| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 |
| 【英訳名】 | Agile Media Network Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒木 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-7130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 部長 寺本 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-7130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 部長 寺本 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | ||||
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | ||||
| 売上高 | (千円) | 157,967 | 127,480 | 632,900 | |||
| 経常損失（△） | (千円) | △30,675 | △27,561 | △96,618 | |||
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △74,621 | △29,547 | △740,769 | |||
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △72,699 | △28,265 | △737,421 | |||
| 純資産額 | (千円) | 92,662 | △396,824 | △368,559 | |||
| 総資産額 | (千円) | 541,904 | 360,028 | 444,670 | |||
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △30.02 | △9.89 | △297.74 | |||
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | |||
| 自己資本比率 | (％) | 16.30 | △111.42 | △83.86 | |||
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の事項が追加されております。
（上場廃止リスク等について）
当社は、2022年５月11日付で提出していた2021年12月期有価証券報告書において債務超過状態であったことを理由として、同日付で株式会社東京証券取引所から、「上場廃止（債務超過基準）に係る猶予期間入りいついて」の通知を受領し、2022年12月31日までの猶予期間内に債務超過の状態が解消できなかった場合には、当社株式は上場廃止となります。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2022年５月16日）現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、当連結会計年度まで継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度末には、債務超過となっております。また、資金繰り懸念も生じております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループは、この状況を改善すべく、既存の事業活動を着実に実行するとともに、この度の不適切会計問題での第三者委員会の提言を踏まえ、経営・ガバナンス体制と内部管理体制の改革に取り組み、当社グループの早期再建を進めてまいる所存であります。また、経費削減等を進め、今後の事業資金を確保と債務超過の状態を早期に解消するために、新規の資金調達等も検討してまいります。
しかしながら、その対応策については、実施途上であり、ご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
（過年度決算訂正への影響）
当社グループは、過去の不適切な会計処理・開示について、2度の第三者委員会による調査、外部監査人による訂正監査を受け、過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。これにより、今後、当社グループは開示規制違反に係る課徴金の納付命令や㈱東京証券取引所から上場契約違約金の請求等の措置を受けるなど法令・規則等に従った対応を図る必要が生じる可能性があります。また、不適切会計に関連し、株主等から訴訟を受ける可能性もございます。
（新型コロナウィルス等の感染拡大によるリスクについて）
新型コロナウィルス等の感染症等の流行が発生・拡大・継続した場合、当社グループのクライアント向けサービス領域において、当社クライアントの事業活動が悪影響を受けることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、今般の新型コロナウィルス感染症への対応としましては、事務所におけるマスク着用、アルコール消毒の実施、テレワーク・時差出勤の導入、ウェブ会議の活用など、ご来訪者および役職員の感染防止対策を講じてまいりましたが、引き続き、これらの対策を講じてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大が継続していることやロシア・ウクライナ情勢による世界的な政治的・経済的な不安定により、先行き不透明な状況が続いております。
昨今、消費者の価値観が多様化しております。当社のターゲットとなる、主にBtoCのクライアント企業においては、自社製品・サービスのファンの獲得は、顧客生涯価値（LTV）を高め、自社ブランドの確立・成長に寄与するという観点から、非常に重要視されつつあります。当社は、「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。当社が創業以来、培ってきたSNS・メディア運用やファンの育成・活性化のノウハウ、自社開発システムを利用した分析ツール等を用いて、付加価値の高い企画・提案が可能となっています。
このような環境のなか、当第１四半期連結累計期間においては、アンバサダープログラム導入数の増加に努めたものの、新型コロナウイルス感染が継続しており、クライアント企業におけるファン交流のイベントが引き続き自粛になっていることや、2022年２月に当社元役員が逮捕されたことに関する各メディアでの報道等により一部の顧客との契約解除があったことにより、売上高は推移いたしました。一方で利益については、前年からコスト削減に取り組んでおり前期と比較して損失幅は回復しつつあります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高127,480千円（前年同期比19.3％減）、営業損失30,920千円（前期は営業損失37,177千円）、経常損失27,561千円（前期は経常損失30,675千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失29,547千円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失74,621千円）となりました。
なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて84,641千円減少し、360,028千円となりました。これは、流動資産が81,562千円減少し303,877千円となったこと及び固定資産が3,079千円減少し56,151千円となったことによるものであります。
流動資産の主な減少は、現金預金の減少75,016千円によるものであります。
一方、負債については、前連結会計年度末に比べ流動負債が45,202千円減少し558,138千円となったこと及び固定負債が11,173千円減少し198,715千円となったことにより756,853千円となりました。
流動負債の主な減少は、訂正関連損失引当金が80,850千円減少したことなどによります。固定負債の主な減少は、長期借入金が11,625千円減少したことなどによるものであります。純資産については、前連結会計年度末に比べ28,265千円減少し△396,824千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,008,000 |
| 計 | 7,008,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,985,180 | 2,985,180 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,985,180 | 2,985,180 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月31日 | ― | 普通株式2,985,180 | ― | 201,750 | ― | 103,730 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,984,100 | 普通株式 | 2,984,100 | 29,841 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 2,984,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,080 | 普通株式 | 1,080 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,080 | ||||
| 発行済株式総数 | 普通株式 2,985,180 | 普通株式 | 2,985,180 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,985,180 | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 29,841 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後から、本四半期報告書提出日までの間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 283,333 | 208,317 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 92,968 | 77,576 | |||||||||
| その他 | 9,154 | 17,999 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 385,439 | 303,877 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | - | - | |||||||||
| 無形固定資産 | - | - | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 33,929 | 35,403 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 20,706 | 20,707 | |||||||||
| その他 | 4,954 | 40 | |||||||||
| 長期未収入金 | ※1 362,735 | ※1 362,735 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※1 △362,735 | ※1 △362,735 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 59,230 | 56,151 | |||||||||
| 固定資産合計 | 59,230 | 56,151 | |||||||||
| 資産合計 | 444,670 | 360,028 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 14,366 | 9,752 | |||||||||
| 短期借入金 | 22,921 | 16,672 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 76,375 | 76,359 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,827 | 1,208 | |||||||||
| 訂正関連損失引当金 | 423,702 | 342,851 | |||||||||
| その他 | 62,148 | 111,295 | |||||||||
| 流動負債合計 | 603,341 | 558,138 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 209,356 | 197,731 | |||||||||
| その他 | 532 | 984 | |||||||||
| 固定負債合計 | 209,888 | 198,715 | |||||||||
| 負債合計 | 813,229 | 756,853 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 201,750 | 201,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 530,544 | 530,544 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,105,826 | △1,135,374 | |||||||||
| 株主資本合計 | △373,532 | △403,079 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,207 | 2,229 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △561 | △302 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 645 | 1,927 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,327 | 4,327 | |||||||||
| 純資産合計 | △368,559 | △396,824 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 444,670 | 360,028 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 157,967 | 127,480 | |||||||||
| 売上原価 | 65,353 | 48,066 | |||||||||
| 売上総利益 | 92,614 | 79,414 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 129,791 | 110,335 | |||||||||
| 営業損失（△） | △37,177 | △30,920 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 0 | |||||||||
| 助成金収入 | 7,501 | 1,169 | |||||||||
| 為替差益 | 563 | - | |||||||||
| 雑収入 | - | 2,990 | |||||||||
| その他 | 165 | - | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,232 | 4,161 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,111 | 721 | |||||||||
| その他 | 618 | 80 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,730 | 801 | |||||||||
| 経常損失（△） | △30,675 | △27,561 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3,163 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,163 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※1 7,922 | ※1 982 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ※2 38,814 | - | |||||||||
| 特別調査費用等 | - | ※3 631 | |||||||||
| 特別損失合計 | 46,737 | 1,614 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △74,249 | △29,175 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 372 | 372 | |||||||||
| 法人税等合計 | 372 | 372 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △74,621 | △29,547 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △74,621 | △29,547 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △74,621 | △29,547 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,173 | 1,022 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 749 | 259 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,922 | 1,281 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △72,699 | △28,265 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △72,699 | △28,265 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末に、債務超過となりました。
また、当第1四半期連結累計期間も、同様の状況が継続しており、資金繰り懸念も生じております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループは、この状況を改善すべく、既存の事業活動を着実に実行するとともに、この度の不適切会計問題での第三者委員会の提言を踏まえ、経営・ガバナンス体制と内部管理体制の改革に取り組み、当社グループの早期再建を進めてまいる所存であります。また、経費削減等を進め、今後の事業資金を確保と債務超過の状態を早期に解消するために、新規の資金調達等も検討してまいります。
しかしながら、その対応策については、実施途上であり、ご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15号に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 不正行為に関連して発生したものであります。
２ 偶発債務
前連結会計年度（2021年12月31日）
当社は、元当社筆頭株主であったＯａｋキャピタル株式会社(E00541／東証二部3113）から、当社の不適切会計等を理由として、2020 年７月６日に締結した新株予約権総数引受契約に基づく違約金6億0080万1700円及びこれに対する遅延損害金の支払請求を求める訴訟を2021年12月８日に東京地方裁判所に提起されております。当社は弁護士と協議し適切に対応してまいります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 東京都港区 | 事業用資産 | 工具器具備品 | 488 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 7,433 |
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を含む、より大きな単位で検討し、帳簿価額を正味売却価額に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 982 |
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を含む、より大きな単位で検討し、帳簿価額を正味売却価額に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
※２ 不正行為に関連して発生したものであります。
※３ 不正行為に関連して発生した調査費用等です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 9千円 | ―千円 |
| のれんの償却額 | 2,564千円 | ―千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月26日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする資本準備金の取崩しについて決議し、当該決議について、2021年３月26日に効力が発生しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が514,833千円減少、利益剰余金が440,212千円増加しております。
これらにより、当第１四半期連結会計期間末において資本金が526,813千円、資本剰余金が1,980千円、利益剰余金が△439,678千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
| 売上高（アンバサダー事業） | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 127,480 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 127,480 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純損失（△） | △30円 02銭 | △9円 89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △74,621 | △29,547 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △74,621 | △29,547 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,485,180 | 2,985,180 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
前事業年度の有価証券報告書提出日から、本書提出日までにおける重要な後発事象はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月16日
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジャイルメディア・ネットワーク株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末には債務超過となった。また、当第１四半期連結累計期間も、同様の状況が継続しており、資金繰り懸念も生じている。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。