6279 瑞光 有価証券報告書－第59期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．最高・最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第58期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

４．2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式の総数は21,600,000株増加しております。

５．当社は、2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び子会社９社で構成されております。

　当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社であります。

２．株式会社ZUIKO INNOVATION CENTERは、2021年６月に設立しております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．瑞光（上海）電気設備有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　　　　　　（単位：千円）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．当社は、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループは労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、『Make the Impossible Possible』をコーポレートメッセージとして掲げ、「ものづくりのグローバルメーカーとして新しい価値を創造し、ヘルスケア産業の発展と人々の健康・福祉に貢献する。」という当社グループのMISSIONを果たす企業集団でありつづけることを経営方針としております。

（2）経営戦略等

当社グループは、紙オムツ・生理用ナプキン製造機械の専門メーカーとして時代の変化にスピーディーに対応して新しい価値を創造し、時代を先取りする独創性と技術力でお客様の課題を解決するのみでなく、お客様の期待を超えた提案をし続けられるよう、当社社員の成長を促し、企業価値を向上するために、行動指針『THE ZUIKO WAY』を策定して、経営戦略の実行により経営計画の達成に努めております。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは第２次中期経営計画（2020年３月～2023年２月）をモノづくりへの原点に回帰し、新たなＺＵＩＫＯを再構築する期間と位置づけ、新しい行動指針『THE ZUIKO WAY』のもと、技術開発により一層注力する体制に変化することで、持続的な企業価値向上を図っております。客観的な指標として、当社グループが手掛けた製品の納品実績を含む主たる営業活動によって生じた収益を示し、事業成長性を計測するための有効な指標である売上高、及び主たる業務における事業活動の効率性を示すために有効な指標である営業利益を目標達成のための客観的な指標としております。

なお、第２次中期経営計画の最終年度である2023年２月期の数値目標として売上高26,000百万円、営業利益率10％、自己資本利益率（ROE）10%を掲げております。第２次中期経営計画の２年目における2022年２月期の達成・進捗状況は下表となります。売上高は計画比2,420百万円減（計画比9.3％減）、営業利益は計画比55百万円減（同2.5％減）となりました。売上高につきましては、世界的な部材不足や物流の停滞による一部の製造機械の完成及び出荷遅延により売上計上が2023年２月期に期ズレしたため、計画値を下回ることになりました。営業利益につきましては、売上高は計画値を下回ったものの製造原価の低減と経費削減を継続して行うことにより概ね計画通りとなりました。

（4）経営環境

今後の業績見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症による経済への影響に加えて、原油価格並びに為替の動向、部材不足や物流の停滞等、ウクライナをめぐる情勢によって、今後とも予断を許さない状況が継続すると予想しております。このような環境のもと、当社グループは、設備投資動向の回復基調を着実に受注につなげて売上をのばし、新本社工場の本格稼働を通じて引き続き生産性・収益性の向上を図ってまいります。

また、次年度で終了予定の中期経営計画を総括したうえで、長期的な成長につながる次期中期経営計画を策定し、研究開発や人材育成に向けた積極的な投資を進めるとともに、SDGsへの取り組みも推進して、企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは2021年２月期～2023年２月期の３カ年を対象とした「第２次中期経営計画」を策定し、2023年以降の更なる飛躍に向けて、新しいZUIKOに生まれ変わるべく、重点施策として以下の課題に取り組んでおります。

①　新製品・新ビジネス開発による競争力の強化

　変化し続けるグローバル市場のニーズを的確に捉えるとともに、時代を先取りする独創性と技術力で新コンセプト機の設計・開発に取り組んでまいります。

　また、生産時に生じる紙おむつの材料リサイクルシステムの開発や、使用済みおむつのリサイクルにも積極的に取り組み、海外展開に結び付けられるよう活動範囲を広げています。さらに、介護事業プロジェクトを発足させ、当社グループの技術を活かし、介護の現場が抱える問題解決の一助を担えるよう取り組んでまいります。

　常に新しい価値を創造し、心身の健康を保つ製品に発展させることで人々の自立した生活を支援し、世界の人々の健康や福祉に貢献できるよう推進してまいります。

②　生産最適化による収益力の強化

　2021年11月、大阪府茨木市彩都に新工場を建設し本社を移転いたしました。

　分散した工場を集約することで情報と人の交流を活発化し、これまでの業務フローを抜本的に見直すことで付加価値・生産性の高いモノづくりを実現するとともに、収益性の更なる向上を目指します。

　また、新工場の屋上などを利用して太陽光発電システムを導入することが決定し、エネルギーコスト削減の取組みを強化していくことに加え、環境に配慮したモノづくりを加速させて、SDGsの実現に向けて貢献してまいります。

③　組織力の強化

　当社グループ全体のガバナンス体制を強化し、『THE ZUIKO WAY』に基づく高い倫理観によって誠実な対応を徹底してまいります。また、モノづくりへの原点回帰を図りつつ、当社グループの従業員が健康で仕事のしやすい環境を整えるとともに、ジェンダーや国籍にとらわれないダイバーシティのある人材登用を推進して、居甲斐ある職場環境の整備に努めてまいります。

足もとの経営環境から、2023年2月期の業績の見通しにつきましては、売上高26,400百万円、営業利益2,126百万円と見込んでいますが、これらの重点施策を中長期的な経営戦略として着実に実行し、当社グループ一丸となって、第２次中期経営計画の最終年度の当初目標として掲げた売上高26,000百万円、営業利益率10％という業績目標の達成を引き続き目指すとともに、企業価値の向上に努めてまいります

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。以下はリスク要因を当社グループの判断により、外的要因の影響の高いリスクと内的要因の高いリスクに分類して記載いたします。

１．外的要因の影響が大きいリスク項目

２．内的要因に起因する傾向の高いリスク項目

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が断続的に続き、経済活動が制限されました。加えて、新たな新型コロナウイルス変異株の急速な拡大で先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、先進国を中心としたワクチン接種の進展に伴い、経済・社会活動の制限が段階的に緩和され、欧米をはじめとして設備投資を中心に経済活動が回復基調となり、後半にかけては持ち直しの傾向となりました。

　このような経済環境のもと、当社グループでは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、国内需要の取込みと海外市場への積極展開に向けて、オンラインを活用した営業活動を積極的に進めてまいりました。また、新本社工場への生産工場の集約と安定稼働を通じて、生産性・収益性向上への取り組みを継続しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高におきましては、世界的な部材不足や物流の停滞といった供給懸念、原材料価格の高騰等により予想数値を少し下回る結果となりましたが、利益におきましては、製造原価の低減と経費削減を継続して行うことにより、予想数値以上の結果を計上することができました。

　主な製品別売上高につきましては、生理用ナプキン製造機械3,754百万円（前期比24.3％増）、小児用紙オムツ製造機械11,118百万円（同16.2％増）、大人用紙オムツ製造機械4,568百万円（同20.8％減）、その他機械1,615百万円（同28.2％減）、部品2,038百万円（同0.8％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高23,580百万円（前期比2.1％増）、営業利益2,145百万円（同13.4％増）、経常利益2,421百万円（同15.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,736百万円（同7.2％増）となりました。

　なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

ｂ．財政状態の分析

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,887百万円増加し50,213百万円となりました。建設仮勘定が4,807百万円、受取手形及び売掛金が1,417百万円、ソフトウエア仮勘定が255百万円及び原材料及び貯蔵品が101百万円減少いたしましたが、建物及び構築物（純額）が5,834百万円、現金及び預金が3,321百万円、仕掛品が1,961百万円、電子記録債権が1,544百万円、繰延税金資産が253百万円、ソフトウエアが238百万円及び機械装置及び運搬具（純額）が229百万円増加いたしました。

（負債合計）

　前連結会計年度末に比べ5,312百万円増加し20,157百万円となりました。電子記録債務が1,243百万円及び支払手形及び買掛金が342百万円減少いたしましたが、長期借入金が2,750百万円、前受金が2,032百万円、未払法人税等が615百万円、長期未払金が459百万円及び１年内返済予定の長期借入金が250百万円増加いたしました。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,574百万円増加し30,055百万円となりました。利益剰余金が1,278百万円及び為替換算調整勘定が1,253百万円増加いたしました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,647百万円増加し、9,401百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は2,253百万円（前期比24.0％増）となりました。これは主に、仕入債務の減少1,468百万円、たな卸資産の増加1,351百万円、法人税等の支払額373百万円及び未収消費税等の増加368百万円があった一方、税金等調整前当期純利益2,364百万円、前受金の増加1,751百万円及び減価償却費の計上573百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,422百万円（前期比85.8%減）となりました。これは主に、定期預金の減少920百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出2,062百万円及び無形固定資産の取得による支出280百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は2,475百万円（前期比46.9％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,000百万円があった一方、配当金の支払額458百万円があったことによるものであります。

②　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の生産実績を製品別に記載しております。

　（注）１．金額は、販売価格で表示しております。

２．部品には仕入部品を含んでおります。

３．金額は、外注による生産実績を含んでおります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の生産実績を製品別に記載しております。

　（注）１．括弧内の数字（内書）は海外受注高及び受注残高であり、受注高に対する海外受注高の割合は、当連結会計年度78.9％であります。

２．受注後、値引等のあったものは、受注高で調整しております。

３．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の生産実績を製品別に記載しております。

　（注）１．括弧内の数字（内書）は輸出販売高及び輸出割合であります。

２．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、大人用紙オムツ製造機械の生産及び出荷が減少したものの、小児用紙オムツ製造機械の生産及び出荷が増加したことなどから前連結会計年度と比べ493百万円増加し、23,580百万円となりました。国内売上高は1,040百万円減少し、6,103百万円となりました。海外売上高は1,533百万円増加し、17,477百万円となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加及び製造原価率の改善に伴い、前連結会計年度に比べ891百万円増加し、5,337百万円となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことなどから前連結会計年度に比べ637百万円増加し、3,191百万円となりました。

　以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ253百万円増加し、2,145百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、為替差益が増加したものの、役員退職慰労金戻入が減少したことなどから前連結会計年度に比べ36百万円減少し、311百万円となりました。営業外費用は、為替差損が減少したことから前連結会計年度に比べ101百万円減少し、35百万円となりました。

　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ318百万円増加し、2,421百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ116百万円増加し、1,736百万円となりました。

財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループが主に製造販売している紙オムツ・生理用ナプキン製造機械は個別受注生産によるものであり、個々の案件の受注時期と取引条件が多岐にわたるため、常時キャッシュ・フローの変動が生じます。このような受注環境下においても、販売先のニーズに迅速に対応し、生産工程に即座に着手できる態勢とするため運転資金を常時確保した運営を行っております。

　事業計画上の必要な資金として、設備投資、研究開発投資などがあります。これらは基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加を図ることを中心としながらも、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達することを基本方針としております。また、多額の設備投資については、自己資金、社債、長期借入金による資金調達を行う方針であります。

　資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度における社債、長期借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、8,016百万円となっております。また、現金及び現金同等物は9,401百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動につきましては、高まる顧客ニーズと環境ニーズを先攻する独自技術の開発を基本姿勢としております。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は549百万円であります。

　その主なものは、衛生材料商品の付加価値向上を目的として、省資源、省人化等を考慮した装置開発、及び生産設備への適用に向けた、新たな材料加工プロセスに関しての研究・開発であります。

　また、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は2,560百万円であり、その主なものは、当社本社移転に伴う新工場建設の工事に係る支出によるものであります。

当連結会計年度は、設備資金に充当するため、長期借入金により3,000百万円の資金調達を行いました。

当社グループの運転資金及び設備投資等に必要な資金を、自己資金に加えて、当該借入金及び社債（社債は第58期に発行済）によりまかなっております。

なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1）提出会社

（注）１．従業員数欄の（　　）内は期末の臨時従業員数で外書で示しております。

なお、建設仮勘定を除き、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．その他資産の内訳は、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

３．本社の土地は、本社工場に含まれております。

(2）国内子会社

（注）１．従業員数欄の（　　）内は期末の臨時従業員数で外書で示しております。

２．その他資産の内訳は、車両及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

(3）在外子会社

（注）１．従業員数欄の（　　）内は期末の臨時従業員数で外書で示しております。

２．瑞光（上海）電気設備有限公司のその他資産の内訳は、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品であります。

３．ZUIKO INC.のその他資産の内訳は、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品であります。

４．ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.のその他資産の内訳は、車両及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

５．ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.のその他資産の内訳は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。

６．PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAのその他資産の内訳は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。

７．ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDのその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。

８．瑞光（上海）電気設備有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は361,678千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年２月20日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年４月30日）現在において、これらの内容から変更はありません。

第２回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年２月20日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年４月30日）現在において、これらの内容から変更はありません。

第３回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年２月20日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年４月30日）現在において、これらの内容から変更はありません。

第４回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年２月20日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年４月30日）現在において、これらの内容から変更はありません。

第５回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年２月20日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年４月30日）現在において、これらの内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を、次の計算により調整する。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．発行価格は、新株予約権行使時の振込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価の合算とする。

３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、顧問、相談役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（２）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）

（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）新株予約権の行使の条件

上記３．に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得条項

①新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割１株につき１：４

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式2,510,688株は「個人その他」に25,106単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドについては、2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2021年11月29日付で以下の株式を所有している旨が記載されています。
しかしながら、当社として2022年２月20日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な施策のひとつと考えて経営にあたってまいりました。この基本的な考えのもと、配当については、株主の皆様からの投下資本に対するリターンとの見地から経営成績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30％を目標に安定的かつ継続的な成長を目指しております。また、自己株式取得については、戦略投資や財務状況を総合的に勘案しつつ、１株当たりの株主価値と資本収益性の向上にとって必要と認める場合には、適宜実施することとしております。

　当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、１株当たりの期末配当は10円、中間配当６円20銭を合わせまして、年間16円20銭とさせていただきます。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、毎年８月20日を基準日として取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業倫理・遵法精神に基づき、経営の透明性と公正性を向上させることにより企業の信頼を高めることを基本方針としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　イ．企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、当社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに業務執行の監督を行っております。取締役会の構成については、以下のとおりであります。

　・梅林豊志（議長・代表取締役社長）、徐　毅（取締役）、和田　昇（取締役）、浅田哲弘（取締役）、日置政克（社外取締役）、佐々木道夫（社外取締役）

取締役会へ上程すべき経営事項の検討及び決定を行うことを目的として、経営会議を設置しております。経営会議は、社内取締役によって構成されております。

当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、１名が常勤であります。また、社外監査役の２名とも、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。監査役会の構成については、以下のとおりであります。

　・岩室　直（議長・常勤監査役）、竹内隆夫（社外監査役）、木村惠子（社外監査役）

当社の業務執行及び経営の監視体制の模式図は次のとおりであります。

　ロ．当該体制を採用する理由

当社は監査役体制の強化・充実により、コーポレート・ガバナンスの実効性をあげることが最も合理的であると考え、監査役会設置会社制度を選択しております。取締役会による業務執行の監督と監査役会による適法性・妥当性監査の２つの監視機能を発揮できる体制を維持することが当社にとって最適な体制であると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

　・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは以下のように定めております。

 １．業務の適正を確保するための体制

(1）取締役の職務執行の適法性を確保するための体制

①　「取締役会規程」「役員規程」「コンプライアンス規程」等の社内規程を整備し、取締役が法令及び定款に則って行動するように徹底する。

②　取締役会等を通じて取締役に積極的に発言を行わせることにより監督機能を整備し、また、社外取締役を複数名選任することにより、強固な監督機能を具備する。

③　監査役及び監査役会により、取締役の職務執行に対する監査等を実施する。

④　社外取締役と社外監査役は、常勤監査役と定期的に意見交換会を開催し、重要事案に関する情報共有を行う。

⑤　知財法務部が事務局となり、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス状況の管理に取り組むとともに、コンプライアンスに関する教育・研修を実施する。

(2）取締役の職務執行に関する情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成し、法令及び文書管理規程等に従い、取締役会事務局により適切に保存する。また、各種決裁事項に関する稟議書等についても、担当部署により法令及び文書管理規程等に従い適切に作成・保存する。

(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　総務課が事務局となり、リスクマネジメント委員会を設置し、事業経営に影響を与えるリスクを洗い出して重要リスクを特定する。

②　各重要リスクについては経営会議に提起し、対策を講じるとともに、その進捗をモニタリングし、事業戦略的に改善を推進する。

(4）取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

①　「稟議規程」の運用、各部門長への権限委譲の徹底、経営会議の開催、経営上重要な情報の正確かつ迅速な収集・伝達のためのITシステム整備により、意思決定の迅速化を図る。

②　「年間見通し」「中期計画」等を策定し、月次決算においてその進捗状況を確認・検証のうえ、速やかに対策を立案・実行する。

(5）使用人の職務執行の適法性を確保するための体制

①　コンプライアンス委員会は、「瑞光グループ倫理方針」等の社内規程やコンプライアンス遵守の取り組み、全社向け研修をはじめとする各種の啓発活動を行う。

②　準拠性に基づく内部監査等の実施、内部通報窓口の拡充を行い内部窓口として(a)ハラスメント相談窓口、(b)監査役通報を設置し、経営陣から独立した窓口である外部窓口として(a)リスクヘルプライン（外部弁護士が受付）、(b)電話相談（専門業者スタッフが受付）を設置し、これらの運用を通じて不正行為の早期発見に努める。

(6）企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　「瑞光グループ倫理方針」及び「稟議規程」の運用、グループ横断的な職能規程の整備、グループ子会社への取締役及び監査役の派遣・株主権の行使、内部監査部門による定期的な「内部統制監査」の実施、目標の共有化及び通達等により、当社の内部統制システムの基本方針をグループ子会社に周知するとともに、子会社との間で適切な情報伝達等を行う。

②　上記各体制のもとそれぞれの地域の責任者が主体となり、当社グループの業務の適正を確保することにより、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についても適切な対応を行う。

(7）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　職務補助者（監査役スタッフ）の設置については、監査役と取締役会が協議のうえ、専任又は兼任の使用人を監査役スタッフとして配置するものとする。

(8）監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

①　各監査役が、監査役スタッフへの指揮命令を行い、監査役スタッフは、それに従って監査役の職務の補助を行う。

②　監査役スタッフの異動、処遇等の人事事項は、監査役と人事課が事前協議のうえ実施する。

(9）当社及び子会社の取締役並びに使用人等が当社監査役に報告をするための体制

①　当社及び子会社の取締役並びに使用人等が、各社の監査役主催の定例会等において業務の運営や課題等について報告するとともに、監査役に対して取締役会及び重要会議へ出席することを要請して適宜報告する。また、子会社の監査役は、各社における報告内容に関し、当社監査役に対して適宜報告する。

②　「監査役通報システム」によって、会計及び監査における不正や懸念事項について、当社及び子会社の使用人等が直接、当社の監査役会に通報する体制を構築する。

(10）監査役への報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　報告者に対し報告を理由とした不利な取扱いが行われないよう、関連部門に要請する。また、「監査役通報システム」において、匿名での通報を認めるとともに、通報したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

(11）監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針

①　「監査役監査基準」に従い、監査の実効性を確保するために、監査役の職務の執行上必要と見込まれる費用について予算を計上する。

②　緊急又は臨時に支出した費用についても、法令に則って会社が前払い又は償還する。

③　監査役は監査費用の支出にあたってその効率性及び適正性に留意する。監査の実効性を確保するため、監査役の職務執行について生ずる費用の予算を毎年計上し、計上外で拠出する費用についても、法令に則って会社が前払い又は償還する。

(12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、意見交換を行い、会計監査人との連携を図る。

②　「内部監査室」を設置し、毎月の報告・連絡会を実施する。なおそれらの人事事項は、監査役の同意を必要とする。

③　当社監査役と子会社の監査役との連携を図るために、子会社の監査役は当社常勤監査役に対し適宜報告する。

④　各部門は監査役による国内外の事業場往査に協力し、内部監査部門も監査役に適宜報告するなど、監査役と連携することにより、監査役監査の実効性向上に協力する。

⑤　監査役は、稟議書類等の業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役及び使用人に対して説明を求めることができる。

⑥　監査役が毎年策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査を実施できる体制を整える。

(13）反社会的勢力排除に関する基本方針

①　取締役及び従業員は、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力に対しては毅然とした態度で組織的に対応する。

②　反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から、倫理規範において反社会的勢力との関わりについて定め、反社会的勢力の排除に向けて全社的に取り組む。

③　反社会的勢力に対しては、通達等において主管部署及び情報収集、管理、報告方法等を定めるほか、外部専門機関との連携による情報収集や社内研修の実施を通して、事案の発生時に速やかに対処できる体制を構築する。

(注)グループ子会社とは、会社法上の子会社をいう。

 ２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、前述の内部統制システムの整備を行い、取締役会において継続的に経営上のリスクについて検討しております。また、必要に応じて、社内諸規程、個々の業務及び業務フローの見直しを実施し、内部統制システムの実効性を向上させるように努めております。

また、内部監査室は独立した観点から定期的に実査を中心とした監査を実施しており、法令・定款及び社内規程等に違反している事項がないかを検証しております。常勤監査役も、監査役監査の他、代表者及び管理職者との面談、社内の重要会議への出席等を通じて、業務執行の状況やコンプライアンスについての重大な違反等が無いよう監視しております。

　・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、取締役会、監査役会及び経営会議の連携のもとにリスク情報の共有化を図り、事業の推進に伴って生じる損失の把握、分析を行いこれに対応しております。また、必要に応じて会計監査人及び顧問弁護士などの専門家から助言を受けております。

　・子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社に対して適切な経営管理を行うことを「関係会社管理規程」に定めております。また、子会社に対して取締役及び監査役を適宜派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査しております。さらに、子会社の業務及び取締役等の職務の執行状況は、当社の取締役会において定期的に報告されております。加えて、当社内部監査室により、定期的に内部監査を実施し、その結果を子会社にフィードバックするとともに、代表取締役に適宜報告することを「内部監査規程」に定めております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

⑥　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。浅田氏を除く役員はすでに当該保険契約の被保険者となっております。また、浅田氏についても当該保険契約の被保険者となる予定でおります。なお、当社は、任期途中に当該保険契約を同様の内容で更新することを予定しております。

①被保険者の実質的な保険料負担割合

保険料は特約部分も含めて会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

②填補の対象とされる保険事故の概要

特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について補償いたします。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。

⑦　取締役の定数
　　当社は取締役を10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

　取締役の選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。解任の決議要件については、会社法と異なる別段の定めはありません。

⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　イ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　ロ．自己株式の取得

　当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11％）

　（注）１．取締役日置政克及び佐々木道夫の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役竹内隆夫及び木村惠子の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役徐毅氏は当社グローバル統括部長に就任しておりましたが、2021年５月21日の統括部長制度の廃止に伴い同日付で同統括部長職を退任しております。

５．監査役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は、積極的に外部の視点を取り入れ、多角的に経営課題に対処するため、多様な経験や専門知識を有する社外役員として、６名の取締役のうち、２名を社外取締役とするとともに、２名の社外監査役を選任しております。

また、当社の業績及びガバナンス向上のために、的確かつ客観的な助言と判断をいただける優れた人材を求め、社外取締役である日置政克氏及び佐々木道夫氏を、また社外監査役である竹内隆夫氏及び木村惠子氏を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役である日置政克氏は、グローバル企業かつ製造業における人事・総務を主とした経営部門での責任者としての見識と豊富な経験を有しており、それによって当社経営の客観性・中立性及び妥当性が確保されることを期待して、社外取締役として当社の経営を監督していただくことが最適であると判断したため、選任しております。

社外取締役である佐々木道夫氏は、グローバル企業における営業・マーケティング分野を主とした責任者として、また会社経営者として多面的な経営判断に必要な見識・経験等を有しており、それによって当社の経営を監督し、ガバナンス強化をしていただくことに期待して、社外取締役として当社の経営を監督していただくことが最適であると判断したため、選任しております。

社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。

社外監査役である竹内隆夫氏は、竹内総合法律事務所の代表者で弁護士であり、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を当社の監査業務に活かしていただくため、選任しております。

社外監査役である木村惠子氏は、株式会社みやこ不動産鑑定所・木村惠子公認会計士事務所の代表者であり、

公認会計士・不動産鑑定士・税理士として豊富な専門的知見を当社の監査業務に活かしていただくため、選任しております。

社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。

なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下「独立性基準」のとおり定めております。社外取締役である日置政克、佐々木道夫の各氏は、いずれも当社が定める「独立性基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしておりますので、当社は社外取締役の独立性は確保されているものと判断しております。

＜独立性基準＞

　当社取締役会は、社外取締役の独立性判断基準を以下のように定めて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献ができる候補者を選定するよう努めています。

１　基本的な考え方

　独立社外取締役とは、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役をいうものとする。

　当社経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、当社経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあるため、独立性はないと判断する。

２　独立性の判断基準

　上記１の基本的な考え方を踏まえて、以下に該当する者は、独立性はないものと判断する。

(1)当社または当社の子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

　当社または当社の子会社が、当該取引先の意思決定に対して重要な影響を与え得る取引関係がある取引先またはその業務執行者をいう。具体的には、当社または当社の子会社との取引による売上高が、当該取引先の売上高全体の５％以上を占めている場合における当該取引先が含まれる。

　当社は、毎年、社外取締役候補者の兼務先（業務執行者としての兼務先）である企業との取引を所管する当社部門を通じて、当該兼務先へ直接照会を行う等の方法により、当社及び当社子会社と当該企業との取引関係を調査し、その独立性について判定を行う。

(2)当社の主要な取引先またはその業務執行者

　当社の意思決定に対して重要な影響を与え得る取引関係のある取引先またはその業務執行者をいう。具体的には、当該取引先との取引による当社の売上高が、当社の売上高全体の５％以上を占めている場合における当該取引先が含まれる。

　当社は、毎年、社外取締役候補者の兼務先（業務執行者としての兼務先）である企業との取引を所管する当社部門と協議し、その独立性について判定を行う。

(3)当社または当社子会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士または弁護士等の専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

　「多額の金銭その他の財産」の判断に当たっては、会社法施行規則第74条第４項第７号ニまたは同規則第76条第４項第６号ニの「多額の金銭その他の財産」に準じて判断するものとし、当該財産を得ている者の総収入に対する当社からの報酬の依存度が相当程度高い場合には、これに該当するものと判定する。

(4)過去１年間において、上記(1)から(3)のいずれかに該当していた者

(5)以下に掲げる者のうち重要な者の配偶者または二親等内の親族

(a)上記(1)から(4)に該当する者

(b)当社の子会社の業務執行者

(c)過去１年間において、上記(b)に該当していた者

(d)過去１年間において、当社の業務執行者であった者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外監査役は、内部監査部門である内部監査室と監査項目ごとに必要に応じて連携しており、社外取締役は取締役会においてその結果の報告を受けております。

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と監査役監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会等において、相互に意見や資料を交換・共有し、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督・監視しております。

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外監査役は、会計監査人と会合や口頭又は文書による情報交換、会計監査人の監査現場への立会等により連携を図っております。また、社外監査役は、会計監査人から監査の結果について報告を受けており、社外取締役は取締役会に出席することを通じて同様の報告を受けております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役２名）により、直接的及び間接的に実施しております。各監査役は、監査役会が作成した監査計画にしたがって、業務活動の全般にわたり、方針、計画、手続の妥当性や業務実施の有効性、法令等の遵守状況等につき、取締役会その他重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、連結子会社の調査などを通じた監査を行い、これらを監査役会に報告しております。さらに、会計監査人から随時監査に関する報告及び説明を受け、かつ財務諸表及び附属明細表についても検討を加えております。

各監査役の当事業年度に開催した監査役会および取締役会への出席率は、次のとおりです。

常勤監査役岩室直氏は、当社の海外営業に従事するとともに、海外子会社の立ち上げから経営に関わるなど、当社の海外展開に携わった経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。社外監査役竹内隆夫氏は、弁護士としての企業法務等に関する専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。社外監査役木村惠子氏は、公認会計士・不動産鑑定士・税理士としての財務及び会計等に関する専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

また、社外取締役と四半期ごとの取締役会の開催日に会合を行い、意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査室を設け専任者２名を配置し、必要な内部監査を実施しております。監査結果は内部監査室に集約され、内部監査室は監査役会及び会計監査人と監査結果に基づいて意見交換を行い、業務改善に向けた助言や勧告を行っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続期間

14年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　村上和久

指定有限責任社員　業務執行社員　福竹　徹

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　９名　その他　20名

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選定に当たり、会計監査人及び社内関係部門から説明を受けた当事業年度の監査計画、前事業年度の監査実績、会計監査人の職務執行状況、品質管理体制及び監査報酬見積額等の算出根拠を検討し、会計監査人の独立性の担保、監査品質の確保、当事業年度の重点監査項目及び監査体制等が妥当であると判断いたしました。その結果、現会計監査人のEY新日本有限責任監査法人を選任することが妥当であると判断いたしました。
　なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、職務執行状況、監査報酬見積額、監査役会・経営者・内部監査室とのコミュニケーションの状況及び当事業年度の監査の実施状況等についての情報を収集し、職務を適切に遂行できるかを評価した結果、EY新日本有限責任監査法人の職務遂行に問題はないことを確認しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度における非監査業務の内容

当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

当連結会計年度における非監査業務の内容

該当事項はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イ．を除く）の内容

前連結会計年度における非監査業務の内容

該当事項はありません。

当連結会計年度における非監査業務の内容

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制に係るアドバイザリー業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数や、当社の規模・業務の特性などの要素を勘案し、適切に決定することとしております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由

監査役会は、会計監査人及び社内関係部門から説明を受けた当事業年度の監査計画、前事業年度の監査実績、会計監査人の職務執行状況、品質管理体制及び監査報酬見積額等の算出根拠を検討し、会計監査人の独立性の担保、監査品質の確保、当事業年度の重点監査項目及び監査体制等が妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額に合意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の決定の方法

取締役の個人別の報酬等については、当社は、役員人事・報酬諮問委員会への諮問を経たうえで、2021年４月５日開催の取締役会において、その内容に係る決定方針を決議しております。

ロ．取締役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容

　　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。

①　基本方針

当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益との連動も考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定金銭報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）及び非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬等は、その職務に鑑み固定金銭報酬としての基本報酬のみで構成する。

②　固定金銭報酬の額又はその決定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

当社の業務執行取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、役員人事・報酬諮問委員会の答申を踏まえたうえで、総合的に勘案して決定する。また、社外取締役の基本報酬は、役割と独立性の観点から、その役割に応じて設定された固定金銭報酬のみとし、月例の金額を毎月支給する。

なお、当社は、2008年５月16日開催の第45回定時株主総会において退職慰労金の打切り支給を決議しており、当該決議時点で在籍していた業務執行取締役に対しては、月例の固定金銭報酬に加えて、当該決議及び当社の退職慰労金支給規程に従って、退任後に退職慰労金を支払う。

③　業績連動報酬に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためのインセンティブとして位置づけ、各連結会計年度の売上高・営業利益・当期純利益・ＲＯＥを業績指標として、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、毎年一定の時期に支給する。業績指標とその目標値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、役員人事・報酬諮問委員会の答申を踏まえたうえで、見直しを行う。

④　非金銭報酬の内容及び当該非金銭報酬の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬とし、中長期的な業績と連動させて、持続的成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、金銭報酬との割合を適切に設定する。業務執行取締役は、取締役会決議に基づき支給される金銭債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとする。

⑤　固定金銭報酬、業績連動報酬又は非金銭報酬の割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえて、具体的な割合については役員人事・報酬諮問委員会における検討を行う。

業務執行取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、役員人事・報酬諮問委員会の答申内容を最大限尊重するものとし、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で業務執行取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績連動報酬に関する業績指標の目標値が達成された場合には、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬は66.7：22.2：11.1とする。

⑥　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法

　　　取締役の基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定権限を委任する。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各業務執行取締役の担当業務の業績を踏まえた業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）の評価分配とする。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、役員人事・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を最大限尊重するものとする。

非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬については、役員人事・報酬諮問委員会の答申を踏まえたうえで、取締役会で業務執行取締役の個人別の割当株式数及びその現物出資財産としての金銭債権の額を決定する。

ハ．業績連動報酬に係る事項

業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は上記ロ．⑤、業績連動報酬の額の決定方法は上記ロ．⑥記載のとおりです。

業績連動報酬は、各連結会計年度の売上高・営業利益・当期純利益・ROEを業績指標としておりますが、これらの指標を選択した理由は、企業価値の持続的な向上を図り株主利益に連動させるものとして、当期の業務執行の成果を統合的かつ客観的に示すものであると判断したためであります。

二．取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針に沿うものであると

　取締役会が判断した理由

取締役会は、取締役の個人別の報酬等（基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬（賞与））の内容の決定を、代表取締役社長梅林豊志に委任しております。

取締役会は、取締役の個人別の報酬等（基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬（賞与））の内容については、代表取締役が、役員人事・報酬諮問委員会による審議及び取締役会に対する答申を最大限尊重して決定しており、また、取締役の個人別の報酬等（非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬）については、役員人事・報酬諮問委員会の答申を踏まえたうえで、取締役会で業務執行取締役の個人別の割当株式数及びその現物出資財産としての金銭債権の額を決定していることから、取締役の個人別の報酬等の内容が、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。

ホ．監査役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の決定の方法及びその方針の内容の概要

監査役の報酬等は、株主総会の決議により定められた監査役全員の報酬限度の範囲内で決定しております。監査役については、基本報酬である月例の固定金銭報酬のみを支給しており、その個人別の報酬は監査役の協議により決定することとしております。

ヘ．役員の報酬等に関する株主総会の決議内容

取締役の報酬等の額は、2016年５月17日開催の第53回定時株主総会において、限度額を年額300百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役は２名）です。

さらに、2021年５月18日開催の第58回定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度として、取締役（社外取締役を除く。）に対して年額50百万円以内の範囲で金銭債権を支給し、当該金銭債権の支給を受けた取締役が同金銭債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式を合計年50,000株以内で割り当てること、並びに当該普通株式の内容は、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は４名です。

監査役の報酬等の額は、2008年５月16日開催の第45回定時株主総会において、限度額を年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ．役員区分ごとの報酬等

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません

２．非金銭報酬等として譲渡制限付株式（譲渡制限期間は取締役の任期期間とし、取締役の地位にあることを条件として譲渡制限を解除する。）を付与しております。当該譲渡制限付株式の内容については「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　ヘ．役員の報酬等に関する株主総会の決議内容」に記載のとおりです。また、当該譲渡制限付株式の交付状況は以下のとおりです。

ロ．業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

ハ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ニ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名及びその権限の内容等

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称及びその権限の内容等

　取締役の個人別の報酬等については、取締役会が、その構成員の過半数が社外取締役である任意の役員人事・報酬諮問委員会への諮問を経たうえで、その答申を踏まえて、その内容に係る決定方針を決議しております。

ロ．取締役の個人別の報酬等の決定の委任に関する事項

取締役の個人別の基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）については、取締役会決議に基づき代表取締役社長梅林豊志にその具体的内容の決定権限を委任しており、これに基づき、代表取締役社長は、取締役の基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各業務執行取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）の評価配分としております。

委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業務について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

取締役会は、代表取締役社長に対して委任した当該権限が適切に行使されるよう、役員人事・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を最大限尊重するものとしております。

ハ．役員人事・報酬諮問委員会に係る事項

当社はその構成員の過半数が社外取締役である任意の役員人事・報酬諮問委員会を設置しております。役員人事・報酬諮問委員会は、外部調査機関の役員報酬調査データによる客観的な比較検証を行い、適切と考えられる報酬水準を審議し、その結果をもとに取締役会に対し答申しております。

二．当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び役員人事・報酬諮問委員会の活動内容

①取締役会のうち、役員報酬に係る事項を協議した回数：２回

②役員人事・報酬諮問委員会の開催回数：４回

③取締役会及び役員人事・報酬諮問委員会で協議・審議された主な内容

　取締役の基本報酬、業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）、役員人事について

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、価格変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しない方針です。今後の業務範囲の拡大及び新分野への展開を見据え取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることを目的に、取引先の株式を取得し保有しております。取引先の株式は、毎年取締役会において、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資するか否かの検証を行い、保有する意義の乏しい場合は、適宜株価や市場動向を見て縮減を進めることとしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表の計上額

ハ．当事業年度において株式数が増加した銘柄

ニ．当事業年度において株式数が減少した銘柄

ホ．特定投資株式銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年２月21日から2022年２月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年２月21日から2022年２月20日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、監査法人等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の購読等により各種情報を取得しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）

当連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　9社

瑞光（上海）電気設備有限公司

株式会社瑞光メディカル

ZUIKO INC.

ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.

ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.

PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA

ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED

ZUIKO EUROPE GMBH

株式会社ZUIKO INNOVATION CENTER

　なお、当連結会計年度において、株式会社ZUIKO INNOVATION CENTERを設立したため、新たに連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

該当する会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社がないため、該当する会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である瑞光（上海）電気設備有限公司、ZUIKO INC.、ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.、ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.、PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA、ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED及びZUIKO EUROPE GMBHの決算日は12月31日であります。連結決算日との差は３か月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

  連結子会社である株式会社瑞光メディカル及び株式会社ZUIKO INNOVATION CENTERの決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

原材料及び貯蔵品、商品及び製品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～48年

機械装置及び運搬具　２～17年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

　役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(ニ)製品保証引当金

　無償保証に係る製品保証に備えるため、過去の発生実績率に基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各期における従業員の平均残存勤務年数期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　売上高及び売上原価の計上基準

(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる機械装置の製造等

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（ロ)その他

　　　工事完成基準及び出荷基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　工事進行基準による収益認識

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当連結会計年度末までに工事の進捗部分について成果の確実性が認められる受注機械等の製造等については、売上計上基準として工事進行基準を適用しております。

　工事進行基準の売上は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率は見積工事原価に対する当連結会計年度末までに発生した実績工事原価の割合に基づき算定されます。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　工事進行基準の適用にあたり、見積工事原価には実行予算を使用しております。当該実行予算には材料費、労務費、外注費等の見積りが含まれており、労務費については、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況等を勘案し、責任者や経営者の判断により信頼性のある金額を見積っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　工事は一般に長期にわたることから、顧客要望による仕様変更、災害等による施工の遅延、予期しない不具合等の発生により、工事原価総額の見積りに見直しが生じる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高の金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

　従来、当社の原材料のたな卸資産の評価方法として、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より移動平均法による原価法に変更しております。

　この変更は、新システムが当連結会計年度に稼働したことを機に、移動平均法にて在庫評価を行う方が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。

　なお、過去の連結会計年度について、移動平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として計算しております。

　また、この変更による影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「流動負債」の「未払金」に含めて表示しておりました「製品保証引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた503,924千円は、「未払金」449,521千円、「製品保証引当金」54,403千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、当社グループでは現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

　再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法により算出

再評価を行った年月日 2002年２月20日

※３　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月20日）

（1）減損損失を認識した主な資産

（2）減損損失の認識に至った経緯
　当社グループは、今後の使用が見込まれない設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（3）減損損失の金額

（4）資産グルーピングの方法
　連結子会社につきましては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にて資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

（5）回収可能額の算定方法
　事業用資産については、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額まで減額しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．当社は2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割（１：４）による増加21,600,000株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,898,289株は、単元未満株式の買取りによる増加123株、株式分割（１：４）による増加1,898,166株であります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金の支払

（注）当社は、2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前にて算定しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月20日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少20,200株は、譲渡制限付株式報酬による減少12,600株、新株予約権の行使による減少7,600株であります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金の支払

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金用途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券に含まれる株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

　支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来いたします。

　未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来いたします。

　長期未払金は、営業取引から生じた特定の取引先に対する長期の金銭債務が含まれており、支払日は連結決算日後、最長で７年後であります。また、役員退職慰労金の打切支給に係る債務も含まれており、当該債務は各役員の退職時に支給する予定であります。

　リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長４年後であります。

　社債及び長期借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年２月20日）

（注）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、並びに（3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

　時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）リース債務（固定負債）

　元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）長期未払金

　時価については、合理的に見積った支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度（2022年２月20日）

（注）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、並びに（3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債、(5)長期借入金（1年内返済予定を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）リース債務（固定負債）

　元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）長期未払金

　時価の算定は、合理的に見積りした支払時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度（2021年２月20日）

  当連結会計年度（2022年２月20日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度（2021年２月20日）

  当連結会計年度（2022年２月20日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年２月20日）

当連結会計年度（2022年２月20日）

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理は行っておりません。

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）

　　当連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月20日）
　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年２月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年２月20日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、ポイント制と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年８月21日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

　②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年２月20日）

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金189,611千円（法定実効税率を乗じた額）については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高189,611千円（法定実効税率を乗じた額）の金額であり、回収不能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年２月20日）

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金198,611千円（法定実効税率を乗じた額）については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高198,611千円（法定実効税率を乗じた額）の金額であり、回収不能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2020年２月21日  至  2021年２月20日）及び当連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月20日）

　当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年２月21日  至  2021年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：千円）

　（注）１　国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。

　　　　２　各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　アジア　：東アジア及び東南アジア諸国

　　　　　　　欧州　　：ヨーロッパ諸国

              北米　　：米国、メキシコ

　　　　　　　中南米　：ブラジル

(2）有形固定資産

　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 

当連結会計年度（自  2021年２月21日  至  2022年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：千円）

　（注）１　国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。

　　　　２　各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　アジア　：東アジア及び東南アジア諸国

　　　　　　　欧州　　：ヨーロッパ諸国

              北米　　：米国、メキシコ

　　　　　　　中南米　：ブラジル

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　（注）当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年２月21日  至  2021年２月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年２月21日  至  2022年２月20日）

　当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年２月21日  至  2021年２月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年２月21日  至  2022年２月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年２月21日  至  2021年２月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年２月21日  至  2022年２月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）及び当連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月20日）

　該当事項はありません。

（ロ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）及び当連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月20日）

　該当事項はありません。

（ハ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）

当連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月20日）

　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

注１．顧問料については、両者協議のうえ決定しております。

注２．和田隆男は、当社取締役和田昇の実父であります。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．当社は、2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報を算定しております。