| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スポーツフィールド |
| 【英訳名】 | Sportsfield Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 篠﨑 克志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷本村町３番29号 FORECAST市ヶ谷４F |
| 【電話番号】 | 03-5225-1481 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 亀田 高一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷本村町３番29号 FORECAST市ヶ谷４F |
| 【電話番号】 | 03-5225-1481 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 亀田 高一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 556,950 | 774,719 | 2,130,256 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 22,597 | 231,645 | △35,298 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 14,550 | 148,741 | △79,133 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 14,550 | 148,741 | △79,133 |
| 純資産額 | (千円) | 461,464 | 516,676 | 368,007 |
| 総資産額 | (千円) | 1,503,906 | 1,713,200 | 1,540,544 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 16.47 | 165.70 | △88.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.39 | 157.50 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.7 | 30.2 | 23.9 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期において潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であったため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結会計年度（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られております。
人材サービス業界においては、2022年３月の有効求人倍率は1.22倍と前年12月から0.05ポイント上昇し、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で、弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きが見られております。
このような経営環境の中、当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のもと、スポーツ人財（※１）がスポーツを通じて培った素養を活かし、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでまいりました。
（※１．スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財。新卒者においては、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者。既卒者においては、体育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人。）
当社グループの主要３事業である、新卒者向けイベント事業、新卒者向け人財紹介事業、既卒者向け人財紹介事業については以下のとおりであります。
新卒者向けイベント事業の当第１四半期連結会計年度における売上高は507,776千円と、第１四半期において過去最高の売上高となりました。イベント開催数は来場型・オンライン型ともに前年同期比で増加しました。販売枠数は、営業活動の見直しを図ったことで、企業のイベント出展ニーズを早期に取り込むことが可能となり前年同期比で増加しました。イベント参加のべ人数につきましては、就職活動の早期化に伴い、2021年第４四半期開催イベントへの2023年３月卒学生の参加人数増加により、前年同期比で減少しました。2023年３月卒学生の2022年３月末時点の累計イベント参加のべ人数は、2022年３月卒学生の同期実績を小幅ながら上回っております。
新卒者向け人財紹介事業の当第１四半期連結会計年度における売上高は79,676千円と、第１四半期において過去最高の売上高となりました。2022年３月卒学生の内定承諾人数は前年同期比で減少した一方で、就職活動の早期化もあり、2023年３月卒学生の内定承諾人数は前年同期を大きく上回りました。ユニーク紹介学生数（企業に紹介した重複しない学生数）及びカバー率（登録者の内、面談対応により、アナログな関係が構築できている登録者の比率）は前年同期を下回りました。ユニーク紹介企業数（学生に紹介した重複しない企業数）は契約締結先の掘り起こしと新規顧客企業獲得等の営業施策により前年同期を大幅に上回りました。2023年３月卒学生向けスポナビ2023の登録者数は、2022年３月末時点において2022年３月卒の登録者数と前年同期実績ほぼ同水準となりました。2023年３月卒学生向けのスポチャレの登録者数及びユニーク紹介学生数は、2022年３月末時点で2022年３月卒の実績を共に大幅に上回りました。
既卒者向け人財紹介事業の当第１四半期連結会計年度における売上高は、158,755千円と、第１四半期において過去最高の売上高となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で、企業の採用需要において持ち直しの動きが継続したことにより、ユニーク紹介人財数（企業に紹介した重複しない人財数）及びユニーク紹介企業数は共に前年同期を大幅に上回りました。また成約率が向上し成約人数の増加に貢献しました。新規登録者数は前年同期を下回りました。第２四半期以降は企業の採用ニーズに十分応えるため、広告宣伝費の投下により必要な新規登録者数の獲得を図ります。
売上原価に関しては、新卒者向けイベントの大規模会場の会場費の引下げにより小幅ながら前年同期比で減少しました。
営業利益及び経常利益に関しては、第１四半期において過去最高の利益となりました。前述のとおり売上高が第１四半期において過去最高となったことに加えて、販売費及び一般管理費が前年同期とほぼ同水準となったためです。広告宣伝費が登録者数獲得のため前年同期比で増加したものの、人件費については従業員数が増加した一方で役員報酬の減額等により前年同期とほぼ同水準となったこと、営業拠点の拡充に伴い先行投資となっていた地代・家賃増加のインパクトが縮小したことにより、販売費及び一般管理費の増加が抑制されました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は774,719千円、営業利益は232,864千円、経常利益は231,645千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は148,741千円となりました。
(2)財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,713,200千円となり、前連結会計年度末に比べ172,655千円増加しました。これは主に、現預金及び売掛金の増加に伴い流動資産が168,627千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,196,523千円となり、前連結会計年度末に比べ23,986千円増加しました。これは主に、未払法人税等が84,005千円、賞与引当金が40,183千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は516,676千円となり、前連結会計年度末に比べ148,669千円増加しました。これは主に、利益剰余金が148,606千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,264,000 |
| 計 | 3,264,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 898,360 | 898,960 | 東京証券取引所(グロース市場) | 完全議決権株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 898,360 | 898,960 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 | 960 | 898,360 | 31 | 92,901 | 31 | 82,601 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,965 | ― |
| 896,500 | |||
| 単元未満株式 | 900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 897,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,965 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 単元未満株式の買取請求に伴い取得した、当社保有の単元未満株式77株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 975,659 | 1,012,632 | |||||||||
| 売掛金 | 218,462 | 345,076 | |||||||||
| その他 | 47,289 | 52,664 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,350 | △1,684 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,240,060 | 1,408,688 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 146,851 | 146,851 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 28,647 | 31,390 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △59,475 | △63,515 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 116,023 | 114,726 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,000 | 925 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,000 | 925 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 150,928 | 150,947 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 32,521 | 37,902 | |||||||||
| その他 | 10 | 10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 183,460 | 188,860 | |||||||||
| 固定資産合計 | 300,483 | 304,511 | |||||||||
| 資産合計 | 1,540,544 | 1,713,200 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,690 | 16,015 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 201,600 | 393,260 | |||||||||
| 未払金 | 51,685 | 66,054 | |||||||||
| 未払費用 | 113,916 | 89,630 | |||||||||
| 返金負債 | － | 9,123 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,207 | 86,212 | |||||||||
| 未払消費税等 | 30,240 | 58,397 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,553 | 81,737 | |||||||||
| 返金引当金 | 27,000 | － | |||||||||
| その他 | 84,787 | 43,262 | |||||||||
| 流動負債合計 | 570,682 | 843,693 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 547,756 | 298,601 | |||||||||
| 資産除去債務 | 50,759 | 50,782 | |||||||||
| その他 | 3,339 | 3,446 | |||||||||
| 固定負債合計 | 601,854 | 352,829 | |||||||||
| 負債合計 | 1,172,537 | 1,196,523 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 92,869 | 92,901 | |||||||||
| 資本剰余金 | 82,569 | 82,601 | |||||||||
| 利益剰余金 | 192,793 | 341,399 | |||||||||
| 自己株式 | △225 | △225 | |||||||||
| 株主資本合計 | 368,007 | 516,676 | |||||||||
| 純資産合計 | 368,007 | 516,676 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,540,544 | 1,713,200 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 556,950 | 774,719 | |||||||||
| 売上原価 | 54,868 | 51,777 | |||||||||
| 売上総利益 | 502,082 | 722,942 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 478,477 | 490,078 | |||||||||
| 営業利益 | 23,605 | 232,864 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 4 | |||||||||
| 雑収入 | 168 | 76 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 174 | 81 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,146 | 1,277 | |||||||||
| その他 | 35 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,182 | 1,300 | |||||||||
| 経常利益 | 22,597 | 231,645 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 22,597 | 231,645 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,147 | 86,213 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,100 | △3,309 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,047 | 82,903 | |||||||||
| 四半期純利益 | 14,550 | 148,741 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,550 | 148,741 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 14,550 | 148,741 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | － | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,550 | 148,741 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,550 | 148,741 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、人財紹介事業における返金規定につき、将来返金されると見込まれるサービスの対価に関し、従来は重要な返金が見込まれる場合には返金引当金を計上し、売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返金負債を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として認識することとしました。ただし、軽微な額であるため「その他」に含めて表示いたしました。また、「流動負債」に表示していた「返金引当金」は当第１四半期連結会計期間より「返金負債」として表示いたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 9,089 | 千円 | 4,055 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | |
| 新卒者向けイベント売上高 | 507,776 |
| 新卒者向け人財紹介売上高 | 79,676 |
| 既卒者向け人財紹介売上高 | 158,755 |
| その他の収益 | 28,512 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 774,719 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 774,719 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 16円47銭 | 165円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 14,550 | 148,741 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 14,550 | 148,741 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 883,639 | 897,665 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 15円39銭 | 157円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 62,019 | 46,741 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月16日
株式会社スポーツフィールド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻井 均 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飴谷 健洋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スポーツフィールドの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スポーツフィールド及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。