7806 ＭＴＧ 四半期報告書－第27期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が一部異なりますが、この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、前年同四半期の数値を組替えずに比較・分析を行っております。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の普及により減少傾向にあった感染者数が新たな変異株の発生により増加傾向に転じ、また地政学的にも不安定な状況が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにHEALTH、BEAUTY、HYGIENE領域においてブランド及び商品の開発に取り組んでまいりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①ダイレクトマーケティング事業

主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・カタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は9,550百万円（前年同期比17.3％増）、経常利益は2,693百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

直接販売においては、WEB、新聞での集客が堅調に推移いたしました。ReFaブランドではヘアケア及びシャワーカテゴリが好調で、ReFa BEAUTECHシリーズ、ReFa FINE BUBBLE Sの売上が好調に推移いたしました。新商品のReFa HEART BRUSHがSNSで話題となり即日完売したほか、同じく新商品のReFa BEAUTECH FINGER IRONが楽天のデイリーランキングを獲得（家電カテゴリランキング１位・総合ランキング２位）いたしました。

また、SIXPADブランドにおいては、SIXPAD Foot Fitシリーズ、SIXPAD Powersuitを中心に販売台数が堅調に推移いたしました。SIXPAD Foot FitはTV通販番組でも多く取り上げられました。

第１四半期連結累計期間と同様、MTG LIFEPLAN（月々定額・下取りサービス・きちんと保証）の対象となるSIXPAD Foot Fitシリーズ、SIXPAD Powersuit、ReFa FINE BUBBLE Sが堅調に推移いたしました。

②プロフェッショナル事業

主な事業内容は、B happy サロン専用ECプラットフォームでの販売、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者への卸売販売、ショッピングセンター等での一般消費者への直接販売となります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は5,583百万円（前年同期比22.3％増）、経常利益は1,320百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

O2OサロンプラットフォームサービスB happy（プラットフォーム上に設けた自店舗専用のオンラインショップより、店舗顧客に当社商品をいつでもお買い求め頂けるサービス）が好評で、美容室、エステティックサロンを中心に加盟店舗数が堅調に推移いたしました。設備投資や在庫リスクなしで、自店舗のオンラインショップを持つことができるだけでなく、サロンに向けた販促支援のオンラインセミナーを数多く開催し、サポート体制も充実することで好評を得ております。

また、サロン利用者からもサロンで体感した商品を検討した後にサロンオンラインショップで商品を購入できる事が大変好評で、会員数も堅調に推移しております。

また、2021年10月度より美容室・エステ市場にて先行発売した新商品ReFa BEAUTECH DRYER PRO、ReFa BEAUTECH FINGER IRONについては、引き続き数多くの受注を頂くとともに、新規取引希望のサロン様から多数の問い合わせを頂きました。

③リテールストア事業

主な事業内容は、量販店・専門店・百貨店・免税店・ショッピングセンターを中心とした運営事業者への卸売販売及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は5,264百万円（前年同期比20.3％増）、経常利益は626百万円（前年同期比11.5％減）となりました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の長期化により、引き続きインバウンド需要の低迷が続いたほか、まん延防止等重点措置の発令により家電量販店を中心とした店舗の集客も厳しい状況となりました。そういった状況のなか、引き続き自宅美容の需要は継続しており、ReFa BEAUTECHシリーズのヘアケア機器や付随する消耗品、ReFa FINE BUBBLE S等を主軸に百貨店売上が堅調に推移いたしました。また、ReFa FINE BUBBLE Sは大手家電量販店の郊外店舗への展開を大きく増やし、販売台数は堅調に推移しております。

また、小売店舗のオンライン販売も、対面販売と同様に堅調に推移いたしました。

SIXPADブランドではSIXPAD Powersuitが引き続き堅調に推移いたしました。

④グローバル事業

主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は1,095百万円（前年同期比40.6％減）、経常利益は30百万円（前年同期は156百万円の経常損失）となりました。

中国においては、WeChatでの新たなプラットフォーム及びDouyinReFa旗艦店を開設し、EC市場の販売を強化いたしました。また、Styleブランドは台湾においてStyle BXシリーズの販売を開始し、堅調に推移いたしました。HYGIENEブランド商品e-3Xについては、海外の最重点市場として中国市場の強化に努めるほか、今後新規市場として、ベトナム、タイ、フィリピンでの販売を強化してまいります。

⑤スマートリング事業

主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング（近距離無線通信を搭載した指輪）の製造販売を行うIoT事業となります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は123百万円（前年同期比859.2％増）、経常損失は533百万円（前年同期は238百万円の経常損失）となりました。

2022年２月から刻印・プレゼント包装無料キャンペーンを展開し、プレゼント需要の取り込みに努めました。また2022年３月より、博多阪急にてポップアップスペースを開設し認知拡大に努め、同月にはスマートロック「Bitlock」との連動として、決済機能に次ぐ鍵機能を発表いたしました。

⑥スポーツジム事業

主な事業内容は、EMSフルボディスーツを着用し、EMSと動作を融合させたトレーニングプログラムを行うSIXPAD STATION事業及び、EMSトレーニングスーツを着用し、専用アプリによって自宅でトレーニングするSIXPAD HOME GYM事業となります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は627百万円（前年同期比110.3％増）、経常利益は９百万円（前年同期は590百万円の経常損失）となりました。

スポーツジム事業においては、WEBサイト、家電量販店、専門店、百貨店のほかショッピングモールやスポーツジムでのイベント販売等、それぞれのチャネルで引き続き販売強化に注力いたしました。店舗スタッフがWEB顧客の問い合わせに回答するオンラインカウンセリングも引き続き好評で、販売台数及び会員数の増加に寄与いたしました。

また、YouTube配信者とのタイアップを積極的に行い、サービスの認知拡大に努めました。SIXPAD STATION 八王子ではSIXPAD HOME GYMを用いたグループレッスンのサービス展開を行い、堅調に会員数を伸ばしました。顧客それぞれのライフスタイルに対応するプランとしてジム会員に対し、機器を貸出し、店舗と自宅の両方でトレーニングを行うことのできる「家でもジムでもプラン」のサービスも開始いたしました。

⑦その他事業

主な事業内容は、EV車両を中心とした自動車販売となります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は502百万円（前年同期比46.2％減）、経常利益は122百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりであります。

＜HEALTH＞

（SIXPADブランド）

SIXPADの主力シリーズであるEMSシリーズは、2022年１月に累計出荷台数300万台を突破しました。フィットネスシリーズからは、パワフルな振動機能搭載で、全身の気になる部位をピンポイントでケアができるSIXPAD Power Gunを発売し、発売直後から大きな反響があり、販売台数が好調に推移いたしました。美容サロンでの接客時に、サービスとしてご体感頂くSIXPAD Power Gunを用いたケアの評判が良く、数多くSNSの口コミが寄せられております。また、「日本スポーツ用品大賞2021」では、SIXPAD Foot Fitシリーズが「最も売れた商品部門」の「トレーニンググッズ部門」第１位を受賞いたしました。同賞の受賞はSIXPADシリーズとして６年連続の第１位、SIXPAD Foot Fitとしては発売以来４年連続の受賞となります。

（Styleブランド）

2022年１月、新年のTV番組特番でStyle Dr. CHAIRが取り上げられ、全国ネットの放送であったことから多くの方にStyleブランドを知って頂くきっかけとなり、また販売台数が好調に推移いたしました。2021年11月に発売したStyle BX Lumbarにおいては、TVショッピングやカタログショッピング等各種媒体での販売が好調に推移いたしました。

（NEWPEACEブランド）

NEWPEACE Light、NEWPEACE Medical Sheetともに各局TVショッピングにおいての放映回数が過去最高となり、販売が堅調に推移いたしました。また新たにレンタル及びサブスクリプション企業との提携により、購入前に自宅で試したいというニーズにお応えするサービスを開始し、多くのお客様からお申し込みを頂きました。

＜BEAUTY＞

（ReFaブランド）

ヘアサロンにて先行発売しましたReFa BEAUTECH DRYER PROとReFa BEAUTECH FINGER IRONについて、お客様からのご要望にお応えする形で、2022年２月より全国の百貨店カウンター、ReFa BOUTIQUE OMOTESANDOを始めとする直営店での発売を開始いたしました。メディア露出も引き続き好調で、人気女性誌『BAILA』のベストヘアケア企画でもカテゴリー上位に多数入賞しております。また、髪のからまりをほぐし、みがき上げるツヤメイクブラシReFa HEART BRUSHを2022年３月に発売開始いたしました。リリース直後からInstagramやTwitterで拡散され、オンラインショップでは発売当日に完売する等、若年層を中心に大変注目を集めています。百貨店の店頭においてもReFa HEART BRUSHとReFa BEAUTECH DRYER PROやReFa BEAUTECH FINGER IRONとの特別キットを市場限定で発売し、多くのお客様にお買い求め頂く等ヘアカテゴリ商品の顧客獲得が好調に推移しております。シャワーカテゴリにおいては、引き続き各市場で好評を得ているファインバブルシャワーReFa FINE BUBBLE Sのさらなる認知拡大と販売促進を目的に、東京・大阪・名古屋を中心にTVCM放映を2022年１月～2022年３月の３ヶ月間に集中展開いたしました。オンラインショップ、美容室サロン、量販店等の各市場における販売強化や、住設市場への展開強化等、引き続き積極的な拡大戦略を進めております。新たな取り組みの一つであるペットサロンにおいては、PR専用サイトの作成やペットYouTuberによる情報発信等、新市場拡大へのチャレンジ施策も積極推進しております。また、ReFaの新たなPR施策として、活躍する女性の美を支えたいという想いから「Daily-Non Fiction Beauty」をコンセプトにアーティスティックスイマー、古町芸妓、ファッションモデルを起用したWEB動画をYouTubeやSNS媒体にて発信し、ターゲットに効果的なリーチを図る等、ReFaの持つ美容価値をトータルで発信、ブランド全体の価値向上にも繋がるプロモーション強化に取り組みました。

（ON&DOブランド）

2022年１月からJR名古屋髙島屋３階コスメフロアにて、長期ポップアップを継続して展開しております。2022年２月～2022年３月においても各百貨店にて計３回のイベントを開催いたしました。店舗とオンラインショップ同時開催のキャンペーンを実施する等ブランドシナジーの拡大に向けても取り組みました。また2022年３月には東京にてライフスタイル展示会に出展し、多くの来場者に向けてブランドの認知拡大とオンラインショップへの誘導を促進する等ブランドPRを積極的に展開いたしました。SNSにおいては３月８日の国際女性デーに合わせて投稿キャンペーンを実施し、ブランドの想いや考え方への共感促進により、新たなブランドエントリーの裾野を広げる活動を推進いたしました。

（五島の椿ブランド）

DtoC販売のスキームを確立し、製造から販売、発送まで一貫性をもった取り組みに注力しました。さらに、これまで以上に、プロダクトストーリーや自然由来素材へのこだわりを消費者に伝える施策に取り組みました。また、TVホームショッピングでの販売及び百貨店の取扱い店舗数が堅調に推移いたしました。

＜HYGIENE＞

（＠LIFEブランド）

EOCIS技術において、除菌効果、抗ウイルス効果、消臭効果、防カビ効果に加え、新たに「アレルゲン」への効果が確認されました。アレルゲンとは体内に入り込むことで様々なアレルギー症状を引き起こす物質であり、国民症といわれる花粉症の原因となる花粉アレルゲン、またハウスダストの主成分でかゆみや喘息の原因となるダニアレルゲンの２種への有効性を確認いたしました。また中国の国家基準における消毒機器製品としての登録に成功したことにより、中国に向けての出荷を進めてまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22,748百万円（前年同期比12.7％増）となりました。また、営業利益は2,304百万円（前年同期比24.1％減）、経常利益は2,500百万円（前年同期比25.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,932百万円（前年同期比35.5％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては47,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ818百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加812百万円、受取手形及び売掛金の減少734百万円、商品及び製品の増加227百万円、原材料及び貯蔵品の減少234百万円及び投資有価証券の増加233百万円によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては7,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ826百万円減少しました。これは主に未払金の減少1,020百万円及び未払法人税等の増加316百万円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては39,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,645百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,932百万円による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の減少130百万円によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、16,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ812百万円増加しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は、1,592百万円（前年同期比97.9％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2,880百万円、未払金の減少1,036百万円及び法人税等の支払額542百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、886百万円（前年同期比88.4％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出272百万円、無形固定資産の取得による支出193百万円及び投資有価証券の取得による支出406百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は、111百万円（前年同期比42.1％増）となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入517百万円及び配当金の支払額389百万円によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、620百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（8）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加となります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

物品の販売による顧客への他社ポイント付与に伴う当社グループの負担額及びリテールストア事業における販売代理店に対する販売奨励金について、従来は「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、収益より控除する方法に変更しております。また、当社グループ製品の延長保証サービスについて、従来は製品の販売時に収益を認識しておりましたが、当該サービスを製品の販売とは別個の履行義務として識別し、延長保証期間を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が18百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は38百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他引当金」に表示していた「返品調整引当金」「ポイント引当金」及び売掛金から控除していたリベートについては、返金負債及び契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。また、新たに返品資産を「流動資産」の「その他」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　借入金等に対する担保資産

　下記資産について、コミットメントライン契約の根抵当権（極度額3,000百万円）の担保に供しております。

　なお、この契約に対応する借入金残高はありません。

２　保証債務

　　次の会社について、リース会社からのリース債務に対し債務保証を行っております。

３　当座貸越契約

　　当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当第２四半期連結会計期間における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

４　貸出コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

　前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年12月25日開催の第25回定時株主総会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、2021年２月９日付でその効力が発生しております。

（1）資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　繰越利益剰余金の欠損を補填し財務体質の健全化を図ること、また、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

（2）資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領

　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えました。

①減少する準備金の項目及び額

資本準備金：16,510,471,964円のうち、7,818,932,114円

利益準備金：8,069,185円の全額

②増加する剰余金の項目及び額

その他資本剰余金：7,818,932,114円

繰越利益剰余金：8,069,185円

（3）剰余金の処分の要領

　会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部並びに別途積立金及び特別償却準備金の全額を繰越利益剰余金に振り替えて繰越利益剰余金の欠損を補填しました。

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金：7,818,932,114円

別途積立金：920,000,000円

特別償却準備金：17,380,626円

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金：8,756,312,740円

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,081百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,081百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,769百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,769百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売を含んでおります。

２．「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＴＧの2021年１０月１日から2022年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１０月１日から2022年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＴＧ及び連結子会社の2022年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。