| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スノーピーク |
| 【英訳名】 | Snow Peak,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 山井 梨沙 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県三条市中野原456番地 |
| 【電話番号】 | 0256-46-5858（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務管理室長 金子 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング23階 |
| 【電話番号】 | 03-6805-7738 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務管理室長 金子 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,045,903 | 7,084,149 | 25,713,536 |
| 経常利益 | (千円) | 630,030 | 976,035 | 4,035,383 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益 | (千円) | 410,428 | 642,050 | 2,727,286 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 645,280 | 838,040 | 3,391,021 |
| 純資産額 | (千円) | 11,041,439 | 13,954,179 | 13,849,674 |
| 総資産額 | (千円) | 19,269,859 | 25,391,008 | 21,318,711 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 10.89 | 16.96 | 72.17 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.3 | 54.8 | 64.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2021年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年3月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、ワクチン接種の普及や各種政策の効果により、段階的に経済活動が再開に向かいましたが、新たな変異株の感染症再拡大が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。世界経済においては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響に加え、ウクライナ情勢悪化による金融市場の動揺や資源価格高騰による世界的なインフレが顕在化、円安の進行と今後の景気悪化が懸念されております。
当社グループが属するアウトドア業界につきましては、国内外の新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、直営店舗における来店客数の減少があったものの、密を避けたレジャーとして世界的に高い需要が継続した状況にあります。また、キャンプについてもスタイルの多様化や通年化が進み、キャンプ参加者のすそ野の広がりが確認されております。
このような環境下において、当社の営業概況としましては、全ての地域・全てのチャネルにて好調に推移致しました。例年１月～３月はキャンプのオフシーズンに該当するものの、冬キャンプ用商品の販売増加に加えて、春からのキャンプシーズン向けに早い時期からキャンプ用品の購買が進展したこともあり、前年を上回る水準となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は以下の通りとなりました。
売上高 7,084,149千円（前年同期比40.4％増）
営業利益 935,186千円（前年同期比67.0％増）
経常利益 976,035千円（前年同期比54.9％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 642,050千円（前年同期比56.4％増）
国内での事業においては、昨年から引き続きキャンプ需要の高さが継続している一方で新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から一部の店舗においては来店客数の減少が見られておりましたが、感染対策の効果もあり昨年同時期と比較して人出が増えたことや卸売先での店舗スペース拡大や新規店舗オープンに伴う納品の増加により、全てのチャネルにて売上は前年同期を上回る実績となりました。また、子会社の株式会社スノーピークビジネスソリューションズにおいては、引き続きスノーピークグループ全体のＩＴ及び人財育成にかかる事業支援の強化を図ったことで売上が好調に推移いたしました。
海外での事業については、特定の地域で新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大が見られたものの、世界的にキャンプ需要の高さが継続したことより各国にて前年同期を上回る売上実績となりました。国別の状況ですが、韓国については前年に引続きキャンプ需要が高水準を維持しており、全てのチャネルにて売上は好調に推移しました。韓国から販売強化を図っている中国については、主要都市部のロックダウンの影響により消費行動の大幅な減少が懸念されている中、売上は前年同期を上回る実績となりました。台湾については、キャンプ需要は高水準を維持しており、直営、EC、卸売チャネルでの売上は全て好調に推移しました。米国については、物流遅延の影響を受けるも、前期からのリテール向け営業活動が奏功し、テント商品やファニチャー関連商品の販売が好調に推移しました。今期は焚火台を中心とするエントリー層拡大に向けた販売活動に加え、体験型消費の取り組みを強化し、継続的に新規顧客の開拓とブランド認知の拡大に注力してまいります。英国については、物流混乱の影響により供給面において不安定な状況が継続しましたが、卸売先企業開拓とEC展開が奏功し前年同期を上回る実績となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ4,072,296千円増加し、25,391,008千円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)の増加708,908千円、商品及び製品の増加850,944千円等により前連結会計年度末に比べ1,520,175千円増加し、11,410,255千円となり、固定資産は、スパリゾート建設等による建設仮勘定の増加1,185,488千円、当期首より米国会計基準を適用している米国子会社において、新リース会計基準（ASC第842号）を適用したことにより使用権資産を1,034,377千円計上したこと等により前連結会計年度末に比べ2,552,121千円増加し、13,980,753千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,967,791千円増加し、11,436,828千円となりました。流動負債は、短期借入金の増加2,000,000千円、買掛金の増加765,700千円等があった一方で、未払法人税等の減少590,992千円等により前連結会計年度末に比べ2,452,388千円増加し7,550,917千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少90,000千円等があった一方で、収益認識会計基準等の適用により契約負債を1,112,282千円計上したこと、米国子会社において、新リース会計基準（ASC第842号）を適用したことによるリース債務の増加905,790千円等により、前連結会計年度末に比べ1,515,403千円増加し、3,885,910千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加642,050千円、為替換算調整勘定の増加211,434千円等があった一方で、その他有価証券評価差額金の減少14,753千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少378,268千円、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が439,551千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ104,505千円増加し、13,954,179千円となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33,920千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 112,640,000 |
| 計 | 112,640,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)（2022年５月16日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,140,000 | 38,140,000 | 東京証券取引所市場第一部（第１四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 38,140,000 | 38,140,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月31日 | － | 38,140,000 | － | 2,779,316 | － | 2,729,716 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | － | － |
| 6,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 380,924 | － |
| 38,092,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 41,200 | |||
| 発行済株式総数 | 38,140,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 380,924 | － |
(注) １. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が、保有する当社株式181,000株（議決権1,810個）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式125,700株（議決権1,257個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社スノーピーク | 新潟県三条市中野原456番地 | 6,400 | 0 | 6,400 | 0.00 |
| 計 | － | 6,400 | 0 | 6,400 | 0.00 |
（注）役員向け業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）及び従業員向け株式交付信託制度（ＥＳＯＰ）に係る信託財産と
して、2021年12月31日時点において所有する当社株式306,774株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
（役付執行役員の異動）
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として、役付執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役付執行役員の異動は、次のとおりであります。
新任役付執行役員
| 氏 名 | 新 役 職 | 旧 役 職 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 坂本 宣 | 副社長執行役員 | ― | 2022年4月1日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,818,814 | 3,672,604 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,756,503 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 3,465,411 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,786,837 | 3,637,782 | |||||||||
| 仕掛品 | 138,199 | 200,706 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 164,286 | 236,007 | |||||||||
| その他 | 231,547 | 206,491 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,109 | △8,748 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,890,079 | 11,410,255 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,939,899 | 4,924,660 | |||||||||
| 土地 | 1,201,786 | 1,230,763 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,013,501 | 3,198,989 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | － | 1,034,377 | |||||||||
| その他（純額） | 519,654 | 537,032 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,674,842 | 10,925,823 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 332,858 | 331,563 | |||||||||
| のれん | 100,220 | 87,693 | |||||||||
| その他 | 131,787 | 165,446 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 564,866 | 584,703 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,242,379 | 1,220,967 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 96,738 | 321,736 | |||||||||
| その他 | 849,804 | 927,520 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,188,922 | 2,470,225 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,428,631 | 13,980,753 | |||||||||
| 資産合計 | 21,318,711 | 25,391,008 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 677,574 | 1,443,275 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,455,000 | ※ 3,455,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 360,000 | 360,000 | |||||||||
| 契約負債 | － | 18,947 | |||||||||
| リース債務 | 12,467 | 155,197 | |||||||||
| 未払金 | 876,449 | 910,235 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,098,435 | 507,442 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,677 | 100,905 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 70,424 | 44,643 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 59,694 | 46,483 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,304 | 5,704 | |||||||||
| その他 | 458,501 | 503,082 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,098,528 | 7,550,917 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 900,000 | 810,000 | |||||||||
| リース債務 | 24,642 | 930,432 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 80,527 | 96,714 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 57,647 | 68,588 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 129,212 | － | |||||||||
| ポイント引当金 | 325,229 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 1,112,282 | |||||||||
| 資産除去債務 | 300,638 | 315,816 | |||||||||
| 長期未払金 | 377,613 | 377,613 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 111,819 | 110,890 | |||||||||
| その他 | 63,176 | 63,572 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,370,507 | 3,885,910 | |||||||||
| 負債合計 | 7,469,036 | 11,436,828 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,779,316 | 2,779,316 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,133,139 | 5,133,139 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,555,105 | 5,379,336 | |||||||||
| 自己株式 | △231,904 | △172,620 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,235,657 | 13,119,171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 428,679 | 413,925 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 180,926 | 392,361 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 609,606 | 806,286 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,411 | 28,721 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,849,674 | 13,954,179 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,318,711 | 25,391,008 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 5,045,903 | ※ 7,084,149 | |||||||||
| 売上原価 | 2,322,842 | 3,309,772 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,723,060 | 3,774,376 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,162,977 | 2,839,189 | |||||||||
| 営業利益 | 560,083 | 935,186 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 79 | 96 | |||||||||
| 補助金収入 | 35,769 | 17,640 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 1,653 | |||||||||
| 為替差益 | 30,529 | 12,044 | |||||||||
| その他 | 9,682 | 18,302 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76,061 | 49,737 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,196 | 3,833 | |||||||||
| 債権売却損 | 1,629 | 1,943 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 29 | － | |||||||||
| その他 | 257 | 112 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,114 | 8,889 | |||||||||
| 経常利益 | 630,030 | 976,035 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,496 | 20 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,496 | 20 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 3,168 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 3,168 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 633,526 | 972,887 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 260,439 | 371,335 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △36,535 | △39,637 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △23 | △171 | |||||||||
| 法人税等合計 | 223,880 | 331,527 | |||||||||
| 四半期純利益 | 409,646 | 641,359 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △781 | △690 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 410,428 | 642,050 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 409,646 | 641,359 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 65,557 | △14,753 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 170,076 | 211,434 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 235,633 | 196,680 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 645,280 | 838,040 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 646,061 | 838,730 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △781 | △690 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は次のとおりであります。
・ポイント制度に係る収益認識
当社グループが運営するポイント制度に基づき、従来は顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、使用実績率に基づく負担見込額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より、履行義務として識別したことによる「契約負債（固定負債）」として表示することと致しました。
・保証サービス制度に係る収益認識
製品の販売後に発生する補償費用（無償のアフターサービスに要する費用）に備えるため、将来の補修見積数量に基づく負担見込額を製品保証引当金として計上しておりましたが、製品の販売とそれに付随する製品保証サービスの提供を別個の履行義務として識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しました。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「製品保証引当金」は、当第１四半期連結会計期間より、履行義務として識別したことによる「契約負債（固定負債）」として表示することと致しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は54,871千円、売上原価は21,285千円、販売費及び一般管理費は38,480千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,895千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は439,551千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（リース会計（ASC第842号）の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社において「リース会計」（ASC第842号）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において有形固定資産の「使用権資産（純額）」が517,221千円、流動負債の「リース債務」が95,643千円、固定負債の「リース債務」が417,494千円それぞれ増加しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44号－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年３月30日開催の第52回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「ＢＢＴ」といいます。）を導入しております。
なお、2019年３月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2019年12月末日に終了する連結会計年度より常勤の監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）も対象者に含めます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴは、対象取締役に対し、業績目標の達成度に応じたポイントに基づき、信託を通じて当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を毎年交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）が当社株式を取得し、対象となる取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＢＢＴ信託に残存する当社株式を、ＢＢＴ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は102,792千円、134,868株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2016年５月12日開催の取締役会において、従業員を対象とした、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託制度」（以下、「ＥＳＯＰ」といいます。）の導入を決議しております。
(1) 取引の概要
ＥＳＯＰは、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、ＥＳＯＰ信託を通じて当社株式を交付する信託型の従業員向けインセンティブ・プランであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は69,404千円、93,206株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約における当第１四半期連結会計期間の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2021年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日） | |||
| 契約極度額 | 8,850,000 | 千円 | 8,850,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,450,000 | 千円 | 3,450,000 | 千円 |
| 差引額 | 7,400,000 | 千円 | 5,400,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※売上高の季節変動
当社グループの主な製品はオートキャンプ用品であるため、例年、冬期を含む第１四半期会計期間は売上が減少する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 178,351千円 | 230,135千円 |
| のれんの償却費 | 12,527千円 | 12,527千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 238,335 | 12.5 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
（注）2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金2,868千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 381,335 | 10.0 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
（注）2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金3,067千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
当社グループはアウトドアライフスタイル事業という単一の報告セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日至 2022年３月31日） | |
|---|---|
| ギア | 5,793,929千円 |
| アパレル | 771,615 |
| その他 | 518,604 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,084,149 |
| 外部顧客への売上高 | 7,084,149 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 10円89銭 | 16円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 410,428 | 642,050 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 410,428 | 642,050 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,691,673 | 37,846,033 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、四半期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間441,963株、当第１四半期連結累計期間287,536株）
３．当社は、2021年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（子会社の増資）
当社は、2022年４月13日開催の取締役会において、連結子会社であるSnow Peak USA, Inc.への増資を行うことを決議いたしました。
１．増資の目的
キャンプフィールド建設計画の更新に伴う増加資金に対応することを目的とする。
２．増資の概要
（１）増資金額 10.2百万米ドル
（２）払込日 未定
（３）増資後資本金 29.2百万米ドル
（４）出資比率 当社100％
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社スノーピーク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 新潟事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 健文 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島津 慎一郎 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スノーピークの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社及スノーピークび連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。