E03302 オリジン東秀 有価証券報告書－第56期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．平均臨時雇用者数は、契約社員・パート・アルバイトの年間の平均人員（１日８時間換算）を記載しております。

４．第52期、第53期、第54期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場ですので記載しておりません。

６．第55期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、イオン株式会社及びイオンリテール株式会社を親会社とする有価証券報告書提出会社であります。弁当・惣菜のテイクアウト店を運営する「オリジン事業」と、中華料理の飲食店を運営する「外食事業」、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる「デリカ融合事業」の３事業を柱として経営しております。

①　オリジン事業

　弁当は、ご注文を受けてから調理し提供する「オーダー弁当」を基本とし、独自の規格で調達した食材を使用して出来立てにこだわることで、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の商品と差別化を図っております。また、昼食時等のピーク時間帯を中心に、お客さまが来店してすぐ買える商品として、直前調理の「作り置き弁当」等を売り場に陳列して販売しております。おにぎりについては店内で手作りで提供し、バリエーション豊かな品揃えをしております。また、その他季節ごとに、パスタ等の麺類、ご当地メニュー等をご提供しております。

　惣菜は、独自に開発した惣菜キットを毎日店舗に納入し、レシピに基づき店舗で作る「店内調理」にこだわっております。店内でパック詰めした惣菜・サラダを、ショーケース等に並べ、お客さまが自由にお好みの商品を選んで頂く販売方法をとっております。また、毎月発売する新商品は、旬の食材を豊富に取り揃えるため、季節ごとに最良の生産地と契約し、調達を行っております。
　店舗はすべて直営で運営しております。店舗形態は路面店を中心としておりますが、一部店舗は親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社が運営するショッピングセンター内に、コンセッショナリー契約やテナント契約にて出店しております。

②　外食事業

　中華料理の飲食店として、ラーメン・あんかけ焼きそば・つけ麺・冷やし中華等の麺類・チャーハン、餃子や回鍋肉・レバニラ炒め等の各種定食メニューを豊富に取り揃え、またビール等のアルコール類も提供しております。また、定期的にグランドメニューの刷新を実施し、お客さまにご満足いただける商品のご提供に取り組んでおります。

　店舗は路面店を中心に、すべて直営で運営しております。

③　デリカ融合事業

　イオングループ各社のデリカ部門へ、オリジン商品・販売に関するノウハウの提供及び商品等の供給を行っております。

④　その他

　イオングループ等への店舗設備関連事業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）出資比率は発行済株式総数（自己株式を含む）に対する所有株式数の割合を記載しております。

４【関係会社の状況】

（1）親会社

（注）イオン株式会社は有価証券報告書を提出しております。

（2）連結子会社

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

2022年２月28日現在

（注）１．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、契約社員・パート・アルバイトは、（  ）内に１日８時間換算による年間

　　の平均人員を外数で記載しております。

（2）労働組合の状況

１．結成年月日　　2002年３月16日

２．名称　　　　　オリジン東秀ユニオン

３．所属上部団体　ＵＡゼンセン

４．労使関係　　　労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

５．組合員数　　　661名（2022年２月28日現在）

（注）１.組合員数には、臨時雇用者のうち資格該当者（201名）を含んでおります。

２.2006年10月６日よりＵＩゼンセン同盟イオングループ労働組合連合会に加盟しております。

３.2012年11月６日に、ＵＩゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合し、ＵＡゼンセンが発足しました。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は「わたしたちは、『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢献し続けます。」を経営理念とし、変化するライフスタイルとあらゆる食のニーズに対応し、お客さま満足度向上による、お客さま来店頻度の増加や新規のお客さま獲得を目的に下記の課題へ取り組んでまいります。

①　既存業態の取り組み

お客さまの新しい生活様式に対応するモデルを構築してまいります。

イ．オリジン事業は、昨年度にコロナ下における衛生意識の高まりから、量り売り販売を中止し、パック売り販売に全店舗切り替えました。更なるお客さまニーズに応えるため、価格帯は100ｇ170円均一の販売から、100ｇ158円、178円、198円の３層構造に変更し、多彩な品ぞろえを追求していくとともに、お弁当の価格帯も整理し、お客さまがお買い求めやすい価格帯を検証してまいります。

また、今後の人手不足が見込まれる中、おいしさを維持しながら、店舗での商品調理作業を軽減する検討を行ってまいります。

ロ. 外食事業は、店内飲食需要の回復への対応を進めるとともに、引き続きテイクアウトメニューを強化し、お客さまニーズの獲得と満足度向上に取り組んでまいります。

ハ．オリジン事業・外食事業ともに、フードデリバリーサービスのインフラ整備を行い、取り扱いサービスの拡充を目指してまいります。

②　新規業態の開発

お客さまの多様なニーズに応えられえるよう継続的に業態開発に取り組んでまいります。

イ.「オリジンデリカ」を従来のスーパーマーケット内から、路面へ出店しております。都市部のお客さまの多くが求めるスピーディーなお買い物をしていただく売り場充実型の店舗を目指すことに加え、既存オリジン業態よりも少ない人数で運営できる店舗モデルを確立してまいります。

ロ．低投資・郊外型でランニングコストの低い店舗モデルを引き続き検討してまいります。

③　店舗インフラの整備

効率的な店舗運営のための店舗投資を検討してまいります。

イ．セミセルフレジの導入と次世代レジの検証

従業員のレジ作業負担を軽減し、お客さまにより快適なお買い物をしていただくためのレジ環境の整備を引き続き検証してまいります。

ロ．デジタル化・ＤＸの推進

加速度的に発展しているデジタル化への投資は随時検討を行い、ＤＸを推進してまいります。

④　食材高騰への対応

原材料価格の高騰に対し、商品のリニューアルを行い商品の付加価値の創造に努めます。

⑤　食品廃棄物の削減

当社では2015年度の食品廃棄量に対し、2025年度までに食品廃棄を50％とする目標を掲げております。店舗・工場含め食品廃棄の削減に取り組みます。

２【事業等のリスク】

　当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年５月20日）現在において当社が判断したものです。
　当社では、これらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

①　出店政策について

[地域別・事業別出店状況]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022年２月28日現在）

当社は、「働く女性」をターゲットに新たな商品サービスを充実させた「キッチンオリジン」、持ち帰り弁当・惣菜の併売店「オリジン弁当」及び、作り置き弁当・惣菜・サラダと揚げ物等に特化した「オリジンデリカ」等を展開しているオリジン事業と、食事もお酒も楽しめるお店「れんげ食堂Toshu」、中華料理店「中華東秀」等を展開している外食事業の２事業で店舗展開を行っております。2022年２月末の店舗数は、オリジン事業461店舗、外食事業57店舗の計518店舗であります。当事業年度にオリジン事業７店舗を新規出店いたしました。

今後もオリジン事業、外食事業ともに店舗展開を進めていく方針ですが、新規出店の進捗、出店数に見合う人材の確保、人材の育成状況などによって、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

②　競合について

　当社が属するフードサービス業界では、当社と同様に中食事業を展開する同業他社、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売業態、ファーストフードやレストランチェーンなどの外食産業との間で、価格・品質・サービスなどを巡って激しい競争が展開されております。

　当社の主力事業である「オリジン事業」では、新商品の投入、惣菜や店内調理での提供等の独自性を打ち出すことで、競合との差別化を進めておりますが、当社が提供する商品の品質、価格、或いはサービスレベルを上回る競合先が出現し客数が減少した場合、又はコスト負担がかさんだ場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

③　外的要因に起因する影響について

　「食の安全」に対する消費者意識は年々高まっております。食品偽装事件やフードテロ、畜肉の感染病や汚染物質の食材混入等は、フードサービス業界のみならず社会問題として注目されております。当社では、安全性を最優先した厳格なる仕入基準と検査基準を遵守し、多面的な仕入ルートの確保を進めることで、これらの問題による影響を最小限に食い止めるべく対応をしております。

　しかしながら、これらの外部要因の大きさにより消費マインドが左右されることによって、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

④　食品衛生法等の法的規制について

　当社の事業は、食品衛生法に基づき、管轄保健所を通しての営業許可取得を必要としております。食品衛生上、法の遵守を基本方針としており、各店舗では日常的に食品の品質管理を行っております。店舗や従業員の衛生管理についても、内部監査部による抜き打ちでの立ち入り検査、管理職者による臨店チェックの他、外部検査員による定期衛生調査を全店で実施し管理の徹底を図っております。また、万一の事態に備えて、食中毒賠償保険を含んだテナント総合保険契約を締結しております。

　上野原工場内には、品質保証部検査担当者が常駐し、工場の工程検査や製品の微生物検査を定期的に実施しております。

　しかしながら、当社の営業店舗や工場において、何らかの衛生問題が生じ、当該問題を要因として来店客数の減少や売上高の減少等が生じた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤　個人情報の保護について

　当社の各部門においては、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っております。当社は個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥　システムに関するリスクについて

　コンピュータウィルスやサイバー攻撃、災害や停電等の諸要因によって、基幹業務システムに障害が起きた場合、受発注業務や物流機能に大きな影響を与え、店舗への食材・資材の遅延等が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦　災害によるリスクについて

　当社の店舗が営業している地域で地震等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また、自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下、食材の高騰等が生じた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧　原材料価格変動等のリスクについて

　当社では、低価格で安定的な購入に努めておりますが、世界情勢等により食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足、円安等により当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

⑨　新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスクについて

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、一部店舗の営業時間短縮又は臨時休業、外出自粛による食生活の変化や消費意欲の低下により当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動自粛が徐々に緩和され、個人消費は回復の兆しがみられました。しかしながら、新型コロナウイルスの新たな脅威として、変異株であるオミクロン株の感染拡大を受け、再びまん延防止等重点措置が都道府県単位で発令されました。今後も断続的に変異株の感染拡大が続く恐れがあり、経済活動を積極的に実施する懸念事項となっております。重ねて、当事業年度の期末には、ロシア・ウクライナ情勢に伴い、エネルギー資源や一部の農産物などの相場が高騰し、先行き不透明な状況にあります。

中食・外食産業においては、フードデリバリーやテイクアウトといった中食・外食の垣根を越えた競争が激化し、多様なニーズに柔軟に対応することが求められるとともに、原材料や原油価格等の高騰により厳しい環境が続いております。

このような経営環境の下、当社は「『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢献し続ける」を基本理念として、コロナ下での変化や新たに生まれた需要に対する取り組みに注力いたしました。お客さまの新しい生活様式の常態化と働き方の変化、節約志向への高まりを見据え、オリジン事業では、『３パックまとめてお買得』や『店内の作り置き弁当の値引きセール』などの価格訴求施策や、夕方以降の売り場商品を充実させ、新しい生活様式に対応した売り場展開を進めてまいりました。また、オリジン事業がコロナ前水準に回復したことを受け、店舗への投資を再開いたしました。老朽化した設備の刷新と売り場の惣菜什器を入れ替える等、店舗の活性化を行い、お客さまがより安心で快適なお買い物ができる店舗環境整備に努めました。一方、更なる競合や人手不足が見込まれる社会環境の変化に対応するため、従来のキッチンオリジン、オリジン弁当よりも人手のかからない店舗モデル構築を目指し、オーダー弁当を取り扱わないオリジンデリカを路面で展開する実験を開始し、さらには、低投資で郊外でも成立する新たなモデルの検証をしております。期末店舗数は「キッチンオリジン」「オリジン弁当」等のオリジン事業で461店舗、「れんげ食堂Toshu」等の外食事業で57店舗、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を供給するデリカ融合事業では、251拠点となりました。

a．財政状態

当事業年度末の資産合計は、252億49百万円（前事業年度末232億２百万円）で20億47百万円の増加、当事業年度末の負債合計は、72億22百万円（同64億39百万円）で７億83百万円の増加、当事業年度末の純資産合計は、180億27百万円（同167億63百万円）で12億64百万円の増加となりました。

b．経営成績

当事業年度の経営成績は、営業収益は455億80百万円（前事業年度434億62百万円）で前期比104.9％となり、既存店売上前期比は、オリジン事業112.2％、外食事業95.6％となりました。

売上総利益面におきましては、原材料価格の高騰の影響があり、売上総利益率は、前期62.7％から0.4ポイント低下し62.3％となりましたが、増収効果で営業総利益は291億65百万円（同279億99百万円）で前期比104.1％と増加となりました。

経費面におきましては、継続的なコスト削減に取り組み、販売費及び一般管理費は267億49百万円（同272億４百万円）で前期比98.3％となりました。

その結果、営業利益は、24億16百万円（同７億95百万円）で前期比303.5％、経常利益は24億38百万円（同８億19百万円）で前期比297.3％となりました。また、当事業年度における特別利益は、時短営業要請協力金として５億93百万円（同３百万円）等を含め６億68百万円、特別損失は減損損失４億41百万円（同10億30百万円）等を含め５億38百万円を計上し、当期純利益は15億29百万円（前事業年度は当期純損失４億79百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　オリジン事業

７店舗の新規出店を行うとともに、不採算店の整理、スクラップ＆ビルド施策等により38店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は461店舗となりました。

この結果、営業収益は400億75百万円（前期比6.3％の増加）、営業利益は33億16百万円（前期比90.7％の増加）となり、既存店の売上高前期比につきましては112.2％となりました。

②　外食事業

不採算店15店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は57店舗となりました。

この結果、営業収益は30億58百万円（前期比19.4％の減少）、営業利益は62百万円（前期は営業損失１億33百万円）となり、既存店の売上高前期比につきましては95.6％となりました。

③　デリカ融合事業

イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる当事業では、４拠点に展開し、１拠点の閉鎖、業態転換をした結果、当事業年度末の拠点数は251拠点となりました。

この結果、営業収益は24億43百万円（前期比25.6％の増加）、営業利益は11億16百万円（前期比6.1％の増加）となりました。

④　その他

店舗設備関連事業等で、営業収益は３百万円（前期比42.1％の減少）、営業利益は３百万円（前期比42.2％の減少）となりました。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ、37億99百万円増加し、当事業年度末には113億34百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は44億76百万円（前期は９億33百万円の増加）となりました。これは税引前当期純利益25億68百万円、減価償却費12億88百万円及び減損損失４億41百万円などの非資金費用による増加要因があったものの、法人税等の支払に75百万円等の減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は２億43百万円（前期は８億67百万円の減少）となりました。閉店に伴う差入保証金の回収が２億42百万円等の増加要因があったものの、新規出店や店舗改装等による有形固定資産の取得に１億98百万円の支出、ソフトウェア等無形固定資産の取得に１億16百万円の支出、また閉店に伴い1億85百万円支出したこと等の減少要因があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は４億34百万円（前期は４億34百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額が２億65百万円となったことや、長期借入金を１億68百万円返済したこと等によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

（1）生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注実績

　当社は見込み生産を行っておりますので、受注実績については、記載すべき事項はありません。

（3）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

（1）財政状態の分析

　当事業年度末の資産合計は、252億49百万円であり、前事業年度末から20億47百万円増加しております。これは好調な業績により流動資産が34億68百万円増加した一方、減価償却12億88百万円及び減損損失４億41百万円の計上等により固定資産が14億21百万円減少したことによるものであります。

　当事業年度末の負債総額は、72億22百万円であり、前事業年度末から７億83百万円増加しております。これは主に未払法人税等が８億12百万円増加したこと等によるものであります。

　当事業年度末の純資産は、180億27百万円であり、前事業年度末から12億64百万円増加しております。これは主に当期純利益として15億29百万円を計上した一方、配当金の支払により２億65百万円減少したこと等によるものであります。

（2）経営成績の分析

①　2022年２月期の業績について

　「当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要（1）経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。

②　既存店売上高について

対前年同月比増減率（％）

（注）１．既存店は、開店後13ヶ月以上経過した店舗を対象としております。

２．全店は、インターネット販売等の売上高を含んでおります。

上期は、客単価前年比は105.3％、客数前年比は109.8％とともに前年を上回ったことで、既存店売上高前年比についても115.7％となりました。下期については、客数前年比は99.1％となったものの、客単価前年比は107.1％と引き続き前年を上回り、既存店売上高前年比106.1％となりました。

③　資金の財源及び流動性に関する分析

＜キャッシュ・フロー計算書＞　　　　　　　　　（単位：千円）

　当社の営業活動によるキャッシュ・フローについては、直営店舗による現金販売が中心であるためキャッシュの回収が早く、食材の仕入や人件費等に関する運転資金は売上金の回収によって得られたキャッシュから支出できております。投資活動によるキャッシュ・フローについては、新規出店及び店舗改装、自社工場の設備新設等での有形固定資産の取得による支出となっており、自己資金により充当しております。余裕資金については、イオン株式会社の余剰資金運用制度等を活用し、有効に運用しております。

（3）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度に実施いたしました設備投資額は３億83百万円となりました。

その内訳は、新規出店に81百万円、既存店の修繕や活性化に１億51百万円、IT機器やソフトウエアに１億15百万円の投資等を行いました。

２【主要な設備の状況】

当社は、中食・外食事業を主としており、518店の営業店舗のほか、生産及び本社その他設備を有しております。

（イ）営業店舗

[オリジン事業]

（2022年２月28日現在）

[外食事業]

（2022年２月28日現在）

（ロ）生産及び本社その他設備

（2022年２月28日現在）

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．店舗数及び土地・建物の面積のうち（　）書きは、賃借中のものであり、内書きで表示しております。

３．パートタイマーは年間の平均人員（１日８時間換算）を記載しております。

４．「その他」は、構築物、機械及び装置の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。

５．賃貸不動産は、投資その他の資産として表示しております。

６．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度における設備の新設、除却等の計画は次の通りであります。

（1）重要な設備の新設等

　第57期（2023年２月期）の設備投資は、オリジン事業で25店舗の出店及び既存店の活性化のため60店舗の改装投資等を計画しております。

　設備投資額は、店舗以外の投資を含め第57期合計10億35百万円（長期差入保証金を含む）を見込んでおります。

　2022年２月末現在における当社の重要な設備投資計画の明細は以下のとおりであります。

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまでの間につきましては、新型コロナウイルスによる会社の財政状態及び経営成績への影響の程度を注視しながら、投資すべき物件が見つかった場合に設備の新設、改装を実施してまいります。

（2）重要な設備の除却等

　当事業年度末において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。

　なお、除却につきましては、全部門において不採算の店舗を見直し、収益の見通しを明確にして早期に処理する予定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）会社法第447条第１項の規定及び2019年５月23日開催第53期定時株主総会の決議に基づき、2019年７月１日付で減資の効力が発生し、資本金の額3,268,756千円を3,168,756千円減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えております。

（５）【所有者別状況】

2022年２月28日現在

（注）１．自己株式44,142株は、「個人その他」に441単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ222単元及び４株が含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が22,204株、失念株式が8,976株あります。

２．イオン株式会社が保有していた当社の全株式はイオンリテール株式会社に分割承継され、当社の親会社はイオンリテール株式会社となっております。なお、名義変更手続きについては未完了となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年２月28日現在

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ22,200株（議決権の数222個）及び４株が含まれております。

②【自己株式等】

2022年２月28日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要政策の一つと位置付けた上で財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。その実現のためには安定配当を維持することを第一義としております。
　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　当事業年度の配当につきましては、１株につき15円とさせていただきました。
　内部留保資金につきましては、経営理念に基づき、今後予想される経営環境の変化に対応し、また、お客さま満足向上につながる取組みに有効投資してまいりたいと考えております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性の観点から経営のチェック機能充実を基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化、株主重視の経営システムの構築を経営上の最重要課題として位置付けております。

②　企業統治に関する事項

　会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

　当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりです。

・監査役制度を採用しております。

・取締役会は毎月１回開催するほか必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定する機関と位置付け、重要な意思決定と業務執行を監督しております。

・経営会議は毎月２回以上開催し、会社業務の執行に関する重要事項の審議、決定及び取締役会の事前審議機関として役員及び業務執行部門の本部長も参加し意思決定の迅速化を図っております。

・監査役は常勤監査役１名を含め４名で構成されており、うち２名が社外監査役であり、当社の経営をその専門的知識や経験から、監査役として相応しい人材を選任するとともに、社外から積極的に起用することで監督機能の強化に努めております。

・監査役会は毎月１回開催し、監査役は取締役会に参加し、また常勤監査役を中心として経営会議など重要会議にも出席するなど取締役の業務の適法性、妥当性について監査しております。

・顧問弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じアドバイスを受け、経営に法律面のコントロール機能が働くような体制としております。

・内部監査部を代表取締役社長直轄で設置し、部長を含む３名体制で計画的に店舗及び各部門を監査しております。内部監査部は法令及び社内規程の遵守、内部統制の有効性、リスクマネジメント等の検証など、適正かつ有効に運用されているかを調査し、社長に報告するとともに適切な指摘を行い、会社の財産の保全及び経営効率の向上に努めております。

・会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１事業年度における実施状況

当期（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）の重要な会議の開催につきましては、取締役会12回、監査役会13回実施しております。

2005年４月からの個人情報保護法施行に伴い、個人情報保護の基本方針を制定しております。

今後も、さらなる経営の健全性、透明性の確保を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実に努めてまいります。

③　責任限定契約の内容の概要

当社は定款第27条の規定に基づき、社外取締役山路邦夫との間で責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときに限り、法令が定める額に限定するものであります。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。同保険の被保険者の範囲は、当社の取締役および監査役であり、補填対象とされる保険事故は、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟等です。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求については、補填されません。なお、保険料は、当社が全額負担をしております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　山路邦夫は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役　梶田茂、四倉宏昭は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．2022年５月19日開催の定時株主総会から１年間

４．2019年５月23日開催の定時株主総会から４年間

５．2021年５月20日開催の定時株主総会から４年間

６．2022年５月19日開催の定時株主総会から４年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の山路邦夫は、弁護士であり、企業関係の訴訟・紛争解決、企業刑事犯罪、不動産・建築関連業務等を担当分野とし、企業での法務部経験も有していることから当社の経営に対し的確な助言をいただけると判断しております。社外監査役の梶田茂、四倉宏昭は財務・経理業務に関する豊富な知識と業務経験を有しており、当社の経営に対し的確な助言・監督をいただけると判断しております。

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又方針を明確に定めておりませんが、当社の社外役員と当社の間には、特別な利害関係はなく、社外役員がその機能・役割を果たす上で重要な独立性が確保されていると判断しており、適切な選任状況にあると考えております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査及び内部監査の状況

・監査役監査及び内部監査の組織、人員及び手続、並びに内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係については、「（１）コーポレートガバナンスの概要　②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況」に記載の通りです。

・常勤監査役白石英明は、イオングループ各社の財務部門における長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また監査役古谷憲介は、イオングループ各社の財務部門における長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・監査役会は、原則月１回の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する事項について協議、決定を行っております。当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）監査役白石英明、古谷憲介は、第56期定時株主総会終結の時をもって退任しております。

・各監査役は監査役会で決定された監査方針及び監査計画に従って、取締役会や重要会議への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じて、業務監査及び会計監査を実施しております。

・当事業年度においては2020年2月以降の新型コロナウイルス感染拡大による社会環境激変という監査環境の下、大幅な業績の悪化に伴う事業縮小や、収益確保に向けた事業転換に関する意思決定のプロセスについて重点的な監査を実施しております。

②　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称　有限責任監査法人トーマツ

・会社法監査及び金融商品取引法監査を受けるとともに、適宜助言をいただいております。

ｂ．監査継続期間

・有限責任監査法人トーマツの継続監査期間は19年間となっております。

ｃ．業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成

業務を執行した公認会計士 大竹貴也 井上卓也 所属監査法人 有限責任監査法人トーマツ 監査業務に係る補助者 公認会計士 ４名その他 11名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。

この決定方針に基づき、現在の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性、専門性等に問題なしと認識し、選任しております。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると評価しました。

③　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査報酬の額は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに監査日数、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案して監査役も交えた監査法人との十分な協議の上、会社法第399条第１項により当社の監査役会の同意を得て決定しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりとなります。

ａ．取締役の報酬は業績と連動するものであり、同業他社やグループ会社間のバランス等の外部公正性及び当社従業員給与とのバランスの内部公正性を多角的に検討し、2021年５月21日の取締役会において当社の方針に沿ったものであると判断し、決定しております。

ｂ．取締役の報酬は、「基本報酬」及び「業績報酬」で構成しております。

・「基本報酬」

役位別に設定した基準金額及び個人別評価等により算定し、月額払いで支給しております。

・「業績報酬」

総報酬（基本報酬＋業績報酬）に占める業績報酬のウエイトを30％前後に設定し、責任・担当業務内容に応じてウエイトを変動させております。

業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとし、当該事業年度の業績及び個人別評価に基づき０％から200％の範囲で変動幅を設定しております。

ｃ．監査役及び社外役員の報酬は、「基本報酬」のみの支給となっております。

ｄ．取締役の報酬限度額は、1994年６月27日開催の第28期定時株主総会において年額350百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、15名以内と定めております。

ｅ．監査役の報酬限度額は、1994年６月27日開催の第28期定時株主総会において年額35百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名以内と定めております。

ｆ．2020年５月21日実施の第54期定時株主総会におきまして、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件について決議いただいており、打ち切り支給の対象となる取締役及び監査役につきましては、その支給の時期は取締役又は監査役を退任する時とさせていただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員報酬の支給人員及び支給額は当事業年度中に辞任した取締役１名の報酬を含めて記載しております。

２．役員報酬の支給人員には無報酬の取締役２名及び無報酬の監査役２名を除いております。

３．取締役会は代表取締役沢村弘也に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。当該権限を一任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役の実績について横断的に適正な評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためです。

４．当社では、当事業年度の末日までにおいて、非金銭報酬等は導入しておりません。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーへの参加や参考図書の定期購読を行うとともに、親会社が定めるグループ会計方針に基づき実務対応を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

当社の原価計算の方法は、総合原価計算によっており、その計算の一部に予定原価を採用しております。

なお、これによる差額は期末において調整のうえ、実際原価に修正しております。

（注）※　主な内容は次のとおりです。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）原材料

同上

（3）仕掛品

同上

（4）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産及び賃貸不動産

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　５年～59年

工具、器具及び備品　３年～８年

機械装置　　　　　　７年～10年

車両運搬具　　　　　４年

賃貸不動産　　　　　４年～57年

（2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）長期前払費用

均等償却

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度の末日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）役員業績報酬引当金

役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金及び前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．固定資産の減損

（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

建物　　　　　　　　 332,065千円

工具、器具及び備品　　98,105千円

長期前払費用　　　　　 9,912千円

構築物　　　　　　　　 1,124千円

土地　　　　　　　　　　 169千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された中期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、事業によりその影響が異なりますが、2022年度末まで継続すると仮定しております。

これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　 948,432千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断しており、この判断の過程において、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り、一時差異の解消時期の見積り等の一定の見積りを行っております。これらの見積りについては、経営者により承認された中期計画の前提となった数値を基礎とし、過去の実績、将来の経営環境等を考慮して算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、事業によりその影響が異なりますが、2022年度末まで継続すると仮定しております。

これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）」に含めていた「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」△26,271千円及び「助成金の受取額」26,271千円を独立掲記するとともに、「小計」1,525,716千円を1,499,444千円に変更しております。

（会計上の見積りの変更）

資産除去債務の見積りの変更

当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額255,661千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益及び経常利益が171,204千円、税引前当期純利益が221,785千円それぞれ減少しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保提供資産

　上記物件については、担保に係る債務はありません。

※２．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３．関係会社項目

関係会社に対する資産には次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３．助成金収入の内訳は次のとおりであります。

※４．新型感染症対応による損失の内訳は次のとおりであります。

※５．減損損失の内訳は次のとおりであります。

　当社は以下のグルーピングについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　当社は減損損失を認識するにあたり、店舗、賃貸資産及び遊休資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。また、本社、工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。

　グルーピングの最小単位である店舗、賃貸資産における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用見込の立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて計算しております。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社は減損損失を認識するにあたり、店舗、賃貸資産及び遊休資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。また、本社、工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。

　グルーピングの最小単位である店舗、賃貸資産における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用見込の立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて計算しております。

※６．関係会社項目

　関係会社との主な取引高は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

  ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、安全性の高い預金及び当社親会社のイオン株式会社への預け金による余資運用等の金融資産に限定し、設備投資資金は自己資金及び金融機関からの借入金で充当しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　長期差入保証金は、店舗等の賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、当社と同様の中食事業や外食事業を展開する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金等は、すべて３ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権及びその他債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（市場価格の変動に係るリスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価の把握を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　店舗の売上金回収や取引先からの営業債権回収予定等に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年２月28日）

当事業年度（2022年２月28日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）預け金、(4）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(6）長期差入保証金

　各契約期間に基づき、信用リスクを加味し、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　　各契約期間に基づき、元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年２月28日）

　長期差入保証金は、回収日が確定していないため、上記には記載しておりません。

当事業年度（2022年２月28日）

　長期差入保証金は、回収日が確定していないため、上記には記載しておりません。

３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年２月28日）

当事業年度（2022年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年２月28日）

当事業年度（2022年２月28日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

なお、減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

(1)採用している退職給付制度の概要

　当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度（イオン企業年金基金）並びに確定拠出年金制度に加入しております。

(2)確定給付制度

① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　「期首における年金資産」及び「退職給付の支払額」並びに「期末における年金資産」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

④ 退職給付費用及びその内訳項目の金額

⑤ 年金資産に関する事項

イ.年金資産の主な内訳

※ その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

ロ.長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

ハ.数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(3)確定拠出制度

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年２月28日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金75,041千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産75,041千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度（2022年２月28日）

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

当事業年度において、退店等の新たな情報に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用の見直しを実施した結果、見積りの変更による増加額255,661千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴及び、商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「オリジン事業」「外食事業」及び「デリカ融合事業」の３つを報告セグメントとしております。

「オリジン事業」は、直営の路面店と、親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社が運営するショッピングセンター内に出店しているコンセッショナリー契約店舗の２形態にて、弁当・惣菜のテイクアウト店を運営しております。

「外食事業」は、中華料理の飲食店等を運営しております。

「デリカ融合事業」は、親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社への販売ノウハウの提供及び商品等の供給等を行っております。 

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗設備関連事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△1,868,547千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額9,639,165千円は、主に報告セグメントに配分していない関係会社への預け金等の全社資産であります。

（3）減価償却費の調整額162,307千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,039千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であり、主に工具、器具及び備品並びにソフトウェアの増加額であります。

３．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗設備関連事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△2,082,649千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額13,266,403千円は、主に報告セグメントに配分していない関係会社への預け金等の全社資産であります。

（3）減価償却費の調整額130,063千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,845千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であり、主に工具、器具及び備品並びにソフトウェアの増加額であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

当事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

①財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（注）1．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．イオングループ内で効率的な運用を行うため、イオン株式会社に対して資金の寄託運用を行っております。取引金額には当事業年度中の平均残高を記載しております。

３．運用利率等の取引条件は、市場の金利等を参考にして、決定しております。

４．売上代金の一時預入等は、コンセッショナリー店舗等の売上代金一時預入及びイオングループ会社のデリカ部門への商品等の供給に関するもの等であります。

５．ロイヤリティ収入は、オリジン商品・販売に関するノウハウ提供の対価であります。

６．取引条件は、両社が協議して決定した契約上の金額に基づいて決定しております。

②財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．イオンクレジットサービス㈱の取引金額については、店舗等でのクレジットカードの利用、電子マネーの利用及びチャージによる手数料を記載しております。

３．クレジット及び電子マネー利用手数料は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

イオン株式会社（東京証券取引所に上場）

イオンリテール株式会社（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　重要な関連会社はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式取得の決議）

当社は2022年5月18日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

買主を見つけることが困難な譲渡希望株主に株式売却の機会を付与するため。

２．取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　　　　　　　　　当社普通株式

② 取得しうる株式の総数　　　　　　　　　757,932株（上限）

③ 株式1株あたりの取得価額　　　　　　　 2,236円

④ 株式の取得価額の総額　　　　　　　　　1,694,735,952円（上限）

⑤ 取得期間　　　　　　　　　　　　　　　当該取締役会決議の日から6ヶ月以内

⑥ 株式の譲渡の申込期日　　　　　　　　　2022年10月14日

⑦ 取得方法　　　　　　　　　　　　　　　譲渡希望株主から当社への書面申し込みによる方法

（ご参考）2022年２月28日時点の自己株式の保有

発行済株式総数　：17,769,444株

自己株式数　　　：44,142株

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

　該当事項はありません。

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期減少額」欄及び「当期償却額」欄の（　　）は内書で、減損損失の計上額であります。

２．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

4．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権の回収可能性の見直しによる取崩額であります。

２．役員業績報酬引当金の当期減少額（その他）は引当額と支給額の差額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）上記の金額には、消費税等が含まれております。

ハ　商品及び製品

ニ　仕掛品

ホ　原材料及び貯蔵品

ヘ　預け金

ト　未収入金

②　固定資産

長期差入保証金

③　流動負債

イ　買掛金

ロ　未払金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社は2022年５月19日開催の株主総会におきまして、６月13日より株券廃止会社への移行を決議しております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリジン東秀株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリジン東秀株式会社の2022年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年5月18日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。