。

・内部統制基本規程を定め、当該規程に基づき「内部統制システム委員会」ならびにその下部組織として「コンプライアンス委員会」および「危機管理委員会」を設置し、また、「コンプライアンス委員会」の下に「個人情報安全管理部会」および「公正取引推進部会」を設置し、これらが連携して、コンプライアンス体制を含む内部統制システムの整備、運用を推進します。

・内部統制システム全般を担当する責任者として内部統制担当役員を置きます。また、内部統制担当役員は、コンプライアンス担当およびリスク管理担当を兼務します。

・取締役および使用人に対するコンプライアンスに関する研修や、マニュアルの整備等により、取締役および使用人のコンプライアンスに関する知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成します。

・取締役会は、反社会的勢力との関係遮断のための基本方針を定め、社内体制の整備を行い、反社会的勢力からの不当な要求に対して、当社グループをあげて組織的に対応する風土を構築します。

（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役会、経営会議その他の重要な会議の意思決定に係る情報、重要な決裁に係る情報、財務に係る情報、リスクおよびコンプライアンスに関する情報、その他の取締役の職務の執行に係る情報を記録、保存、管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。

・お客さま情報を含む個人情報が適切に取り扱われるよう、「個人情報安全管理部会」および「個人情報管理責任者」を設けるとともに、個人情報の安全管理に関連する規程を整備し、当社グループ全体で個人情報の安全管理を徹底します。

（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識し、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関連する規程を整備し、事前予防体制を構築します。

・当社グループ経営に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うために「危機管理委員会」を設置します。

・「危機管理委員会」は、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対応するためのマニュアル等を整備し、リスク管理体制を構築します。

（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにします。取締役については、報酬の一部に業績に連動した報酬を導入します。

・取締役会を毎月１回以上開催し、子会社を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定および取締役の職務遂行の監督を適切に行います。

・取締役会を補完し、経営諸課題に迅速かつ適切に対応するため、取締役および各部門執行責任者を中心に構成する経営会議を毎月２回程度開催し、迅速な意思決定と機動的な経営が可能な体制を構築します。

（オ）当社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

関係会社管理規程に基づき、子会社に対し、当社の取締役会または経営会議への事業内容の定期的な報告を求めます。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「危機管理委員会」は、リスク管理に関連する規程およびマニュアル等に基づいて、子会社を含む当社グループ全体のリスクを適切に評価し、管理する体制を構築します。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループ全体の重点経営目標および予算配分等を定め、当社グループ経営を適正かつ効率的に運営する体制を構築するとともに、関係会社管理規程に基づき、子会社の担当部署および担当責任者を置き、重要案件について事前協議を行うなど、子会社の自主性を尊重しつつ、状況に応じて必要な管理を行います。

・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イオン行動規範およびコンプライアンス・ポリシーを子会社の取締役等および使用人の全員に周知徹底させるとともに、「コンプライアンス委員会」は、当社グループ全体のコンプライアンス管理に必要な体制の整備を行い、子会社を含む当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築します。

（カ）財務報告の適正性を確保するための体制

・当社および当社グループにおける財務報告に関する重要な虚偽記載が発生するリスクを識別、分析し、リスク低減のため、財務報告に関する規程の整備、業務手順の明確化を行い、毎年、その整備、運用の状況の評価を行います。

（キ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、業務執行部門から独立した「監査スタッフ」として、適切な人材を配置します。

（ク）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

・「監査スタッフ」の人事異動、人事評価および懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとします。

（ケ）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・「監査スタッフ」は、他部署を兼務せず、監査役の指揮命令に従うものとします。

（コ）監査役への報告に関する体制

・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制

取締役および使用人は、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす事態が発生しまたは発生する恐れがあるとき、取締役および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役へ、速やかに適切な報告を行います。また、各部門を統括する取締役は、監査役会と協議のうえ、適宜、担当部門のリスク管理体制について報告を行います。

・子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす事態が発生しまたは発生する恐れがあるとき、当該子会社の取締役等および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、当社の監査役から当該子会社の業務執行に関する事項について報告を求められたとき、その他当社の監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、当社の監査役へ、速やかに適切な報告を行います。

（サ）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、これを当社グループ全員に周知徹底させます。

（シ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年度、一定額の予算を設け、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該監査役の職務の執行に必要でないことが認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

（ス）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役および使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めます。

・監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を開催するなど、執行部門と監査部門の連携および意思疎通を図ります。

・常勤監査役を毎月２回程度開催する経営会議の構成員として招集するとともに、資料および議事録を閲覧できる体制を整備します。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役である山川隆久氏、米谷真氏、香川慎吾氏及び社外監査役である東海秀樹氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。

ただし、被保険者の故意または重過失に起因する損害賠償請求については、補填されません。また、当該保険契約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としておりません。なお、保険料は全額会社負担としております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。ただし、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

ⅰ自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ⅱ剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注)　１　取締役山川隆久氏、米谷真氏、香川慎吾氏は社外取締役であります。

２　常勤監査役浅倉智氏及び監査役東海秀樹氏並びに梶田茂氏は社外監査役であります。

３　2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４　2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５　2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

②　社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役３名のうち、山川隆久氏は、弁護士としての専門的知見及び当社社外監査役としての経験を当社の経営体制に活かしていただくため、社外取締役に選任しています。米谷真氏は、金融業界をはじめ多方面にわたる幅広い知識、海外における豊富な経験を当社の経営体制に活かしていただくため、社外取締役に選任しています。香川進吾氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役に選任しています。また、山川隆久氏、米谷真氏及び香川慎吾氏は、東京証券取引所が有価証券上場規程に定める独立役員であります。当社と山川隆久氏、米谷真氏及び香川慎吾氏との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役３名のうち、浅倉智氏は、小売業界及び経営に関する幅広い知識と経験に基づき、取締役の業務執行状況について監査を行っております。東海秀樹氏は、税務行政における豊富な経験及び税理士としての専門的知見に基づき、取締役の業務執行状況について監査を行っております。また、東京証券取引所が有価証券上場規程に定める独立役員であります。梶田茂氏は、小売業界、海外事業及び経営に関する幅広い知識と豊富な経験、実績を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役に選任しています。

当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (a)企業統治の体制の概要」に記載の通りです。

当社では、東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性基準をふまえ、独立社外取締役となる者の独立性を、実質面において担保することに主眼を置き、独立性判断基準を定めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ⅰ　監査役監査の組織及び人員

監査役監査につきましては、社外監査役３名を含む４名の監査役が監査の方針、職務の分担等を定め、取締役会等へ出席して必要に応じて意見表明を行い、取締役会の意思決定や、取締役の業務執行について十分な監視機能を果たしております。また、会計監査人と相互の連携を深め、監査の進捗状況等について適時情報交換を行っております。なお、監査役東海秀樹氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ⅱ　監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は、原則として、毎月定例取締役会に先立ち開催する他、必要に応じ適時開催しており、当事業年度において合計18回開催し、個々の監査役の監査役会出席状況は次のとおりであります。

監査役会では、取締役会の他、常勤監査役が出席する経営会議や内部統制システム委員会等重要会議において把握した経営課題等について検討を行うとともに、事業年度を通じ、計画的に、業務執行取締役他経営幹部との面談を行い、事業計画の進捗状況等の把握に努めております。また、業務執行部門から独立した社長直轄の「経営監査室」から、必要に応じ監査結果等の報告を受け、連携を図っております。

さらに、社外監査役、社外取締役を含めた社外役員が出席する社外役員連絡会を定期的に開催し、社外役員間でも情報交換を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、業務執行部門から独立した社長直轄の「経営監査室」を設置し、３名の専従スタッフを配置しております。経営監査室は、監査計画に基づき実施する内部監査を通じて経営に対し公正かつ客観的な観点から評価・助言を行うことにより、各部門における業務の改善を推進しております。監査の結果は監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ. 継続監査期間

31年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

石井　哲也（業務執行３期目）

井上　卓也（業務執行２期目）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係わった補助者は公認会計士４名、その他５名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、監査法人からの監査方針及び監査計画を基に当社の会計監査人として必要な専門性、独立性を有していること、監査業務体制の整備状況、監査費用の妥当性等を総合的に判断し選定しております。

なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等において、職務の執行に支障があると判断した場合は監査役全員の同意に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制を聴取するとともに監査計画、監査の実施状況の報告を受ける等、監査法人の活動実績を確認し監査品質等を評価しております。また、監査法人の独立性、専門性について定期的に説明を受けその妥当性の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

１　提出会社における非監査業務の内容は、新規事業に関するアドバイザリー業務です。

２　連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。

（当連結会計年度）

１　提出会社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用に関するアドバイザリー業務です。

２　連結子会社における非監査業務の内容は、会計、税務に関するアドバイザリー業務等です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬の見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を定めており、2021年５月21日開催の取締役会において、以下に掲げる方針を決議いたしました。

また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、2021年12月24日開催の取締役会において任意の諮問機関である指名・報酬委員会の設置を決議しております。同委員会は取締役会の諮問機関として、代表取締役社長および独立社外取締役で構成され、取締役会の諮問に応じて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定または変更に係る事項等を審議し、取締役会に答申を行います。2022年３月１日より開始する事業年度を対象としております。

ｂ　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

ⅰ基本方針

取締役の報酬は、お客さま、従業員、株主さまに理解され支持される公正感が高く判りやすい制度とし、公正性を担保する透明性のある適切なプロセスで決定するとともに、当社グループの中長期の経営戦略及び業績と連動し、経営戦略遂行を強く動機付けできる制度とします。

取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、企業価値の持続的な向上を意識した経営を推進するため、基本報酬を基礎としつつ、各期における功労・業績等を勘案して定時株主総会後の一定の時期に業績報酬を支給するとともに、業績向上の意欲を高めるため株式報酬型ストックオプション（非金銭報酬）を採用し、５月の定時取締役会後の一定の時期に付与しております。なお、社外取締役はコーポレートガバナンスの要として経営監督等を行うため、基本報酬のみとしております。

また、取締役の報酬限度額は、2007年５月15日開催の第28期定時株主総会において年額300百万円以内と決議いただいております。なお、このうち金銭報酬が年額270百万円以内とし、株式報酬型ストックオプションの公正価値分として年額30百万円以内となっております。

ⅱ基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬は、取締役の役位および常勤・非常勤の別を基準として月例の報酬として支払います。

ⅲ業績報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

業績報酬は、連結経常利益の達成水準を主な指標とし、支給率は期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとし、当該年度の取締役個人の担当部門の業績及び個人別評価に基づき０％から200％の範囲で変動幅を設けております。なお、業績報酬は金銭報酬とします。

ⅳ基本報酬の額または業績報酬の額の取締役個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役（社外取締役を除く）の種類別の報酬割合については、他社の報酬水準等を参考にしつつ各取締役の責任や当社の業績向上に向けたインセンティブとしての機能に鑑み、標準的な業績の場合で、基本酬約53～63％、業績連動報酬約24～26％、株式報酬型ストックオプション約11～21％を目安に配分しております。但し、業績連動報酬は各期の功労・業績等により変動し、また株式報酬型ストックオプションは株価の影響を受けるため、前記の各報酬等の割合は変動する可能性があります。

ⅴ取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

当社の取締役の個人別の報酬額及び算定方法については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役（社外取締役を除く）の担当業務の状況を踏まえた業績連動報酬の額とします。これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を当社において最も熟知しており、総合的な観点から取締役の報酬額を決定できるとともに、機動的な報酬額の決定に資すると判断したためです。

なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に対し、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の適用方法の妥当性について諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえて決定しなければならないこととします。

当事業年度の取締役の報酬につきましては、2021年５月21日開催の取締役会の決議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　株式報酬型ストックオプションの金額は当連結会計年度に費用計上した金額です。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有目的が、株式の配当及び売却によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資するため、グループ企業等の株式を取得し、保有することがあり、以下のとおり、株式の政策保有に関する基本方針を定めております。

(1) 当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に加え、株式保有先企業の企業価値の向上に資する目的において、株式を保有します。

(2) 政策保有株式に係る議決権の行使においては、株式保有先企業の持続的な成長および中長期的な企業価値向上の観点から、議案ごとに賛否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社保有の政策保有株式について、長期的視点での事業に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等を総合的に勘案し、取締役会において保有の合理性を検証しております。

また、当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)

  当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

    すべての子会社を連結しております。

  (1) 連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

ネットワークサービス株式会社、韓国ミニストップ株式会社、青島ミニストップ有限公司、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED

  (2) 連結範囲の変更

当連結会計年度において、青島フレッシュ食品有限公司の当社保有全株式を譲渡したため、連結範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した関連会社の数

該当はありません。　  (2) 持分法適用の範囲の変更

当連結会計年度において、ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの当社保有全株式を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

青島ミニストップ有限公司、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONおよびMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

ネットワークサービス株式会社、韓国ミニストップ株式会社の事業年度は連結決算日と一致しております。　４　会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

    ②　デリバティブ

時価法

    ③　たな卸資産

      a　商品

提出会社

「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  ただし、店内加工ファストフードは最終仕入原価法

在外連結子会社

  主として移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

      b　貯蔵品

  最終仕入原価法

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　  ①  有形固定資産(リース資産を除く）　

経済的耐用年数に基づく定額法

各資産別の経済的耐用年数として下記の年数を採用しております。

建物及び構築物
  店舗・事務所        20～40年
  建物附属設備        ５～18年
  構築物              ５～20年
機械装置及び運搬具

　機械装置　　　　　　　　17年

　車両運搬具　　　　　　　５年

器具及び備品
  看板工事            ５～10年
  店舗什器他          ３～６年

    ②  無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(原則５年)に基づく定額法によっております。

 ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 ④　使用権資産

リース期間に基づく定額法によっております。

 ⑤　長期前払費用

契約期間に基づく均等償却によっております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

    ③　役員業績報酬引当金

役員に対して支給する業績報酬の支払に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

    ④　店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

    ⑤　事業撤退損失引当金

青島ミニストップの事業撤退に伴い、今後発生が見込まれる損失を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

  (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分と為替換算調整勘定に含めております。

  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物としております。

  (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　減損損失を認識するにあたり、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、グルーピングを行っております。また、店舗基幹システム等の本部資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や閉店の意思決定を行った店舗等、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループの残存使用年数に係る割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当連結会計年度において、当社の共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位について減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　減損損失の認識及び使用価値の算定等に用いる将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された中期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種や治療薬開発等が進むことにより経済活動は緩やかな回復基調へ向かうものと考えておりますが、翌連結会計年度も客数は横ばいで推移すると仮定して見積りを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産の計上にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める会社分類に基づき、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積もりにより、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　上述の見積りについては、韓国ミニストップの株式譲渡に係る売却益の見込み額に加え、取締役会により承認された中期計画の前提となった数値を基礎とし、過去の実績、将来の経営環境等を考慮して一時差異等加減算前課税所得の見積り、一時差異の解消時期の見積り等を算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種や治療薬開発等が進むことにより経済活動は緩やかな回復基調へ向かうものと考えておりますが、翌連結会計年度も客数は横ばいで推移すると仮定して見積りを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

2022年２月28日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。

当社および国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

主として、従来は顧客に支払われる対価の一部を販売支払手数料として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、営業総収入から控除して表示することになります。当該変更により営業総収入と販売費及び一般管理費がそれぞれ約40億円減少する見込みですが、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する連結当期純利益への影響はないものと見込んでおります。

また、「収益認識に関する会計基準」等の適用による期首利益剰余金に与える影響については軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。但し、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）改正分は2024年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時点において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

　※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　公共料金等の収納代行にかかる預り金のほかに、韓国ミニストップの株式譲渡契約にかかる契約金等255億86百万円が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　減損損失の内容は、次のとおりであります。

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

    (1) 減損損失を認識した資産グループの概要

　前連結会計年度(自　2020年３月１日  至　2021年２月28日)

（単位：百万円）

　当連結会計年度(自　2021年３月１日  至　2022年２月28日)

（単位：百万円）

    (2) 減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

    (3) 減損損失の金額

　   前連結会計年度(自　2020年３月１日  至　2021年２月28日)

（単位：百万円）

   当連結会計年度(自　2021年３月１日  至　2022年２月28日)

（単位：百万円）

    (4) 資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。

店舗基幹システム等の本部資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

    (5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.3～7.6％で割り引いて算定しております。なお、従来転用可能としていた器具及び備品、リース資産等のうち、今後転用が見込めなくなったものについて、回収可能額をゼロとして評価しております。

※３　事業撤退損及び事業撤退損失引当金繰入額

ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの当社保有全株式を譲渡したことによる損失６億71百万円、青島ミニストップ有限公司の清算による事業撤退損失及び事業撤退損失引当金繰入６億28百万円、青島フレッシュ食品有限公司の株式譲渡による事業撤退損失26百万円を計上しております。

※４　新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府および各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗などの臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。

これらの対応に起因する店舗などにおいて発生した費用(減価償却費・地代家賃など)を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

　※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加                          0千株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加                       0千株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　連結子会社韓国ミニストップ株式会社の全株式を譲渡する株式譲渡契約を2022年１月21日に締結し、当連結会計年度末時点にて譲渡価額の一部255億86百万円を受領しているものの、効力発生日は2022年３月29日であるため、当連結会計年度末時点にて移転した資産及び負債はありません。なお、本契約に基づく譲渡代金255億86百万円を連結範囲の変更を伴う子会社株式売却による収入として記載しております。

※２　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

３　重要な非資金取引の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2020年３月１日　至　2021年２月28日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年３月１日　至　2022年２月28日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗のPOS機器（器具及び備品）であります。　　

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。　

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  （借主側）

  （貸主側）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金運用に関する内規に基づいて安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、事業活動上生じる金融の市場リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である加盟店貸勘定は加盟店の信用リスクに晒されております。

未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び加盟店買掛金、加盟店借勘定、未払金及び加盟店未払金並びに預り金は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達です。

預り保証金は、主に加盟店からの受入保証金であります。

リース債務は、使用権資産及びリース資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、輸入取引の為替相場変動によるリスクの軽減を目的として、為替予約取引を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループでは、営業債権等について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。

また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、市場動向、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、担当取締役の承認後、所轄部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。また、管理担当役員は月次の取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２をご参照ください。）

    前連結会計年度（2021年２月28日）

                                                               （単位：百万円）

(※)加盟店貸勘定及び、未収入金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金は、連結貸借対照表計上額より控除しておりません。

    当連結会計年度（2022年２月28日）

                                                               （単位：百万円）

(※)加盟店貸勘定及び、未収入金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金は、連結貸借対照表計上額より控除しておりません。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)加盟店貸勘定、(3)未収入金並びに(4)関係会社預け金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券　その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(6)差入保証金

時価は、一定の債権分類ごとに、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内回収予定の差入保証金を含めております。

負債

(1)買掛金及び加盟店買掛金、(2)加盟店借勘定、(3)短期借入金、(4)未払金及び加盟店未払金、(5)未払法人税等並びに(6)預り金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金、(9)リース債務

時価は、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味して割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年以内返済予定のリース債務を含めております。

(8)預り保証金

時価は、一定の債務分類ごとに、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートに信用リスクを加味して割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年以内返済予定の預かり金を含めております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。　

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2021年２月28日）

(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（16,738百万円）については、償還予定額には含めておりません。

    当連結会計年度（2022年２月28日）

(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（15,894百万円）については、償還予定額には含めておりません。

(注４)　リース債務、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2021年２月28日）

    当連結会計年度（2022年２月28日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(2021年２月28日)

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額１百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

　当連結会計年度(2022年２月28日)

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額１百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)

当連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（2021年２月28日）　

　　当連結会計年度末残高がないため、該当事項はありません。

　当連結会計年度（2022年２月28日）　

　　当連結会計年度末残高がないため、該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度（2021年２月28日）

　　当連結会計年度末残高がないため、該当事項はありません。

　当連結会計年度（2022年２月28日）

　　当連結会計年度末残高がないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社及び国内の連結子会社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。

一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付制度を設けております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　

（単位：百万円）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：百万円）

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）