【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社コロプラ |
| 【英訳名】 | ＣＯＬＯＰＬ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮本 貴志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番２号 （注）2022年２月１日から本店所在地（東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号）が上記のように移転しております。 |
| 【電話番号】 | 03－6721－7770 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 原井 義昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番２号 （注）2022年２月１日から本店所在地（東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号）が上記のように移転しております。 |
| 【電話番号】 | 03－6721－7770 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 原井 義昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 第２四半期連結 累計期間 | 第14期 第２四半期連結 累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 | 自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 | 自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 19,325 | 15,665 | 37,125 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,523 | 2,696 | 7,843 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,010 | 1,803 | 3,047 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,103 | 1,796 | 3,148 |
| 純資産額 | （百万円） | 76,727 | 75,187 | 75,751 |
| 総資産額 | （百万円） | 83,737 | 81,540 | 80,814 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 31.35 | 14.08 | 23.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 31.27 | 14.06 | 23.77 |
| 自己資本比率 | （％） | 91.6 | 92.2 | 93.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 402 | 3,216 | △3,104 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △584 | △914 | △10,588 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,177 | △2,542 | △3,200 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 62,515 | 49,221 | 49,052 |
| 回次 | 第13期 第２四半期連結 会計期間 | 第14期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 21.57 | 8.79 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準の適用）」に記載のとおりであります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の分析
①経営成績
当社グループは、「“Entertainment in Real Life” エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく」をMissionとし、エンターテインメントを通じ、人々の何気ない日常をより豊かにすることを目指しております。当第２四半期連結累計期間において、エンターテインメント事業では、ユーザーとのエンゲージメントを高めることを意識した既存ゲームの運用及び新規ゲームのリリースに注力してまいりました。投資育成事業では、主に国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行ってまいりました。
なお、当社グループの新型コロナウイルス感染症による当第２四半期連結累計期間の業績への影響は限定的であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,665百万円（前年同四半期比18.9%減）、営業利益は2,169百万円（同47.6%減）、経常利益は2,696百万円（同51.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,803百万円（同55.0%減）となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準の適用）」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の分析は変更後の区分に基づいております。
a.エンターテインメント事業
エンターテインメント事業は、主にスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っております。
当第２四半期連結累計期間において、売上の多くを占めるスマートフォン向けゲームでは、他社IPタイトルの「ドラゴンクエストウォーク（企画・制作：株式会社スクウェア・エニックス、開発：当社）」が年始イベントや2.5周年記念イベントなどを開催したことで好調に推移し、当社グループの連結業績に貢献しました。
また、自社IPタイトルの「クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ」が９周年、「アリス・ギア・アイギス」が４周年記念イベントを開催するとともに、「白猫プロジェクト」がTVアニメ「僕のヒーローアカデミア」とのコラボイベントを実施するなど、ユーザーとのエンゲージメントを高めるサービス運用を行いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は15,346百万円、営業利益は1,972百万円となりました。
b.投資育成事業
投資育成事業は、主に国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行っております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが出資するファンドの損益を出資持分割合に応じて計上しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は318百万円、営業利益は195百万円となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は74,334百万円（前連結会計年度末比95百万円減）となりました。これは主に、営業投資有価証券が増加したものの、その他流動資産が減少したことによるものであります。
また、固定資産は7,205百万円（同821百万円増）となりました。これは主に、投資その他の資産が減少したものの、有形固定資産が増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は81,540百万円（同725百万円増）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,594百万円（同672百万円増）となりました。これは主に、未払法人税等が増加したことによるものであります。
また、固定負債は758百万円（同617百万円増）となりました。これは主に、資産除去債務が増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は6,353百万円（同1,289百万円増）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は75,187百万円（同564百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払いに伴う利益剰余金が減少したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、49,221百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは3,216百万円の増加（前年同四半期は402百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,696百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは914百万円の減少（前年同四半期は584百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,832百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは2,542百万円の減少（前年同四半期は3,177百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額2,556百万円によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、996百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 450,000,000 |
| 計 | 450,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2022年５月13日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 129,984,023 | 129,984,023 | 東京証券取引所 市場第一部 （第２四半期会計期間末現在） プライム市場 （提出日現在） | 単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 129,984,023 | 129,984,023 | － | － |
（注）１．提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区
分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 （注）１、２ | 217,989 | 129,984,023 | 31 | 6,587 | 31 | 6,584 |
（注）１．新株予約権の行使により、発行済株式総数が145,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6百万円増加しております。
２．2022年１月14日を払込期日とする、譲渡制限付株式報酬の新株発行により、発行済株式総数が72,489株、資本金及び資本準備金がそれぞれ24百万円増加しております。
発行価格 676円
資本組入額 338円
（５）【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 馬場 功淳 | 東京都渋谷区 | 61,778,456 | 48.19 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 9,810,200 | 7.65 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 8,559,000 | 6.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 8,403,900 | 6.56 |
| THE BANK OF NEW YORK 133612 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 3,068,100 | 2.39 |
| KUWAIT INVESTMENT AUTHORITY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 ダイレクト・カストディ・クリアリング業務部） | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,136,300 | 0.89 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 947,000 | 0.74 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 874,700 | 0.68 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 748,371 | 0.58 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES SYDNEY/ JASDEC/AUSTRALIAN RESIDENTS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 60 CASTLEREAGH ST SYDNEY NSW 2000 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 718,600 | 0.56 |
| 計 | － | 96,044,627 | 74.91 |
（注） １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 1,778,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 128,146,700 | 1,281,467 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 58,823 | － | － |
| 発行済株式総数 | 129,984,023 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,281,467 | － | |
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社コロプラ | 東京都港区赤坂九丁目７番２号 | 1,778,500 | － | 1,778,500 | 1.37 |
| 計 | － | 1,778,500 | － | 1,778,500 | 1.37 |
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式44株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 58,871 | 58,982 |
| 売掛金 | 4,348 | － |
| 売掛金及び契約資産 | － | 4,446 |
| 営業投資有価証券 | 7,591 | 8,844 |
| 棚卸資産 | ※１ 732 | ※１ 645 |
| その他 | 2,920 | 1,445 |
| 貸倒引当金 | △34 | △29 |
| 流動資産合計 | 74,430 | 74,334 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 484 | 1,896 |
| 無形固定資産 | 29 | 26 |
| 投資その他の資産 | ※２ 5,870 | ※２ 5,282 |
| 固定資産合計 | 6,384 | 7,205 |
| 資産合計 | 80,814 | 81,540 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 2,412 | 2,474 |
| 未払法人税等 | 292 | 1,035 |
| その他 | 2,217 | 2,083 |
| 流動負債合計 | 4,922 | 5,594 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 123 | 741 |
| その他 | 17 | 17 |
| 固定負債合計 | 141 | 758 |
| 負債合計 | 5,063 | 6,353 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,556 | 6,587 |
| 資本剰余金 | 6,296 | 6,328 |
| 利益剰余金 | 67,037 | 66,417 |
| 自己株式 | △4,645 | △4,645 |
| 株主資本合計 | 75,245 | 74,688 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 461 | 430 |
| 為替換算調整勘定 | 43 | 67 |
| その他の包括利益累計額合計 | 504 | 498 |
| 非支配株主持分 | 1 | 1 |
| 純資産合計 | 75,751 | 75,187 |
| 負債純資産合計 | 80,814 | 81,540 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | 19,325 | 15,665 |
| 売上原価 | 12,040 | 10,632 |
| 売上総利益 | 7,284 | 5,032 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,148 | ※ 2,863 |
| 営業利益 | 4,135 | 2,169 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | 196 | 384 |
| 投資有価証券売却益 | 873 | 307 |
| 投資事業組合運用益 | 16 | － |
| デリバティブ運用益 | － | 15 |
| 暗号資産売却益 | 542 | － |
| 雑収入 | 79 | 105 |
| 営業外収益合計 | 1,707 | 813 |
| 営業外費用 | ||
| 投資有価証券評価損 | 51 | 48 |
| 投資事業組合運用損 | － | 1 |
| 投資有価証券売却損 | － | 229 |
| デリバティブ運用損 | 267 | － |
| 雑損失 | 2 | 6 |
| 営業外費用合計 | 320 | 285 |
| 経常利益 | 5,523 | 2,696 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,523 | 2,696 |
| 法人税等 | 1,510 | 893 |
| 四半期純利益 | 4,012 | 1,803 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,010 | 1,803 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 4,012 | 1,803 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 64 | △30 |
| 為替換算調整勘定 | 26 | 24 |
| その他の包括利益合計 | 91 | △6 |
| 四半期包括利益 | 4,103 | 1,796 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,101 | 1,797 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | △0 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,523 | 2,696 |
| 減価償却費 | 249 | 269 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △36 | △4 |
| 為替差損益（△は益） | △205 | △405 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 50 | △810 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △873 | △77 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 51 | 48 |
| デリバティブ運用損益（△は益） | 267 | △15 |
| 暗号資産売却損益（△は益） | △542 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,188 | 256 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △433 | △75 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2 | △25 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △174 | 10 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,387 | △1 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △97 | 69 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 719 | △172 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △126 | △69 |
| その他 | △696 | 746 |
| 小計 | 3,471 | 2,440 |
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 20 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,082 | 755 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 402 | 3,216 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △85 | △1,005 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △3 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,482 | △1,832 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,247 | 1,931 |
| 暗号資産の売却による収入 | 758 | － |
| 関係会社出資金の払戻による収入 | 47 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △929 | △0 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 242 | － |
| 先物決済による収入及び支出（△は支出） | △256 | 4 |
| その他 | △126 | △8 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △584 | △914 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 12 | 13 |
| 配当金の支払額 | △3,189 | △2,556 |
| その他 | △0 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,177 | △2,542 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 221 | 408 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,137 | 168 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 65,308 | 49,052 |
| 比例連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 344 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 62,515 | ※ 49,221 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
（スマートフォン向けゲームに係るユーザーからの課金による収入）
従来、ゲーム内の有償通貨をユーザーが消費し、アイテムに交換した時に収益を認識しておりましたが、有償通貨を消費して入手したアイテムの利用期間を見積り、当該見積り利用期間に応じて収益を認識することといたしました。
（請負契約に係る受注制作のソフトウェア開発による収入）
従来、検収された時点において収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は800百万円増加し、営業利益は252百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は135百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち、未上場投資先の転換社債型新株予約権付社債や新株予約権等の株式以外の投資等は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首から時価をもって貸借対照表価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 商品 | 37百万円 | 30百万円 |
| 仕掛品 | 690百万円 | 609百万円 |
| 貯蔵品 | 4百万円 | 5百万円 |
※２ 担保等に供している資産
資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。
| 前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 473百万円 | 473百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 769百万円 | 661百万円 |
| 広告宣伝費 | 762百万円 | 623百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 62,383百万円 | 58,982百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －百万円 | △10,000百万円 |
| 預け金（流動資産「その他」） | 131百万円 | 238百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 62,515百万円 | 49,221百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 3,195 | 25.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月21日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月17日定時株主総会 | 普通株式 | 2,559 | 20.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月20日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（ 自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| エンター テインメント 事業 | 投資育成事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,263 | 61 | 19,325 | － | 19,325 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 19,263 | 61 | 19,325 | － | 19,325 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,189 | △54 | 4,134 | 1 | 4,135 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（ 自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| エンター テインメント 事業 | 投資育成事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,346 | 318 | 15,665 | － | 15,665 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 15,346 | 318 | 15,665 | － | 15,665 |
| セグメント利益 | 1,972 | 195 | 2,168 | 1 | 2,169 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンターテインメント事業 | 投資育成事業 | ||
| ユーザーからの課金による収入 | 6,821 | － | 6,821 |
| レベニューシェアによる収入 | 5,046 | － | 5,046 |
| その他（注）１ | 3,477 | 22 | 3,500 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,346 | 22 | 15,368 |
| その他の収益（注）２ | － | 296 | 296 |
| 外部顧客への売上高 | 15,346 | 318 | 15,665 |
（注）１．その他は、請負契約に係る受注制作のソフトウェア開発による収入等であります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 31円35銭 | 14円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 4,010 | 1,803 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,010 | 1,803 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 127,909,953 | 128,090,485 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 31円27銭 | 14円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 327,539 | 201,928 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年５月12日 |
|---|
| 株式会社コロプラ |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 裕 之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 井 秀 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロプラの2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コロプラ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。