| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | アライドテレシスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ALLIED TELESIS HOLDINGS K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 大 嶋 章 禎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)6000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 田 中 宏 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)6000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 田 中 宏 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第１四半期連結累計期間 | 第36期第１四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,163,388 | 9,951,421 | 33,265,424 |
| 経常利益 | (千円) | 1,337,758 | 1,224,596 | 969,072 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,116,996 | 6,809,362 | 1,370,347 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,466,197 | 7,210,802 | 1,881,972 |
| 純資産額 | (千円) | 5,785,692 | 13,530,229 | 6,201,455 |
| 総資産額 | (千円) | 27,660,537 | 39,581,936 | 28,883,095 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.18 | 62.06 | 12.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 20.7 | 34.1 | 21.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第35期第１四半期連結累計期間及び第35期において、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期第１四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループはデジタル社会を支える重要なインフラを担う会社として、社会変化や顧客ニーズに沿ったネットワーク製品やITサービスを提供しています。当第１四半期連結累計期間は、技術動向を踏まえて市場環境の変化に対応する製品・サービス開発を推進しつつ、Webセミナーの拡充や展示会への出展などオンライン・オフライン双方のメリットを活かした効率的なプロモーション活動を強化してまいりました。また、営業・サポート体制の強化を図り、ダイレクトタッチによるソリューションビジネスの推進に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、社会経済活動の正常化が進む欧米を中心に海外の売上が大きく伸長し、日本においても概ね堅調に推移した結果、連結売上高は99億51百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
損益面につきましては、半導体不足に伴う原材料価格の高騰や物流コストの上昇などにより売上原価が増加したことに加え、人員増強により人件費などが増加し、営業利益は６億47百万円（前年同期比59.0％減）となりました。一方で、期初から当四半期末にかけての円安進行により外貨建て資産の為替評価益が発生し為替差益を計上したことなどから、経常利益は12億24百万円（前年同期比8.5％減）、また、受取和解金として86億12百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億９百万円（前年同期比509.6％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は次のとおりです。
〔日本〕
日本では、引き続き人員増強による営業・サービス体制を強化し、ダイレクトタッチによるソリューション営業を推し進めてまいりました。前四半期（2021年１月～３月）に好調であった「GIGAスクール構想」に絡む受注の反動減を補うまでには至らなかったものの、ネットワーク更新案件やサイバーセキュリティ対策などの売上が堅調となりました。この結果、売上高は70億25百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
〔米州〕
米州では、社会経済活動の活性化を背景にIT設備投資意欲の高まりが見られるようになりました。米国では連邦政府からの受注が増加し、中南米では公共交通機関の大型案件の受注により好調に推移しました。この結果、米州での売上高は13億55百万円 （前年同期比39.4％増）となりました。
〔EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）〕
EMEAでは、ウクライナ情勢や製品供給面での制約といった懸念材料はあるものの、社会経済活動の再開によって設備投資の活性化が見られ、防衛関連施設などの公共案件受注が好調となりました。この結果、売上高は10億43百万円（前年同期比20.4％増）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
アジア・オセアニアでは、ソリューションビジネスを推進するため営業・サポート体制の再構築に取り組む一方、パートナー企業との連携強化により新市場・新規顧客開拓を進めてまいりました。このような取り組みの成果は徐々に表れているものの時間を要することもあり、売上高は５億27百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は395億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億98百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金が84億67百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が19億17百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債合計は260億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億70百万円増加となりました。これは主に、未払法人税等が17億92百万円、短期借入金が15億円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、135億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億28百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により利益剰余金が69億51百万円増加したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ12.9ポイント上昇となる34.1％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億11百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 109,731,545 | 109,731,545 | 東京証券取引所 市場第二部 (第１四半期会計期間末現在)スタンダード市場 (提出日現在) | 単元株式数100株 |
| 計 | 109,731,545 | 109,731,545 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月31日 | － | 109,731,545 | － | 10,019,161 | － | 211,486 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | － | － |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 109,717,100 | 普通株式 | 109,717,100 | 1,097,171 | － |
| 普通株式 | 109,717,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,045 | 普通株式 | 14,045 | － | － |
| 普通株式 | 14,045 | ||||
| 発行済株式総数 | 109,731,545 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 1,097,171 | － |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が70株含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)アライドテレシスホールディングス株式会社 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,717,610 | 13,184,929 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,377,972 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 7,295,182 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,245,335 | 4,242,743 | |||||||||
| 仕掛品 | 485,814 | 520,695 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,899,223 | 2,096,360 | |||||||||
| その他 | 1,933,886 | 1,882,471 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △127,293 | △144,506 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,532,550 | 29,077,876 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,762,691 | 2,940,170 | |||||||||
| その他（純額） | 3,052,088 | 3,881,193 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,814,779 | 6,821,363 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 225,752 | 244,521 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 225,752 | 244,521 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,318,009 | 3,446,071 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,996 | △7,896 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,310,012 | 3,438,175 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,350,544 | 10,504,059 | |||||||||
| 資産合計 | 28,883,095 | 39,581,936 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,113,323 | 2,910,079 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,300,000 | ※ 2,800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 1,817,415 | ※ 1,770,967 | |||||||||
| 未払法人税等 | 254,369 | 2,046,977 | |||||||||
| 賞与引当金 | 343,008 | 224,965 | |||||||||
| 前受収益 | 5,980,579 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 6,278,062 | |||||||||
| その他 | ※ 3,651,986 | ※ 3,541,332 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,460,682 | 19,572,385 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 2,516,437 | ※ 2,203,601 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 635,571 | 635,209 | |||||||||
| リース債務 | ※ 2,519,460 | ※ 2,734,439 | |||||||||
| その他 | 549,486 | 906,070 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,220,956 | 6,479,320 | |||||||||
| 負債合計 | 22,681,639 | 26,051,706 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,019,161 | 10,019,161 | |||||||||
| 資本剰余金 | 199,447 | 199,447 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,445,933 | 2,505,300 | |||||||||
| 自己株式 | △42 | △42 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,772,632 | 12,723,866 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 367,764 | 766,479 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,879 | △1,154 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 363,884 | 765,324 | |||||||||
| 新株予約権 | 64,938 | 41,038 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,201,455 | 13,530,229 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,883,095 | 39,581,936 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,163,388 | 9,951,421 | |||||||||
| 売上原価 | 3,895,099 | 4,113,635 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,268,288 | 5,837,786 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,687,986 | 5,190,256 | |||||||||
| 営業利益 | 1,580,301 | 647,529 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 133 | 144 | |||||||||
| 為替差益 | － | 638,385 | |||||||||
| その他 | 13,128 | 12,940 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,262 | 651,470 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 64,382 | 68,052 | |||||||||
| 為替差損 | 84,709 | － | |||||||||
| その他 | 106,713 | 6,350 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 255,806 | 74,403 | |||||||||
| 経常利益 | 1,337,758 | 1,224,596 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 26,190 | 23,900 | |||||||||
| 受取和解金 | － | 8,612,052 | |||||||||
| 特別利益合計 | 26,190 | 8,635,952 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,363,948 | 9,860,549 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 229,057 | 1,889,328 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,894 | 1,161,857 | |||||||||
| 法人税等合計 | 246,951 | 3,051,186 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,116,996 | 6,809,362 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,116,996 | 6,809,362 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,116,996 | 6,809,362 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 345,637 | 398,715 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,563 | 2,724 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 349,201 | 401,440 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,466,197 | 7,210,802 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,466,197 | 7,210,802 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、導入支援サービス、及びこれに附随する製品販売について、従来は、検収完了時点に収益を認識する方法によっておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、一部の他社製品の販売に係る取引について、従来は顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客への製品の販売における当社の役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,849千円減少、売上原価は85,329千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ103,178千円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は71,585千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は141,871千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
一部の在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（ASU第2016-02号）を適用しております。また、当該基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の有形固定資産のその他が210,313千円、流動負債のその他が64,282千円、リース債務が146,031千円それぞれ増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
当社及び一部の連結子会社は、金融機関とシンジケートローン契約及びリース契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
シンジケートローン契約及びリース契約
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。
当該契約に基づく債務の前連結会計年度末残高は、１年内返済予定の長期借入金376,000千円、リース債務（流動負債）291,582千円、長期借入金188,000千円及びリース債務（固定負債）2,102,666千円であります。
当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）
シンジケートローン契約及びリース契約
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。
当該契約に基づく債務の当第１四半期連結会計期間末残高は、短期借入金1,500,000千円、１年内返済予定の長期借入金376,000千円、リース債務（流動負債）310,901千円、長期借入金94,000千円及びリース債務（固定負債）2,159,433千円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 176,996 | 千円 | 229,294 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 日本 | 米州 | EMEA(注)１ | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 7,782,047 | 972,180 | 866,929 | 542,231 | 10,163,388 | － | 10,163,388 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 42,314 | 18,173 | 8,915 | 1,522,397 | 1,591,800 | △1,591,800 | － |
| 計 | 7,824,361 | 990,353 | 875,844 | 2,064,628 | 11,755,188 | △1,591,800 | 10,163,388 |
| セグメント利益 | 1,327,060 | 138,028 | 21,033 | 28,188 | 1,514,311 | 65,989 | 1,580,301 |
(注) １．ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去46,053千円及びセグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等19,936千円が含まれております。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 日本 | 米州 | EMEA(注)１ | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 7,025,013 | 1,355,244 | 1,043,496 | 527,667 | 9,951,421 | － | 9,951,421 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 50,050 | 14 | 2,504 | 2,119,569 | 2,172,139 | △2,172,139 | － |
| 計 | 7,075,064 | 1,355,258 | 1,046,000 | 2,647,237 | 12,123,561 | △2,172,139 | 9,951,421 |
| セグメント利益 | 327,669 | 196,696 | 56,422 | 31,203 | 611,991 | 35,538 | 647,529 |
(注) １．ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去48,467千円及びセグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等△12,929千円が含まれております。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高は17,849千円減少、セグメント利益は103,178千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | EMEA(注)１ | アジア・オセアニア | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 3,976,926 | 888,197 | 971,063 | 505,816 | 6,342,004 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 2,999,754 | 467,046 | 72,432 | 21,851 | 3,561,085 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,976,681 | 1,355,244 | 1,043,496 | 527,667 | 9,903,089 |
| その他の収益(注)２ | 48,332 | － | － | － | 48,332 |
| 外部顧客への売上高 | 7,025,013 | 1,355,244 | 1,043,496 | 527,667 | 9,951,421 |
(注) １．ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引等による収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 10円18銭 | 62円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,116,996 | 6,809,362 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,116,996 | 6,809,362 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 109,691,174 | 109,731,075 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2012年３月14日取締役会決議に基づく新株予約権については、2021年３月28日をもって権利行使期間満了により失効しております。 | 2013年３月14日取締役会決議に基づく新株予約権については、2022年３月26日をもって権利行使期間満了により失効しております。 |
(注) 前第１四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
アライドテレシスホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 正 行 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 山 拓 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドテレシスホールディングス株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アライドテレシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。