6276 シリウスビジョン 四半期報告書－第44期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．第44期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり四半期純損失又は１株当たり四半期純利益の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、重要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在、状況を注視しており、今後の経過によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）のわが国は、新型コロナウイルス感染症が、２月に１日当たりの新規感染者数が10万人を超え、それまでのピークの４倍という、これまでに経験のない拡大を見せ、36都道府県において、まん延防止等重点措置が実施されました。厳しい状況が残る中、各種政策の効果も徐々に見られ、景気の持ち直しが期待されましたが、ウクライナ情勢等の不透明感が見られ、原材料価格の上昇と金融資本市場も大きく変動し、安定感が見られない環境が続きました。

こうした状況の中、当社は、昨年度末に長年にわたり取り扱ってきた特殊印刷機関連事業の譲渡という大きな事業構造改革を行いました。これにより一時的には当社グループの収益に影響を及ぼしますが、当第１四半期連結累計期間より、画像検査ソフトウエアを中心とする事業に全てのリソースを集中する新しい体制でスタートしました。

当第１四半期連結累計期間における国内画像検査関連事業は、医薬品ボトル、食品パッケージ等が伸長しました。毎分300ｍの高速検査を実現した新型機種小型横軸ロール検査機「S-Lab HST」・高速縦軸ロール検査機「S-Lab HSY」は順調な滑り出しを見せ、引き合いも多くなっています。ただ、年初のオミクロン株の拡大とともに、昨年後半から顕著になった半導体・電子部品の不足と長納期化が、画像検査搬送機の製造と販売活動を大きく制約し、売上は、前年同期比７割程度に落ち込みました。また、前連結会計年度末に実行した特殊印刷機事業譲渡に伴うコストは、当第１四半期連結累計期間にも影響を与えましたが、無事、完了しています。

画像検査ソフトウエア開発の中核であるWillable株式会社では、開発体制の強化に力を入れました。クラウドサービス開発をメインとしている株式会社ウェブインパクトからの人員シフトや、主力要員の中途採用を進める一方で、外部システム開発会社との連携にも注力し、次世代製品の開発も加速しています。主力ソフトウエアであるFlexVision、AsmilVisonの新機能開発も順調に進展し、次世代画像検査ソフトウエアのPolarVisionは、広幅や大判印刷品の品質検査をより速くかつ高精度に実行するための新技術開発の実装に成功し、今年５月にリリースする運びとなりました。昨年リリース開始したグラビア印刷用シリンダー版検査システム「S-Scan GRACE（グレイス）」にAI機能を搭載するなどバージョンアップ開発も進んでいます。

ハードウエアを中心とする研究開発会社VOSTEC株式会社では、ラベルプリンタ連動検査機と小型カメラ、組み込み用画像処理ボードや、薄紙枚葉搬送フィーダー、チューブ容器印刷検査用新型搬送機などの新技術開発に成功し、製品化に貢献しました。また、FlexVisionやAsmilVisionに標準で搭載された、印刷面の詳細な色濃度情報を取得する測色機能を活用して、印刷機のインキ量を自動調整するシステム開発にも力を入れています。

ウェブシステムやクラウドサービスなどの開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトでは、スキー場チケット販売サービスQuickGateが、コロナ禍におけるアウトドア志向や、豊富な降雪量などの後押しもあり好調でした。クラウド給与明細サービスWeb給、クラウドカレンダー連携サービスSyncも順調に推移し、昨年の入札から続く官公庁向けシステムも売上を押し上げ、産学連携の開発も成果を上げています。売上には直接現れないもののWillable株式会社への開発支援は、当社の画像検査ソフトウエア開発スピードを上げるだけでなく、グループ全体の一体感を醸成しています。

DXクラウドサービスを展開するために昨年設立した株式会社UniARTSは、当第１四半期連結累計期間より営業を開始しました。工場IoTを支援し、生産品質の向上に資するためのサービスとしてプロトタイプの開発が終わり、複数の大手印刷工場でトライアルを開始しており、高い評価を受けています。

中国での画像検査機事業を行う希瑞斯（上海）視覚科技有限公司（シリウスビジョン上海）は、日本国内同様、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、計画どおりの営業活動ができていません。納維達斯机械（蘇州）有限公司（ナビタス蘇州）は、事業移管が終わり、終息に向けた後処理作業が続いています。

アセアン市場においては、依然、新型コロナウイルス感染症による厳しい情勢が続いていますがSiriusVision

(THAILAND) Co., LTD.（シリウスビジョンタイランド）において、前年同期比では、戻り基調の手応えが感じられる状況となっています。

意思決定の迅速化、現場に近い場所での判断と企業としてのサステナビリティのために、柔軟な組織対応が必要と判断し、当社画像検査事業部門においてアジャイル型組織の導入を進めています。近年、温暖化の影響による自然災害の増加、新型コロナウイルス感染症に見るパンデミックの脅威、経済・外交環境の激変など、これまで想像もしていなかったことがある日、唐突に目の前に現れる世の中となってきました。アジャイルはシステム開発手法として浸透してきましたが、組織経営手法としても注目されています。不連続な環境変化には、即断即決が可能な能力開発と意識改革が必要であり、硬直的ではない組織風土作りの解決策のひとつがここにあると考えています。

従業員向けに昨年度より導入した株式給付信託（J-ESOP）制度は、本年度より配布を開始しました。譲渡制限付き株式報酬制度（RS）と共に、安定的かつ長期的な企業価値の醸成には、株主の皆様との目的が合致することが不可欠であり、必要な仕組みと考えています。

持続的成長のための新技術・新製品の研究開発及びソフトウエア投資額は、当第１四半期連結累計期間に133百万円を計上しました。新たな技術開発は、長期的なビジョンで、厳しい経済環境下においても不断の覚悟で継続すべきであり、株主の皆様のご期待に応える手段と判断しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は３億88百万円（前年同期比59.3％減）となりました。また、利益面におきましては、営業損失は１億67百万円（前年同期は66百万円の損失）、経常損失は１億55百万円（前年同期は46百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億65百万円（前年同期は１億24百万円の損失）となりました。

財政状態について、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して４億14百万円減少し、35億46百万円となりました。これは主として、ソフトウエアが１億91百万円増加したものの、現金及び預金が２億61百万円減少し、また受取手形及び売掛金が２億67百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して２億36百万円減少し、６億46百万円となりました。これは主として短期借入金が２億円減少し、未払消費税等が30百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して１億77百万円減少し、29億円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が15百万円増加したものの、利益剰余金が２億10百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して3.8ポイント増加し、80.9％となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式28株が含まれております。

２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式

会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式180,000株（議決権1,800個）が含まれておりま

す。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株

式180,000株は、上記、自己名義所有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第43期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　第44期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　　　　史彩監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

　　（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,800千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　当社グループの事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

収益の分解情報

　当社グループは、画像検査関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期純損失の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、当該信託Ｅ口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において180千株、当第１四半期連結累計期間において180千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

史彩監査法人 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシリウスビジョン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シリウスビジョン株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年５月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年３月24日付で無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。