6191 エアトリ 四半期報告書－第16期第2四半期(令和3年10月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
   また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する当社グループへの事業等リスク影響と経営施策）

　当社グループでは、2020年３月以降、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の拡大防止策による影響を強く受けており、旅行需要の回復スピード及び金融市況等は依然として先行き不透明感が強い状況にあります。

　当社グループは、上記新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの事業等リスクへ影響を受けつつも、引き続き従業員とそのご家族、個人ユーザー様、クライアント及び外部協力パートナー等、当社のステークホルダーの安全確保や感染拡大防止を最優先に考えながら事業活動に取り組んでいます。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載しましたとおり、当社は取締役会や経営戦略会議において、当該感染症が当社グループに与えるリスクに対応するための施策について議論を重ねており、以下の経営施策について決議し実現しています。

（１）事業ポートフォリオの分散及び再構築を推進

（２）グループ全社レベルのキャッシュアウトコストの削減

 （３）連結子会社の売却

　当社は、当該感染症が当社グループに与える事業等リスクに対して上記施策の実施により適切に対応しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

（単位：百万円）

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）により、多くの国において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られ、世界的に旅行需要が停滞している現況となっており、経済活動の低迷により先行きが不透明な状況となっております。当社は、当該感染症の推移とともに今後の市場動向を注視しております。

　このような状況のもと、当社は、エアトリグループの“リ・スタート”に向けたグループ内の事業ポートフォリオの分散及び再構築の一環として、前々期より各種施策およびコスト削減施策に取り組んでおります。これらの成果が継続して実現されていることから、海外旅行領域を除く既存事業がいずれも好調に推移しました。

　当第２四半期連結累計期間における売上収益では、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の拡大防止策による影響が、オンライン旅行事業及びITオフショア開発事業に大きく影響を与えております。オンライン旅行事業では前年同期比37.1%減の6,241百万円となり、ITオフショア開発事業では前年同期比68.6%減の291百万円となりました。他方、投資事業においては、当社IPO案件の出資先の新規上場に伴う当該株式の譲渡により、前年同期比2.6％減の336百万円となりました。以上より、当期における売上収益は、前年同期比38.6%減の6,870百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における営業利益では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う売上収益の減少の影響を受けつつも、事業ポートフォリオの分散及び再構築の一環として取り組んだコスト削減策等の施策の効果が大きく影響を与えております。オンライン旅行事業では前年同期比138百万円減の営業利益1,256百万円、ITオフショア開発事業では前年同期比244百万円減の営業利益368百万円、投資事業では前年同期比127百万円減の営業利益308百万円となっております。

セグメント業績の概況

オンライン旅行事業

 （単位：百万円）

１．エアトリ旅行事業

　当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。３つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。

①BtoCサービス（自社直営）分野

　当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。

②BtoBtoCサービス（旅行コンテンツ OEM提供）分野

　国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。

③ビジネストラベルマネジメント（BTM）

　日常業務の出張に関するチケット手配、効率的な管理業務システムを展開しており、ご出張のニーズがある企業様へ無料でシステムをご提供しております、直接コスト+間接コスト削減を実現しております。

２．訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業

　エアトリ旅行事業で蓄積したノウハウを、いち早く訪日外国人向けサービス及び民泊運営企業向けサービスとして展開しております。

①訪日旅行客向けWi-Fiレンタル

　エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行客向けのWi-Fiルーターレンタルサービスを展開。レンタル実績は330,000件を超え、長年の信頼と口コミでブランドを確立しております。キャンピングカーのレンタルと併せ、インバウンド需要に対するサービス拡大を図ります。

②訪日旅行客向けダイナミックパッケージ

　増加する東南アジア発の個人訪日旅行客に向け、各国言語への対応を強化し、まずはタイ語での日本国内ホテル・旅館情報を整備し、株式会社ジャルパックが販売する「日本初となる訪日外国人向けのダイナミックパッケージ」に国内ホテル・旅館のコンテンツを提供しております。他国方面において訪日旅行の販売促進環境を整えてまいります。

③民泊ホスト向けワンストップサービス

　現在日本において年々増加傾向にある空き家を有効活用するため、住宅宿泊事業法に則ったお部屋の運用を「株式会社エアトリステイ」がご提案しております。訪日外国人のうち、５人に１人が利用している「Airbnb」と日本初の公式パートナーとなり、物件の登録から物件運用までをワンストップでサポートしており、今後は更なるサービスの拡張を予定しております。

３．メディア事業

　「伝えたいことを、知りたい人に」を理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、記事単位で購読できる「mine」 また、コンテンツを発掘し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営を行なっています。

　当第２四半期連結累計期間におけるオンライン旅行事業セグメントの売上収益は6,241百万円、セグメント利益は1,256百万円となりました。

ITオフショア開発事業

 （単位：百万円）

ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。

　当社のラボ型開発サービスは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成しており、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。

　当第２四半期連結累計期間におけるITオフショア開発事業セグメントの売上収益は291百万円、セグメント利益は368百万円となりました。

投資事業

 （単位：百万円）

投資事業では、成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーを追求し、収益性と成長性を軸としたグループ内の事業ポートフォリオを構築して、M&A戦略を推進しております。

　当連結会計年度においては、投資先を73社まで拡大しております。

　当第２四半期連結累計期間における投資事業セグメントの売上収益は336百万円、セグメント利益は308百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,179百万円増加し22,552百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が142百万円減少した一方で、営業債権及びその他債権が762百万円、持分法による投資が347百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し13,431百万円となりました。これは主に、有利子負債が544百万円減少した一方で、営業債務及びその他の債務が1,101百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ983百万円増加し、9,120百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結会計期間において実施した剰余金の配当221百万円により減少及び当第２四半期連結累計期間の利益に係る利益剰余金の増加によるものです。

(３)キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より1,442百万円減少し、8,629百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りです。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

 当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、前同四半期連結累計期間より758百万円増加し、969百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期利益を1,379百万円計上し、営業債務およびその他の債務の増減を1,084百万円計上した一方、営業債権およびその他の債権の増減を△744百万計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より567百万円減少し、280百万円となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出を△315百万円計上したことによるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

 当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より96百万円増加し、912百万円となりました。この主な要因は、長期借入の返済による支出を△1,456百万円計上した一方で、社債発行による収入を1,250百万円計上したことによるものであります。

　(４)研究開発活動

　該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注) 発行済株式総数は、新株予約権の行使により24,100株増加しております。
また、資本金及び資本準備金は、新株予約権の行使により９百万円それぞれ増加しております。

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

    該当事項はありません。

(2) 退任役員

(3) 役職の異動

該当事項はありません。

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0%）

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日　至　2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日　至　2022年３月31日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社エアトリ(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(https://www.airtrip.co.jp/)で開示しております。

当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の主な活動はオンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業などであります。各事業の内容については、「注記４.セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その影響は、見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、「One Asia」をビジョンに掲げ、アジアの様々なチャンスやエンジニアを繋ぐ架け橋となることを目指し、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と３つの事業を柱に独自性が高いビジネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

オンライン旅行事業　　　　：エアトリ旅行事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業

ITオフショア開発事業　　　：ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス

投資事業　　　　　　　　　：成長・再生企業への投資

(2) セグメント収益及び業績の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。

(3) セグメント収益及び業績に関する情報

前第２四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2021年３月31日)

(注１) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。

(注２) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間　(自　2021年10月１日　至　2022年３月31日)

(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおります。

(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。

(注３) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

前第２四半期連結会計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

(注１) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。

(注２) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結会計期間　(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおります。

(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。

(注３) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．企業結合

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に行った企業結合は以下のとおりであります。

なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。

前第２四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2021年３月31日)

株式会社ハイブリッドテクノロジーズの支配喪失

当社子会社であるEvolable Asia Co., Ltd(以下、Evolable Asia)は、2021年3月31日において保有する株式会社ハイブリッドテクノロジーズ(以下、ハイブリッドテクノロジーズ)発行済み株式の30.2%をSoltec Investments Pte. Ltd.へ譲渡しております。

この取引により、ハイブリッドテクノロジーズ及びその子会社2社は連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。

なお、支配喪失に関連した利益595百円は、要約四半期連結損益計算書の「子会社の支配喪失に伴う利益」に含まれております。

(1)子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳

支配喪失時の資産の内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　  786百万円

非流動資産　　　　　　　　　　　　　　　  332百万円

支配喪失時の負債の内訳

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　  743百万円

非流動負債　　　　　　　　　　　　　　　   10百万円

(2)受取対価と売却による収支

現金による受取対価　　　　　　　　　　　　  286百万円

未収入金　　　　　　　　　　　　　　　　　△286百万円

支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物　  421百万円

子会社の支配喪失による支出　　　　　　　　△421百万円

当第２四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はございません。

６．配当金

配当金支払額は次のとおりであります。

 前第2四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

 当第2四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

７．売上収益

当社グループは、オンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業の３つの事業ユニットを基本として構成されており、また、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適していることから、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としております。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しております。

分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)

当第２四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

前第２四半期連結会計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)

当第２四半期連結会計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

８．１株当たり当期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

９.  その他の収益

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

（注１）コールセンター等オペレーション業務に関する事業譲渡益は、オンライン旅行事業セグメントに関するものであります。

（注２）受取保険金は、オンライン旅行事業セグメントに関するものであります。

（注３）持分変動利益は、オフショア開発事業セグメントに関するものであります。

（注４）株式売却益は、オンライン旅行事業セグメントに関するものであります。

10．公正価値

(1) 償却原価により測定された金融商品

(単位：百万円)

(注)　長期借入金及び社債は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定する短期金融資産については、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、一年超の金融資産については、想定される保有期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

償却原価で測定する短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金及の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(単位：百万円)　

レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

レベル２のデリバティブ金融商品の評価は、取引金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格などを使用して測定しています。

非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。なお、当該公正価値の評価については、外部評価機関の利用が含まれております。

レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)　利得又は損失のうち、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものの利得又は損失は要約四半期連結損益計算書の「投資損益」に認識されております。

11. 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係

前第２四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2021年３月31日)

当社が発行する転換社債の転換により、有利子負債が1,020百万円減少した一方で、資本金及び資本剰余金がそれぞれ510百万円増加しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はございません。

12．重要な後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年５月16日

株式会社エアトリ

取締役会  御中

三 優 監 査 法 人 東 京 事 務 所

指定社員業務執行社員 公認会計士 米林 喜一 指定社員業務執行社員 公認会計士 橋爪 剛

 監査人の結論
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エアトリの2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年3月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エアトリ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態、同日をもって終了する経営成績並びにキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 
監査人の結論の根拠
  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
  経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                                                                                                   以　　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。