8278 フジ 有価証券報告書－第55期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含めていません。

２　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　 ４　従業員数には、再雇用人員数を含み、８時間を１人としています。また、従業員数欄の(　)内は外書きで、時間給制社員の年間平均雇用人員であり、同じく再雇用人員数を含み、８時間を１人としています。

       ５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含めていません。

２　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

３　第51期の１株当たり配当金20円には、記念配当金５円を含めています。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　 ５　従業員数には、再雇用人員数を含み、８時間を１人としています。また、従業員数欄の(　)内は外書きで、時間給制社員の年間平均雇用人員であり、同じく再雇用人員数を含み、８時間を１人としています。

　　　 ６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

       ７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

当社(1950年４月21日山陽興業株式会社として設立し、1977年11月１日合併を前提に株式会社フジに商号変更)は、愛媛県松山市宮西一丁目２番１号の株式会社フジ(旧株式会社フジ)の株式額面金額500円を50円に変更するため、1978年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併しました。

合併前の当社は、休業状態であり、旧株式会社フジが実質上の存続会社であるため、以下の記載事項は、実質上の存続会社について記載しています。

３ 【事業の内容】

当企業集団は、株式会社フジ（当社）及び子会社21社、関連会社３社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。

当企業集団の事業の内容とセグメントとの位置付けは、次のとおりです。

（注）　株式会社フジ分割準備会社は、吸収分割契約の効力発生に伴い、2022年３月１日付で商号を株式会社フジ・リテイリングに変更しています。

事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　上記の連結子会社は、いずれも特定子会社には該当しません。

３　上記の連結子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。

４　議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、それぞれ間接所有割合又は間接被所有割合で内数です。

５　主要な損益情報等は、すべての連結子会社について売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていないため記載していません。

６　㈱フジ分割準備会社は、2022年３月１日付で当社を共同持株会社化するために必要な機能を除くすべての事業を継承するために、2021年11月15日付で設立しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年２月28日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

２　従業員数欄の(　)内は外書きで、時間給制社員(アルバイト除く)の年間平均雇用人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

(2) 提出会社の状況

2022年２月28日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めています。

３　従業員数欄の(　)内は外書きで、時間給制社員(アルバイト除く)の年間平均雇用人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)には、フジグループ労働組合連合会、フジマート労働組合が組織され、ＵＡゼンセンに加盟しています。労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１)会社の経営の基本方針

　当社は、経営ビジョンを「お客様と従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する～最も地域に貢献する企業集団～」とし、中国・四国エリア及び兵庫県西部の地域とお客様のくらしに密着し、地域とお客様の豊かなくらしづくりを実現します。また、経営方針に「現場重視」「従業員満足」「シナジー創出」を掲げ、地域のお客様に圧倒的に支持していただける店舗、従業員一人ひとりが使命感と誇りを持って働ける職場、マスメリットの追求による強固なプラットフォームを構築し、グループ全体で、課題を克服しつつ成長できる企業集団を目指します。

(２)中長期的な会社の経営戦略

　当社は、株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社との経営統合を推し進めることで早期のシナジー創出を目指します。現在、「統合推進委員会・分科会」では、現状の課題や問題点を共有したうえで課題解決の立案と方向性の確認、ロードマップの策定を進めています。2022年度中にシナジー創出に向けた定量目標を策定してまいります。それらに基づき、次年度、シナジー効果や成長に向けた投資計画等、中期の経営計画として策定してまいります。

(３)会社の対処すべき課題

　当社は、2021年12月６日付「株式会社フジとマックスバリュ西日本株式会社による株式交換契約締結、株式会社フジの会社分割による共同持株会社フジの設立に関するお知らせ」のとおり、2022年３月１日付でマックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制へ移行しました。また、当社を持株会社化するために必要な機能を除くすべての事業を同日付で株式会社フジ・リテイリングに承継しました。

　当社グループの事業を取り巻く環境は、当面は新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感が残る一方で、ワクチン接種が促進されることなどにより感染者数の減少が見込まれ、行動制限が緩和されることでサービス消費が増加、また、製造業の生産活動回復などによる輸出や設備投資の押し上げが、経済活動の活性化を後押しすることが見込まれます。しかしながら、新たな変異株が検出されるなど、依然として先行きは不透明な状況です。

　加えて、原油を中心としたエネルギー資源価格の上昇や、世界的な天候不順や需要の増加に起因する食品価格の高騰などによるコストの押し上げが見込まれます。

　さらに、お客様の生活防衛意識の高まりによる価格競争のさらなる激化も見込まれます。

　このような環境下において、当社はコロナ禍で大きく変化したお客様の安全・安心意識や生活様式への対応を継続的な課題として認識しています。また、2024年３月を見据え株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社と事業課題や問題解決について議論を進めます。

　株式会社フジ・リテイリングでは、「最新店舗づくり」を掲げ、安全と安心が確保された快適な買物環境の追求、デジタル化の推進、多様化ニーズへの対応などに注力し、店頭の利便性と競争力の向上に取り組みます。スーパーマーケット事業においては、コロナ禍における需要変化と安さへのさらなる対応に注力しつつ、重点エリア（愛媛県・広島県）を中心とした出店計画、既存店の活性化、移動スーパー事業の拡大を推し進めます。また、コロナ禍において市場が縮小した衣料・住関連事業は、変化するライフスタイルやニーズへ対応すべく、「安さ」「健康と美」「環境配慮型」などをテーマに商品構成の見直しを行うとともに、レイアウト変更などにより既存店の活性化に取り組みます。

　今期、株式会社フジは創業55周年を迎えます。事業を承継した株式会社フジ・リテイリングにおいては、記念販促、記念商品の開発、地域のくらしに密着する活動、お客様と従業員満足度の向上に資する活動など様々な記念事業を実施します。

　加えて、コロナ禍における大幅な減収から回復しつつある事業子会社の再構築にも取り組みます。

　マックスバリュ西日本株式会社では、縮小する市場においてフラット化する競争や成熟化しつつ変化するニーズ、また、新たな世代へ対応すべく、スーパーマーケットの基本である「鮮度の良い売場」「品切れのない売場」「お求めやすい価格」「クリンリネスな売場」「明るく笑顔のある接客・サービス」に徹底して取り組み、お客様が安全に安心して買い物ができる環境づくりを実践します。また商品面では、より早く、より鮮度の高い状態の生鮮を販売することで「生鮮を食べる幸せ」と、地域・地元・郷土の味を積極的展開することで地域に宿る「食の楽しさ」を徹底的に追求すべく生鮮強化と地域密着、サプライチェーン改革に取り組みます。加えて、ＥＣ、移動販売の拡大、作業のデジタル化推進などにも取り組みます。

　両社の中期経営計画は２年目を迎えます。当社グループの中核を担うスーパーマーケット業態を成長させるべく、両社で策定した計画に沿って施策を進めることによる目標達成を目指します。また、持続可能な社会の実現を目指し、ＥＳＧ経営を推進し企業価値向上を図ります。

　当社は、2024年３月を見据え、株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社との経営統合を推進すべく「統合推進委員会・分科会」を設置し、「共同仕入・ＰＢ商品の共同開発」「システムの統合」「サプライチェーンの再構築」「資材、什器、備品等の共同調達」「ネットビジネスの共同研究、共同開発」などに重点的に取り組み、早期のシナジー創出を目指します。

　これらを踏まえ、通期業績については営業収益7,740億円（前年同期比141.2％増）、営業利益139億円（前年同期比88.5％増）、経常利益160億円（前年同期比60.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益58億円（前年同期比47.3％増）を予想します。

 　　(連結業績の見通し)　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　　（注）上記業績予想は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用しています。

　　　　　　　対前期増減率については組替前の2022年２月期連結業績との比較を記載しています。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループにおける事業展開上のリスクとなる可能性があると考えられる事項は、以下の内容となります。

なお、文中の将来に関する事項は、2022年２月28日現在において当社が判断したものです。

(1)  競争環境の継続

当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県西部を基盤として店舗展開をしていますが、事業の性格上、異業種の参入も含め、当社グループの店舗商圏内に新規の他社店舗が多数参入した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)  景気・季節要因

当社グループは、小売及び小売周辺事業を中核事業としており、その対象は一般消費者です。景気の低迷による購買力の低下や想定以上の天候不順により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)  感染症・自然災害等

当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県西部を基盤として店舗展開しています。自然災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害、感染症などが発生した場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)  商品・原材料等の価格変動

当社グループは、お客様のニーズの変化に合わせた商品の提供と店舗開発を進めていますが、為替、原油等の市況変動や景気動向により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や開発費用が大きく影響を受ける可能性があります。これにより商品仕入れや店舗設備に要する費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5)  情報システムに関するリスク

当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築しコンピューター管理しておりますが、自然災害や事故等によって、通信ネットワークが切断された場合には、物流や商品供給等の機能が低下し、事業に支障をきたす場合があります。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

   (6)  個人情報の保護

当社グループは、個人情報の保護について、社内規定等の整備や従業員教育、情報システムのセキュリティを強化するなど漏洩防止策を徹底していますが、何らかの事情により顧客の個人情報が漏洩した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 (7)　人材の確保及び費用

当社グループは、お客様に満足していただける商品とサービスの継続的な提供を支える「人材の確保と育成」が重要な課題であると考えています。国内景気の動向や少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8)  法的規制等

当社グループでは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品の安全や環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意した事業活動を行っていますが、法令の改正等に対応するため、コストが増加する可能性があります。それにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9)  貸倒及び利息返還請求

当社グループは、金融サービス事業（クレジットカード事業）における売掛金及び営業貸付金に対して十分な貸倒引当金を計上しています。また、営業貸付金の適用金利のうち、利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分について、請求される可能性のある利息返還請求に対しては、利息返還損失引当金を計上していますが、貸倒及び当該返還請求が予想外に拡大し、引当金の大幅な積み増しの必要性が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10)  減損損失

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失を計上した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 (11)  金利・金融市場の変動

設備投資資金は自己資金及び金融機関からの借入金により対応しており、当社グループの連結総資産に占める有利子負債依存度は、2022年２月28日現在で16.8％となっています。

当社グループは借入金の圧縮等により財務体質の強化に努める方針であり、また、固定金利による資金調達を行うことで、金利上昇リスクの低減を図っておりますが、今後の金利・金融市場の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12)  子会社管理に関するリスク

当社グループは、子会社の管理が不十分である場合、不正・不祥事の発生や、予期せぬ損失が発生し、信用失墜、業績悪化に繋がるリスクがあります。また、子会社の業績が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　(1)経営成績の概況

　当連結会計年度（2021年３月１日～2022年２月28日）におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルスの感染拡大による２度にわたる緊急事態宣言を背景に、経済活動が大きく抑制されました。世界的な半導体不足や東南アジアでの感染の拡大による生産体制の縮小などが、個人消費や輸出、設備投資を押し下げたこともあり、７-９月期の実質ＧＤＰは前期比0.8％のマイナス成長となりました。一方で、９月末の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の全面解除後は、サービス消費の回復を背景に個人消費が増加したことなどもあり、10-12月期の実質ＧＤＰは前期比4.6％のプラス成長となりました。しかしながら、１月以降は感染者数が大幅に増加し、一部の地域ではまん延防止等重点措置が発令されるなど、経済活動は再び抑制されました。

　当社グループを取り巻く環境は、上期（３月-８月）は、新型コロナウイルス新規感染者数の増加による消費者の感染拡大への警戒感の高まりに加え、国や自治体による感染拡大防止対策により人流が抑制され、また、一部のショッピングセンターでは休業と時短営業を実施するなど厳しい状況となりました。下期（９月-２月）は、行動制限が緩和された10月以降、衣料・住関連品やテナント、飲食業の業績は緩やかな回復基調となったものの、１月以降は感染者数の増加に伴い厳しい状況に転じました。このように、感染状況が拡大と鎮静化を繰り返したことで、年度を通して先行き不透明な状況が続きました。

　このような環境下において、当社グループは、引き続きお客様及び従業員の安全・安心の確保に注力するとともに、コロナ禍で続く巣ごもり需要、非接触化や「３密」回避など定着しつつある新しい生活様式への対応を推し進めました。また、商品管理を徹底し、廃棄ロスや在庫の削減に取り組みました。加えて、前期コロナ禍による需要変化により業績が悪化した飲食業を始めとする子会社においては、事業構造の再構築を進めました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業収益は3,208億67百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は73億75百万円（前年同期比23.3％増）、経常利益は99億45百万円（前年同期比24.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、同期間において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失として33億32百万円計上したことで、39億37百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

　セグメント別の状況は、次のとおりです。

　(小売事業)

　当社グループは、地域との繋がりを大切にし、お客様と地域のくらしを支え、「この街に、あってよかった。」と思っていただける店舗づくりを目指すとともに、お客様視点で考え行動できる企業文化の構築を進めています。また、ＥＳＧ経営を推進し、「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「地域との共生」に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指しています。

　中核事業と位置付けるスーパーマーケット事業は、お客様の期待を上回る新しい提案があふれ、より安全で利便性の高い「最新店舗」づくりを目指し、既存店の活性化及び新規出店による成長と拡大を進め、それらを支えるべくサプライチェーンの整備やデジタル化の推進など、事業インフラの再構築を進めました。また、コロナ禍における需要変化への対応を継続するとともに、安さへのさらなる対応などにも注力したこともあり、堅調に推移しました（売上高前年同期比2.6％増）。直営の衣料・住関連品は、お客様のニーズに合わせた売場の拡縮などに取り組むことで販売効率を高め、また、商品展開期間を短縮することで在庫の削減を図り、荒利益率の改善に取り組みました。業績は、外出自粛や、休業・時短営業の影響を受けながらも回復基調にありましたが、１月以降は厳しい状況となりました。テナントは、大型リニューアルが完了したエミフルＭＡＳＡＫＩが寄与しました（直営の衣料・住関連品売上高前年同期比3.0％減、テナント売上高前年同期比2.1％増、エミフルＭＡＳＡＫＩ売上高前年同期比14.8％増）。

　店舗においては、３月にフジ古市店（広島市安佐南区）、７月にフジ戸坂店（広島市東区）、９月にフジ四国中央店（愛媛県四国中央市）を新設しました。また、４月にはフジグラン東広島（広島県東広島市）、６月にはピュアークック己斐上店（広島市西区）、10月にはフジ藤原店（愛媛県松山市）、ニチエー三吉店（広島県福山市）、11月にはフジグラン西条（愛媛県西条市）、フジ垣生店（愛媛県松山市）、ピュアークックあさひが丘店（広島市安佐南区）の改装を実施しました。

　また、エミフルＭＡＳＡＫＩ（愛媛県伊予郡松前町）においては、７月に別棟アミューズメント施設がオープンし、2020年夏から１年をかけて進めてきた大規模リニューアルの全工程が完了しました。

　加えて、環境に関する取り組みとして、食品ロスを削減するため、家庭等で余剰となった食品を店舗に持ち寄っていただき、フードバンク関連支援団体を通じて福祉団体等にお届けするフードドライブ活動を19店舗で開始しました。また、ＣＯ２排出量削減を目的に自家消費型太陽光パネルの店舗への設置を進めており、当期間において30店舗への工事が完了し合計33店舗での稼働となりました。フジ直営店舗においてＣＯ２排出量約4,000tの削減を見込みます。併せて、より節電効果の高い大型空調設備や冷蔵ケースを店舗改装に伴い導入し、さらなるＣＯ２排出量の削減にも取り組みました。

　ノンストアリテイル事業は、地域の高齢化やＥＣ利用の拡大を背景に、お客様や地域からのニーズがますます高まっています。移動スーパーは事業を拡大しており、第３四半期連結累計期間にサービスを開始した７店舗に加えて、12月にフジグラン宇部（山口県宇部市）でサービスを開始しました。合計27店舗を拠点に48台144ルートでサービスを提供しています。ネットスーパーは、さらなる利便性の向上を目指し、９月に、ネットスーパーで注文した商品を店舗の駐車場やサービスカウンターで受け取ることができる「ぱぱっと受取りサービス」を開始しました。一方で、ネットショップは、利便性の向上や損益の改善を目指し再構築を進めています（移動スーパー売上高前年同期比35.0％増、ネットスーパー売上高前年同期比0.9％減、ネットショップ売上高前年同期比64.5％減）。

　ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業では、お客様ニーズの変化に対応すべくカードゲームや文具などの新規アイテムを導入することでさらに便利でお楽しみいただける店舗を目指し、６月にＴＳＵＴＡＹＡ藤原店（愛媛県松山市）を改装しました。加えて、縮小するレンタル市場への対応として８月にＴＳＵＴＡＹＡ北宇和島店（愛媛県宇和島市）を閉店しました。

　これらの結果、小売事業の営業収益は3,157億51百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は63億42百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

　　(小売周辺事業)

　食品製造・加工販売業では、店舗損益モデルの再構築、人材とデジタル活用による生産性の向上などに取り組んでいます。商品構成の再構築とブランド化の推進に取り組み、業績は堅調に推移しました。

　青果卸売業では、前期に新築したセンターの出荷高増、安定稼働に注力しました。また、ふるさと納税返礼品や他社小売店への出荷など販路拡大にも取り組み、業績は堅調に推移しました。

　飲食業では、８店舗を閉店するなど不採算事業と店舗の改廃を実施する一方で、新業態による新規出店を進めており、３月にこだわりとんかつ専門店「咲々亭（さくさくてい）」（愛媛県伊予郡松前町）、２月に幅広い世代に気軽にご利用いただけるニュースタイルの焼肉店「焼肉食堂炎蔵（えんぞう）夏目店」（愛媛県松山市）をオープンしました。また、近隣にショップがなく購入の機会が少ないお客様のニーズに応えるべく、９月に「ミスタードーナツ移動販売車」による販売をスタートしました。店舗の改廃を進めるレストラン事業は引き続き厳しい状況にあるものの、好調に推移するファストフード事業が寄与し、業績は回復基調です（営業収益前年同期比1.3％増）。

　総合フィットネスクラブ事業では、会員様に安心してご利用いただける環境を整えるべく、引き続き感染防止対策の徹底に取り組みつつ、収益性と財務体質の改善を図っています。しかしながら、休会会員様の復帰や新規会員様の入会状況から、コロナ禍前の水準への回復は時間を要する見込みです（営業収益前年同期比12.9％増）。

　クレジットカード事業では、ファイナンス収益と保険のシェア拡大に取り組んでいます。キャッシュレス決済へのニーズの高まりを受け、業績は堅調に推移しました。

　これらの結果、小売周辺事業の営業収益は363億33百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は10億81百万円（前年同期比1,582.3％増）となりました。

　　(その他)

　一般旅行業では、コロナ禍で国内外の旅行需要が低迷するなかで、近場の旅行需要への対応に注力しました。また、地域交流事業など新たな事業領域を確立すべく、「道の駅ふたみ」（愛媛県伊予市）の管理運営業務を５月より開始し、また、７月にはＰＣ、スマートフォン、タブレットがあれば自宅で体験できるオンラインツアーやイベントの販売を開始しました。業績はコロナ禍以前には至らぬものの、回復基調です（営業収益前年同期比47.0％増）。

　総合ビルメンテナンス業では、事業基盤の確立とコスト管理、価格競争力と提案営業力の強化に取り組んでいます。しかしながら、企業の設備投資減少などの影響を受け、業績の回復は遅れています。

　これらの結果、その他事業の営業収益は78億64百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益１億28百万円（前年同期は営業損失１億77百万円）となりました。

　(注)　セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載金額には、消費税等を含めていません。

(売上及び仕入れの状況)

①セグメント別売上高

(注) １　上記金額には、消費税等を含めていません。

２　上記金額は、セグメント間の取引を消去しています。

②商品部門別売上高

(注)　上記金額には、消費税等を含めていません。

③セグメント別仕入高

(注) １　上記金額には、消費税等を含めていません。

２　上記金額は、セグメント間の取引を消去しています。

(2)財政状態の状況の分析

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末から59億64百万円減少し、1,749億72百万円となりました。前連結会計年度末からの減少の主な原因は、減損損失の計上等により有形固定資産が23億22百万円、無形固定資産が12億61百万円が減少しました。また保有株式の時価評価等で投資有価証券が16億65百万円減少した一方で、繰延税金負債も減少したため、繰延税金資産との相殺額が減少し、繰延税金資産は８億56百万円増加しました。

負債の残高は、前連結会計年度末から73億77百万円減少し、796億36百万円となりました。前連結会計年度末からの減少の主な原因は、前連結会計年度末日が金融機関休業日の影響で未払金が45億８百万円、支払手形及び買掛金が９億37百万円減少しました。一方で、リース債務については、新設店舗の影響で７億18百万円増加しました。

純資産の残高は、前連結会計年度末から14億13百万円増加し、953億36百万円となりました。前連結会計年度末からの増加の主な原因は、利益剰余金が29億87百万円増加しました。一方で、保有株式の時価評価等でその他有価証券評価差額金は15億72百万円減少しました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前当期純利益62億６百万円に含まれる非資金項目の減価償却費67億64百万円、減損損失33億32百万円の調整、また法人税等の支払が32億84百万円あったこと等により、86億31百万円の収入（前年同期は125億98百万円の収入）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得（設備関係支払手形決済等を含む）による支出が67億66百万円があったこと等により64億78百万円の支出（前年同期は82億80百万円の支出）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入金の返済による支出が76億17百万円、配当金の支払額が８億61百万円、また長期借入金による収入が70億円あったこと等により27億12百万円の支出（前年同期は18億43百万円の支出）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は125億円となり、期首から５億59百万円減少しました。　　　

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

　　　　（注) １　各指標の算出方法は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　　　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　　　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　　　　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　　　　　２　いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

　　　　　　　３　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

　　　　　　　４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
　　　　　　　　　としています。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の源泉は、主に自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローであり、主要な運転資金需要は、商品仕入代金や人件費等の販売費及び一般管理費です。また、投資を目的とした資金需要は、店舗の新規出店、既存店の改装、システム入替や新規導入等に伴うものであり、自己資金や営業活動によるキャッシュ・フローで不足した資金については、計画に基づき金融機関からの長期借入金により調達しています。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループについては、当該資産または資産グループ（店舗を基本単位とする）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として計上しています。減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの見積り額については、当該店舗等に係る需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更、人員配置の見直し等による販売費及び一般管理費の改善策を織り込み算定しています。なお、減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価については、決算時点で入手可能な情報やタックス・プランニングに基づき合理的に判断していますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しているため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバリュ西日本株式会社は、当社を株式交換完全親会社、マックスバリュ西日本株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2022年３月１日を効力発生日とする株式交換を行いました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、全体で6,792百万円の設備投資(有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用を含む支払ベース)を実施しました。これらの資金は自己資金及び借入金により賄いました。

なお、「第３　設備の状況」における各事項の記載金額には、消費税等を含めていません。

(1) 当連結会計年度の主な設備投資

(2) 当連結会計年度の重要な設備の除却等

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

小売事業

 2022年２月28日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めていません。

２　土地の(　)内は外書きで、連結会社以外からの賃借部分の面積であり、〔　〕内は内書きで、連結会社以外への賃貸部分の面積です。

３　上記中の〔　〕内は内書きで、連結会社以外への賃貸設備の金額です。

４　従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。また、従業員数の(　)内は外書きで、時間給制社員数(アルバイト除く)であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

６　上記のほか、主要なリース設備として、次のものがあります。　

(2) 国内子会社

①　小売事業

2022年２月28日現在

②　小売周辺事業

2022年２月28日現在

③　その他

2022年２月28日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めていません。

２　土地の(　)内は外書きで、連結会社以外からの賃借部分の面積です。

３　従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。また、従業員数の(　)内は外書きで、時間給制社員数(アルバイト除く)であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2022年２月28日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には、消費税等を含めていません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）　2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバリュ西日本株式会社の株式交換を行うことを決議し、2022年３月１日付で効力が発生していますが、発行可能株式総数の変更はありません。

② 【発行済株式】

（注）　2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバリュ西日本株式会社の株式交換を行うことを決議し、2022年３月１日付での効力発生に伴い、発行済株式数は増加しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償一般募集

 発行価格　　　　　　 2,432円

 発行価額　　　　　2,331.16円

 資本組入額　　　　1,165.58円

２　有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

 発行価額　　　　　2,331.16円

 資本組入額　　　　1,165.58円

 割当先　　　野村證券株式会社

　　 ３  2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバリュ西日本株式会社の株式交換を行うことを決議し、2022年３月１日付での効力発生に伴い、発行済株式総数が48,565,394株、資本金が2,592百万円、資本準備金が88,515百万円増加しています。

(5) 【所有者別状況】

2022年２月28日現在

(注) １　自己株式24,609株は、「個人その他」に246単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれています。

　　 ２　「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式　　148,200株は「金融商品取引業者」に含まれています。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の　保有分も「単元未満株式の状況」に50株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2022年２月28日現在

(注)　株式会社広島銀行の所有株式数には、退職給付信託の株式数を含めています。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年２月28日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式148,200株(議決権の数1,482個)が含まれています。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株と、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する50株が含まれています。

４　2022年３月１日付の株式交換契約の効力発生に伴い、2022年３月１日の株式市場での取引終了時点における旧マックスバリュ西日本株式会社の株式の所有者には、2022年５月19日開催の定時株主総会の議決権を付与しています。

② 【自己株式等】

2022年２月28日現在

(注)　「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式148,200株については、上記の自己株式等に含まれていません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．役員向け株式交付信託の概要

当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。

２．取締役及び監査役に取得させる予定の株式の総数

当社は、本制度により当社株式を取締役等に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、332百万円を拠出し、当社株式150,000株を取得しています。

３．当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

本制度は、株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社の取締役等を対象としています。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　　当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１　当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めていません。

２　保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株は含めていません。

３ 【配当政策】

当社グループでは、株主の皆様への適切な利益還元を行うことを経営の重要課題と位置付けています。企業体質を強化するために内部留保の充実などを勘案しながら、株主様への安定かつ永続的な利益還元に取り組みます。内部留保資金は、事業の効率化、活性化を図るための設備、ＩＴ関連、人財育成への投資、財務体質の確立、及び、大規模災害への備え等に充当し、経営基盤の充実のため有効に活用します。

なお、当期は中間配当を１株当たり12.5円とし、年間では25円を予定しています。

次期の剰余金の配当については、年間30円を予定しています。

当社は、今後とも収益力及び財務体質の強化を図るとともに、配当水準の維持向上に努めてまいりたいと存じます。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治の体制

1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の基本方針を実現し、透明性を高め、効率的かつ健全な企業経営を実施していくことを、最も重要な課題のひとつとして位置づけています。

2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況及び主要な設置機関について

当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用しています。

取締役会は、代表取締役社長を議長とし、取締役９名(うち社外取締役３名)と監査役４名(うち社外監査役２名)で構成しています。取締役会は原則として月１回開催しており、経営理念等の確立、中期経営計画等を策定し、具体的な経営戦略等について建設的な議論を行っています。また必要に応じて日々連携をとり、経営方針の遂行状況のチェック、取締役の職務遂行の監督強化を図ります。

監査役会は、定款で定められた４名の監査役(うち社外監査役２名)で組織され、議長については決議によって監査役のなかから定めています。監査役会は原則として年６回開催し、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い職務を執行するとともに、必要に応じて執行状況を監査役会に報告します。

また、主要な設置機関とは別に第三者のコーポレート・ガバナンス体制への関与として、複数の弁護士と顧問契約を結び、法律上の判断を必要とする場合、適時に指導、助言を受けます。

会計監査人とは、厳正な評価基準に基づき監査契約を締結し、公正不偏な立場で会計監査を受けるものとします。

コンプライアンス面では、健全な企業活動を継続していくために、法令及び各種規則、社会規範、企業倫理などを順守した企業活動を行うための社内体制の整備に積極的に取り組みます。なお、全従業者の業務遂行の指針として行動基準を策定し、その周知徹底を図ります。

② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

1)コーポレートガバナンス体制の概要図(2022年５月20日現在)

2)企業統治の体制を採用する理由

企業統治の体制として、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任することによる監視機能の充実、また監査役会と代表取締役の定例意見交換、監査役会と内部統制室及び会計監査人との連携により、適法性及び妥当性の両面からの監査が担保されています。

③ 内部統制システム(リスク管理体制を含む)の整備の状況

1) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

社内規定に基づき、取締役会議事録、各種会議・委員会等の議事について議事録を作成し、主管部署において保管し、必要に応じて閲覧権限者に対しては閲覧に供することとしています。

議事録等の書類の持ち出し等についても、社内規定に基づき管理しています。

2) 当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関する規程を策定するとともに、内部統制委員会を設置し、各部署における危機管理マニュアルを策定するなど、想定しうるリスクに対して、関係部署が委員会を構成し対応を図ることとしています。

3) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を月１回開催し、取締役及び監査役が出席し、重要事項の決議を行うとともに取締役会の決議事項の執行状況のみならず業務執行全般について報告を受け、取締役の業務執行について監督する体制をとることとしています。

4) 当社の使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

同行動基準を定め、内部統制委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓蒙・研修活動を実施するとともに、ヘルプラインを設置し、取締役あるいは従業員の法令・規定違反に関して通報する体制を整備しています。

5) 次に掲げる体制その他当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

小売事業及び小売周辺事業を主な業務内容とする各社でグループを構成し、消費者の生活全般の快適さの向上をモットーに経営に当たることとしています。

(イ)当社グループ各社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社グループは、事業会社ごとに定期的に関係会社のトップミーティングを開催し、経営情報の報告と重要案件についての意見交換を行うこととしています。

(ロ)当社グループ各社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

当社グループ各社は、リスク管理について定める規程を策定するとともに、定期的に関係会社管理担当者会において、当社グループ全体のリスク管理や当社グループ各社において想定しうるリスクに対する対応策に関する情報交換を行い、当社への報告体制をとることとしています。

(ハ)当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループは、関係会社管理規程を策定し、当社におけるグループ各社の管理基準及び当社グループ各社が遵守すべき事項を明確化するとともに、当社グループ各社の取締役・監査役には、当社取締役あるいは使用人を派遣し、業務の適合性・適正性を確保することに努めることとしています。また、当社グループ各社においては、月１回取締役会を開催し、取締役及び監査役が出席し、取締役会の決議に基づく重要な業務執行状況のみならず業務全般について報告を受け、取締役の業務執行について監督する体制をとることとしています。

(ニ)当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、四半期毎に内部統制委員会を開催し、当社グループ各社におけるコンプライアンスに関する啓蒙・研修活動の実施を図り、当社取締役会への報告体制をとることとしています。また、ヘルプラインを設置し、当社グループ各社の取締役あるいは使用人の法令・規定違反に関して通報する体制を整備しています。

6) 監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合の使用人に関する事項・使用人の取締役からの独立性及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の業務を補助すべき選任の使用人は特に設けておりませんが、必要に応じて関係部署から人員を派遣する体制をとり、人事評価あるいは経費負担等については、取締役その他の使用人から独立した制度として運用しております。また、監査役がその補助すべき使用人を必要とするときは、その業務に限定した期間、補助業務にあたる者を監査役会と協議の上、人選し配置します。監査役の補助業務にあたる者は、その間は取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないものとし監査役の指示に従い職務を行うものとします。

 7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその補助すべき使用人を選定した場合、その使用人の独立性を確保するため、補助すべき使用人の人事評価については監査役の協議によって行い、人事異動、懲戒に対しては監査役会の事前の同意を得るものとします。

8) 監査役に報告するための体制その他の監査役への報告体制

(イ)当社取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告体制

取締役及び従業員は、会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実がある場合は、速やかに主管部署及び監査役に報告する体制を整備することとしています。

(ロ)当社グループ各社の取締役・監査役及び使用人又は報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告体制

当社グループ各社の取締役・監査役及び使用人又は報告を受けた者は、会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実がある場合は、速やかに当社グループ各社の主幹部署及び監査役に報告する体制を整備することとしています。また、２カ月に１回監査役連絡会を開催し、当社グループ各社の監査役が出席し、各社の状況報告をする体制をとることとしています。

9) 監査役に報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループは、ヘルプラインを設置する等、当社及び当社グループ各社の監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止しています。

10) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社グループは、当社及び当社グループ各社の監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をした場合、その費用が監査役の職務の執行に必要でない場合と認められた場合を除き、速やかに費用を処理することとしています。

111) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、各種会議・委員会に出席するとともに報告を受ける権限を有し、公認会計士から会計監査内容について説明を受け、監査に立ち会う等により、監査の実効性確保を図ることとしています。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。ただし、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としています。

 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要（2021年３月１日以降の契約更新）

当社は、マックスバリュ西日本㈱との経営統合に伴う持株会社体制への移行より、個社ごとに違っていた保険契約について、事業規模が大きい㈱フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本㈱の役員も対象となる保険契約に切り替えることを2022年３月１日の取締役会で決議し、保険契約の切り替えを行いました。保険の対象範囲は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしています。保険料は全額当社が負担しています。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款で定めています。

⑦ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会の決議を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めています。

⑧ 中間配当の決定機関

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めています。

⑨ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

(注) ※所有する株式数には、株式報酬制度に基づく交付予定株式を含めております。

　　 １　取締役の北福縫子(横山ぬい)、渡瀬ひろみ(大塚ひろみ)及び石橋三千男の３名は、社外取締役です。

２　監査役の青木謙城及び寄井真二郎の２名は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

   社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名を選任しています。また、会社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係、その他において当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役の北福縫子(横山ぬい)氏は、長年にわたる出版事業や企業ブランディング、地域活性化事業を通してマーケティングに関して豊富な知識と経験があり、専門的な識見を有していることから、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与することができると判断し、引き続き社外取締役に選任しています。渡瀬ひろみ(大塚ひろみ)氏は、㈱リクルートにおいてプロジェクト・リーダー、編集長、事業責任者等を歴任し、2014年６月からは㈱ぱどの代表取締役社長を務めるなど、新規事業の立ち上げや会社経営について豊富な経験と知見を有しています。また、2016年５月から2022年５月までマックスバリュ西日本㈱において取締役を務めておりました。これらのことから当社の中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行に適切な助言をいただくことができると判断し、社外取締役に選任しています。石橋三千男氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。当該知見を活かして特に財務及び会計についての専門的な観点から、取締役の業務執行に適切な助言・監督をいただけると判断し、社外取締役に選任しています。なお、北福縫子(横山ぬい)氏、渡瀬ひろみ(大塚ひろみ)氏及び石橋三千男氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立性を有する社外取締役として適任であり、金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。

社外監査役の青木謙城氏は、㈱ダイエーの人事部長、ＳＭ事業部長等を歴任し、2015年９月から同社の監査部長、また2019年５月からはマックスバリュ西日本㈱の社外監査役を務めています。人事部門、監査部門を中心に豊富な経験と知見を有しており、業務執行に適切な助言・監督をいただけると判断し、社外監査役に選任しています。寄井真二郎氏は弁護士として企業法務などに関する豊富な専門的知識を有しており、2009年５月から当社の社外監査役として、法務面のみならず多方面の視点から助言をいただいており、これらのことから職責を十分に果たしていただけると判断し、社外監査役に選任しています。なお、寄井真二郎氏は金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。

当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役になる者等について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次の独立性等基準によるものとします。社外取締役・社外監査役(候補者含む)が以下の1)～4)に該当しない場合、当該社外取締役・社外監査役に独立性があるものと判断します。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の兼任会社数として、5)によるものとします。

1) 取引先

親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先の業務執行者。

2) 法律顧問契約締結先等

法律、会計または税務等の専門家として、当社からの報酬または支払いが、個人の場合は、過去３事業年度の平均で１事業年度あたり1,000万円以上となる場合。法人等の場合(個人が所属する場合)は、過去３事業年度の平均で当社の営業収益の２％以上となる場合。

3) 寄付の提供先

業務執行者として在職する非営利団体に対する当社からの寄付金が過去３事業年度の平均で１事業年度あたり1,000万円または当該団体の年間総費用の30％のうち、いずれかの大きい額を超える場合。

4) 上記1)から3)または当社もしくは当社子会社の業務執行者の近親者

２親等以内の親族が、上記1)から3)または当社もしくは当社子会社の重要な業務執行者として在職している場合、または過去５年間において在職していた場合。

5) 役員の兼任会社数

上場会社の役員(取締役、監査役または執行役)の兼任は、当社のほかに４社以内とします。   

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　（監査役監査の組織・人員）

当社の監査役は常勤監査役２名、非常勤監査役２名の合計４名であり、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。監査役会では、最低１名は財務及び会計に関する知見を相当程度有する者を含むこととしており、また社外監査役については高度な専門性又は企業経営に関する高い知見を有する者を選定しています。

　（監査役及び監査役会の活動状況）

各監査役は、独立の立場から取締役の職務執行を監査することにより、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立と運用を基本的な監査視点とする方針の基で活動を行っています。

当事業年度において開催された監査役会への各監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会は原則として年６回開催を予定しています。その他、必要に応じて随時開催しています。当事業年度においては８回開催し、平均所要時間は75分/１回でした。

ⅰ）常勤監査役の活動状況

　　常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会及び執行役員会等の重要な会議への出席、　内部監査・コンプライアンス推進室及び会計監査人との情報・意見交換、店舗往査や四半期監査等を実施し、これらで得た情報を監査役会にて各監査役と共有しています。

ⅱ）社外監査役の活動状況

　取締役会及び監査役会に出席し、取締役の職務執行状況の確認、常勤監査役から得た情報の共有化を図り、必要に応じて意見表明を行っています。また、内部監査・コンプライアンス推進室及び会計監査人からの報告聴取を受け、適宜助言、意見表明をしています。

ⅲ）監査役会の主たる活動状況

　監査役会は、年間を通じて主に以下の決議及び審議・協議・報告を実施しています。

決議８件：監査計画・職務分担、常勤監査役の選任、監査役会議長、特定監査役の選任、会計監査人報酬の

　　　　　同意、会計監査人の再任に関する同意、監査報告書案等

審議・協議・報告40件：監査計画案、監査役報酬、会計監査人の報酬同意、株主総会議案内容の確認検討、

　　　　　取締役の職務執行状況の確認、会計監査人との監査方針・監査計画、監査の状況報告・情報交

　　　　　換、月次通常監査報告確認等

また、代表取締役との面談実施（年２回開催）、その他取締役や執行役員等との面談を通じて職務執行状況の確認、会計監査人との情報・意見交換の実施（年４回）をしています。特に財務諸表監査における監査上の主要な検討事項であるＫＡＭ（KeyAuditMatters）に関しては、財務部門とも連携し検討を重ね、当社に及ぼすリスクの確認、選定項目等の絞り込みについて会計監査人と協議（年３回）しました。その他、グループ会社の連携としてグループ子会社との情報共有、意見交換を目的に監査役連絡会を年６回開催しました。

 ②　内部監査の状況

当社の内部監査組織である内部監査・コンプライアンス推進室は、その独立性を保つため代表取締役社長直轄としています。内部監査・コンプライアンス推進室（組織人員６名）において「内部監査規程」に基づき、子会社を含めた当社グループの制度、組織、業務活動、法令、規程等の適合性について内部監査を実施し、対象部署に対して問題点の指摘、改善のための提言、改善状況の確認等を行い、社会的ルールや社内規程を遵守した業務執行が行われるよう、内部統制機能を働かせています。

また、監査役、会計監査人との定期的な情報・意見交換を行っています。

 ③ 会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けています。期中を通じて会計監査は実施されており、会計に関する問題について適切に処理できる体制となっています。なお、当社は監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。

当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

（有限責任監査法人トーマツ)

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　中原　晃生

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　家元　清文

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他８名

継続監査期間

15年間

(監査法人の選定方針と理由)

当社が有限責任監査法人トーマツを会計監査人としている理由は、当社の会計監査人の選定基準及び評価基準に従い、「専門性・独立性を有すること」、「適正な監査品質を維持する体制を有すること」から、適任であると判断しています。

(監査役及び監査役会による監査法人の評価)

 監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の説明及び四半期ごとの監査・レビューの結果報告、社内関係部署からの会計監査人の業務の遂行に関する報告により、会計監査人の監査方法・監査体制等を逐次、確認・評価しています。
　また、会計監査人の解任または不再任の決定方針について、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとし、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断したときは、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとしています。

④ 監査報酬の内容等

（監査公認会計士等に対する報酬）

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討及び、収益認識基準適用のための主要取引調査に関する助言・指導です。

当連結会計年度

　　　　　該当事項はありません。

（監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬）

(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、法人税・消費税申告書作成業務です。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、法人税・消費税申告書作成業務です。

(監査報酬の決定方針)

監査法人に対する監査報酬の決定方針については、具体的な事項を定めるまでには至っていませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検討しています。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。

(4) 【役員の報酬等】

役員の報酬等

1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬は、2021年５月20日定時株主総会決議による報酬限度額月額30百万円（社外取締役３百万円）以内です。

２　監査役の報酬は、2021年５月20日定時株主総会決議による報酬限度額月額４百万円以内です。

2) 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため記載していません。

3) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

上記報酬のほか、使用人兼務役員２名に使用人分給与として25百万円支給しています。

4) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(基本方針)

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役員報酬規程に基づき各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成することとする。また、監査役の報酬は、監査役会での協議の基で決定することとする。

　また、取締役会は、当事業年度にかかる個人別の報酬等については、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が役員報酬規程等の基本方針と整合していることから、当該方針に沿うものであると判断しています。

(基本報酬の個人別の報酬等の額の決定方針)

　当社の取締役の報酬は、役員報酬規程に基づき、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

(株式報酬制度について)

　取締役等が当社の株式価値について株主の皆様と株価の変動による利益・リスクを共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しています。株式報酬制度については、株式交付規程に定められた役位ポイントに基づき、規定の有効期間中に毎年開催する定時株主総会後、最初に開催される取締役会の日に付与しています。

　また、当事業年度の取締役会においては、役員向け株式交付信託制度の継続や株式交付規程の改訂を決議しました。

(業績連動報酬及び額又は数の算定方法の決定方針)

　業績連動報酬等の支給については、行わないものとする。

(金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合決定方針)

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえたうえで、取締役会において検討を行い、決定することとする。

　基本報酬：60～100％　株式報酬(株式交付信託)：０～40％

(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定事項)

　業務執行取締役の個人別の報酬額については、役員報酬規程に基づき、株主総会にて決議した報酬等の総額の範囲内において、代表取締役が各取締役の担当事業の業績を踏まえ、評価・決定する旨を取締役会で決議する。

(非業務執行取締役報酬)

　社外取締役には、原則として基本報酬を支給する。

(報酬限度額)

　2021年５月20日の定時株主総会において次のとおり決議された。

　取締役の報酬等の額　月額30百万円(うち社外取締役３百万円)以内

　監査役の報酬等の額　月額４百万円以内

　2017年５月18日の定時株主総会において次のとおり決議された。

　株式交付　年間30,000ポイント(うち取締役27,000ポイント、監査役3,000ポイント)以内

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引先との信頼関係の維持・強化及び事業機会の創出・協業関係の構築を目的として保有する株式を、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しています。また、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を、「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分していますが、当社は純投資目的である投資株式は保有していません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、経営戦略上において重要な協業及び取引関係の維持発展が認められる場合にのみ株式の保有を行います。また、保有の目的が希薄と考えられる政策保有株式は縮減していくという基本方針のもと、毎年、取締役会(当事業年度は2021年７月５日開催)で個別の政策保有株式について、保有の意義と経済合理性等を検証し、当社及び発行会社の企業価値を毀損すると総合的に判断した場合には、速やかに対応します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果等取引先ごとの取引詳細に係る内容については個別性が強いため記載できませんが、取締役会において、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に検証しています。

　　　２　マックスバリュ西日本㈱については、2022年２月25日をもって上場を廃止しています。

　　  ３　野村ホールディングス㈱の株式につきましては、2021年３月９日に所有するすべての株式を売却しています。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)

当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　14社

株式会社フジデリカ・クオリティ
株式会社フジ・トラベル・サービス
株式会社西南企画
株式会社フジファミリーフーズ
フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント株式会社

    株式会社フジ・カードサービス

　　株式会社フジマート

　　株式会社フジマート四国

　　株式会社ニチエー

　　株式会社サニーＴＳＵＢＡＫＩ

　　株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス

　　株式会社フジ・アグリフーズ

　　株式会社フジセキュリティ

　　株式会社フジ分割準備会社

　　当連結会計年度より、2022年３月１日付で当社を共同持株会社化するために必要な機能を除くすべての事業を継承するために、2021年11月15日付で株式会社フジ分割準備会社を設立し、連結の範囲に含めています。 (2) 主要な非連結子会社名

株式会社フジモータース

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　1社

株式会社レデイ薬局 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称

株式会社フジモータース

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しています。  ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

時価のないもの　

移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

商品

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

一般商品

売価還元平均原価法

自社加工商品

個別法

生鮮商品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産除く)

定率法によっています。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

なお、株式会社西南企画は、建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産についても定額法によっています。

採用している主な耐用年数は以下のとおりです。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしています。

②　無形固定資産(リース資産除く)

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっています。

なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　投資等損失引当金

関係会社への投資等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しています。

③　賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

④　商品券回収損引当金

当社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の回収により発生する損失に備えるため、将来の回収見込額を計上しています。

⑤　役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

⑥　役員株式給付引当金

株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

⑦　利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しています。

⑧　事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社に対する投資等を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しています。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間で均等償却しています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。  

（重要な会計上の見積り）

　　　固定資産の減損

　　　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

当社は、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループ（店舗を基本単位とする）については、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの見積り額については、当該店舗等に係る需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更、人員配置の見直し等による販売費及び一般管理費の改善策を織り込み算定しています。

減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)　

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

 　1　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度から適用し、連結財務諸表に（重要な会計上の見積り）を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

　 ２　連結貸借対照表関係

前連結会計年度まで、関係会社への投資等に係る損失に備えるため当該損失見込額の全額を投資等損失引当金として固定負債に区分掲記していましたが、当連結会計年度において、当社における当該科目の金額的重要性が増したことを受けて、実態をより適切に表示するために、投資その他の資産に区分掲記する方法に表示方法を変更しています。また、投資等を超えて当社が負担することとなる損失見込額については、事業損失引当金として固定負債に区分掲記しています。

(追加情報)

   　役員向け株式交付信託

当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び監査役（非常勤監査役を除く。）（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。

       (1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

       (2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88,250株です。また、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

　３　保証債務

連結会社以外の会社の債務に対する保証債務は、次のとおりです。

　商品購入代金に対する保証債務

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※２　固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

※３　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

当社グループは、キャッシュ・イン・フローが相互補完的である一定の地域の店舗グループを最小単位としてグルーピングしています。

営業活動から生じるキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている店舗グループに係る資産を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失(建物384百万円、構築物21百万円、什器備品109百万円、リース資産37百万円、その他11百万円)として特別損失に計上しています。

　　なお、当資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを2.37％で割り引いて算定しています。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

当社グループは、各店舗を最小単位としてグルーピングしています。従来、当社は、キャッシュ・イン・フローが相互補完的である一定の地域の店舗グループを最小単位としてグルーピングしていましたが、2022年３月１日を効力発生日とするマックスバリュ西日本株式会社との株式交換による経営統合を見据え、店舗の出退店方針の新たな方向性を鑑みて、当事業年度より各店舗を最小単位とするグルーピングに変更を行っています。

営業活動から生じるキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている店舗グループに係る資産を回収可能価額まで減額し、その減少額2,874百万円(建物1,643百万円、構築物49百万円、什器備品166百万円、リース資産276百万円、その他739百万円)、また連結子会社である㈱サニーＴＳＵＢＡＫＩの事業計画変更に伴うのれん分457百万円を減損損失として特別損失に計上しています。

　　なお、当資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを2.81％で割り引いて算定しています。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　 前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

　 １　発行済株式に関する事項

　 ２　自己株式に関する事項

(注) １　当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する自社の株式が88,250株含まれています。

　２　変動事由の概要

 単元未満株式の買取請求による増加                 　　           377株

　 ３　新株予約権に関する事項

　　　 　該当事項はありません。

　 ４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　１  2020年５月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として

　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金882,500　

　　　　　円が含まれています。

　　　２  2020年10月５日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式

　　　　　会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金882,500円が含まれて

　　　　　います。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金882,500円が含まれています。

　 当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する自社の株式が142,850株含まれています。

　２　変動事由の概要

 役員向け株式交付信託での追加購入による増加　　　　　　　　　　60,000株

 単元未満株式の買取請求による増加                 　　           602株

３　新株予約権に関する事項

　　　 　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　１  2021年５月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金882,500円が含まれています。

　　　２  2021年10月４日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式

　　　　　会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金1,103,125円が含まれて

　　　　　います。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株に対する配当金1,853,125円が含まれています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

　建物

　車両運搬具

　工具、器具及び備品

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に小売及び小売周辺事業を行うための設備投資計画に基づいて、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。一時的な余剰資金は短期的な安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

長期貸付金、差入保証金及び建設協力金は、主に店舗の土地・建物の賃貸借契約に係るものであり、貸付先の信用リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日です。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。

長期預り保証金は、主に店舗に入居しているテナントからの預り敷金及び建設協力金です。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権及び差入保証金等について、主要な取引先の信用状況のモニタリングにより期日、残高を管理しています。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、主に固定金利で資金調達を行っています。

投資有価証券については、上場株式に関して月次で時価の把握を行っています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行うこととしています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財務部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しています。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注)２参照)。

前連結会計年度(2021年２月28日)

(※)売掛金及び営業貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しています。

当連結会計年度(2022年２月28日)

(※)売掛金及び営業貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しています。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。なお、売掛金については、貸倒引当金を控除しています。

(3) 営業貸付金

営業貸付金の時価の算定については、元利金の合計額を同様に新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定した金額から、貸倒引当金を控除しています。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価の算定については、株式等は取引所の価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(5) 長期貸付金、(6) 差入保証金、(7) 建設協力金

これらの時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しています。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) 長期借入金(１年内返済予定分含む)

長期借入金の時価の算定については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(6) 長期預り保証金

長期預り保証金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しています。

(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めていません。

前連結会計年度において、非上場株式について36千円の減損処理を行っています。

当連結会計年度において、非上場株式についての減損処理を行っていません。

(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年２月28日)

当連結会計年度(2022年２月28日)

(注) ４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年２月28日)

当連結会計年度(2022年２月28日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年２月28日)

(注)　　当連結会計年度において、有価証券について212百万円減損処理を行っています。なお、減損処理にあたっては、決算末日における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。

当連結会計年度(2022年２月28日)

(注)　　当連結会計年度において、有価証券について157百万円減損処理を行っています。なお、減損処理にあたっては、決算末日における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社５社は、退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度(基金型）、確定拠出年金制度及び退職一時金制度すべてを設けています。その他の連結子会社は、これらの制度のいずれかを設けています。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

　係る資産の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。　　　　　　　(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。　　　　　(単位：百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　(単位：百万円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に