6081 アライドアーキテクツ 四半期報告書－第18期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の経営指標となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。

そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

(1）経営成績に関する説明

新型コロナウイルス禍により日本のみならず世界全体としてDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル・ソーシャル時代が到来し、当社グループが事業を展開するマーケティング領域においてもDXの流れは加速しております。

このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』BtoBビジネスを展開しております。

中期テーマとして「マーケティングDX支援企業として圧倒的ポジションの確立」を掲げており、今期2022年12月期は『来期以降の飛躍に向けてプロダクト・サービスを磨き上げ、グループ成長力の更なる向上を目指す』という方針のもと成長投資を実施しております。

当第１四半期連結会計期間においても新型コロナウイルスによる業績へのマイナスの影響はなく、むしろコロナ禍をきっかけとしたマーケティングDXの需要拡大は当社にとって追い風となっており、四半期過去最高の営業利益を達成いたしました。また、ストック売上比率は49.3％（前年同期比18.1pt増）に拡大、SaaS ARR※は18.80億円（前年同期比2.1倍）と大幅に拡大しております。

※SaaS ARR:国内SaaS事業のARRと海外SaaS事業のARRの合計。

※ARR：Annual Recurring Revenueの略（年間経常収益）。ストック売上に該当するSaaSツールにおける各四

　　　半期末の月次リカーリング売上高を12倍して算出。既存契約が更新のタイミングで全て更新される前提

で、四半期末の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標。

当社の報告セグメントは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントとしておりますが、事業区分ごとの概況・戦略は以下の通りであります。

①国内SaaS事業

自社開発のマーケティングSaaSツールの提供及びSaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供、さらにはカスタマーサクセス人員がサポートすることによって、顧客企業のマーケティング人材の質的・量的な不足を補い、効率的かつ効果的に成果を上げるための支援を行っております。ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するツール「Letro（レトロ）」、動画作成ツール「LetroStudio（レトロスタジオ）」、Twitterによるプロモーションを効率的に行うためのツール「echoes（エコーズ）」が主要ツールとなっております。

2022年戦略としては、『プロダクトの強化』、『提案メニューの拡充』、『カスタマークセスの強化』の３つを重点ポイントとし、人材を中心に成長投資を実施する方針です。競争優位性を確立した「Letro」を注力商材に据え、ストック売上の増加・月額顧客平均単価の向上を目指しております。

　当第１四半期連結会計期間におきましては、今期戦略通りに「Letro」の売上が大幅に増加した他、成長投資としては開発人材・カスタマーサクセス人材を拡充いたしました。上位顧客の従量課金売上が大幅に増加し、月額顧客平均単価がさらに上昇しております。ストック売上比率は53.7％（前年同期比10.1pt増）、ARRは7.27億円（前年同期比52.3％増）に拡大にいたしました。Letro ARRについては4.21億円（前年同期比２倍）に成長しております。

②海外SaaS事業

シンガポールの連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.（以下、「Creadits」という。）は、欧米を中心としたグローバル市場において、高品質な広告クリエイティブ制作を低コストで効率的に行いたいゲーム会社を中心とした企業に対し、独自に構築したグローバルなクリエイターネットワークを活用し、広告クリエイティブを制作・納品するサービス「Craft（クラフト）」を提供しております。

　2022年戦略としては、『スキル特化型クリエイターの拡充・内製力強化の２軸での供給力を向上』、『カスタマーサクセス人員の拡充』、『新SaaSツール開発による生産性向上』の３つを重点ポイントとし、ストック売上の増加・月額顧客平均単価の向上を目指しております。メタバース時代を牽引するゲーム業界における3D動画クリエイティブ需要に応えるべく、人材を中心とした成長投資を実施し、供給量・供給スピードをさらに高めていく所存です。

　当第１四半期連結会計期間におきましては、既存顧客の従量課金の増加により平均単価が大幅に上昇いたしました。ストック売上比率は84.8％（前年同期比26.9pt増）、ARRは11.52億円（前年同期比2.74倍）に拡大にするなど、『ゲーム業界×３Dクリエイティブ制作』にフォーカスした戦略が奏功し、高成長を続けております。

③ソリューション事業

ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつある中で、「SNS活用」や「ファンとの関係構築・強化」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX課題において企画立案から施策の実行までを包括的に支援する事業を行っております。「デジタル広告運用代行」・「SNSアカウント運用」・「ファンベース実行支援」といった既存事業に加えて、新規事業としてはSaaSツールの提供も推進しております。

　当第１四半期連結会計期間における事業全体のストック売上比率は16.4％（前年同期比7.1pt増）となっており、ストック比率が高い事業性質ではないものの、既存顧客との取引は安定的に推移しております。新規事業については、株式会社ネクストバッターズサークル（2021年４月設立の新会社）において、SNS運用に必要なリソースのシェアリングサービス『Qumiai（クミアイ）』を2022年２月から提供開始しました。

2022年戦略としては、『旺盛な需要に応えるべく人材中心に成長投資を実施し、既存顧客との更なる取引拡大』、『これまでの大企業中心の顧客構成に加え、新規事業における低額のSaaSツールをドアノック商材として中小企業にもアプローチすることで顧客層を拡大』の２つを重点ポイントとして事業を推進してまいります。

④中国進出支援事業

近年急速に市場が拡大している越境ECへの出店による中国進出をしたい日本企業等に対し、日本の商品に愛着のある在日中国人や中華圏で人気のある日本人インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援を行っております。インバウンド市場において訪日外国人をターゲットに商品やサービスを提供したい企業への支援については、新型コロナウイルス禍において人の往来が制限されていることから縮小しております。

　当第１四半期連結会計期間におきましても中国越境EC進出支援の需要は堅調で、主力商材の実績やSNSのファン数（フォロワー）の増加により月額顧客平均単価が前年同期比で増加いたしました。在日中国人女性コミュニティ『BoJapan』のインフルエンサーを拡充した他、SNS運営支援人材の獲得、SNSにファンを増やすためのコンテンツ制作費、広告宣伝費の投下などの成長投資を実施いたしました。

2022年の戦略としては、『インフルエンサーを拡充し中国越境EC支援における影響力の増加』、『美容・健康食品業に加えて新たに中国進出したい顧客層の開拓』の２つを重点ポイントとして事業を推進してまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,041,145千円となり、売上総利益は809,768千円（前年同期比23.1%増）、営業利益は254,134千円（前年同期比16.5%増）、経常利益は298,343千円（前年同期比6.6%増）となりました。一方で、前第１四半期連結累計期間において投資有価証券売却益96,705千円を計上していたこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は208,218千円（前年同期比18.0%減）となりました。

（注）当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、当該基準適用前の前第１四半期連結累計期間の実績値に対する増減率は記載しておりません。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて157,090千円減少し、3,671,352千円となりました。これは主に、現金及び預金が196,203千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が18,438千円、その他流動資産が22,693千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて303,158千円減少し、1,045,795千円となりました。これは主に、未払法人税等が140,416千円、その他流動負債が123,016千円、長期借入金43,424千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて146,067千円増加し、2,625,556千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により利益剰余金が189,100千円増加したこと等によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使および譲渡制限付株式の付与により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注)上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　これにより、広告業の収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。また、クラウドサービス契約の初期導入に係る収益について、従来は、主として顧客のサービス利用開始時点に収益を認識する方法によっておりましたが、一定の期間に亘り収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は695,045千円、売上原価は695,413千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ368千円増加しております。また、利益剰余金期首残高は19,118千円減少しております。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

　当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。

　当四半期連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、マーケティングDX支援事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は以下の通りです。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）

当社は、2022年４月13日開催の取締役会において、2022年５月12日を払込完了日とする譲渡制限付株付株式報酬制度（以下「本制度といいます」。）として新株式の発行を行うことを決議いたしました。

１．発行の概要

２．発行の目的及び理由

当社は2021年２月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）（以下「対象取締役」といいます。）及び従業員（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、本制度を導入することを決議しています。

また、2021年３月24日開催の第16回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役等に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年100,000株以内の当社普通株式を発行または処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認いただいております。

（子会社の設立）

当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、当社が保有するシンガポールの連結子会社 Creadits Pte. Ltd.（以下「Creadits SG 社」）の全株式を現物出資により、日本に新たな子会社（Creadits 株式会社。以下「Creadtis JP 社」）を設立すること（以下、「本現物出資」）を決定しました。

なお、本現物出資により、Creadits SG 社は Creadits JP 社の子会社となります。また、本現物出資は、当社を含む Creadits SG 社のすべての株主が、保有するすべての株式を CreaditsJP 社に現物出資することを前提としており、本現物出資前の Creadits SG 社に対する当社の持分比率と、一連の組織再編後の Creadits JP 社に対する当社の持分比率に変動は生じない予定であります。

（１）本現物出資の目的

Creadits SG 社は、グローバルのデザイナーネットワークと独自開発のソフトウェアを活用し、デジタル広告等に用いる画像や動画など質の高いクリエイティブの制作・提供を行っております。直近では欧米や中国の大手モバイルゲーム企業を中心にサブスクリプション売上高が増加しており、2021年12月期の売上高は前年比 154%と、高成長を続けております。グローバルのデジタル広告市場は年々拡大しておりますが、Creadits SG 社のサービスの軸である３D や CG（コンピューターグラフィックス）などの技術は、デジタル広告領域に限らず、様々な映像分野に活用されており、今後もさらなる市場の広がりが見込まれております。

本現物出資は、こうした成長市場において、Creadits SG 社が今後も高い成長を続けるために、資金調達の柔軟性や機動性の確保等を見据えて日本法人を設立するものであります。

（２）子会社から孫会社に異動する会社の概要

子会社から孫会社に異動する会社の概要

（注）当該会社のUSD建財務諸表の数値を各決算期の為替レートで換算しております。

新設する子会社の概要

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣ京都監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドアーキテクツ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アライドアーキテクツ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。