【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社フィックスターズ |
| 【英訳名】 | Fixstars Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三木 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6420-0751 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 堀 美奈子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6420-0751 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 堀 美奈子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結累計期間 | 第21期 第２四半期 連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自2020年10月１日 至2021年３月31日 | 自2021年10月１日 至2022年３月31日 | 自2020年10月１日 至2021年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,761,602 | 3,014,874 | 5,501,506 |
| 経常利益 | （千円） | 458,922 | 868,286 | 960,077 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 268,285 | 535,717 | 543,173 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 290,614 | 594,403 | 571,607 |
| 純資産額 | （千円） | 3,464,538 | 3,932,810 | 3,642,787 |
| 総資産額 | （千円） | 7,590,254 | 7,507,112 | 7,396,148 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.19 | 16.51 | 16.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.19 | － | 16.63 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.2 | 50.2 | 47.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 382,652 | 735,425 | 864,574 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △378,915 | △35,485 | △487,548 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △801,985 | △753,557 | △1,310,491 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,811,512 | 4,668,068 | 4,681,200 |
| 回次 | 第20期 第２四半期連結 会計期間 | 第21期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年１月１日 至2021年３月31日 | 自2022年１月１日 至2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 5.70 | 11.30 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2021年10月１日付で株式会社Fixstars Amplifyを設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から正常化する動きの中で、半導体不足やウクライナ情勢の動向等の影響が懸念される状況であります。これは世界経済においても同様であり、全体として先行きは非常に不透明なものとなっております。
このような経営環境下、当社のソフトウェア開発技術を活用し未来社会の構築に貢献すべく「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア及びハードウェア等を提供するとともに、これらの知見がより広く社会に活用されることを目指し、新規SaaS事業の展開を行っております。
主力のSolution事業では、自動運転を対象としたアルゴリズム開発や高速化案件、半導体メーカー向けソフトウェア開発案件が長期安定して継続しております。その他においても、高速化サービスに対する旺盛な需要を背景に、日本国内の製造業向け案件を中心として安定的な収益を獲得しております。
SaaS事業においては、量子コンピュータ向けプログラムの開発・実行プラットフォーム「Fixstars Amplify」、AIコードレビュー「Sider」、乳がんAI画像診断支援事業等の開発を進めております。
また、海外においては米国子会社のFixstars Solutions, Inc.が日本のお客様の米国業務の一翼を担う一方、研究機関等を対象とした高速化案件の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、3,014,874千円（前年同期比9.2％増）、営業利益868,291千円（前年同期比86.2％増）、経常利益868,286千円（前年同期比89.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益535,717千円（前年同期比99.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
①Solution事業
Semiconductorの分野では、モバイル機器やデータセンタ等で利用の進むNANDフラッシュメモリを対象として、ファームウェア及びデバイスドライバの開発等を行っております。Mobilityの分野では、自動運転を対象としたアルゴリズム開発及び高速化案件や、次世代モビリティに関連する研究開発及び高速化支援を行っております。Life Scienceの分野では医療画像診断装置における高精細画像のリアルタイム処理やゲノム解析、Financeの分野ではリスク計算やHFTの高速化支援、Industrialの分野では産業機器等におけるマシンビジョンシステムの高速化支援等を提供しております。
この結果、売上高は、2,933,289千円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益（営業利益）は、1,004,281千円（前年同期比34.4％増）となりました。
②SaaS事業
各SaaS事業において、将来の収益獲得に向けて積極的な投資・開発を行っておりますが、GENESIS事業において補助金による研究開発を早期終了した影響で、補助金の確定額を当第２四半期連結累計期間において計上し、一時的に損失の額が減少しております。
この結果、売上高は、81,585千円（前年同期比118.6％増）、セグメント損失（営業損失）は、135,990千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）280,897千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて110,964千円増加し、7,507,112千円となりました。これは、売上の拡大等に伴い売掛金が139,600千円増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて179,058千円減少し、3,574,302千円となりました。これは、返済により長期借入金が397,998千円減少したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて290,023千円増加し、3,932,810千円となりました。これは、自己株式が263,610千円増加した一方で、利益剰余金が381,906千円増加したこと等が主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13,132千円減少し、4,668,068千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は735,425千円（前年同期比92.2％増）となりました。税金等調整前四半期純利益858,986千円、売上債権の増加（△131,107千円）、法人税等の支払（△192,010千円）等の要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は35,485千円（前年同期比90.6％減）となりました。これは主に、開発機材等の有形固定資産の取得による支出（△22,752千円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は753,557千円（前年同期比6.0％減）となりました。これは主に、配当金の支払額（△162,065千円）、自己株式の取得による支出（△291,600千円）、長期借入金の返済による支出（△397,998千円）によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
2020年11月13日に、2021年９月期から2023年９月期にかけての中期経営計画を策定しております。概要につきましては以下のとおりであります。
①中期経営方針 Solution＋Saasのハイブリッド収益モデルへの転換
②経営数値目標 2023年９月期の連結売上高100億円
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における、当社グループ全体の研究開発費の総額は、38,827千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年５月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,635,000 | 33,635,000 | 東京証券取引所 市場第一部（第２四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,635,000 | 33,635,000 | － | － |
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 | － | 33,635,000 | － | 554,468 | － | 460,468 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 4,399 | 13.68 |
| 三木 聡 | 横浜市神奈川区 | 3,644 | 11.33 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,820 | 8.77 |
| 原 行範 | 東京都品川区 | 2,172 | 6.75 |
| 長谷川 智彦 | 東京都港区 | 1,931 | 6.00 |
| セントラル短資株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号 | 1,000 | 3.11 |
| Dエンジン株式会社 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 | 842 | 2.62 |
| 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 676 | 2.10 |
| キオクシア株式会社 | 東京都港区芝浦三丁目１番21号 | 500 | 1.55 |
| BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED (LONDON BRANCH)/SMTTIL/JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC （常任代理人 株式会社三井住友銀行） | BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD, DUBLIN 2 （常任代理人住所 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号） | 480 | 1.49 |
| 計 | － | 18,467 | 57.45 |
（注）１．三木聡氏の所有株式数には、2020年11月16日付で締結した管理処分信託契約に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している株式数（2022年３月31日現在800,000株）を含めて表記しております。また、同数の株式数を株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数から控除しております。
２．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社SBI証券が2021年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（総数）（株・口） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | 1,954,800 | 5.81 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 316,064 | 0.94 |
| 計 | － | 2,270,864 | 6.75 |
３．2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（総数）（株・口） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 2,861,800 | 8.51 |
４．2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（総数）（株・口） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 800,000 | 2.38 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,833,600 | 5.45 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 303,900 | 0.90 |
| 計 | － | 2,937,500 | 8.73 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,491,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,127,700 | 321,277 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 33,635,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 321,277 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社フィックスターズ | 東京都港区芝浦 三丁目１番１号 | 1,491,900 | － | 1,491,900 | 4.43 |
| 計 | － | 1,491,900 | － | 1,491,900 | 4.43 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,681,200 | 4,668,068 |
| 電子記録債権 | 41,723 | － |
| 売掛金 | 1,662,360 | 1,801,961 |
| 契約資産 | － | 40,559 |
| 棚卸資産 | ※ 9,491 | ※ 13,592 |
| その他 | 41,514 | 66,940 |
| 流動資産合計 | 6,436,290 | 6,591,121 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 452,640 | 405,814 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 2,411 | 3,497 |
| 無形固定資産合計 | 2,411 | 3,497 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 47,209 | 47,909 |
| 繰延税金資産 | 99,653 | 107,524 |
| 敷金及び保証金 | 357,942 | 351,245 |
| 投資その他の資産合計 | 504,805 | 506,678 |
| 固定資産合計 | 959,857 | 915,990 |
| 資産合計 | 7,396,148 | 7,507,112 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 156,244 | 170,579 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 795,996 | 795,996 |
| 契約負債 | － | 1,589 |
| 未払法人税等 | 206,096 | 333,004 |
| 賞与引当金 | 54,741 | 57,552 |
| その他 | 431,110 | 520,454 |
| 流動負債合計 | 1,644,189 | 1,879,176 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,085,010 | 1,687,012 |
| その他 | 24,161 | 8,113 |
| 固定負債合計 | 2,109,171 | 1,695,125 |
| 負債合計 | 3,753,361 | 3,574,302 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 554,468 | 554,468 |
| 資本剰余金 | 477,060 | 543,917 |
| 利益剰余金 | 3,608,002 | 3,989,909 |
| 自己株式 | △1,100,399 | △1,364,010 |
| 株主資本合計 | 3,539,131 | 3,724,284 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △5,415 | 41,226 |
| その他の包括利益累計額合計 | △5,415 | 41,226 |
| 非支配株主持分 | 109,071 | 167,299 |
| 純資産合計 | 3,642,787 | 3,932,810 |
| 負債純資産合計 | 7,396,148 | 7,507,112 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | 2,761,602 | 3,014,874 |
| 売上原価 | 1,611,999 | 1,489,586 |
| 売上総利益 | 1,149,602 | 1,525,287 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 683,299 | ※ 656,996 |
| 営業利益 | 466,303 | 868,291 |
| 営業外収益 | ||
| 未払配当金除斥益 | 125 | 750 |
| 受取賃貸料 | 252 | 463 |
| 助成金収入 | 332 | 820 |
| 為替差益 | － | 1,279 |
| その他 | 72 | 321 |
| 営業外収益合計 | 782 | 3,634 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,487 | 3,300 |
| 為替差損 | 2,289 | － |
| その他 | 1,386 | 339 |
| 営業外費用合計 | 8,163 | 3,639 |
| 経常利益 | 458,922 | 868,286 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 9,300 |
| 特別損失合計 | － | 9,300 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 458,922 | 858,986 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 194,817 | 323,393 |
| 法人税等調整額 | △3,921 | △12,168 |
| 法人税等合計 | 190,896 | 311,224 |
| 四半期純利益 | 268,026 | 547,761 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △259 | 12,044 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 268,285 | 535,717 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 268,026 | 547,761 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 22,587 | 46,642 |
| その他の包括利益合計 | 22,587 | 46,642 |
| 四半期包括利益 | 290,614 | 594,403 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 290,873 | 582,359 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △259 | 12,044 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 458,922 | 858,986 |
| 減価償却費 | 19,311 | 70,428 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △55,694 | 2,050 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 9,300 |
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △22 |
| 支払利息 | 4,487 | 3,300 |
| 為替差損益（△は益） | 1,956 | △628 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 124,617 | △131,107 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,467 | △4,032 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,098 | 15,488 |
| その他 | 94,902 | 106,868 |
| 小計 | 632,919 | 930,632 |
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 22 |
| 利息の支払額 | △4,369 | △3,219 |
| 法人税等の支払額 | △245,915 | △192,010 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 382,652 | 735,425 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △197,572 | △22,752 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △10,000 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △182,397 | △1,313 |
| その他 | 1,054 | △1,419 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △378,915 | △35,485 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △397,998 | △397,998 |
| 株式の発行による収入 | 1,200 | － |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 120,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △196,319 | △291,600 |
| 配当金の支払額 | △196,112 | △162,065 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5,291 | △4,541 |
| その他 | △7,462 | △17,352 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △801,985 | △753,557 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16,751 | 40,485 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △781,496 | △13,132 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,593,009 | 4,681,200 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,811,512 | ※ 4,668,068 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社Fixstars Amplifyを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、受注制作のソフトウェア開発契約等に関して、工期がごく短いもの及び当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められないものについては工事完成基準を、その他のものについては工事進行基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。なお、収益認識基準適用指針第96項に定める代替的な取扱いを適用し、ソフトウェアの開発・高速化サービスにおいて、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、主にSolution事業におけるハードウェア販売案件において、本人・代理人の検討の結果、大半の案件について代理人に該当したため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は218,080千円減少、売上原価は219,938千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,857千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,762千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症に関する影響等について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 36千円 | 7,885千円 |
| 仕掛品 | 9,455 | 5,707 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 3,180千円 | 13,443千円 |
| 役員報酬 | 144,134 | 155,266 |
| 研究開発費 | 153,825 | 38,827 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,706,184千円 | 4,668,068千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 預け金 | 105,328 | － |
| 現金及び現金同等物 | 4,811,512 | 4,668,068 |
（注）預け金は流動資産の「その他」に含まれております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 196,728 | 6.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 162,572 | 5.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| Solution事業 | SaaS事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,724,285 | 37,316 | 2,761,602 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 2,724,285 | 37,316 | 2,761,602 |
| セグメント利益又は損失（△） | 747,200 | △280,897 | 466,303 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| Solution事業 | SaaS事業 | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 2,729,689 | 50,899 | 2,780,588 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 203,600 | 30,685 | 234,286 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,933,289 | 81,585 | 3,014,874 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,933,289 | 81,585 | 3,014,874 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 2,933,289 | 81,585 | 3,014,874 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,004,281 | △135,990 | 868,291 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | ８円19銭 | 16円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 268,285 | 535,717 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 268,285 | 535,717 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 32,762,780 | 32,440,885 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ８円19銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 10,598 | － |
| （うち新株予約権（株）） | （10,598） | （－） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年５月13日 |
|---|
| 株式会社フィックスターズ |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中井 修 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷川 陽子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィックスターズの2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィックスターズ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。