6635 大日光・エンジニアリング 四半期報告書－第44期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境を振り返りますと、日本では、新型コロナウイルス感染症再拡大による経済活動の自粛及び原材料価格の高騰等により景気は足踏み状態となりました。米国では、コロナ禍からの急激な景気回復に加え、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとした原油価格の急騰等により物価上昇率は歴史的な高水準となりました。中国では、コロナ感染者急増による経済活動制限強化及び輸出の伸び悩み等により景気は減速しました。また、半導体や樹脂材料等における世界的な需給逼迫が続きました。

このような経営環境下、当第1四半期連結累計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。

日本では、車載機器用については、昨年5月に量産を開始した九州工場における生産が順調に推移したこと等により増収となりました。オフィス・ビジネス機器用は、企業のテレワーク推奨によるスキャナー製品の需要増加、また、オフィス向け複合機の需要回復等により増収となりました。産業機器用は、半導体メモリーに対する世界的な需要増加を受け、半導体製造装置関連を中心に増収となりました。医療機器用は、大型精密検査機器用の受注が堅調に推移し増収となりました。社会生活機器用は、巣篭り需要を背景とした家電製品の受注増加等により増収となりました。遊技機器用は、受注は増加傾向にあるものの、電子部品供給逼迫の影響等もあり売上は横這いとなりました。業務請負・人材派遣子会社は、車載関連の受注増加等により増収となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社は横ばい、基板製造子会社は、遊技機向け売上が新機種入替えの遅れ等により減少し減収となりました。一方、 加工事業会社は、高価格車向け及び二輪車向け部品売上が堅調に推移し増収となりました。以上より日本の売上高は3,648百万円（前年同期比21.1%増）となりました。

アジアでは、無錫子会社が増収となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生産調整を余儀なくされた前年の反動、また、日系メーカー向けの車載機器用受注が増加したこと等によるものです。香港子会社では、電子部品の売上が増加しました。深圳子会社では、生産終了に向け恵州子会社へ生産移管を進めたため減収となりました。一方、製造を引き継いだ恵州子会社は、深圳子会社の売上減少分をカバーするには至りませんでした。タイ子会社は、車載機器用売上が堅調であったことに加え家庭用プリンター向け受注が増加したこと等により増収となりました。この結果、アジアの売上高は5,039百万円（前年同期比23.6%増）となりました。また、加工事業会社が保有する米国現地法人の売上は15百万円（前年同期比123.6%増）となりました。

以上の結果、連結売上高は8,704百万円（前年同期比22.7%増）となりました。なお、昨年８月に設立したベトナム子会社につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により事業スタートが遅れていましたが、４月１日に車載向けユニット製品の出荷を開始しております。

営業利益は、日本では親会社が増収により増益となったほか、加工事業会社は次世代自動車向などの高付加価値部品関連売上が増加し増益となりました。基板製造子会社は、製造工程の見直しが奏功し増益となりました。また、業務請負・人材派遣子会社、オフィス・ビジネス機器販売子会社ともに昨年同程度の利益を確保したこと等により、国内部門は増益となりました。一方、アジアでは無錫子会社が増益となりましたが、深圳子会社及び恵州子会社は生産の移管及び移管受入等に伴い生産効率が低下し減益となりました。また、タイ子会社は、生産機種が変更となった影響等により減益となり、ベトナム子会社は主に販管費のみの計上となりました。以上より、連結営業利益は116百万円（前年同期比296.6%増）となりました。

営業外損益は、持分法による投資利益、消耗品等売却益、為替差益を計上したこと等により、連結経常利益は187百万円(前年同期比274.3%増)となりました。

上記に加えて法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は126百万円（前年同期比458.7%増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は24,568百万円（前連結会計年度末比3,517百万円増）となりました。

流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品等が増加したことにより19,085百万円（前連結会計年度末比3,635百万円増）となりました。

固定資産は、機械装置及び運搬具が増加した一方、保険積立金が減少したこと等により5,482百万円（前連結会計年度末比118百万円減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、20,584百万円（前連結会計年度末比3,162百万円増）となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金等が増加したことにより14,725百万円（前連結会計年度末比3,358百万円増）となりました。

固定負債は、長期借入金が減少したこと等により5,859百万円（前連結会計年度末比196百万円減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したこと等により3,983百万円（前連結会計年度末比354百万円増）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、15百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

２.「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．有償受給取引に係る収益認識

有償受給取引に係る収益について、顧客に買戻し義務のある一部の有償受給取引は、従来は、顧客から支給される有償受給品に対して支払われる対価に加工費等を加算した金額で収益を測定しておりましたが、加工費相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、買戻し義務のある有償受給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。

２．代理人取引に係る収益認識

当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が147,474千円減少、売上原価が147,474千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。当第1四半期連結会計期間末の原材料及び貯蔵品は164,654千円減少し、流動資産のその他は164,654千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△110,174千円には、セグメント間取引消去△5,063千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△105,110千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△116,701千円には、セグメント間取引消去△6,494千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△110,206千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上高は「日本」で147,474千円減少しております。また、セグメント利益への影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日光・エンジニアリングの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。