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<CompanySEO company="日本エス・エイチ・エル" companyNameEn="SHL-JAPAN Ltd." ticker="4327" edinetCode="E05243" fiscalYear="第36期" reportType="四半期報告書" publishDate="2022-05-16T13:15:00+09:00" industry="サービス業" listingExchange="非上場" city="東京都" establishedDate="1987-12-22" address="東京都中野区中央５丁目３８番１６号" source="EDINET" sourceUrl="https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/" marketThemes={[ "東京" ]} /＞
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 日本エス・エイチ・エル株式会社 |
| 【英訳名】 | SHL-JAPAN Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奈 良 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中央五丁目38番16号 |
| 【電話番号】 | 03（5385）8781 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中 村 直 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中央五丁目38番16号 |
| 【電話番号】 | 03（5385）8781 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中 村 直 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_001" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_002" /＞
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期会計期間及び当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等となっております。
３ 第35期の１株当たり配当額100円には、特別配当15円が含まれております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。売上高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を設けておりますが、プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。これにより、売上高等に影響が生じることから、当第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）における財政状態及び経営成績に関しましては、前年同期増減額・増減率等は記載しておりません。
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間の売上高は1,718百万円となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高1,133百万円、コンサルティング売上高521百万円、トレーニング売上高62百万円であります。
各々のサービス形態別におきまして、プロダクト売上高では総合適性テスト「C-GAB plus」及び社員アセスメントツール「万華鏡」、コンサルティング売上高では評価代行及び各種分析案件、トレーニング売上高ではインハウスセミナー等が順調に売上を伸ばしたと考えております。
当第２四半期累計期間の営業利益は839百万円となりました。売上原価は214百万円、販売費及び一般管理費は663百万円であり、この結果、営業利益率は48.9%となりました。
当第２四半期累計期間の経常利益は839百万円となりました。これは、営業外収益、営業外費用ともに少額であったことにより、営業利益とほぼ同額であります。
当第２四半期累計期間の税引前四半期純利益は、特別利益及び特別損失が発生しなかったため、経常利益と同額の839百万円となりました。
以上に、法人税等を計上した結果、当第２四半期累計期間の四半期純利益は579百万円となりました。
＜参考１：サービス形態別の売上高内訳＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_003" /＞
＜参考２：四半期会計期間別の売上高＞
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 通期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 2020年９月期 | 405 | 1,233 | 845 | 479 | 2,964 |
| 2021年９月期 | 472 | 1,375 | 969 | 482 | 3,300 |
| 2022年９月期 | 597 | 1,120 | ― | ― | ― |
（注）１ 2020年９月期及び2021年９月期につきましては、収益認識会計基準等の適用のない実績値を記載しております。２ 当社のサービスは、新規学卒者等の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。近年では、第２四半期から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。
②財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、変動状況は次のとおりであります。
資産合計は725百万円増加し7,349百万円となりました。これは、流動資産におきまして納税や配当等の支払のため現金及び預金が164百万円減少しましたが、売掛金が733百万円、また、投資その他の資産におきまして、収益認識会計基準等の適用によりその他（主に繰延税金資産）が138百万円増加したことが主な要因であります。
負債合計は832百万円増加し1,752百万円となりました。これは主に、流動負債におきまして有形及び無形固定資産を購入したものの、決算賞与の支払い等により未払金が47百万円減少しましたが、買掛金が73百万円、未払費用が50百万円、収益認識会計基準等の適用により契約負債が716百万円それぞれ増加したことによります。
純資産合計は107百万円減少し5,597百万円となりました。これは、四半期純利益（純資産の増加）を579百万円計上したものの、剰余金の配当（純資産の減少）が371百万円、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高の減少（純資産の減少）301百万円が主な要因であります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,105百万円（前事業年度末比3.9％減）となり、前事業年度末比164百万円減少しました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は220百万円となりました。主な収入要因は、税引前四半期純利益839百万円、契約負債の増加額281百万円、仕入債務の増加額73百万円、未払費用の増加額52百万円であり、主な支出要因は、売上債権の増加額733百万円、未払金の減少額70百万円、法人税等の支払額245百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は13百万円となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々50百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出14百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は371百万円となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期累計期間に重要な変更があったものは、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_004" /＞
(注）前事業年度の設備の新設の計画において、完了予定年月を2022年４月としておりましたが、2022年８月に変更しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,400,000 |
| 計 | 22,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,141,158 | 6,141,158 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）（第２四半期会計期間末現在）スタンダード市場（提出日現在） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,141,158 | 6,141,158 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月31日 | ― | 6,141,158 | ― | 656,030 | ― | 395,493 |
(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社マイナビ | 東京都千代田区一ツ橋1丁目1-1 | 1,800,000 | 30.05 |
| 清 水 義 子 | 東京都世田谷区 | 800,000 | 13.35 |
| 清 水 達 哉 | 神奈川県横浜市都筑区 | 250,000 | 4.17 |
| 清 水 直 哉 | 東京都世田谷区 | 200,000 | 3.33 |
| WILLIAM MABEY | 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号(常任代理人 大和証券株式会社） | 200,000 | 3.33 |
| TRUDY MABEY | 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号(常任代理人 大和証券株式会社） | 200,000 | 3.33 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND | 東京都千代田区丸の内2丁目7-1（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 159,600 | 2.66 |
| BBH FOR FIDELITY LOWPRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) | 東京都千代田区丸の内2丁目7-1（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 108,711 | 1.81 |
| 堀 眞 彰 | 東京都港区 | 94,000 | 1.56 |
| 日本エス・エイチ・エル従業員持株会 | 東京都中野区中央5丁目38-16 | 68,400 | 1.14 |
| 計 | － | 3,880,711 | 64.78 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式151,088株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_005" /＞
(注）「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本エス・エイチ・エル株式会社 | 東京都中野区中央五丁目38番16号 | 151,000 | ― | 151,000 | 2.46 |
| 計 | ― | 151,000 | ― | 151,000 | 2.46 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_006" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_007" /＞
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_008" /＞
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_009" /＞
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社のアセスメントツールの使用権の販売に関して、従来は、当該使用権の使用許諾期間の開始日をもって収益を認識する方法によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期累計期間売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は281,621千円減少し、利益剰余金の当期首残高は301,976千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法としております。
(追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する企業情報の開示
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 当社のサービスは、新規学卒者等の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。近年では、第２四半期から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_010" /＞
当社は、2020年12月19日開催の定時株主総会決議により役員退職慰労金制度を廃止いたしました。前第２四半期累計期間の役員退職慰労引当金繰入額は、役員退職慰労金制度廃止前に計上したものであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_011" /＞
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_012" /＞
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 359,409 | 60.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月21日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月28日取締役会 | 普通株式 | 227,625 | 38.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 371,387 | 62.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月20日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月28日取締役会 | 普通株式 | 257,573 | 43.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_013" /＞
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 111円15銭 | 96円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益 (千円) | 665,793 | 579,061 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益 (千円) | 665,793 | 579,061 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 5,990,152 | 5,990,109 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第36期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）の中間配当につきましては、2022年４月28日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 257,573千円
② １株当たりの金額 43円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桑 本 義 孝 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 田 孝 行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第36期事業年度の第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。