3446 ジェイテックコーポレーション 四半期報告書－第29期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第28期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第28期第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．第28期連結会計年度については、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、第28期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目のみ記載しております。

４．第29期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期という）における我が国経済は、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの地域で感染者数が再拡大し企業活動や個人消費に鈍化の動きがみられました。また、世界的には半導体不足による生産活動の制約やウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の高騰、さらには、為替の急変動やインフレ懸念など、先行きの不透明感が強まっております。

このような経済環境のもと当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術を利用した二つの事業により、経営基盤の強化と拡充に努めてまいりました。また、電子科学株式会社につきましては、「その他」の事業区分に含んでおります。

この結果、当第３四半期における経営成績は、売上高705,839千円、営業損失166,385千円、経常損失126,055千円、四半期純損失95,949千円となりました。

セグメントの経営成績は、次の通りであります。

（オプティカル事業)

当第３四半期は、国内（施設：SPring-8、SLiT-J、SAGA等）向け、アメリカ（施設：APS）、中国（施設：IHEP）向けの売上が拡大しました。第３四半期末は例年国内施設向けの売上を多く計上する時期であり、当第３四半期においても同様の結果となりました。一方で、第４四半期は例年売上を一番多く計上する時期であり、海外を主体に売上計上を多く予定しております。

中国（上海等）におけるゼロコロナ政策の経済への不透明な影響等、国によって新型コロナウイルス感染症拡大の影響度合いは異なりますが、世界各国の施設におけるコロナウイルス感染症の影響は徐々に少なくなってきており、通常活動に戻りつつある状況であります。

製造面においては、第２四半期に納品予定であったミラーについて製造の遅れがいくつか発生し、当初予定よりも売上計上が少なくなっておりましたが、これらについては当第３四半期に納品検収がなされ売上計上時期の遅れを解消しております。

営業面においては、前年度末からPR情報にて発表した通り、アメリカ、中国、日本国内からの大型受注に続き、その後も随時受注が続いております。

国内においては東北地方に2023年完成予定の放射光施設（SLiT-J）からの受注が増えており、中国においては渡航制限が続いているものの、北京に新設中の世界最大級の第４世代の放射光施設（IHEP）や、上海に建設中のＸ線自由電子レーザー施設等からの新規受注が増えてきております。

また、欧州各地の第４世代へのアップグレード計画に伴う受注も活発になってきており、この度欧州各国への渡航により対面営業活動を再開することができました。今後ともきめ細かな営業活動によって需要の掘り起こしを行ってまいります。

さらに、Ｘ線ミラー以外への当社の独自技術の応用を模索しており、2030年に向けて具体的に次世代半導体関連の各分野や宇宙分野への適用を計画しております。

この結果、売上高は489,257千円、セグメント利益は115,218千円となりました。

（ライフサイエンス・機器開発事業)

当第３四半期は、キッカー磁石用真空ダクトの評価関連やURD製造自動化システム関連などの機器開発事業に伴う売上が業績を牽引しました。

また、水晶振動子ウエハ加工システムに関しては、初号機の納入に引き続き、国内外の取引先の販路開拓を進めております。

この結果、売上高は150,689千円、セグメント損失は40,095千円となりました。

（その他事業)

その他事業は子会社の電子科学株式会社であり、当該期は主に昇温脱離分析装置（TDS）関連の受託測定やサービスに伴う売上を計上しております。

この結果、売上高は65,892千円、セグメント損失は15,162千円となりました。

なお、2021年６月期連結会計年度より電子科学株式会社を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。2021年６月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当第３四半期の連結経営成績においては同社の2021年７月から2021年12月までの６か月分の業績を計上しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,521,787千円となり、前連結会計年度末に比べ49,747千円増加いたしました。これは主に、売掛金が90,884千円減少した一方で、仕掛品が129,789千円増加したことによるものであります。固定資産は1,927,758千円となり、前連結会計年度末に比べ17,756千円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が24,621千円及びのれんが21,191千円減少した一方で、繰延税金資産が33,489千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,449,546千円となり、前連結会計年度末に比べ67,503千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は654,061千円となり、前連結会計年度末に比べ218,129千円増加いたしました。これは主に、受注増に伴う前受金の増加等により流動負債（その他）が157,438千円、及び買掛金が40,671千円増加したことによるものであります。固定負債は631,589千円となり、前連結会計年度末に比べ56,548千円減少いたしました。これは主に、約定返済が進んだことにより長期借入金が56,592千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,285,651千円となり、前連結会計年度末に比べ161,580千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,163,895千円となり、前連結会計年度末に比べ94,076千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失を95,949千円計上したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、202,755千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載をすることができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

2021年12月31日現在

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合における利益剰余金に与える累積的影響はありません。また、これら変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子科学株式会社を含んでおります。

２．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴う減損損失を578千円計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子科学株式会社を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、

　　　　１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテックコーポレーションの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテックコーポレーション及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。