E05408 アルテサロンホールディングス 四半期報告書－第35期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られます。感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される一方、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、感染症による影響につき注視が必要な状況にあります。

　美容室業界におきましては、サービスへの需要は底堅いものの、感染再拡大を受けたまん延防止等重点措置の発令により、当社グループチェーンの売上高も影響を受ける等、依然として予断を許さない状況にあります。

　このような状況の中、当社グループでは、従業員へワクチン接種の機会を提供する職域接種の実施等、安心してご来店頂けるようお客様や従業員の安全と健康を確保することを第一に、各店舗の現状に合わせた感染症予防策を徹底しております。

　また、長引くコロナ禍の影響への対策として、付加価値メニューの提案や店販強化等の客単価アップ施策を中心に展開しております。同時に、店舗運営、販促、技術教育等あらゆる面でデジタル・スマート化を加速させ、生産性の向上を図り、「美容業界のＤＸ化」を見据え、グループの更なる成長を支える収益基盤の強化に取り組んでおります。

　当社グループは、長期的なポートフォリオ戦略に基づき、複数のブランドを展開し、事業会社ごとにお客様の多様なニーズに応えております。高品質なサービスを提供するアッシュ、ニューヨーク・ニューヨークなどのデザイン系サロンを中核に置き、定期的なヘアメンテナンスの需要拡大を背景にリーズナブルな料金で施術サービスを行うChoki Petaブランドの出店展開も行っております。当社グループは、それぞれの事業会社・ブランドごとにより安心・安全な店舗の衛生管理を徹底した上で、営業活動を展開すると同時に、経営理念「地域のお客様に美と健康と若々しさを提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」を旗印として掲げ、美容を通じて地域の皆様を豊かにすることを目的に、地域一番店を目指すため、グループの結束力を高め経営の効率化等の諸施策を実施しております。

　デザイン系サロンにおいては、お客様の来店施策として、マーケティングや数値分析のスキルを備えたスタイリストが店舗ごとにＷｅｂマーケティング戦略を展開し、美容情報の発信や自社ホームページでのサロンごとの特色を活かしたコンテンツ、Ｗｅｂ予約システムやメール会員獲得による集客の強化に取り組むと共に、お客様の固定化を目的に従業員のカウンセリング力及び提案力の向上を図っております。単価アップの施策としては、認知度の高いプレミアムカラー、“つや感”を演出する髪質改善メニューの強化、美容感度の高い顧客をターゲットとした最新のヘアケア商材及びメニューの拡充、デザイン性を重視したパーマメニュー開発・提案に加え、美容意識の高いメンズのお客様の潜在的ニーズに着目したメニュー提案を行い高い付加価値を提供してまいります。

　また、様々なＰＢ商品を展開し、人や地球環境にやさしい天然由来成分配合のオリジナルのヘアケア＆スキンケアの新ブランド「ennic（エニック）」シリーズについては、サロン店頭に加え、自社及び外部ＥＣサイトや首都圏・関西エリアの大手百貨店でのポップアップ販売等、販路を拡大しブランド認知の向上を図って参りました。更に、新商品を加えてシリーズを拡充し、お客様のビューティライフをトータルでサポートしてまいります。

　メンテナンス系サロンのChoki Petaは、商業施設への出店を中心に進めることで、買い物ついでに短時間かつリーズナブルな料金で、カットとカラーのサービスを提供しております。お客様に「セルフドライ」をして頂くことで、待ち時間や施術時間の短縮につながり、更に利便性が高まるというライフスタイルに密着したサービスを提供しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社主要子会社のチェーン売上高は、株式会社アッシュ（以下「Ａｓｈ」）が前年同期比105.2％、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（以下「ＮＹＮＹ」）が同100.0％、株式会社スタイルデザイナー（以下「ＳＤ」）が同104.0％、株式会社Ｃ＆Ｐ（以下「Ｃ＆Ｐ」）が同115.0％となりました。また、当社主要子会社の入客数は、同102.0％となっております。以上により、当社グループチェーンの全店売上高合計は、4,320百万円（同105.0％）となっております。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結子会社店舗数は、338店舗（Ａｓｈ129店舗、ＮＹＮＹ42店舗、ＳＤ103店舗、Ｃ＆Ｐ55店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ９店舗）となり、海外店舗数１店舗（シンガポール共和国）を加え、当社グループ店舗数は、339店舗となりました。なお、ＮＹＮＹが展開する関西圏のChoki Petaの店舗数は、10店舗となっており、グループにおけるＦＣ店舗数は、233店舗（Ａｓｈ106店舗、ＮＹＮＹ23店舗、ＳＤ103店舗、Ｃ＆Ｐ１店舗）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,075百万円（前年同期比104.5％）、営業利益は91百万円（前年同期比218.1％）、経常利益は96百万円（前年同期比116.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円（前年同期比104.3％）となりました。

　当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1,038百万円増加し4,461百万円となりました。

　これは主として、現金及び預金の増加1,260百万円、売掛金の減少84百万円、立替金（四半期連結貸借対照表上は流動資産「その他」で表示）の減少140百万円によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて、146百万円減少し5,551百万円となりました。

　これは主として、新規出店、移転等による建物（純額）の減少61百万円、工具、器具及び備品（純額）の減少14百万円、のれんの減少30百万円、敷金及び保証金の減少30百万円によるものです。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、891百万円増加し10,013百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1,123百万円増加し4,846百万円となりました。

　これは主として、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う手元流動性の確保を目的に調達した短期借入金の増加2,250百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少609百万円、未払金の減少363百万円、未払法人税等の減少149百万円によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて、66百万円減少して2,404百万円となりました。

　これは主として、設備投資資金として調達した長期借入金の減少130百万円、収益認識に関する会計基準等の適用による長期契約負債（四半期連結貸借対照表上は固定負債「その他」で表示）の増加91百万円、預り敷金・保証金（四半期連結貸借対照表上は固定負債「その他」で表示）の減少20百万円によるものです。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、1,056百万円増加し7,250百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて、164百万円減少し2,762百万円となりました。

　これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円の計上、配当金の支出49百万円、収益認識に関する会計基準等の適用による利益剰余金の減少169百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.1％から27.6％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更ありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（1）暖簾分けによるチェーン展開に係る契約

　当社グループのうち、株式会社アッシュ及び株式会社ニューヨーク・ニューヨークは、暖簾分け方式によるファミリーチェーンを展開し、当社、株式会社アッシュ、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及びチェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供の実現を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。

①フランチャイズ契約（暖簾分け方式）

　店長であった者をフランチャイジーとしてＦＣ契約を締結し、独立させるものです。

　その契約の概要は次のとおりであります。

　1）株式会社アッシュ及び加盟者との二者間フランチャイズ契約

　　（美容室アルテファミリーチェーン契約）

　また、ＦＣ店の店長にも独立の機会を提供するために、孫ＦＣ制度があります。当該店舗はすでにＦＣ店でありますが、新たに独立する加盟者（孫ＦＣ）と、株式会社アッシュとの二者間で上述と同一内容のフランチャイズ契約を改めてし直すものです。

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。

　（注）店舗毎の契約となっております。

　2）株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間フランチャイズ契約

　　（Hair＆MakeＮＹＮＹフランチャイズチェーン契約）

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。

　（注）店舗毎の契約となっております。

②業務委託契約

　直営店舗とＦＣ店舗の中間に位置する店舗運営形態として、当該店舗の店長や当社グループフランチャイズ契約を締結しているＦＣ会社を受託者として店舗の経営を委託する業務委託店を設置しております。
　その契約の概要は次のとおりであります。

　1）株式会社アッシュ及び加盟者との二者間業務委託契約

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した業務委託契約は次のとおりです。

　（注）店舗毎の契約となっております。

2）株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間業務委託契約

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した業務委託契約はありません。

（2）外部加盟方式によるチェーン展開に係る契約

 フランチャイズ契約（外部加盟方式）

　当社グループのうち、株式会社スタイルデザイナーは、外部加盟方式によるメンバーシップサロンをチェーン展開し、チェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供と、店舗開発または美容師の独立開業支援を基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。

　その契約の概要は次のとおりであります。

　1）株式会社スタイルデザイナー及び加盟者とのフランチャイズ契約

　　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。

　（注）店舗毎の契約となっております。

　2）株式会社Ｃ＆Ｐ及び加盟者とのフランチャイズ契約

　　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約はありません。

（3）資金調達

①2022年１月７日付で取引銀行４行と当座貸越契約を締結し運転資金を安定的に調達することを目的として総額1,000,000千円の借入を実行いたしました。

②2022年２月28日付で横浜銀行と当座貸越契約（借入限度額の増額変更）を締結し、2022年２月28日付で短期的な設備投資資金として総額650,000千円の借入を実行し、2022年３月31日付で横浜銀行と当座貸越契約（借入限度額の増額変更）を締結し、2022年３月31日付で短期的な運転資金として総額600,000千円の借入を実行いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、顧客との契約から生じる収益について、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、顧客が将来のサービス利用時に値引き等を受ける権利・ポイント等を付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提供について、従来は、権利・ポイント等の付与時に収益を認識しておりましたが、付与した権利・ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、権利・ポイント等の利用による値引き時等に収益を認識する方法に変更しております。

　また、フランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店から収受する加盟金については、従来、フランチャイズ契約時に一括して収益認識しておりましたが、契約時に履行義務が充足されるものは一括して収益認識し、契約期間にわたって履行義務が充足されるものは期間按分により収益認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,567千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は169,599千円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　（会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

　当社は、新型コロナウイルス感染症による影響に備えるため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。また、連結子会社（株式会社ニューヨーク・ニューヨーク）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　当第１四半期連結会計期間における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　助成金収入

　営業外収益に計上されている助成金収入は原価又は販売費及び一般管理費に計上されている店舗・本社営業期間中の一部従業員休業手当を補填する雇用調整助成金等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

１　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

２　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、美容室のチェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　当社グループは、美容室のチェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

　（注）１．「その他」の区分は、教育研修提供の対価である教育収入等であります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び自己株式の消却）

　当社は、2022年４月７日開催の取締役会において、臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会に株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更を付議する旨を決議しました。

　また、会社法第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式を消却することを決議しました。その内容は、以下のとおりです。

１．株式併合

(1) 株式併合の目的及び理由

　当社が2022年２月７日に公表した「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、株式会社ジェネシス（以下「公開買付者」といいます。）は、2022年２月７日に、当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式並びに当社の創業会長である吉原直樹氏（所有する当社株式数（以下「所有株式数」といいます。）：4,090,000株、所有割合（注１）：41.31％）、吉原直樹氏の配偶者である吉原清香氏（所有株式数：1,392,000株、所有割合：14.06％）及び当社代表取締役社長である吉村栄義氏（所有株式数：702,000株、所有割合：7.09％）（以下、吉原直樹氏、吉原清香氏及び吉村栄義氏を総称して「本不応募合意株主」といいます。）がそれぞれ所有する当社株式の全て（所有株式数の合計：6,184,000株、所有割合の合計：62.46％）（以下「本不応募株式」といいます。）を除きます。）を取得することにより、当社株式を非公開化するための取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施することを決定しました。

（注１）「所有割合」とは、2021年12月31日現在の発行済株式総数（10,300,000株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（399,781株）を控除した株式数（9,900,219株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の記載について同じとします。

　そして、当社が2022年３月25日に公表した「株式会社ジェネシスによる当社株式に対する公開買付けの結果並びにその他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、公開買付者は、2022年２月８日から2022年３月24日まで本公開買付けを行い、その結果、2022年３月31日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社株式3,218,059株（所有割合：32.50％）を所有するに至りました。

　本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式及び本不応募合意株主が所有する本不応募株式を除きます。）を取得することができなかったことから、当社は、公開買付者の要請を受け、2022年４月７日開催の取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者及び本不応募合意株主のみとし、当社株式を非公開化するために、当社株式340,833株を１株に併合する株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施することとし、本株式併合に係る議案を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。

　なお、本株式併合により、公開買付者及び本不応募合意株主以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

(2) 株式併合の日程

(3) 株式併合の内容

①　併合する株式の種類

普通株式

②　併合比率

当社株式340,833株を１株に併合します。

③　減少する発行済株式総数

9,900,190株

④　効力発生前における発行済株式総数

9,900,219株

（注）効力発生前における発行済株式総数は、2021年12月31日現在の発行済株式総数（10,300,000株）から、当社が2022年４月７日開催の取締役会において決議した、2022年６月８日付で消却する予定の2022年３月31日現在当社が所有する自己株式数（399,781株）を除いた株式数です。

⑤　効力発生後における発行済株式総数

29株

⑥　効力発生日における発行可能株式総数

116株

⑦　１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

　上記「１．株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者及び本不応募合意株主以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

　本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第235条第１項の規定により、その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付いたします。

　当該売却について、当社は、本株式併合が、本取引の一環として、当社の株主を公開買付者及び本不応募合意株主のみとすることを目的とするものであること、また、当社株式が2022年６月７日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられることに鑑み、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、公開買付者に売却することを予定しております。

　この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の皆様の所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である685円を乗じた金額に相当する金銭を各株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定です。

⑧　株式併合の効力発生日

　2022年６月９日（予定）

⑨　１株当たり情報に及ぼす影響

　本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

⑩　上場廃止予定日

　上記手続きが予定どおり行われた場合、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に該当することとなり、2022年５月18日から2022年６月６日までの間、整理銘柄に指定された後、2022年６月７日付で上場廃止となる予定です。

２．単元株式数の定めの廃止

(1) 廃止の理由

　本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は29株となり、単元株式数を定める必要がなくなることによるものです。

(2) 廃止予定日

　2022年６月９日

(3) 廃止の条件

　本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案及び下記「３．定款の一部変更」に記載する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件とします。

３．定款の一部変更

(1) 定款変更の目的

①　本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数が116株に減少することとなります。かかる点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第５条（発行可能株式総数）を変更するものであります。

②　本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は29株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第６条（単元株式数）及び第７条（単元未満株式についての権利）を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。

(2) 定款変更の内容

　変更の内容は、以下のとおりであります。なお、当該定款変更は、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発生日である2022年６月９日に効力が発生するものといたします。

（下線部は変更箇所を示します。）

(3) 定款変更の日程

　2022年６月９日（予定）

４．自己株式の消却

　当社は、2022年４月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり当社が所有する自己株式を消却することを決議しました。なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。

(1) 消却する株式の種類

　普通株式

(2) 消却する株式の数

　399,781株（消却前の発行済株式総数に対する割合3.88％）

(3) 消却予定日

　2022年６月８日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

清陽監査法人 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルテ サロン ホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルテ サロン ホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（重要な後発事象）（株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び自己株式の消却）に記載されているとおり、会社は2022年４月７日開催の取締役会において、2022年５月18日開催予定の臨時株主総会に株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更を付議することを決議し、さらに本臨時株主総会において本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件に、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却されることを決議した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。