4565 そーせいグループ 四半期報告書－第33期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社グループは要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．国際会計基準(IFRS)に基づいて要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当社グループは、サイエンス及びテクノロジーに立脚した企業であり、創薬及び初期開発を専門としています。世界中の人々の生活の質と健康の向上に大きく貢献することをミッションとし、バイオ医薬品及び創薬に関する日本屈指の国際的なリーディング企業になることをビジョンに掲げています。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは創薬及び初期開発パイプラインを引き続き拡充し、独自のStaR®（Stabilized Receptor）及び関連技術、構造ベース創薬（以下「SBDD」）プラットフォームを強化しました。

当社グループのビジネスモデルは、（1）大手グローバル製薬企業との既存の提携の推進、（2）革新的なテクノロジーを有する企業及びベンチャーファンドとの研究開発活動の推進、（3）実績がある当社グループ独自の創薬とその候補品の初期開発成績に基づく価値の高い新規提携の締結、という価値創造のための３つの重点分野に注力するものです。さらに当社グループは、戦略的成長として、企業買収など収益創出につながるチャンスの模索、新規テクノロジーへの投資と技術提携、GPCR以外への創薬ターゲット拡大、及び後期臨床開発段階のアセットの日本市場向け導入に注力しています。

当第１四半期連結会計期間末現在、当社グループのプログラムの合計20品目以上が創薬段階、複数の自社開発及び提携プログラム（注）１、２が前臨床及び臨床試験段階にあります。

（注）１　　臨床試験：統合失調症を対象としたHTL0016878、２型糖尿病（T2DM）/肥満を対象としたPF-07081532、炎症性腸疾患を対象としたPF-07054894、拒食症を対象としたPF-07258669、神経疾患を対象としたTMP301。前臨床試験：神経疾患を対象としたM1作動薬、神経疾患を対象としたM1/M4デュアル作動薬、炎症性腸疾患を対象としたGPR35作動薬、神経疾患を対象としたCGRP拮抗薬、がんを対象としたKY1051、神経疾患を対象としたGPR52作動薬、がんを対象としたEP4拮抗薬、炎症性腸疾患を対象としたEP4作動薬、アトピー性皮膚炎を対象としたH4拮抗薬。

（注）２　　複数の固形がんを対象としたimaradenant（AZD4635）について、導出先であるアストラゼネカ社は、2021年第３四半期に臨床パイプラインから削除しています。

＜大手グローバル製薬企業との既存の提携の推進＞

大手グローバル製薬企業との提携については、順調に進捗しました。研究開発の継続性と生産性を確保するため、当社グループの研究開発活動の中心である英国において政府が行った規制緩和にもかかわらず、当社グループは、COVID-19に関する感染予防措置を継続しています。全ての研究開発活動は効率良く進められています。

＜革新的なテクノロジーを有する企業及びベンチャーファンドとの研究開発活動の推進＞

革新的なテクノロジーを有する企業及びベンチャーファンドとの研究開発活動でも引き続き進展がありました。

Verily Life Sciences LLC－免疫疾患関連の新規ターゲット同定と新薬候補創出を目的とした戦略的提携

2022年１月６日、当社グループは、Alphabet傘下のプレシジョン・ヘルス企業であるVerily Life Sciences LLC（以下「Verily社」）と戦略的研究開発提携を締結したことを発表しました。本研究開発提携では、Verily社の持つ免疫プロファイリング能力と、当社グループの持つGPCR構造ベース創薬技術を集約します。本提携の目的は以下の通りです。

・特に免疫疾患、消化器疾患、がん免疫疾患、及びその他の免疫防御性あるいは免疫病原性疾患における、免疫細胞内でのGPCRの機能解明

・創薬ターゲットとして有望なGPCRの抽出、優先順位付け及び検証

・これらのGPCRに作用する新薬候補の創出と開発

Verily社独自のImmune Profilerは、Verily社の研究所で行われる免疫細胞の精密な表現型の分析と、それらの膨大なデータを処理する高度なコンピュータ技術を組み合わせた、未だ十分に解明されていない免疫機能の全体像を解き明かす、次世代の免疫解析プラットフォームです。本プラットフォームは、免疫機能を調節し、疾患を改善する可能性のある創薬ターゲットとして有望なGPCRの特定に利用されます。今後本提携では、当社グループが有する世界最先端のStaR®技術と構造ベース創薬に関する専門知識を活用して、創薬ターゲットとして有望なGPCRの優先順位を明確化し、さらなる開発または導出のためのリード化合物の創出を目指します。

＜実績がある当社グループ独自の創薬とその候補品の初期開発成績に基づく価値の高い新規提携の締結＞

当社グループは、パイプラインへの重要な投資を継続し、複数の創薬候補品の初期開発段階のプログラムで進捗がありました。

＜2022年３月31日以降の当社グループのビジネスハイライト＞

Weatherden Limited－アジャイル開発の導入とトランスレーショナル・メディシン機能の強化

2022年４月26日、当社グループは、先駆的な臨床開発コンサルティンググループであるWeatherden Limited（以下、「Weatherden社」）と戦略的提携を締結したことを発表しました。本提携により、当社グループの世界最先端のGPCR構造ベース創薬（SBDD）プラットフォーム及び専門知識と、Weatherden社のトランスレーショナル・メディシン及び医薬品開発の専門知識を活用し、業界最高レベルの創薬・開発チームに支えられたアジャイル開発モデルの構築を目指します。その目的は、複数のプログラムの優先順位付けと開発の加速により、迅速にフェーズ1b/2a試験での臨床コンセプトを実証（POCの取得）することにあります。臨床コンセプトの実証は、大規模なグローバルでのライセンス契約の締結を推進し、当社グループの企業価値を長期的に高めるための重要な転換点です。当社グループは、Weatherden社の豊富な経験、科学的専門知識、データに基づくアプローチに加え、医薬品アセットの評価・開発の商業化についての重点的な取り組みを活かし、パイプライン強化のために、より明確に選択と集中を進める体制と技術的専門知識を融合します。当社グループは以下により、意思決定と価値創出の最適化を目指します。

・新しい効率的な創薬・開発方法を創出すること

・世界をリードする科学技術の、患者さまの生活を一変させる治療薬への変換を加速すること

・厳選した自社開発プログラムを臨床試験段階に進めることにより、提携の機会を最大化すること

当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績

2022年３月31日現在、当社グループの従業員数は197人（2021年12月31日時点比１名減）です。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益1,119百万円（前年同四半期比88百万円減少）、営業損失2,206百万円（前年同四半期は1,238百万円の損失）、税引前四半期損失2,497百万円（前年同四半期は1,054百万円の損失）、四半期損失2,070百万円（前年同四半期は1,153百万円の損失）となりました。

(注)　コア営業損益は営業損益（IFRS）＋重要な非現金支出費用＋重要な一時的支出費用で定義され、事業の潜在的な経常キャッシュ創出能力を表しております。

当社グループは、医薬事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しています。

(売上収益)

当第１四半期連結累計期間の売上収益は、前年同四半期に比べ88百万円減少し、1,119百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間の契約一時金及びマイルストンに関する収益は、前年同四半期比301百万円減少し、121百万円となりました。契約一時金及びマイルストン収入は、あらかじめ定められた成果を達成できるかどうか、あるいは新規提携契約が締結できるかどうかによって、四半期毎に変動する可能性があります。当第１四半期連結累計期間のマイルストン収入の減少は、主に、前年同四半期に２件のマイルストンを達成した一方、当第１四半期連結累計期間には１件のマイルストンを達成したこと、前受収益から売上収益への振替額が減少したことによるものです。

当第１四半期連結累計期間のロイヤリティに関する収益は、前年同四半期比162百万円増加し、747百万円となりました。当社グループのロイヤリティに関する収益は導出先であるNovartis International AG（以下「ノバルティス社」）（注）によるウルティブロ® ブリーズヘラー®、シーブリ® ブリーズヘラー®及びエナジア® ブリーズヘラー®の売上に関連するものです。

（注）　　グリコピロニウム臭化物とその製剤の独占的開発・販売権は、2005年４月に、当社グループ及び共同開発パートナーであるVectura社からノバルティス社に導出しています。シーブリ®、ウルティブロ®、エナジア®及びブリーズヘラー®はノバルティス社の登録商標です。

(営業費用)

売上原価

当第１四半期連結累計期間の売上原価は、前年同四半期比62百万円増加し、288百万円となりました。売上原価は、顧客に向けた研究開発受託サービスに関する内部コストから構成されています。主な増加の要因は、研究開発活動を行っている契約数が増加したことによるものです。

研究開発費

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、前年同四半期比597百万円増加し、1,804百万円となりました。これは主に、当社グループが独自で行う創薬及び初期開発への投資の増加、及び医薬品の開発を加速させるための構造改革費用によるものです。

　当第１四半期連結累計期間においては、研究開発費全体の99％は英国における活動によるものです。

販売費及び一般管理費

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前年同四半期比379百万円増加し、1,354百万円となりました。これは主に、医薬品の開発を加速させるための構造改革費用によるものです。

(営業損益)

当第１四半期連結累計期間の営業損益は、2,206百万円の損失(前年同四半期は1,238百万円の損失)となりました。営業損失が増加した主な要因は、上述の営業費用の増加によるものです。

金融収益及び金融費用

当第１四半期連結累計期間の金融収益及び金融費用の純額は、前年同四半期比137百万円悪化し、71百万円の費用超過となりました。これは主に、社債に対する償却原価の費用増加、及び条件付対価評価益の減少によるものです。

持分法による投資損益

当第１四半期連結累計期間の持分法による投資損益は、前年同四半期比132百万円悪化し、220百万円の損失となりました。これは、関連会社であるMiNA (Holdings) Limitedにおける研究開発費の増加によるものです。

持分法で会計処理されている投資の減損損失戻入益

前第１四半期連結累計期間の持分法で会計処理されている投資の減損損失戻入益は、206百万円でした。これは、2021年４月に譲渡した当社グループの関連会社であるJITSUBO株式会社の公正価値が増加したことによるものです。

(四半期損益)

当第１四半期連結累計期間の四半期損益は、2,070百万円の損失(前年同四半期は1,153百万円の損失)となりました。これは主に、上述の営業損失が増加したこと等によるものです。

(代替業績評価指標：コア営業損益）

コア営業損益は、中核事業の潜在的な経常キャッシュ創出能力を示すために、重要な非現金支出費用及び一時的な費用を調整した代替的な業績評価指標です。

当第１四半期連結累計期間のコア営業損益は、1,240百万円の損失(前年同四半期は683百万円の損失)となりました。コア営業損失が557百万円増加した主な要因は、当社グループが独自で行う創薬及び初期開発への投資を計画的に優先したことによるものです。当第１四半期連結累計期間のコア営業損益に関する調整額は、有形固定資産の減価償却費139百万円(前年同四半期比５百万円増加)、無形資産の償却費183百万円(前年同四半期比３百万円増加)、株式報酬費用111百万円(前年同四半期比56百万円減少)となりました。構造改革費用533百万円(うち158百万円は構造改革に係る株式報酬費用の加速償却による影響)は2022年２月１日に発表した執行体制の変更に伴う費用となります。また前第１四半期連結累計期間において、株式会社そーせいのオラビ®錠の収益が低下したことにより無形資産74百万円を減損しております。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,131百万円減少し、95,854百万円となりました。これは主に、ポンド高により当社連結子会社であるHeptares Therapeutics Ltd.が保有する資産の円換算額が増加した一方で、営業活動による支出が上回ったことにより現金及び現金同等物が減少したことによるものです。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、39,295百万円となりました。これは主に、賞与の支給により賞与引当金が減少、及び繰延税金負債が減少した一方で、社債の償却原価計上による増加、営業債務及びその他の債務の増加、及び円安ドル高による企業結合による条件付対価の増加によるものです。

(資本)

当第１四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ909百万円減少し、56,559百万円となりました。これは主に、在外営業活動体の為替換算差額が1,156百万円となった一方で、四半期損失2,070百万円を計上したことによるものです。

なお、現金及び現金同等物並びに有利子負債の総資産に占める比率及び親会社所有者帰属持分比率は、それぞれ61.6％、30.8％及び59.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,023百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末は59,064百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,591百万円の支出となりました。これは主に、営業に関する支出が売上収益を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは90百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出90百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは46百万円の支出となりました。これは主に、リース負債の返済による支出46百万円によるものです。

(現金及び現金同等物の為替変動による影響)

当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の為替変動による影響は704百万円の増加となりました。これは主に、円安ポンド高・ドル高の影響によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、前第１四半期連結累計期間に比べ597百万円増加し、1,804百万円となりました。なお、詳細につきましては、(1)経営成績の状況に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．「資本金増減額」「資本金残高」「資本準備金増減額」及び「資本準備金残高」は、それぞれ日本基準に基づく金額を記載しています。

２．新株予約権の行使により発行済株式総数は4,000株増加し、これによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ7百万円です。

３．2022年４月18日を払込期日とする事後交付型株式報酬(第６回RSU)の割当により発行済株式総数は141,069株増加し、これによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ100百万円です。

４．2022年４月18日を払込期日とする事後交付型株式報酬(第10回RSU)の割当により発行済株式総数は30,610株増加し、これによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ29百万円です。

５．2022年４月１日から2022年４月30日までの新株予約権の行使により発行済株式総数は1,200株増加し、これによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ２百万円です。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項ありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結包括利益計算書】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　そーせいグループ株式会社(以下「当社」)は日本国に所在する株式会社です。登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.soseiheptares.com/)で開示しております。2022年３月31日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは医薬事業を行っております。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2022年５月13日に取締役会によって承認されております。

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎としております。

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。また、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な見積り及び判断の利用

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、実際の結果はその性質上これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を受けます。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様です。

５．セグメント情報

当社グループは、医薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

６．金融商品

公正価値

金融商品のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。

レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格

レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル１に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

報告期間に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日において生じたものとして認識しております。

当第１四半期連結会計期間において、レベル間の振替はありません。

前第１四半期連結会計期間において、Centessa Pharmaceuticals plc.の株式の公正価値は、クロスオーバー投資家により支払われた株式の引受価格を用いて算定しており、取引価格が観察可能であることから公正価値ヒエラルキーをレベル３からレベル２に振り替えました。また、前第２四半期連結会計期間において、同社株式が米国NASDAQに上場したことから公正価値ヒエラルキーをレベル２からレベル１に振り替えました。

(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品

各決算日における経常的に公正価値で評価する金融商品の内訳は以下のとおりです。

当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）

前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位：百万円)

上記の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

(その他の金融資産)

　その他の金融資産は期末日に公正価値で再評価しております。上場株式(Biohaven Pharmaceutical Holding Company Ltd.、Centessa Pharmaceuticals plc.)、非上場株式(Tempero Bio. Inc.、Sosei RMF1投資事業有限責任組合)及び事業分離による条件付対価で構成されています。

　上場株式の公正価値ヒエラルキーはレベル１、それ以外はレベル３に該当しております。

上場株式

上場株式の公正価値は、期末日の市場価格により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。

非上場株式

Tempero社株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当局の承認等の契約で定められた条件に応じて支払われるマイルストンの達成確率、割引率(12.5％)(前連結会計年度末12.5%)及び支配力と市場性の欠如による価値の低下(32.0％)(前連結会計年度末32.0%)をインプットとしております。

RMF1投資事業有限責任組合持分の公正価値は、純資産、将来キャッシュ・フロー及び将来収益性等に基づいた適切な評価モデルにより算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない純資産価値等をインプットとしております。

事業分離による条件付対価

事業分離による条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮した割引現在価値により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当局の承認等の契約で定められた条件に応じて支払われるマイルストンの達成確率、割引率(1.5％～3.4％)(前連結会計年度末1.0%～1.9%)をインプットとしております。

(企業結合による条件付対価)

企業結合による条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮した割引現在価値により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当局の承認等の契約で定められた条件に応じて支払われるマイルストンの達成確率をインプットとしているためレベル３に該当しております。

なお、2022年５月にHeptares Therapeutics Ltd.の旧株主に対して2,372百万円の支払いが完了しております。また、2022年下期において1,913百万円を支払う予定でおります。

(2) 償却原価で測定する金融商品の公正価値

各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値の内訳は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品につきましては、次の表に含めておりません。

(単位：百万円)

上記の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

(社債)

転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、将来支払う元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

(3) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家を利用して評価を実施しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

(注)１．要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。

前第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

(注)１．要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。

３．要約四半期連結財政状態計算書の「事業分離による条件付対価」の内、受領権利が確定した金額は「その他の流動資産」に振り替えております。なお、当第１四半期連結累計期間における当該振替後の決済額はありません。

７．関連会社株式の売却目的保有資産への振替

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

前連結会計年度の連結財政状態計算書において、関連会社である株式会社JITSUBOへの投資は持分法で会計処理されている投資に分類されておりました。当第１四半期連結累計期間において、当社が保有する全株式を譲渡する方針を決定したため、持分法による減損損失の戻入益206百万円を計上した上で、売却目的保有資産への振替を行っております。売却コスト控除後の公正価値が減損損失考慮前の帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値を評価額として測定しております。なお、2021年４月30日付で保有する全株式の譲渡が完了しております。

公正価値は株式譲渡契約に基づく売却価額を基礎としており、当該公正価値ヒエラルキーはレベル３です。公正価値ヒエラルキーの定義については注記「６. 金融商品」に記載しております。

８．資本金及びその他の資本項目

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

新株予約権の行使(4,000株)により資本金が７百万円増加し、資本剰余金が７百万円減少しております。

前第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

新株予約権の行使(234,000株)により資本金が201百万円、資本剰余金が39百万円増加しております。

９．売上収益

当社グループは、第三者との間で締結した医薬品の開発品又は製品の開発・販売権などに関するライセンス契約や研究開発契約等に基づき収益を得ております。当社グループの収益における、経営管理のための分類及び履行義務に基づく分類はそれぞれ次のとおりです。

(1) 経営管理のための分類

①契約一時金及びマイルストン収入：契約一時金、開発マイルストン収入、販売マイルストン収入

②ロイヤリティ収入　　　　　　　：販売ロイヤリティ収入

③その他　　　　　　　　　　　　：研究開発受託契約に基づき得られる収入

(2) 履行義務に基づく分類

①ライセンス

(a) ライセンスが他の財またはサービスと区別され、使用権と評価された場合

契約一時金

ライセンスに配分された一時点で充足される履行義務は、ライセンスを付与した時点で収益を認識しております。

開発マイルストン収入

ライセンスに配分された一時点で充足される履行義務は、事後に重大な収益の戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンの達成が確実となった時点で収益を認識しております。

販売マイルストン収入及び販売ロイヤリティ収入

契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その達成時点若しくは発生時点、または履行義務の充足時点のいずれか遅い時点に収益を認識しております。

(b) ライセンスが他の財またはサービスと区別され、アクセス権と評価された場合

該当事項はありません。

②研究開発受託

当社グループが履行するにつれて提供される便益を顧客は同時に受け取って消費するため、研究開発受託に係る収益は一定期間にわたって認識しております。

　(a) 契約一時金及び開発マイルストン収入

ライセンス以外に配分された一時点で充足されない履行義務で、履行義務の充足前に対価を受領している場合には、当該対価を契約負債として計上しております。研究開発計画の開始時から完了予定時までの総見積原価に対する期末日までの実際発生原価の割合に応じて、収益計上額を測定し同額の契約負債を取り崩しております。ただし、開発マイルストン収入に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性が解消されるまでに認識した収益累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高いと見込まれる範囲でのみ収益を認識しております。

　(b) 研究開発受託契約に基づき得られる収入

契約に基づき、サービス提供時間に時間単価を乗じて収益計上額を測定しております。

ライセンスの取引価格については、残余アプローチを用いて算出した独立販売価格に基づいて配分しており、対価は合意された履行義務の充足若しくは契約条件の達成時点から１年以内に受領しています。

次の要件の両方に該当する場合には、変動対価を特定の履行義務のみに配分しております。

・当社グループの履行義務の充足若しくは財またはサービスの提供により、支払条件が変動する。

・契約上のすべての履行義務及び支払条件を考慮した結果、変動対価全体を特定の履行義務若しくは財またはサービスに配分することが、適切に取引価格を各履行義務に配分するという目的に合致する。

なお、当社グループの締結するライセンス契約や研究開発契約等には重大な金融要素は含まれておりません。

(3) 経営管理のための分類と履行義務に基づく分類との関係

当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

前第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

(4) 契約残高

①顧客との契約から生じた債権

　要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に含まれております。

②契約負債

　要約四半期連結財政状態計算書上、契約負債は下記の科目に含まれております。

(単位：百万円)

(5) 地域別情報

地域別の外部顧客からの売上収益の情報は以下のとおりです。

(注)　売上収益の地域別情報は、顧客の所在地を基礎として分類しております。

10．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

11．減損損失

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

減損損失を認識した資産は、無形資産の製品関連に分類され、株式会社そーせいが国内製造販売承認を取得した口腔咽頭カンジダ症治療薬「オラビ®錠口腔用 50mg」に関するものです。当第１四半期連結累計期間中に収益性が低下したことにより、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の費用」に減損損失74百万円を計上しております。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を用いて評価しており、最新の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(10.2％)を基礎とした割引率により現在価値に割り引いて測定しております。製品の販売数量及び販売価格等を見積もり、最新の事業計画を算出しております。

公正価値ヒエラルキーはレベル３に該当します。

12．１株当たり利益

(1)基本的１株当たり四半期利益又は損失(△)

基本的１株当たり四半期損失(△)及びその算定上の基礎は以下のとおりです。

(2)希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(△)

希薄化後１株当たり四半期損失(△)及びその算定上の基礎は以下のとおりです。

(注)　当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間においては、新株予約権等の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。

13．追加情報

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響

　当社グループはCOVID-19の影響を緩和するための対策を展開しております。しかしながら、一部の研究開発プログラムに多少の遅延が発生しております。当社は、当社グループ事業に対するCOVID-19による顕在的、潜在的な影響を検討いたしました。特に新型ウィルスの発生においては不確実性が残っているものの、多くの地域において状況は正常化に向かっており、当社はCOVID-19が与える影響は大きくないと考え、現時点で入手可能な情報に基づいて連結財務諸表を作成しております。

　当社は、資産及び負債の帳簿価額、並びに収益及び費用の計上額に対して、調整は不要であると認識しております。また、当社グループが事業活動を継続するのに十分な流動性資金を保持しており、継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であると判断しております。当社グループは、COVID-19の影響を可能な限り抑えるため、引き続き状況を監視していきます。

14．重要な後発事象

事後交付型株式報酬（RSU)制度に基づく新株式発行

当社は、2019年度より、当社及び当社の100％子会社の役員及び資格を有する従業員（以下「役職員」という。）を対象に、当社のビジョンと戦略を実現するための意欲を一層高めるとともに、当社及び当社の100%子会社の役職員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上に積極的に貢献することを促進するため、「事後交付型株式報酬(RSU)制度」を導入しています。

当社は、2022年４月20日開催の当社取締役会において、事後交付型株式報酬(RSU)制度に基づき新株式の発行を行うことについて、以下のとおり決議しました。

新株式発行の概要

（注）割当予定先である当社及び当社の100%子会社の役職員に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより行われます。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているそーせいグループ株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間

（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、そーせいグループ株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。