4631 ＤＩＣ 四半期報告書－第125期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　　３．当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

（パッケージング＆グラフィック）

　当第１四半期連結会計期間において、当社グループはイタリアの接着剤・ポリマメーカーであるSapici S.p.A.及びその持株会社であるFinape S.r.l.の全株式を取得したため、該社を連結の範囲に追加しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

　当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

（単位：億円）

EBITDA：親会社株主に帰属する四半期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額

　当第１四半期連結累計期間（2022年1月～3月）における当社グループの業績は、売上高は前年同期比31.9％増の2,510億円でした。ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰、中国などにおける新型コロナウイルス感染の再拡大によるサプライチェーンの混乱などマクロ環境の複合的な変化に伴いエネルギー、物流及び原料コストの増加傾向が一層強まるなか、全般的には堅調な出荷を維持しつつ、全てのセグメントの幅広い製品において、価格対応に取り組んだ結果、大幅な増収となりました。また、カラー＆ディスプレイセグメントにおいて、前第１四半期は連結対象外であったC&E顔料事業の売上が加わったことが増収幅を押し上げました。分野別の出荷動向につきましては、世界経済の先行き不透明感とサプライチェーン混乱の長期化を見越し、顧客による在庫確保の動きも見られるなか、高付加価値製品である電気・電子、自動車向け材料や顔料製品全般の出荷が堅調に推移した一方で、食品包装分野では中国でのロックダウンの影響による出荷の停滞が一部で見られました。

　営業利益は、前年同期比16.1％減の117億円でした。前年から引き続き幅広い製品において価格対応に取り組み、エネルギー、物流及び原料コスト増加分の転嫁を試みましたが、パッケージング＆グラフィックやファンクショナルプロダクツの一部製品において、コストの増加を十分補えなかった結果、減益となりました。この状況下、C&E顔料事業につきましては、統合後の物流体制の構築の遅れによって発生した出荷遅延が改善し、販売が好調に推移した結果、黒字となりました。

　経常利益は、前年同期比16.2％減の124億円でした。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比27.4％減の74億円でした。

　EBITDAは、前年同期比8.8％増の233億円でした。C&E顔料事業が加わったことにより、減価償却費が増加しました。

　また、各セグメントの業績は次のとおりです。

［パッケージング＆グラフィック］

　売上高は、前年同期比18.0％増の1,209億円でした。食品包装分野では、パッケージ用インキは各地域ともに価格対応を進めた結果、増収となりました。しかしながら出荷数量ベースで見ると、都市部のロックダウンにより出荷が停滞した中国では前年を下回りました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキについては、国内での商業向けがまん延防止等重点措置の影響でチラシやイベント関連印刷物の回復が限定的であったことにより減収となりましたが、アジアでの出版用を中心とした堅調な出荷と欧米での価格対応により売上を伸ばした結果、増収となりました。デジタル印刷で使用されるジェットインキは屋外広告（看板・ポスター）やバナーなどの産業用や商業印刷用が引き続き好調に推移した結果、増収となりました。

　営業利益は、前年同期比36.2％減の34億円でした。国内及び海外いずれも原料価格上昇による原料コストの増加影響が一層強まり、各地域で価格対応に取り組みましたが、転嫁が追い付かず、全ての地域で減益となりました。

［カラー＆ディスプレイ］

　売上高は、前年同期比130.2％増の662億円でした。C&E顔料事業が加わったことにより、塗料用、プラスチック用及び化粧品用顔料が特に大幅な増収となりました。こうしたなか、化粧品用顔料につきましては、需要の回復傾向が引き続き見られました。ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、一時的な在庫調整の動きが見られたものの、出荷が堅調に推移した結果、ほぼ前年並となりました。スペシャリティ用顔料は、光輝材が建築用や農業用を中心に堅調に推移したほか、インキ用顔料もパッケージ用の出荷が堅調であったことから、いずれも増収となりました。

　営業利益は、前年同期比28.7％増の38億円でした。化粧品用、カラーフィルタ用、スペシャリティ用などの高付加価値製品の出荷が堅調に推移したことに加え、サーチャージ制の導入など積極的な価格対応を進めました。また、C&E顔料事業において、統合後の物流体制の構築の遅れによって発生した出荷遅延が改善し、黒字となりました。これらの結果、全体として大幅な増益となりました。

［ファンクショナルプロダクツ］

　売上高は、前年同期比11.3％増の742億円でした。電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野については、半導体を主用途とするエポキシ樹脂は、中国でのコロナ感染再拡大による影響により、一部製品の出荷に影響が見られましたが、電子機器市場の旺盛な需要の取り込みと価格対応の進展により、増収となりました。また、スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープにつきましても、需要の着実な取り込みにより、増収となりました。モビリティ（自動車）を中心とする工業分野については、顧客による在庫確保の動きも見られるなか、ＰＰＳコンパウンドを含む樹脂製品が全般的に堅調な受注状況であったことに加え、それぞれ価格対応を進めた結果、主要製品がいずれも増収となりました。

　営業利益は、前年同期比12.9％減の66億円でした。各製品において、エネルギー、物流及び原料コストの増加に対する価格対応を進めたものの転嫁が追い付かず、減益となりました。

（２）財政状態

　（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）

　当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、主にコマーシャル・ペーパーの発行に伴う現預金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて1,730億円増加し、１兆2,444億円となりました。負債の部は、主に有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末比1,534億円増の8,439億円となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替の影響などにより、前連結会計年度末比195億円増の4,005億円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当四半期連結累計期間は第１四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。このため、キャッシュ・フローの状況に関する分析について記載していません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、3,334百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、3,454百万円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式131,700株（議決権の数1,317個）が含まれています。なお、当該議決権1,317個は、議決権不行使となっています。

②【自己株式等】

　（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300株あります。なお、当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

　　　　２．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式131,700株は、上記自己株式等に含まれていません。

　　　　３．上記は、直前の基準日に基づく株主名簿によりますが、当第１四半期会計期間末日現在の所有株式数の合計は370,600株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.39％です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、当社グループはイタリアの接着剤・ポリマメーカーであるSapici S.p.A.及びその持株会社であるFinape S.r.l.の全株式を取得したため、該社を連結の範囲に追加しています。

　上記のほか、連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（ASC Topic842「リース」の適用）

　在外連結子会社において、ASC Topic842「リース」を当第１四半期連結会計期間より適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。

　本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しています。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間末の固定資産の「有形固定資産（純額）」が11,211百万円、流動負債の「リース負債」が3,008百万円、固定負債の「リース負債」が8,052百万円、それぞれ増加しています。

　また、ASC Topic842の適用を開始したことに伴い、従来は無形固定資産として認識し「その他」に含めて表示していた契約関連資産を、関連する使用権資産に振り替えています。この結果、当第１四半期連結会計期間末の固定資産の「有形固定資産（純額）」は5,595百万円増加し、無形固定資産の「その他」は同額減少しています。

　なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、及び四半期純利益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するべく対象取締役等の意識を高めること、対象取締役等に株主と同じ目線を持たせることを目的としています。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

　本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において520百万円及び132千株、当第１四半期連結会計期間末において520百万円及び132千株です。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡額

　２　次の関係会社等について債務の保証を行っています。

前連結会計年度（2021年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）

　３　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

　配当金支払額

（注）2021年３月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　配当金支払額

（注）2022年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、当社はイタリアの接着剤・ポリマメーカーであるSapici S.p.A.及びその持株会社であるFinape S.r.l.の全株式を取得しました。これに伴うのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、「パッケージング＆グラフィック」セグメントで5,861百万円です。

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社グループは2022年１月10日付で、イタリアの接着剤・ポリマメーカーであるSapici S.p.A.（以下「SAPICI社」）及びその持株会社であるFinape S.r.l.の全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　　　　　　　　　：Sapici S.p.A.及びFinape S.r.l.

　事業の内容　　　　　　　　　　　　　：接着剤・ポリマ製品の製造、販売

②企業結合日　　　　　　　　　　　　　：2022年１月10日

③企業結合の法的形式　　　　　　　　　：現金を対価とする株式の取得

④結合後企業の名称　　　　　　　　　　：変更はありません

⑤取得した議決権比率　　　　　　　　　：100.0%

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠　：当社グループが、現金を対価として株式を取得したため

(2) 企業結合を行った主な理由

　接着剤市場は世界的に成長を続けており、特に市場の5割を占める欧州および米州においては、環境・安心への関心を背景に環境対応製品のニーズが高まっていることから、一層の成長が見込まれます。当社は、”More than Packaging/Sustainable Solution”のスローガンの下、国内およびアジアにおいて環境対応型の接着剤の開発と上市に力を入れてきましたが、欧米では接着剤の開発・生産拠点を保有していないこともあり、これまで現地ニーズに即した市場展開の機会が限定されてきました。

　今回買収したSAPICI社は、サンケミカルの接着剤の生産委託先であり、高い品質管理能力と技術力を有しています。また、該社は有害物質を極限まで抑えた接着剤「低フリーモノマーイソシアネート」（ULM）を世界で初めて商業化に成功したパイオニアであり、その生産技術を獲得することで、ULMのニーズが高い欧州市場における優位性を確保することができます。本買収によってグローバルの接着剤供給体制を強化し、地域間の戦略製品の相互補完を進めることにより、グループの接着剤事業の拡大を目指します。

(3) 連結財務諸表に含まれている取得した事業及び被取得企業の業績の期間

　2022年１月10日から2022年３月31日まで

(4) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　：5,691百万円

　なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。

②発生原因　　　　　　　：取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しています。

③償却方法及び償却期間　：将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定です。なお、償却期間については算定中です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

２．当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において135,625株、当第１四半期連結累計期間において131,700株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＩＣ株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＩＣ株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。