| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社リベルタ |
| 【英訳名】 | LIBERTA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 透 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5489-7661 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 二田 俊作 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5489-7661 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 二田 俊作 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第１四半期連結累計期間 | 第27期第１四半期連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,058,627 | 1,027,857 | 5,029,442 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 51,204 | △99,440 | 266,103 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 34,042 | △68,134 | 200,228 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 34,802 | △67,526 | 202,096 |
| 純資産額 | （千円） | 1,140,942 | 1,193,892 | 1,325,210 |
| 総資産額 | （千円） | 3,030,903 | 4,873,159 | 2,944,813 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 11.71 | △22.96 | 68.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 11.53 | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 37.5 | 24.4 | 44.9 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、予断を許さない状況にあるため、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間における我が国の経済は、感染力の高い新型コロナウイルスのオミクロン株による感染者数の爆発的な増加に伴うまん延防止等重点措置等により大きな影響を受けました。また世界経済においては、ロシアによるウクライナ侵攻が国際情勢にかつてない混乱を招くこととなり、先行きの不透明感がより増しております。
当社グループが属する国内の化粧品、日用雑貨、機能衣料、腕時計及び加工食品業界におきましては、巣ごもり消費や新しい生活様式の定着により、消費者の安心、安全、衛生、健康へのニーズは更に増加し、消費者の購買行動も大きく変化が続いております。
このような環境のなか、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対してテレワークの徹底、WEB会議の活用、出勤が必要な場合においてもフレックス制による時差通勤などの様々な感染防止策を講じながら、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。
この結果、コスメ（その他）は、「つぶぽろん」や「QB」がドラッグストアでのプロモーション施策などにより順調に売上を伸ばすとともに、マスク着用下における口臭ケア商品として「デンティス」も好調に推移しました。また、シリーズ新商品「薬用美白ミルク」が販売好調となった「スリンキータッチ」も売上を伸ばし、コスメ（その他）商品売上高は374,425千円（前年同期は321,255千円）となりました。Watchについては、まん延防止等重点措置等の影響を受けながらも直営店舗の客足は回復傾向にあり、Watch商品売上高は65,470千円（前年同期は57,264千円）となりました。加工食品については、スパイスブランド「GABAN」とのコラボレーション企画で発売した商品「Fista アウトサイドハーブスパイス」の売上が引き続き好調に推移し、加工食品売上高は6,036千円（前年同期は4,008千円）となりました。その他については、仕入商品の取扱いの拡充が売上増に大きく貢献し、その他商品売上高は200,684千円（前年同期は53,861千円）となりました。
一方、コスメ（ピーリングフットケア）については、米国にて、Amazonや大手小売チェーン店舗などでの販売は前年を上回る水準で好調に推移しましたが、総代理店の在庫調整などの要因で輸出が伸び悩み、また国内においても前年２月に有名ユーチューバーの動画にて取り上げられたことによる売上増の反動減で、コスメ（ピーリングフットケア）商品売上高は298,600千円（前年同期は459,435千円）となりました。トイレタリーについては、リニューアルを行った「カビトルネードNeo」は店舗あたりの販売数が巣ごもり特需の影響があった前年と比べると伸び悩み、トイレタリー商品売上高は97,665千円（前年同期は132,037千円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,027,857千円（前年同期は1,058,627千円）、営業損失82,978千円（前年同期は営業利益42,121千円）、経常損失99,440千円（前年同期は経常利益51,204千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失68,134千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益34,042千円）となりました。
なお、当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同期比（％）を記載しておりません。詳細については、「４．１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
ジャンル別の売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| ジャンル | 2021年12月期第１四半期 | 2022年12月期第１四半期 |
|---|---|---|
| コスメ（ピーリングフットケア） | 459,435 | 298,600 |
| コスメ（その他） | 321,255 | 374,425 |
| トイレタリー | 132,037 | 97,665 |
| 機能衣料 | 27,917 | 27,797 |
| Watch | 57,264 | 65,470 |
| 健康美容雑貨 | 2,846 | 929 |
| 加工食品 | 4,008 | 6,036 |
| その他 | 53,861 | 200,684 |
| 収益認識に関する会計基準影響額 | - | △ 43,752 |
| 合計 | 1,058,627 | 1,027,857 |
（注）収益認識に関する会計基準影響額に関しましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用していることによる売上高への影響金額を記載しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,928,346千円増加し、4,873,159千円となりました。これは主として、M&Aに伴う新規借入を行ったことなどにより現金及び預金が1,749,188千円増加したことなどによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,059,663千円増加し、3,679,266千円となりました。これは主として、M&Aに伴う新規借入により短期借入金が900,000千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,127,376千円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上があったこと及び配当金の支払により前連結会計年度末に比べ131,317千円減少し、1,193,892千円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、3,494千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年３月29日に、一定数以上の新商品発売戦略など今後の中期経営計画の成長戦略遂行上増加する資金
需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することを目的として、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントラ
イン契約を締結いたしました。
当社は、2022年３月24日に、ファミリー・サービス・エイコー株式会社の株式を取得する株式売買契約を締結し、
2022年４月１日に同社を子会社化いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであり
ます。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年３月31日） | 提出日現在発行数（株）（2022年５月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,967,000 | 2,976,000 | 東京証券取引所JASDAQスタンダード(第１四半期会計期間末現在)スタンダード市場（提出日現在） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,967,000 | 2,976,000 | ― | ― |
（注）当社は、2022年５月13日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬（6,048,000円）を出資財産とする
現物出資により、普通株式9,000株を発行しております。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月31日 | ― | 2,967,000 | ― | 192,142 | ― | 182,142 |
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 29,658 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 2,965,800 | |||
| 単元未満株式 | 1,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,967,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,658 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度（2021年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日） | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 947,594 | 2,696,782 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 468,523 | 460,275 | |||||||||
| 商品及び製品 | 993,490 | 1,157,094 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 57,119 | 60,736 | |||||||||
| その他 | 209,418 | 201,399 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,087 | △1,160 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,675,059 | 4,575,128 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 39,467 | 37,261 | |||||||||
| 無形固定資産 | 29,256 | 28,633 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 201,029 | 232,136 | |||||||||
| 固定資産合計 | 269,754 | 298,031 | |||||||||
| 資産合計 | 2,944,813 | 4,873,159 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度（2021年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日） | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 282,069 | 486,683 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 900,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 265,404 | 450,851 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,571 | 2,370 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 14,000 | - | |||||||||
| その他 | 347,215 | 277,583 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,030,259 | 2,177,488 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 150,000 | 120,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 56,415 | 56,415 | |||||||||
| 長期借入金 | 350,042 | 1,291,971 | |||||||||
| その他 | 32,887 | 33,392 | |||||||||
| 固定負債合計 | 589,344 | 1,501,778 | |||||||||
| 負債合計 | 1,619,603 | 3,679,266 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 192,142 | 192,142 | |||||||||
| 資本剰余金 | 182,142 | 182,142 | |||||||||
| 利益剰余金 | 944,417 | 812,492 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,318,701 | 1,186,776 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,128 | 2,966 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,128 | 2,966 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,380 | 4,150 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,325,210 | 1,193,892 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,944,813 | 4,873,159 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,058,627 | 1,027,857 | |||||||||
| 売上原価 | 596,441 | 687,264 | |||||||||
| 売上総利益 | 462,185 | 340,593 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 420,064 | 423,571 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 42,121 | △82,978 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 57 | |||||||||
| 為替差益 | 11,953 | 1,418 | |||||||||
| その他 | 423 | 333 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,414 | 1,809 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,361 | 1,924 | |||||||||
| 支払保証料 | - | 15,459 | |||||||||
| 消費税差額 | 675 | - | |||||||||
| その他 | 294 | 887 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,331 | 18,272 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 51,204 | △99,440 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転損失 | 575 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 575 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 50,629 | △99,440 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,184 | 329 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,673 | △31,404 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,858 | △31,075 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 33,770 | △68,364 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △272 | △230 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 34,042 | △68,134 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 33,770 | △68,364 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,031 | 837 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,031 | 837 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 34,802 | △67,526 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 35,074 | △67,296 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △272 | △230 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準の適用による変更点は以下の通りです。
１．売上リベート取引
リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
２．返品権付取引
返品権付の売上取引について、従来は売上総利益相当額に基づいて「返品調整引当金」を流動負債に計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しております。これにより、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
３．他社ポイント制度
売上時に付与する他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は43,752千円、売上原価は24,600千円、販売費及び一般管理費は19,152千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失の金額には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日至 2021年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,184千円 | 3,993千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 62,231 | 21.40 | 2020年12月31日 | 2021年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 63,790 | 21.50 | 2021年12月31日 | 2022年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の
区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日至 2021年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 11円71銭 | △22円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 34,042 | △68,134 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 34,042 | △68,134 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,908,000 | 2,967,000 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 11円53銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 43,557 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2022年３月24日開催の取締役会において、ファミリー・サービス・エイコー株式会社（以下、「ファミリー・サービス・エイコー」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式売買契約を締結するとともに、2022年４月１日付で当該株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ファミリー・サービス・エイコー株式会社
事業の内容 ：医療機器製造・販売、浄水器の製造・販売、歯ブラシ及び除菌装置等の製造・販売等
②企業結合を行った主な理由
当社は、中期計画として2025年12月期に売上高100億円、経常利益10億円を数値目標とし、この達成のため基本戦略（継続的に毎年30商品以上の新商品の発売）と４つの成長戦略（１．ヒット商品の育成と主要商品の再活性化、２．自社ＥＣ強化、３．新規ジャンル参入、４．海外販路の強化）を掲げております。
ファミリー・サービス・エイコーは1976年の創業以来、浄水器、医療機器、生活雑貨、歯ブラシ及び除菌装置など様々な商品ジャンルの企画・製造・販売を事業とし、高品質な製品の提供を通じて安定的に成長を続けております。
ファミリー・サービス・エイコーが当社グループに加わることにより、健康雑貨、医療機器、歯ブラシ及び除菌装置、浄水器など当社グループにとって新たな取扱いジャンルを広げ、当社グループが有する国内外の販路へ拡販していくことが可能となります。また、ファミリー・サービス・エイコーの有する販路を活用し当社取扱い商品の販路拡大を図ることが可能となります。このようにそれぞれの強みを活かし協業することで当社グループの掲げる成長戦略の実現を図れるものと判断し、株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
2022年４月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
86.8％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の意向により非公開とさせていただきますが、第三者機関による株式価値評価額をもとに合理的に算定したものとなっており、当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、決定しております。
（３）主要な取得関連費用の内容及び内訳
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
株式会社リベルタ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 上 卓 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邉 り つ 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベルタの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リベルタ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年４月１日に、ファミリー・サービス・エイコー株式会社の株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。