| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月18日 |
| 【事業年度】 | 第15期(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
| 【会社名】 | トビラシステムズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Tobila Systems Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 明田 篤 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 050-3612-2677(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 結城 卓也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 050-3612-2677(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 結城 卓也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年１月20日に提出いたしました第15期（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 財務諸表等
(1）財務諸表
注記事項
重要な会計方針
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第５ 【経理の状況】
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
【注記事項】
(重要な会計方針)
（訂正前）
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
（訂正後）
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」として、譲渡制限付株式報酬制度に係る会計処理の方法を開示しております。