4068 ベイシス 四半期報告書－第22期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載をしておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．第21期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社株式は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズ（現・グロース）に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、2021年３月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は2,734,264千円で前事業年度末に比べ246,327千円増加いたしました。これは主にモバイルエンジニアリングサービスの売上が増加したことに伴い受取手形及び売掛金が350,227千円増加したこと、現金及び預金が91,285千円減少したことによるものであります。

　固定資産は222,386千円で前事業年度末に比べ37,862千円増加いたしました。これは主に投資有価証券の取得により20,000千円増加したこと、自社システムの開発でソフトウエア仮勘定が13,071千円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は、2,956,651千円となり前事業年度末に比べ284,190千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は1,343,403千円で前事業年度末に比べ46,737千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が57,438千円減少したこと、買掛金が44,467千円増加したことによるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ45,000千円減少し当第３四半期会計期間末における残高はありません。これは長期借入金を返済したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、1,343,403千円となり前事業年度末に比べ91,737千円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,613,247千円となり、前事業年度末に比べ375,928千円増加いたしました。これは四半期純利益を268,954千円計上したこと、新株式発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ53,638千円増加したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置の実施がなされました。10月以降につきましては、各種感染防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、全般的に景気は持ち直しの動きが続いておりますが、変異株の流行などにより、依然として収束時期が見通せない状況にあり、先行き不透明な状況が続いております。また、半導体不足がサプライチェーンに与える影響が高まり、経済活動の重石になるなど、業種ごとに強弱が見られました。

　このような経済環境ではありますが、弊社においては新型コロナウイルス感染症および半導体不足による業績への影響は限定的であります。また、当社の事業領域である情報通信分野においては、通信キャリア各社が楽天モバイル株式会社に対応してグループのサブブランドを使った通信料の値下げを行っており、これにより将来のインフラ投資に影響を与える可能性がありますが今のところその影響は出ておりません。

　一方で通信事業者以外では、IoTエンジニアリングサービスで展開しているスマートメーター設置サービスではガス業界におけるスマートメーター設置が進み、計画を上回る売上を計上しております。また、電力業界におけるスマートメーターについては、前々事業年度に設置計画はほぼ完了したものの、機器の不具合による交換作業の追加受注あり、こちらも計画を上回る売上を計上しております。これらによりIoTエンジニアリングサービスの機器設置目標である35万台は当第３四半期会計期間末時点で39万台と前倒しで達成いたしました。また、新型コロナウイルスワクチンの超低温管理をリモート監視するIoT機器の設置を開始し、生活インフラ分野以外のIoT機器設置も広がっております。

　この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高4,749,929千円（前年同四半期比37.2％増）、営業利益424,085千円（前年同四半期比34.1％増）、経常利益421,128千円（前年同四半期比33.6％増）、四半期純利益268,954千円（前年同四半期比24.1％増）となりました。

　なお、当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の売上内訳といたしましては、モバイルエンジニアリングサービス3,743,456千円、IoTエンジニアリングサービス851,126千円、及びその他155,346千円となっております。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行株式数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準等第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　コミット型シンジケートローン

　当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取引先金融機関４行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　シンジケートローン

　当社は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金について、株式会社みずほ銀行をアレジャーとした取引先金融機関３行とシンジケートローン契約を締結しております。

　この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年７月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行52,300株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ49,078千円増加しております。この結果、当第３四半期累計期間における新株予約権の行使による募集株式の発行を含めて、当第３四半期会計期間末において資本金が331,034千円、資本剰余金が281,834千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当第３四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2021年３月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 神山 俊一 指定社員 業務執行社員 公認会計士 原 伸夫

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベイシス株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ベイシス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。