4343 イオンファンタジー 有価証券報告書－第26期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

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４ 【関係会社の状況】

親会社

(注) １．イオン株式会社は有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の被所有割合の（　）内は、内書で間接所有の被所有割合であります。

連結子会社

(注) １．議決権の所有割合の(　)内は、内書で間接所有の所有割合であります。

２．永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司、AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.、AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.、AEON Fantasy Holdings(Thailand)Co.,Ltd.、AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.、PT.AEON FANTASY INDONESIA、AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.は特定子会社であります。

３．永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　 　   7,721百万円

　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　  △1,569百万円

　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　  △1,933百万円

　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　  △414百万円

　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　 　11,649百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年２月28日現在

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_003" /＞

(注)  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、パートナー社員(パートタイマー)の人数は、１日８時間で換算した年間の平均人数を［　］内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年２月28日現在

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_004" /＞

(注) １．契約社員とは、１年毎に雇用契約を更新する嘱託社員であります。

２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、パートナー社員(パートタイマー)の人数は、１日８時間で換算した年間の平均人数を［　］内に外数で記載しております。

３．前事業年度に比べ、正社員が429名増加しております。これは主に、2021年３月の人事制度改定に伴い、店舗勤務のストアマネジャーがパートナー社員（パートタイマ―）から正社員へ移行したことによるものであります。

４．前事業年度に比べ、契約社員が164名減少しております。これは主に、2021年３月の人事制度改定に伴い、嘱託社員以外の契約社員が正社員へ移行したことによるものであります。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はイオンファンタジー労働組合と称し、2022年２月28日現在3,248名であります。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1) 成長拡大への取組み

当社グループを取巻く環境は、日本国内の人口減少によるマーケット縮小、モノからコトへの消費変化及び価値の多様化に加え、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化、ＩＴ技術の利用拡大、気候変動と社会の環境並びに企業姿勢への意識の高まり等、新たな変化が表れており成長拡大に向けてはこれらの対応が急務となっております。

当社グループは経営課題として、「市場の変化に合わせた自らの変革」を掲げ、社会への存在意義を明確にするべく、従来の社是を昇華させた「パーパス」を改めて制定し、同時にそれを具体化すべく、サステナビリティ方針を制定いたしました。また中期経営計画の２年目として、４つの主要施策「あそび場の進化と拡大」、「ポートフォリオマネジメント経営」、「フルデジタリゼーション」、「成長を支える人財・組織・風土改革」を引き続き推進し、国内、中国及びアセアンを基軸とした持続的な成長と高い収益性を目指し取り組んでまいります。

(国内事業)

国内事業は、主力業態の進化と新たな顧客の期待価値に対応した「NEWモーリーファンタジー」をはじめ、あそびの専門性を高めた「カプセルトイ専門店」「プライズ専門店」、オンライン分野では「MOLLY.ONLINE」「モーリーオンライン・スクラッチ」の拡大を推進してまいります。またエデュテイメント機能の強化として、複合エデュテイメントフロアモデルやスキッズガーデンの単独専門店化など、独自性のある時間制遊具施設の業態開発を進めてまいります。また会員のデジタル化、イオングループとの会員ＩＤの共通化、フルデジタリゼーションによる後方作業の効率化、省力化を図り、事業収益力向上を目指してまいります。

(中国事業)

中国事業は、国民の「健康」に対する意識の高まりと「運動産業」の市場拡大、娯楽市場の拡大に伴い参入企業の増加による競争環境の激化が顕著になっております。こうした環境に対応し、次世代の成長に向け「運動・健康」をテーマにした業態「モーリー遊育運動館」や人気娯楽コンテンツを活用した「モーリー活力空間」の開発を進めてまいります。また当社は引き続き、ショッピングセンター内空床の増加を既存店の営業面積拡大と収益源確保の好機と捉え、エントランスや空床を活用したサテライト出店及びローコストモデル出店の拡大による収益性の向上を図ります。

(アセアン事業)

アセアン事業は、一部地域において新型コロナウイルス感染症拡大による政府の規制を受け、臨時休業中の店舗がありながらもすべての国が事業を再開しており、売上高の回復が進んでおります。主力業態であるキッズーナに加え、インドアプレイグラウンドのローカライズ化を進め、地域所得と施設規模別に出店業態をパターン化することにより収益力向上を図ります。また新規事業としてオンライン分野への取り組みを強化し、「遊びのポータルサイト」（タイ）や、「教育支援動画の配信サービス」（フィリピン）を拡大し、既存収益の補完と成長拡大を目指してまいります。アセアン事業においては、国別の人口動態、経済成長、イオングループの出店戦略を踏まえ、経営資源の配分に優先順位と強弱をつけた成長戦略を計画しております。

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）は営業利益、ＲＯＥ、自己資本比率であります。2022年度の目標値は売上高789億円、営業利益26億円、ＲＯＥ3.3%、自己資本比率22.8%であります。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(2) ダイバーシティの推進

当社は、成長の原動力は「人財」であると認識しております。この認識のもと、特に海外進出しているグローバル企業として、持続的成長のためには多様な価値観を活かす「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進が重要な戦略であるととらえ、積極的に取り組んでおります。

当期はそれぞれの事情に合わせて柔軟にかつ長く働けるように、人事制度を改定し、また、在宅勤務制度のさらなる推進、IT人財を中心とするスペシャリストの積極的採用などをすすめてまいりました。さらに、くるみん認定マークの取得もできました。

今後も、こどもとそのファミリーのえがおのために、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。

(3) 資金調達について

当期におきましては、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症による損益影響があり、必要な資金について既存取引銀行より借入金として調達いたしました。また多様な調達手段を確保すべくセールアンド割賦バック取引により28億59百万円の資金調達を実施し、リスクの低減を図っております。次期におきましても事業活動に必要な資金を十分手当てしております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開、経営成績その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、並びに必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

なお、当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、前述の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策などにより、発生の回避、発生した場合の対応に努める所存であります。

記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1) 業界における持続的な低迷のリスク

当社グループは、日本、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいてショッピングセンター内遊戯施設の設置運営を事業とし、主に３才から７才の子どもたちを対象に展開しており、その収益は国内市場に大きく依存しております。日本のアミューズメント業界は2015年より市場規模は改善傾向であるものの、余暇市場の多様化や家庭用ゲームの普及、スマートフォンを使用したゲームアプリの人気などによりピーク時より約３割減少しております。さらに直面している少子化問題により、当社グループ施設を利用する子どもたちが減少する可能性があります。これらにより、当社グループの業績が低迷する可能性があります。

(2) 競争の激化に関するリスク

当社グループは、ショッピングセンター内に出店し、遊戯施設を運営しております。同じ出店形態を主体とする企業と競合しており、さらに最近では、単独の出店形態を主体とする企業もショッピングセンター内への出店を積極的に進めております。これら競合する企業は、当社グループの施設より広い面積で、子どもたちを中心とした家族も対象として、同一又は近隣ショッピングセンターへの出店を加速させております。このような競争の激化は、当社グループの出店戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 感染症発生及び拡大のリスク

当社グループは、ショッピングセンター内に出店し主に３才から７才の子どもを対象とした遊戯施設を運営しております。感染症が発生した場合、子どもたちが多く集まる施設への来店が減少し、当社グループ施設への来店も減少することが考えられます。さらに感染が拡大した場合、当社グループ施設が臨時休業せざるを得ない状況となることが考えられます。2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループ施設は、国内、中国及びアセアンにおいて、臨時休業することになり、当社グループの業績に影響を及ぼしました。新型コロナウイルスの感染がさらに続く場合は、来店するお客さまの減少が続くなど当社グループの業績への影響がさらに大きくなる可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの低減を図るため、専門家の科学的根拠に基づく助言と最新の知見による「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に準拠し、お客さま及び従業員への感染防止対策に努めております。

(4) イオングループ内出店の状況

当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンターにおける遊戯施設の運営を行っております。2022年２月28日現在における直営店931店舗のうち、イオングループのショッピングセンター内店舗数は552店舗となっております。したがって、今後、イオングループの属する業界を取り巻く環境変化や業界再編等で、集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの低減を図るため、ターミナル型商業集積、ホームセンター複合への業態開発を推進し、イオングループ外への出店を加速してまいります。

(5) 消費税率引き上げに伴うリスク

消費税率が引き上げられると個人消費が一時的に落ち込む可能性がありますが、とりわけレジャーや娯楽への支出は最優先で抑えられ、さらに税率が引き上げられた場合は、長期的に抑制される可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外事業の展開に関するリスク

当社グループは、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいて事業を展開しております。海外における事業活動は、経済成長の動向や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、外貨、税及び営業許可に関する法的規制の変更、生活習慣の相違、労使関係及びその他の政治的・社会的要因により、影響を受ける可能性があります。また当社グループの施設に類似したインドアプレイグラウンド施設が増加しており、今後、さらに競争が激化することにより、当社グループの業績に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの低減を図るため、海外展開にあたっては、採算性、市場拡大余地、為替変動リスク、税及び営業許可に関する法的規制等を慎重に検討し総合的に判断することとしております。

(7) アミューズメント施設運営に関する法的規制のリスク

国内のアミューズメント施設運営業務は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営適正化法」という)の第２条第一項第５号に基づき、都道府県公安委員会の営業許可を受けることが必要な場合があります。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊技料金等の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制事項等であります。

当社グループは2022年２月28日現在、国内直営514店舗のうち90店舗で「風営適正化法」の許認可に基づき営業を行っております。許認可対象外の店舗は、「風営適正化法」第２条第一項第５号の政令で定められた対象外施設に該当する「大規模小売店舗内の区画された施設」であり、ⅰ)主に小売業に集来する顧客が利用するものであること、ⅱ)営業時間が小売部分と同一であること、ⅲ)当該施設の外部から当該施設の内部を容易に見通すことが出来ること等により、関係諸官庁より許認可対象外施設であると判断されたものであります。今後も、当社グループは「風営適正化法」の規制を遵守し、施設の設置及び運営をしてまいりますが、許認可店舗の営業活動は一部制限されており、対象外店舗であっても法的規制の変更により、許認可対象店舗となる可能性があります。

さらに、許認可対象店舗が増えていく場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の確保と育成に関するリスク

当社グループが目指す「安全・安心な店作り」を行うために、子どもたちへのフレンドリーな接客や楽しいイベントの提供及び迅速正確なオペレーションができる人材を採用・育成することが重要な課題となっております。最近において、すでに人材確保が困難な雇用環境となっており、必要な人材を確保できない場合、店舗の運営に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 個人情報の取り扱いに関するリスク

当社グループは、一部会員制度の情報など業務上必要な個人情報を保有しております。これら個人情報に関しては、社内規程を制定し必要な教育を実施するなど重要性を全員に周知し、その取り扱いには十分留意しておりますが、当該情報が外部に流出した場合には、当社グループへの信頼が低下することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) その他の法的規制等に関するリスク

当社グループの事業内容に関連して、不当景品類及び不当表示防止法、食品衛生法等の法令による規制を受ける場合があります。これらの法的規制が変更された場合、店舗の営業活動に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

＜連結業績＞

当社は、『こどもとそのファミリーのえがおのために、世界中に楽しい「あそび×まなび」を届けるオンリーワンのエデュテイメント企業』をビジョンに掲げ、４つの主要施策「あそび場の進化と拡大」、「ポートフォリオマネジメント経営」、「フルデジタリゼーション」、「成長を支える人財・組織・風土改革」を推進しております。

当連結会計年度（2021年３月１日～2022年２月28日）における当社及び連結子会社の連結業績は、売上高が601億70百万円（前期比30.5％増）、営業損失は34億８百万円（前期営業損失74億29百万円）、経常損失は33億85百万円（前期経常損失77億19百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は45億７百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失92億77百万円）となりました。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内、中国及びアセアンの全事業に影響を及ぼしておりますが、防疫対策を継続しながら今後の成長のための取組みを推進いたしました。国内・海外ともにショッピングセンター内営業面積拡大に向け戦略的小型店の展開を加速させた結果、カプセルトイ専門店やTinyモーリーファンタジーといった小型店舗数が増加いたしました。第４四半期連結会計期間におきましては売上高前年同期比10.5％増、営業利益は黒字となり、通期の営業利益は前期から40億20百万円の赤字縮小となりました。

2022年２月末の店舗数は国内516店舗、海外425店舗の合計941店舗（直営店931店舗、ＦＣ等10店舗）となりました。

＜セグメント別業績＞

　(国内事業)

国内事業は、政府による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置に基づく各自治体の措置に対応しながら営業時間短縮や臨時休業を実施し、店舗ごとにおける臨時休業日数を全社で合計すると延べ3,280日となり売上高の低下に繋がりました。新型コロナウイルスの感染者数が８月下旬をピークに減少に転じると売上高の回復が進み、12月は既存店一昨年比102.1％と一昨年を上回るトレンドにまで回復いたしました。

当期は年間を通じて、プライズ部門が好調に推移いたしました。人気ＩＰや食品メーカーとコラボした当社限定アイテムなどを集中展開するとともに、Twitterキャンペーンといった集客を強化するための販促企画を実施いたしました。メダル部門においても２月中旬より「メダル１万円１万枚」のイベントを１年ぶりに実施し売上高の確保に努めました。こうした取組みにより、第４四半期連結会計期間の売上高は一昨年水準近くまで回復いたしました。

12月にはモーリーファンタジーむさし村山店（東京都）を全面刷新いたしました。キッズコーナーの面積を1.3倍に拡大して競合との差別化を図るとともに、横幅20メートルの大型デジタルサイネージを導入するなど新たな試みを多数取り入れました。今後の既存店活性化のモデル店舗として位置付けております。オンライン事業では、オンラインクレーン「MOLLY.ONLINE」が売上高前年同期比39.7％増と好調で営業利益は黒字を確保いたしました。11月より「モーリーオンラインスクラッチ」のサービスもリリースしております。

これまで戦略的出店を進めてきたカプセルトイ専門店「TOYS SPOT PALO」ですが、出店数が増加し業績に与える影響が大きくなってきたため、当期末より店舗数としてカウントしております。当期は33店舗出店し累計85店舗となり、カプセルトイ部門の売上高前年同期比141.6％増に大きく貢献いたしました。また、11月に新業態プライズ専門店「PRIZE SPOT PALO」を２店舗出店いたしました。モーリーファンタジーにおきましては草加マルイ店をはじめグループ外物件５店舗を含め７店舗を出店いたしました。このような新業態店舗等を含め、当期は42店舗を新規出店する一方で不採算店舗等９店舗を閉店し2022年２月末の店舗数はＦＣ２店舗を含め516店舗となりました。

以上の結果、国内事業における当期の業績は、売上高504億10百万円(前期比31.9％増)、営業損失16億円(前期営業損失60億79百万円)となりました。

　(中国事業)

中国事業は、前期後半より好調に推移しておりましたが、８月に各地でクラスターが発生し一時的に売上高が低下いたしました。９月より順調に回復し、第３四半期連結会計期間においてほぼ一昨年度の水準まで回復しました。しかし、第４四半期に入ると政府の「ゼロコロナ政策」による行動規制がさらに強まり、母店の入館規制や当社の臨時休業店舗が増加した影響を受け、第４四半期連結会計期間の前年同期比は21.5％減となりました。

当期は、新たな収益源確保に向けショッピングセンターの空床など営業面積の拡大に取組みました。また、客数と収益拡大を目的としてショッピングセンター内でのパレードやセンターコートを活用した有料イベントを積極的に実施するとともに、会員向けアプリにエデュテイメント機能を付加し会員数の獲得に努めました。

当期は、９店舗を新規出店する一方で不採算店舗等15店舗を閉店し2022年２月末の店舗数はＦＣ５店舗を含め199店舗となりました。

以上の結果、中国事業における当期の業績は、売上高77億21百万円(前期比12.0％増)、営業損失12億30百万円(前期営業利益36百万円)となりました。

※中国事業は当期の為替レートが円安に動いた結果、当期業績において売上高を押し上げ、営業利益を押し下げる影響が出ております。また前期は臨時休業に伴う店舗休止損失の特別損失計上の他、営業時におきましても政府による減免や助成金の受給を受けております。

　(アセアン事業)

アセアン事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による各国政府の規制により、８月の時点では事業内のほぼ全店舗が臨時休業の状況でしたが、第３四半期以降段階的に営業再開し、再開した店舗では売上高回復が進みました。マレーシアでは１月と２月は一昨年の水準を超えてきております。フィリピンは11月より１年８ヵ月ぶりに営業を再開し、政府の規制により入場定員を半数程度に設定して運営を行いましたが、12月の既存店一昨年比は75.1%と健闘し、２月には同106.0％となりました。タイは４月中旬から約半年間、全店臨時休業しておりましたが、10月から順次営業を再開いたしました。インドネシアも10月から順次営業を再開し、売上高も一昨年水準に達する勢いで回復いたしました。１月には新業態となる日本風テーマ型インドアプレイグラウンド「EDOKKO」をオープンいたしました。ベトナムでは11月下旬より13店舗中11店舗が営業を再開いたしました。第４四半期会計期間は全ての国で売上高回復が進み、営業利益は黒字を確保いたしました。

その他の施策として、フィリピンでは小学生向けの授業動画配信サービスの展開、タイではお出かけポータルサイトの運営など、リアル店舗以外での新規事業も推進しております。

当期は、16店舗を新規出店する一方で不採算店舗等16店舗を閉店し2022年２月末の店舗数はＦＣ３店舗を含め226店舗となりました。

以上の結果、アセアン事業における当期の業績は、売上高21億９百万円(前期比87.0％増)、営業損失５億76百万円(前期営業損失13億99百万円)となりました。

 (仕入及び販売の状況)

当社グループの主な事業は、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営であり、「仕入及び販売の状況」については、セグメントごとに品目別又は部門別に記載しております。

①　仕入実績

セグメントごとの品目別仕入実績は、次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_005" /＞

(注) １．金額は、仕入価格で表示しております。

２．商品は、カード、菓子、玩具、飲食物等であります。

３．貯蔵品は、遊戯機械景品のぬいぐるみ、玩具、菓子、メダル等であります。

４．その他は、販売用遊戯機械、備品、景品等であります。

５．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②　販売実績

ⅰ) 部門別売上高

セグメントごとの部門別売上高は、次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_006" /＞

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．遊戯機械売上高は、プライズゲーム機、メダルゲーム機、時間制遊具等の遊戯機械による収入であります。

３．商品売上高は、カード、玩具、飲食物等の販売による収入であります。

４．委託売上高は、飲料等自動販売機の運営委託に係る手数料収入等であります。

５．遊戯施設関係のその他は、温浴施設の入場料収入であります。

６．その他は、遊戯機械・備品、景品等の販売収入、ロイヤリティー収入等であります。

７．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ⅱ) 地域別売上高

販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_007" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_008" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_009" /＞

ⅲ) 単位当たり売上高

セグメントごとの単位当たり売上高を売場面積別及び従業員別に示すと次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_010" /＞

(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。

２．従業員数(平均)は、パートナー社員(パートタイマー)及び受入出向者を含めた期中平均値であります。なお、パートナー社員の人数は１日８時間換算で計算しております。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_011" /＞

(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。

２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_012" /＞

(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。

２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。

(2) 財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、109億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億99百万円減少いたしました。主な内訳は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であり、売上預け金のうち前年２月上旬分が翌営業日に決済されたことによる売上預け金の減少(13億98百万円)、現金及び預金の増加(２億89百万円)であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、403億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億27百万円減少いたしました。主な内訳は、投資の抑制による遊戯機械の減少(17億77百万円)及び建物の減少(４億46百万円)、繰延税金資産の増加(４億２百万円)であります。

この結果、総資産は512億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億26百万円減少いたしました。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、315億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億67百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加(25億80百万円)、設備関係支払手形の減少(４億69百万円)であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は78億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億87百万円増加いたしました。主な内訳は、セールアンド割賦バック取引による長期割賦未払金の増加(22億７百万円)、連結子会社における長期借入金の減少(16億97百万円)及びリース債務の減少(２億77百万円)であります。

この結果、負債合計は393億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億54百万円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、118億41百万円となり前連結会計年度末に比べ50億80百万円減少いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上(45億７百万円)、剰余金の配当による減少(５億92百万円)であります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して２億68百万円増加し59億86百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は61億76百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純損失47億83百万円の計上による資金の減少と、減価償却費105億18百万円の計上及び売上預け金14億円の減少による資金の増加であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は70億91百万円となりました。主に新規出店や既存店活性化投資に伴う有形固定資産64億16百万円の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は13億95百万円となりました。主に短期借入金の純増額30億90百万円、セールアンド割賦バック取引による収入28億59百万円、長期借入金23億33百万円の返済、リース債務15億36百万円の返済及び配当金5億92百万円の支払いによるものです。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_013" /＞

 (注) １．自己資本比率：自己資本／総資産

 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

 ２．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して 計算しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

(資金需要)

当社グループの資金需要の主なものは、商品及び貯蔵品の仕入、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の取得等であります。

(財務政策)

当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、主として金融機関からの借入により資金調達しております。また多様な調達手段を確保すべくセールアンド割賦バック取引により28億59百万円の資金調達を実施し、リスクの低減を図っております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。

当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４. 会計方針に関する事項」に記載しております。

なお、特に重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は7,289百万円となりました。その内訳は国内事業の新規出店42店舗と既存店の改装及び遊戯機械の入替投資等が4,425百万円、中国事業の新規出店９店舗と改装及び遊戯機械の入替投資等が1,698百万円、アセアン事業の新規出店16店舗と改装及び遊戯機械の入替投資等が1,165百万円となりました。この資金は自己資金と借入金等で賄っております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年２月28日現在における主要な設備は、次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_014" /＞

(注) １．パートナー社員(パートタイマー)の人数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を［　］内に外数で記載しております。

２．当社の主な事業は、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営であります。

３．当事業年度末より、戦略的小型店舗のカプセルトイ専門店「TOYS SPOT PALO」及びプライズ専門店「PRIZE SPOT PALO」を店舗数にカウントしております。

(2) 在外子会社

2022年２月28日現在における主要な設備は、次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_015" /＞

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2022年２月28日現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

(国内事業)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_016" /＞

(中国事業)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_017" /＞

(アセアン事業)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_018" /＞

(注) １．設備予算金額の内容は次のとおりであります。

　　新規出店に伴う建物、遊戯機械、工具、器具及び備品、敷金及び差入保証金、長期前払費用等であります。

２．今後の所要資金1,084,909千円は、自己資金及び借入金等により充当する予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

　  ２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第９回新株予約権等

2015年６月22日開催の取締役会の決議及び2016年４月13日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次のとおりです。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_019" /＞

 (注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと

する。

第10回新株予約権等

2016年５月23日開催の取締役会の決議及び2017年４月12日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次のとおりです。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_020" /＞

 (注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと

する。

第11回新株予約権等

2017年５月19日開催の取締役会の決議及び2018年４月11日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次のとおりです。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_021" /＞

 (注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと

する。

第12回新株予約権等

2018年５月15日開催の取締役会の決議及び2019年４月10日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次のとおりです。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_022" /＞

 (注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと

する。

第13回新株予約権等

2019年５月21日開催の取締役会の決議及び2020年４月10日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次のとおりです。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_023" /＞

 (注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと

する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_024" /＞

(注)　自己株式1,743株は、「個人その他」の欄に17単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年２月28日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_025" /＞

② 【自己株式等】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_026" /＞

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_027" /＞

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの安定的利益還元を経営の最重要目標のひとつとして位置づけており、内部留保の充実と財務体質の強化及び、業績、配当性向等を総合的に勘案して、長期的、安定的な利益還元を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、会社法第459条第１項に基づき、中間期末日(毎年８月末日)及び期末日(毎年２月末日)以外の日を基準日に定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実を図りつつ、国内及び海外の新規出店や既存店への設備投資等、事業展開の原資として役立ててまいります。上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき普通配当5円の配当といたしました。

これにより、中間配当15円を合わせた当期の年間配当金は１株当たり20円となります。

なお、次期の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、剰余金の配当を年2回実施することとし、１株につき、中間5円、期末15円、年間20円を予定しております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_028" /＞

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ⅰ) コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

当社は、「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる。」というパーパスのもと、国内をはじめアジアにおけるショッピングセンター内遊戯施設の設置運営を主力事業としております。『こどもとそのファミリーのえがおのために、世界中に楽しい「あそび×まなび」を届けるオンリーワンのエデュテイメント企業』となることを目指す姿と定め、コーポレートガバナンスを経営の最重要課題のひとつとして認識し、実効的なコーポレートガバナンスを構築してまいります。

ⅱ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

１．「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念とイオン行動規範を共有し、すべての企業活動の指針といたします。

２．お客さま、ステークホルダーとの積極的な対話に努めるとともに、主体的な情報発信を行い、適切な協働を実現いたします。

３．適切でわかりやすい情報開示を行い、意思決定の透明性・公正性を確保いたします。

４．取締役会は、当社の持続的成長と企業価値向上のため、経営理念に基づいた成長戦略・経営計画を示し、迅速・果敢な意思決定を支援し、実効性の高い監督を行います。

５．株主との建設的な対話を通じて得られた意見や評価を経営に反映することにより、持続的成長と企業価値向上に活かします。

②　企業統治の体制

ⅰ) 概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しております。当社の取締役は３名以上12名以内とする旨定款に定めております。監査役に関しては同じく定款で員数を４名以内と定めております。監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は経営の監督機能と業務執行機能を明確にし、コーポレートガバナンス体制を強化するとともに、業務執行のスピードアップ及び経営の効率化を図ることを目的に執行役員制度を導入し、会社の特定の領域の業務執行を執行役員に委ねております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

＜＞ </>

ａ．取締役会

取締役会は取締役８名(うち社外取締役２名)で構成され、経営の方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監視する機関として、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて随時開催しております。

有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下のとおりです。

藤原徳也(議長・代表取締役社長)、井関義徳、京極武、田村純宏、小岩渉、藤原信幸、大矢和子(社外取締役)、山下真実(社外取締役)

ｂ．監査役会

監査役会は監査役４名(うち社外監査役３名)で構成されております。監査役は取締役会に出席し、取締役会ならびに取締役の意思決定、業務執行に関する充分な監視機能を果たすとともに、定期的に監査役会を開催し、取締役会の業務執行状況及び各取締役の業務執行について協議を行うほか、全取締役から担当業務報告を受けて意見具申を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人と、必要に応じて相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上をめざしております。

有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成員は以下のとおりです。

竹垣吉彦(議長・常勤社外監査役)、杉本茂次(社外監査役)、岡本紫苑(社外監査役)、林恭子

ｃ．指名・報酬諮問委員会

指名・報酬諮問委員会は独立社外取締役２名及び代表取締役社長１名で構成され、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定の客観性を担保するとともに、その決定プロセスを明確にすることにより、コーポレートガバナンス体制の充実を図る目的で設置しております。取締役会の諮問に基づき、取締役等の指名・報酬の決定について審議し、取締役会に答申を行っております。

有価証券報告書提出日現在の指名・報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりです。

大矢和子(委員長・社外取締役)、藤原徳也、山下真実(社外取締役)

ｄ．内部統制委員会

内部統制委員会は社内取締役、常勤監査役及び業務監査室長で構成され、「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、コーポレートガバナンスの強化を推進する体制を構成することを目的とし、取締役会を補佐する機関として設置しております。分科会にてコンプライアンスやリスク管理の事項に関して協議し、取締役会へ報告を行っております。

ｅ．サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は当社マテリアリティに関する社外の有識者（取締役会にて決議をうけたもの）、社内取締役及びその他委員長が指名したもので構成され、「子どもの夢中を育み、えがおあふれる世界をつくる」というパーパスの実現に向け、事業を通じて取り組むことができる環境・社会課題の解決と事業の成長の両立を目的として設置しております。取締役会の諮問に基づき、当社のサステナビリティ経営に関する事項について審議し、取締役会に答申を行っております。

これらにより当社の業務の適正が確保されていると考え、現在の体制を選択しております。 

ⅱ) その他の企業統治に関する事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの基本方針の概要は次のとおりであります。

イ．当会社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当会社及び子会社は、より良い地域社会との関係を構築し、企業としての社会的責任を果たすとともに、コンプライアンス経営を重視したイオン行動規範を遵守することを、取締役及び全従業員に徹底する。

・当会社は、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントを推進するとともに内部監査部門、監査役と連携しコンプライアンス経営を維持する体制とする。

・当会社は、親会社の内部通報制度に参加しており、当会社に関する事項は、当会社の関係役員に通報され、重大な事案は取締役会及び監査役会に報告される他、親会社の監査委員会にも報告される。

ロ．当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

社内規程に基づき、各会議議事録は事務局により作成・保管され、取締役の決定に係る決裁書は管理担当部門に適切に保管・管理される。これらの重要文書については、取締役が常時閲覧できる体制とする。

ハ．当会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクマネジメント担当を設置し、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類をおこない適宜、規程・マニュアル等を制定、改訂して事前に対策を講じる。

・有事の際は、社内規程に従い対策本部等を設置し、災害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。また、必要に応じて親会社及びグループ会社と共同・連携した体制をとる。

ニ．当会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

・取締役会等における決定内容については、職務責任権限規程に基づき、業務執行取締役の下、各部門長が適切かつ効率的な業務執行を行う。

ホ．当会社並びにその親会社及び子会社から成る、企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ経営に資する事項は、親会社において報告・協議するが、当会社及び子会社固有の事項及び具体的な施策に関しては、経営の自主性・独自性を保持する。コンプライアンスをはじめとして、各部門が親会社及びグループ会社の関連部門から適宜、情報提供や業務指導を受け、業務の適正を確保する。

・子会社の取締役等の職務の遂行に係る事項の当会社への報告に関する体制

当会社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、社内規程に従い、当会社の社長承認又は定期的・臨時的に当会社取締役会等への報告を求める。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当会社の社内規程に基づき、当会社のリスク管理体制に準じた自立的なリスク管理体制を構築・運用させるとともに、適切な報告を求める。

当会社は、当会社グループ全体のリスク管理について定める社内規程を策定し、同規程において子会社に緊急事態が発生した場合においても、損失の最小化を図るように管理する。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当会社は、子会社の経営の独立性を尊重しつつ、適切かつ効率的な業務執行を行う体制の構築を支援する。

取締役会等における決定内容については、子会社の職務責任権限規程に基づき、子会社取締役の下、各部門長が適切かつ効率的な業務執行を行う。

ヘ．当会社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役が法令及び関連する社内諸規程に定める業務を遂行するために、監査役の職務を補助する使用人を求めた場合、監査役の指揮下に執行部門から独立して配置するとともに、使用人への指示が実効的に行われる体制とする。

ト．当会社の取締役及び使用人並びに当会社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当会社の取締役及び使用人並びに当会社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して定期的、臨時的に法令及び社内規程に定められた事項の他、監査役から求められた事項について報告する体制とする。

・当会社は、前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当会社及び子会社の取締役、監査役並びに使用人に周知徹底する。

・監査役は、取締役会の他、必要に応じて経営会議その他重要な会議への参加及びその会議資料等の閲覧ができるとともに、監査役の要請があれば直ちに関係書類・資料等が提出される体制とする。

・監査役の職務執行について生じる費用又は債務は、請求のあった後速やかにこれに応じる。

チ．反社会的勢力排除のための体制

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、断固としてこれらを排除し、不当な要求や請求には弁護士や警察等とも連携して、全社をあげて組織的に対処する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

全社的マネジメント構築に向けた取り組みとして、リスクマネジメント担当を任命し、当社を取り巻くリスクの現状調査を実施し、リスクの洗い出しと評価を行っております。この結果に基づき、優先順位を付けた対策の実施、規定等の整備、社内管理体制の整備に取り組んでおります。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は社内規程に従い、子会社から定期的・臨時的に報告を求め、子会社のリスク管理体制の構築・運用を推進するとともに、子会社の内部統制システム構築に向けた基本規程の整備を支援する体制としております。

ⅲ) 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役大矢和子氏、社外取締役山下真実氏、社外監査役杉本茂次氏、及び社外監査役岡本紫苑氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 ⅳ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を補填します。また、被保険者が被った損害を会社が補償（会社補償）する場合、この会社補償についても補填します。

当該保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役です。

③　取締役の定数

当社の取締役は、３名以上12名以内とする旨定款に定めております。

④　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑤　剰余金の配当の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名、女性4名　(役員のうち女性の比率 33.3％)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_029" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_030" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_031" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_032" /＞

(注) １．取締役大矢和子、山下真実は、社外取締役であります。

２．監査役竹垣吉彦、杉本茂次、岡本紫苑は、社外監査役であります。

３．「取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする」旨定款に定めております。

４．「監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする」旨定款に定めております。

５．当社定款第27条第２項の定めにより、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、前任監査役の任期の満了する時までとなります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。

社外取締役大矢和子氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。他社顧問及び監査役などの豊富な経験、幅広い知見を有していることから、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所へその旨を届け出ております。

社外取締役山下真実氏との間には人的関係又は取引関係はありません。長年にわたり経営者として活躍されており、起業や経営に大変豊富な経験と高い見識を有していることから、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所へその旨を届け出ております。

社外監査役竹垣吉彦氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。長年にわたりイオン北海道株式会社において企業経営に携わり、豊富な経験と幅広い見識を生かし、経営全般における監督と有効な助言をいただけるものと考え、社外監査役に選任しております。

社外監査役杉本茂次氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。公認会計士として監査法人において長年にわたり会計監査業務に携わり、会計監査における豊富な経験と幅広い見識を生かし、経営全般における監督と有効な助言をいただけるものと考え、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所へその旨を届け出ております。

社外監査役岡本紫苑氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。日本および米国の弁護士資格を有しM&A・企業再編および会社法務を中心に国内外の案件に従事しており、豊富な経験と幅広い見識を生かし、経営全般における監督と有効な助言をいただけるものと考え、社外監査役に選任しております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任することで、経営への監視機能を強化しております。その経験・知識等を活用した、社外取締役及び社外監査役による独立・公正な立場からの、取締役の職務執行に対する監視機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。

当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めており、その選任に際しては、当該基準及び経歴などを踏まえ取締役会で審議検討のうえ、独立社外役員の候補者を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から適宜意見を述べることで取締役の職務執行を適正に監督しております。また、社外監査役は、監査役会を通じて、監査役監査、会計監査、内部監査の状況を把握し、内部統制システムの整備と運用状況を確認しております。また、内部監査部門の業務監査室、会計監査人及び内部統制部門と必要に応じてミーティングを実施することで、情報共有と連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役４名（うち常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名、非常勤監査役１名）が、監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。

なお、社外監査役の杉本茂次氏は、公認会計士として監査法人において長年にわたり会計監査業務に携わり、会計監査における豊富な経験と高度な知識を有しております。

当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

監査役会においては、監査方針・監査計画に基づく監査状況、計算書類及び事業報告の適法性、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。

監査役（常勤監査役・非常勤監査役）の主な活動としては、当社取締役等との意見交換、当社取締役会や経営会議など重要会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。

また、常勤監査役は、当社及び海外子会社における業務監査、主要な海外子会社の取締役会への出席及び海外子会社の社長を中心に経営幹部等との意見交換を行っており、その内容は監査役会で報告する等、適時に非常勤監査役と情報共有、意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、業務監査室(６名)が、経営及び業務活動について公正な立場で評価、指導を行っております。業務監査室は、年間の監査計画に基づき業務監査を実施し、適法性と適正性の確保のための指導・改善に努めております。

当社では、業務監査室、監査役、会計監査人が随時意見交換を行い、互いに連携して当社グループの業務運営状況を監視して、問題点の把握、指摘、改善勧告を行っております。

③　会計監査の状況

ⅰ) 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ⅱ) 継続監査期間

　　23年間

ⅲ) 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　武井　雄次

指定有限責任社員　業務執行社員　隅田　拓也

ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他10名であり、システム専門家等の専門的な知識を有する者を含んでおります。

ⅴ) 監査法人の選定方針、理由及び評価

当社は、監査役会にて、会計監査人の選定にあたり、監査実施状況を踏まえ、監査法人の独立性や専門性の有無について確認を行っております。その結果、監査役会は、有限責任監査法人トーマツが当社の会計監査を適切かつ妥当に行うことを確保する体制を備えているものと評価し、有限責任監査法人トーマツを選定しております。

監査役会は、会計監査人が次に挙げる事項に該当すると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任を決定いたします。

ａ．会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合

ｂ．会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合

ｃ．会計監査人への信頼を著しく失わせる重大な事由が発生したと認められる場合

④　監査報酬の内容等

ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_033" /＞

ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツ）に対する報酬（ⅰ) を除く）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_034" /＞

連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ⅳ) 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設けておりませんが、作業負荷、作業時間及び人員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定しております。

ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役等及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告、説明を受けました。また、会計監査人の監査計画の内容及び監査職務の遂行状況、報酬見積りの算出根拠を確認いたしました。これらのことを踏まえ、今後も決算体制を検証し、監査報酬のより一層の適正化を図っていくことを合わせて確認し、当事業年度における監査報酬額に対して同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の報酬は、社外取締役が委員長かつ過半数を占める指名・報酬諮問委員会で協議のうえ取締役会に答申することにより、プロセスの客観性・透明性の高いものとしております。

取締役の報酬限度額は、2007年５月16日開催の株主総会において、金銭報酬限度額が年額360,000千円以内、株式報酬型ストックオプション報酬限度額が年額40,000千円以内と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、2007年５月16日開催の株主総会において、年額60,000千円以内と決議いただいております。

ⅰ) 報酬ポリシー

ａ．報酬制度の理念・目的

・当社の取締役は、基本理念のもとで常に挑戦し続け、会社の持続的な成長に貢献する。

・当社の取締役は、役員の果たすべき役割と経営目標の達成度合いに応じた報酬を得る。

ｂ．報酬制度の基本方針

・ステークホルダーの皆さまに理解され支持される公正感が高い制度とする。

・当社の業績と連動し、経営戦略の遂行を強く動機付けできる制度とする。

・経営を担う人材の確保・維持及びモチベーションに繋がる報酬水準とする。

・当社の経営環境及び業績を踏まえて、適時適切に見直すものとする。

ⅱ) 取締役報酬

ａ．基本報酬

・役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき定め毎月支給される定額の金銭報酬とする。

ｂ．業績報酬

・役位別基準金額に対して、連結経常利益予算の達成率に基づく係数（０％～200％）により算出する全社

  業績報酬に、担当事業等への貢献度に基づく個別の係数（80％～120％）を乗じて決定する。

・基本報酬と合わせた総現金報酬に占める業績報酬の比重は25％から45％とし、上位役位ほどその比重を

  高める。

・業績報酬に係る指標は、平常の事業成績を最も適切に表すものとして、連結経常利益予算達成率を主な

  指標とする。

ｃ．株式報酬型ストックオプション

・株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも

　株主さまと共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲を高めることを目的に、業績を

　反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。

・新株予約権の割り当て数については、役位別基準数に対して、当該年度の業績に基づき年度終了後に

　決定する。

d．社外取締役報酬

・社外取締役には基本報酬を支給する。

ⅲ) 監査役報酬

監査役には職責に応じた基本報酬を支給する。

②　業績報酬に係る指標の目標及び実績について

当事業年度における連結経常損失は3,385,152千円となり、期初に設定した目標連結経常利益を下回る結果となりました。

③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は取締役会において決議しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役の業績評価の方針並びに業績評価及び基本・業績報酬の支給水準の妥当性を協議し取締役会に答申しております。取締役会はこれに基づき、基本・業績報酬の支給について協議し、各取締役の報酬額については代表取締役社長に委任しております。委任権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び担当事業等の業績による業績報酬の額としております。当社の監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

④　当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬額については、2021年５月19日開催の指名・報酬諮問委員会で当該方針に則った審議を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

⑤　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動内容

＜取締役会の活動内容＞

当該事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・決定いたしました。

・2021年４月９日：取締役が受ける報酬等の内容の決定に関する方針の記述改訂の件

・2021年４月９日：第14回（2020年度）株式報酬型ストックオプションの付与数決定の件

・2021年５月19日：第15回株式報酬型ストックオプションの付与数決定の件

・2021年５月19日：2020年度取締役業績報酬決定の件

・2021年５月19日：2021年度取締役基本報酬及び業績報酬基準額決定の件

＜指名・報酬諮問委員会の活動内容＞

指名・報酬諮問委員会は、取締役の業績評価の方針並びに業績評価及び基本・業績報酬の支給基準の妥当性を協議し、取締役会に答申することを目的としております。

・2021年２月19日：新体制、今後のスケジュール、株主総会後の臨時取締役会のプロセスについて

・2021年５月19日：2020年度取締役業績報酬について

・2021年５月19日：2021年度取締役基本報酬及び業績報酬基準額について

・2022年１月12日：来期の役員体制（人数および候補者）について

⑥　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_035" /＞

(注)　千円未満を切り捨てて表示しております。

⑦　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑧　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、合理的理由が認められる場合にのみ当該株式を保有しております。保有の合理性については保有に伴う採算や取引関係の維持強化等の保有目的を勘案し、判断しております。

ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません

ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

・特定投資株式

該当事項はありません。

・みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_036" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_037" /＞

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_038" /＞

【連結包括利益計算書】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_039" /＞

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_040" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_041" /＞

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_042" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_043" /＞

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_044" /＞

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結の対象としております。

連結子会社の数　7社

連結子会社の名称　永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司

AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.

AEON Fantasy (Thailand) Co.,Ltd.

AEON Fantasy Holdings (Thailand) Co.,Ltd.

AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.

PT. AEON FANTASY INDONESIA

AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD. ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司及びAEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.の決算日は、12月31日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品　　移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品　最終仕入原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

定額法 

各資産別の耐用年数として下記の年数を採用しております。

建物　　　　　　　　３～20年

遊戯機械　　　　　　２～９年

工具、器具及び備品　２～８年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年～10年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

社員及びパートナー社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

③　役員業績報酬引当金

役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

④　閉店損失引当金

店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度において一括費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社については簡便法を用いております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間等(10年間)の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引出可能な預金からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産       30,227,085千円

減損損失              301,464千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

当社グループにおける固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された翌期予算の数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、各店舗の売上高及び売上総利益率の予測、各店舗の人件費及び経費の予測等を織り込んでおります。なお、当該見積りに、各地域の新型コロナウイルス感染症の影響として、行政当局の要請による臨時休業期間の予測及び営業再開後の売上高回復予測等の仮定を含めており、複数のシナリオに基づく感応度分析を実施しております。具体的には、店舗の売上高について、各地域の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、中国とアセアンにおける臨時休業中の一部店舗については、2023年2月期連結会計年度の上期に順次営業を再開し、売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復する仮定については、各地域それぞれ2023年2月期連結会計年度中に回復するとの仮定に基づき、当該見積りを行っております。

これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産        3,906,792千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

当社における繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断しており、この判断の過程において、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り、一時差異の解消時期の見積り等の一定の見積りを行っております。これらの見積りについては、経営者により承認された翌期予算の数値を基礎とし、過去の実績、将来の経営環境等を考慮して算定しております。なお、当該見積りに、新型コロナウイルス感染症の影響として、店舗の売上高回復予測の仮定を含めております。具体的には、店舗の売上高について、国内の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復する仮定については、2023年2月期連結会計年度中に回復するとの仮定に基づき、当該見積りを行っております。

これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

2022年２月28日までに公表されている主な会計基準等の新設又は改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１:顧客との契約を識別する。

ステップ２:契約における履行義務を識別する。

ステップ３:取引価格を算定する。

ステップ４:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△710,390千円は、「為替差損益」△109,954千円、「その他」△600,436千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．売上預け金

ショッピングセンターの店舗賃貸人等に預けている売上代金であります。

※２．連結会計年度末日が休日のため増加した主な資産

連結会計年度の末日が金融機関の休日のため、下記の科目に含まれている翌営業日に決済される金額は次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_045" /＞

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_046" /＞

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_047" /＞

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_048" /＞

※４．店舗家賃免除益

前連結会計年度(自2020年３月１日　至2021年２月28日)

新型コロナウイルス感染症の影響により、ショッピングセンターの店舗賃貸人から免除された家賃相当額を店舗家賃免除益として特別利益に計上しております。

※５．雇用調整助成金

前連結会計年度(自2020年３月１日　至2021年２月28日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置等によるものであります。

当連結会計年度(自2021年３月１日　至2022年２月28日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置等によるものであります。

※６．協力金収入

当連結会計年度(自2021年３月１日　至2022年２月28日)

新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの休業等の要請に応じたことによる協力金の収入であります。

※７．減損損失

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

①　減損損失を認識した資産グループの概要

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_049" /＞

②　減損損失の認識に至った経緯

当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込まれない遊休資産グループ、経営環境が著しく悪化する見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③　減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

④　資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

⑤　回収可能価額の算定方法

当社グループは、資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期である資産グループについては、割引計算を行っておりません。これらを除く資産グループの使用価値については、将来キャッシュ・フローを13.24％～16.53％で割引計算を行っております。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

①　減損損失を認識した資産グループの概要

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_050" /＞

②　減損損失の認識に至った経緯

当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込まれない遊休資産グループ、及び経営環境が著しく悪化する見込みである資産グループについて、国内の資産グループについては、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③　減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

④　資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

⑤　回収可能価額の算定方法

当社グループは、資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期である資産グループについては、割引計算を行っておりません。これらを除く資産グループの使用価値については、見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コストを加重平均した資本コストを使用しております。割引率については、主として11.30％～19.04％を使用しております。

※８．店舗休止損失

　　前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)　

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失として特別損失に計上しており、報告セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。

(単位：千円)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_051" /＞

　　当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)　

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失として特別損失に計上しており、報告セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。

(単位：千円)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_052" /＞

(連結包括利益計算書関係)

　※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_053" /＞

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の発行済株式数の増加10,400株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

　  ２．普通株式の自己株式数の増加101株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_054" /＞

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の発行済株式数の増加6,800株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

　  ２．普通株式の自己株式数の増加160株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_055" /＞

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_056" /＞

(リース取引関係)

(借手側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、遊戯施設における遊戯機械等(「遊戯機械」「器具及び備品」)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　該当事項はありません。

 ３．国際財務報告基準によるリース取引

①　使用権資産の内容

　主として、オフィス及び店舗賃貸、遊戯施設における遊戯機械です。

②　使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ④使用権資産」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要に応じて短期的な運転資金や長期的な設備投資資金を主として銀行借入により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

売上預け金は、ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であり、預け先の信用リスクに晒されております。

敷金及び差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、主に１ヶ月以内の支払期日であります。また、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。

借入金、リース債務及び割賦未払金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。なお、デリバティブは利用しておりません。

設備関係支払手形は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内の管理規程に従い、売掛金、売上預け金、敷金及び差入保証金について、各担当部署が主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

②　流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財経本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2021年２月28日)

当連結会計年度(2022年２月28日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 売上預け金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 敷金及び差入保証金

各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値を時価にしております。 

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 

(6) 長期借入金、(7) リース債務、(8) 長期割賦未払金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 

前連結会計年度(2021年２月28日)

 (*)　敷金及び差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(4,346,027千円)については、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度(2022年２月28日)

 (*)　敷金及び差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(4,374,139千円)については、償還予定額に含めておりません。

４．短期借入金、長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年２月28日)

当連結会計年度(2022年２月28日)

(有価証券関係)

　その他有価証券

前連結会計年度(2021年２月28日)

重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度(2022年２月28日)

重要性がないため記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_057" /＞

(注)　一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_058" /＞

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_059" /＞

(注)　簡便法を採用した制度を含めております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_060" /＞

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_061" /＞

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_062" /＞

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_063" /＞

(注)　その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_064" /＞

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39,843千円、当連結会計年度56,433千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 (単位：千円)

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_065" /＞

(注) １．評価性引当額が574,375千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年２月28日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

 (※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (※２) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価

　　　  性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

 (※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (※２) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価

　　　  性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．資産除去債務の概要

当社は、主として、営業用店舗等の不動産賃貸借契約に付されている建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主として取得から５年から10年と見積り、割引率は主として0.0％から1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_066" /＞

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。  

当社グループは、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営を主な事業としており、「国内」、「中国」及び「アセアン」の３つを報告セグメントとしております。

「国内」は当社が事業を営んでおり、「中国」は、永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司が中国において、「アセアン」は、AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.がマレーシアにおいて、AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.がタイにおいて、AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.がフィリピンにおいて、PT. AEON FANTASY INDONESIAがインドネシアにおいて、AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.がベトナムにおいてショッピングセンター内遊戯施設の設置運営事業をそれぞれ営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_067" /＞

(注)　調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_068" /＞

(注)　調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(注)　「その他」に属する国は、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムであります。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(注)　「その他」に属する国は、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムであります。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年３月１日　至　2021年２月28日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_069" /＞

当連結会計年度(自  2021年３月１日　至　2022年２月28日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_070" /＞

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_071" /＞

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_072" /＞

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

　　　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_073" /＞

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．上記取引は、一般的取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。 

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_074" /＞

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．上記取引は、一般的取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

イオン株式会社(株式会社東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_075" /＞

(注)１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

　　２.　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務、長期割賦未払金(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_076" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_077" /＞

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_078" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_079" /＞

② 【損益計算書】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_080" /＞

遊戯施設売上原価明細書

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_081" /＞

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_082" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_083" /＞

当事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_084" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_085" /＞

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) 関係会社出資金

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のないもの　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法 

各資産別の耐用年数として下記の年数を採用しております。 

建物　　　　　　　　３～20年

遊戯機械　　　　　　２～９年

工具、器具及び備品　２～８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法 

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

社員及びパートナー社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。

(3) 役員業績報酬引当金

役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度において一括費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 閉店損失引当金

店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(6) 投資等損失引当金

関係会社に対する投資等に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(7) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるために、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1) 固定資産の減損

① 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

有形固定資産      17,053,689千円

減損損失　　          58,903千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

当社における固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された翌期予算の数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、各店舗の売上高及び売上総利益率の予測、各店舗の人件費及び経費の予測等を織り込んでおります。なお、当該見積りに、新型コロナウイルス感染症の影響として、店舗の売上高回復予測の仮定を含めており、複数のシナリオに基づく感応度分析を実施しております。具体的には、店舗の売上高について、国内の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復する仮定については、2023年２月期事業年度中に回復するとの仮定に基づき、当該見積りを行っております。

これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

(2) 繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　 3,415,653千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_086" /＞

※２．売上預け金

ショッピングセンターの店舗賃貸人等に預けている売上代金であります。 

※３．事業年度末日が休日のため増加した主な資産

事業年度の末日が金融機関の休日のため、下記の科目に含まれている翌営業日に決済される金額は次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_087" /＞

※４．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_088" /＞

５．保証債務

子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。 

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_089" /＞

（注）上記の金額は、関係会社事業損失引当金のうち債務保証にかかる金額を控除しております。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_090" /＞

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_091" /＞

※３．有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_092" /＞

※４．有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_093" /＞

※５．店舗家賃免除益

前事業年度(自2020年３月１日　至2021年２月28日)

新型コロナウイルス感染症の影響により、ショッピングセンターの店舗賃貸人から免除された家賃相当額を店舗家賃免除益として特別利益に計上しております。

※６．雇用調整助成金

前事業年度(自2020年３月１日　至2021年２月28日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置によるものであります。

当事業年度(自2021年３月１日　至2022年２月28日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置によるものであります。

※７．協力金収入

当事業年度(自2021年３月１日　至2022年２月28日)

新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの休業等の要請に応じたことによる協力金の収入であります。

※８．店舗休止損失

前事業年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)　

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失として特別損失に計上しており、主な内容は以下のとおりであります。

当事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)　

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失として特別損失に計上しており、主な内容は以下のとおりであります。

(有価証券関係)

１．子会社株式 

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は444,509千円、前事業年度の貸借対照表計上額は575,923千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、子会社株式について2,900,220千円の減損処理を行っております。

当事業年度において、子会社株式について131,413千円、子会社出資金について2,461,671千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_094" /＞

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注) １．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

２．当期減少額の(　)書は、内書きで減損損失による減少額であります。

３．遊戯機械の当期減少額は、活性化投資及び閉店等に伴う除売却によるものであります。

４．ソフトウエアの当期増加額は、営業店管理システムの導入によるものであります。

【引当金明細表】

 (単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第25期)(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)2021年５月20日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年５月20日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(第26期)第１四半期(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)2021年７月14日関東財務局長に提出。

(第26期)第２四半期(自　2021年６月１日　至　2021年８月31日)2021年10月14日関東財務局長に提出。

(第26期)第３四半期(自　2021年９月１日　至　2021年11月30日)2022年１月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

2021年５月21日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年5月18日

株式会社イオンファンタジー

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオンファンタジーの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イオンファンタジー及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

日本及び中国の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

株式会社イオンファンタジー及び連結子会社はアミューズメント施設を日本国内、中国及びアセアンにおいて展開している。当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の金額は30,227,085千円であり、当該金額は連結貸借対照表の資産合計（51,235,496千円）の59％を占めている。このうち親会社である株式会社イオンファンタジーが日本国内に所有する有形固定資産残高は17,053,689千円、永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司が中国国内に所有する有形固定資産残高は7,310,919千円である。また、【注記事項】（セグメント情報等）に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の継続的な影響を受け、当連結会計年度の国内及び中国事業セグメントの損益額は、それぞれ△1,600,207千円及び△1,230,949千円と、セグメント損失が生じている状況にある。

会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、国内の店舗については割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、中国の店舗については回収可能価額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。

固定資産の減損会計の適用において用いられる割引前将来キャッシュ・フローまたは使用価値の見積りは、各店舗の売上高及び売上総利益率予測、各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測のような重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された翌期予算を基礎として作成される。これらの重要な仮定は出店するショッピングセンターの営業状況、競合企業の有無及びアミューズメントコンテンツの流行等といった予測が難しい外部要因の変化や、店舗営業活性化のための投資や当該変化に対応するための自社の販促施策等のような内部要因により影響を受ける。また、当該将来キャッシュ・フローの見積りは、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、各店舗の売上高が2023年2月期連結会計年度中に新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復するとの仮定に基づいて見積られている。店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、新型コロナウイルス感染症の影響を含む外部環境の変化に加えて、各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。

以上より、当監査法人は、日本及び中国の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応

当監査法人は、日本及び中国の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価

会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の翌期予算の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、経営者による各店舗の将来キャッシュ・フロー見積りに含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価

前連結会計年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。

現在の企業環境についての理解及び今後の事業戦略と中期経営計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の翌期予算及びそれ以降の事業年度の業績見積りと承認された計画等との整合性を検討した。

将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。

・検討対象店舗の売上高及び売上総利益率予測について、過去実績に基づく分析、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問及び店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価

・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、人員体制の方針や経費削減策等の内容に関する経営者への質問による実行可能性の検討

・新型コロナウイルス感染症の影響について、企業環境に関する経営者への質問の回答との整合性、利用可能な外部データの閲覧、過去実績からの趨勢分析及び関連資料の閲覧による当該仮定の合理性の評価

・経営者により実施された複数の将来業績シナリオに基づく感応度分析を査閲し、各店舗の営業再開予定及び予算達成率に関する見積りの仮定の変化に伴う影響の評価 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

 監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イオンファンタジーの2022年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社イオンファンタジーが2022年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年5月18日

株式会社イオンファンタジー

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオンファンタジーの2021年3月1日から2022年2月28日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イオンファンタジーの2022年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

株式会社イオンファンタジーはアミューズメント施設を日本国内において展開している。当事業年度末において貸借対照表に計上されている有形固定資産の金額は17,053,689千円であり、当該金額は貸借対照表の資産合計（40,988,712千円）の42％を占めている。また、損益計算書に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の継続的な影響を受け、営業損益額は、前事業年度が△6,079,704千円、当事業年度が△1,600,207千円と、営業損失が生じている状況にある。

会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。

固定資産の減損会計の適用において用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗の売上高及び売上総利益率予測、各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測のような重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された翌期予算を基礎として作成される。これらの重要な仮定は出店するショッピングセンターの営業状況、競合企業の有無及びアミューズメントコンテンツの流行等といった予測が難しい外部要因の変化や、店舗営業活性化のための投資や当該変化に対応するための自社の販促施策等のような内部要因により影響を受ける。また、当該将来キャッシュ・フローの見積りは、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、各店舗の売上高が2023年2月期事業年度中に新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復するとの仮定に基づいて見積られている。店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、新型コロナウイルス感染症の影響を含む外部環境の変化に加えて、各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。

以上より、当監査法人は、日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応

 当監査法人は、日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価

会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の翌期予算の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、経営者による各店舗の将来キャッシュ・フロー見積りに含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価

前事業年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当事業年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。

現在の企業環境についての理解及び今後の事業戦略と中期経営計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の翌期予算及びそれ以降の事業年度の業績見積りと承認された計画等との整合性を検討した。

将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。

・検討対象店舗の売上高及び売上総利益率予測について、過去実績に基づく分析、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問及び店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価

・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、人員体制の方針や経費削減策等の内容に関する経営者への質問による実行可能性の検討

・新型コロナウイルス感染症の影響について、企業環境に関する経営者への質問の回答との整合性、利用可能な外部データの閲覧、過去実績からの趨勢分析及び関連資料の閲覧による当該仮定の合理性の評価

・経営者により実施された複数の将来業績シナリオに基づく感応度分析を査閲し、各店舗の営業再開予定及び予算達成率に関する見積りの仮定の変化に伴う影響の評価 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。