| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンセイランディック |
| 【英訳名】 | Sansei Landic Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 﨑 隆 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5252-7511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理管掌 永 田 武 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5252-7511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理管掌 永 田 武 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社サンセイランディック 名古屋支店（愛知県名古屋市中区丸の内三丁目20番17号） 株式会社サンセイランディック 関西支店（大阪府大阪市中央区平野町三丁目６番１号） 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,365,912 | 4,444,452 | 16,836,117 |
| 経常利益 | (千円) | 502,922 | 415,606 | 999,730 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 323,299 | 375,224 | 609,456 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 323,299 | 375,224 | 609,456 |
| 純資産額 | (千円) | 10,069,874 | 10,463,720 | 10,301,793 |
| 総資産額 | (千円) | 18,505,463 | 20,143,197 | 20,050,696 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.47 | 45.51 | 73.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.36 | 45.33 | 73.22 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.4 | 51.9 | 51.4 |
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（建築事業）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社One's Life ホームの株式の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は、当第１四半期連結財務諸表に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,444百万円（前年同期比17.2％減）となり、営業利益447百万円（前年同期比15.4％減）、経常利益415百万円（前年同期比17.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益375百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 不動産販売事業
不動産販売事業の売上高は4,222百万円（前年同期比18.3％減）となり、セグメント利益は774百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における販売実績及び仕入実績は次のとおりであります。
ⅰ 販売実績
| 区分 | 件数 | 前年同期比(％) | 売上高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 底地 | 86 | △2.3 | 1,793 | △48.2 |
| 居抜き | 10 | △41.2 | 2,024 | ＋42.6 |
| 所有権 | 4 | ＋100.0 | 315 | ＋64.3 |
| その他の不動産販売事業 | － | － | 89 | △7.2 |
| 合計 | 100 | △6.5 | 4,222 | △18.3 |
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．「件数」については、売買契約の件数を記載しております。
３．底地・居抜き・所有権の「区分」については、仕入時の区分により記載しております。仕入後に権利調整により底地から所有権に変わった区画等に関しては、仕入時の区分に基づき底地に含めて記載しております。また、底地・居抜き・所有権が混在する物件については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
４．「その他の不動産販売事業」は、地代家賃収入、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。
販売におきましては、居抜き及び所有権の販売は増加いたしましたが、底地の販売が減少したことにより、売上高は前年同期比で減少いたしました。
ⅱ 仕入実績
| 区分 | 区画数 | 前年同期比(％) | 仕入高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 底地 | 107 | ＋5.9 | 1,289 | ＋13.1 |
| 居抜き | 15 | △31.8 | 1,383 | △1.5 |
| 所有権 | 12 | ＋1,100.0 | 283 | ＋672.7 |
| 合計 | 134 | ＋8.1 | 2,956 | ＋14.5 |
（注）１．「区画数」については、底地の場合は借地権者の人数など、物件の仕入時に想定される販売区画の数量を記載しております。
２．底地・居抜き・所有権が混在する物件の「区分」については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
仕入におきましては、居抜きの仕入は減少いたしましたが、底地及び所有権の仕入が増加したことにより、仕入高は前年同期比で増加いたしました。
② 建築事業
建築事業の売上高は222百万円（前年同期比14.0％増）となり、セグメント損失は16百万円（前年同期は38百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間における販売実績及び受注実績は次のとおりであります。
ⅰ 販売実績
| 件数 | 前年同期比(％) | 売上高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|
| 32 | △20.0 | 222 | ＋14.0 |
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．「件数」については、受注契約の件数を記載しております。
３．「件数」・「売上高」につきましては、リフォーム工事・改築工事等の件数・金額を含んでおります。
販売におきましては、期首の繰越工事の増加により、売上高は前年同期比で増加いたしました。
ⅱ 受注実績
| 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|
| 65 | △83.0 | 373 | △42.2 |
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額は、販売価額により表示しております。
受注におきましては、建築申込から契約までの期間が長期化したことより、受注高は前年同期比で減少いたしました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ50百万円増加し、19,018百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加68百万円、売掛金の減少95百万円、その他流動資産77百万円増加によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ42百万円増加し、1,124百万円となりました。これは、主に有形固定資産の増加16百万円、投資その他の資産の増加30百万円によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ578百万円減少し、8,153百万円となりました。これは、主に買掛金の減少293百万円、短期借入金の減少519百万円、１年内返済予定長期借入金の増加322百万円、未払法人税等の減少176百万円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ508百万円増加し、1,525百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加520百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ161百万円増加し、10,463百万円となりました。これは、利益剰余金の増加160百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年３月24日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である株式会社One's Life ホームの全株式を株式会社相川スリーエフに譲渡することを決議し、2022年３月24日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,476,300 | 8,476,300 | 東京証券取引所 市場第一部（第１四半期会計期間末現在）スタンダード市場（提出日現在） | 完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,476,300 | 8,476,300 | ― | ― |
（注）１. 「提出日現在発行株」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
２. 提出日現在の発行済株式のうち、133,800株は、現物出資（金銭報酬債権 99,547千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月31日(注) | 1,500 | 8,476,300 | 546 | 821,347 | 546 | 782,347 |
（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 229,900 | 普通株式 | 229,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 229,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 82,385 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 8,238,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）に満たない株式 | ||
| 6,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 8,474,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 82,385 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社サンセイランディック | 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号 | 229,900 | － | 229,900 | 2.71 |
| 計 | ― | 229,900 | － | 229,900 | 2.71 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役営業管掌兼第二営業本部長 | 常務取締役営業管掌兼第二営業本部長 | 太木 眞 | 2022年３月31日 |
| 取締役 | 専務取締役 | 松浦 正二 | 2022年３月31日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,360,707 | 5,429,627 | |||||||||
| 売掛金 | 123,270 | 28,211 | |||||||||
| 販売用不動産 | 13,301,020 | 13,304,019 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 4,223 | ― | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,006 | 2,543 | |||||||||
| その他 | 182,158 | 259,655 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,055 | △5,635 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,968,330 | 19,018,421 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸不動産 | 289,841 | 327,211 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △65,910 | △87,462 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 223,930 | 239,748 | |||||||||
| その他 | 77,135 | 78,212 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 301,066 | 317,961 | |||||||||
| 無形固定資産 | 50,758 | 45,427 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 771,662 | 802,507 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,121 | △41,121 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 730,540 | 761,386 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,082,365 | 1,124,775 | |||||||||
| 資産合計 | 20,050,696 | 20,143,197 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 437,607 | 144,019 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,544,525 | 5,025,195 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,823,000 | 2,145,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 249,362 | 72,682 | |||||||||
| 契約負債 | ― | 340,568 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 88,453 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 88,717 | ― | |||||||||
| その他 | 588,459 | 337,632 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,731,672 | 8,153,552 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 740,000 | 1,260,000 | |||||||||
| その他 | 277,230 | 265,923 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,017,230 | 1,525,923 | |||||||||
| 負債合計 | 9,748,902 | 9,679,476 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 820,801 | 821,347 | |||||||||
| 資本剰余金 | 781,801 | 782,347 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,863,138 | 9,023,996 | |||||||||
| 自己株式 | △168,014 | △168,014 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,297,726 | 10,459,676 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,066 | 4,044 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,301,793 | 10,463,720 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,050,696 | 20,143,197 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,365,912 | 4,444,452 | |||||||||
| 売上原価 | 4,020,944 | 3,146,717 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,344,967 | 1,297,735 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 816,440 | 850,489 | |||||||||
| 営業利益 | 528,527 | 447,246 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 30 | |||||||||
| 業務受託料 | 3,673 | 3,549 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,140 | ― | |||||||||
| 受取負担金 | ― | 1,680 | |||||||||
| その他 | 4,235 | 2,210 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,076 | 7,470 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29,686 | 32,253 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,816 | 4,245 | |||||||||
| その他 | 2,177 | 2,611 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,680 | 39,110 | |||||||||
| 経常利益 | 502,922 | 415,606 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,807 | ― | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ― | 19,499 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,807 | 19,499 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 506,730 | 435,105 | |||||||||
| 法人税等 | 183,431 | 59,880 | |||||||||
| 四半期純利益 | 323,299 | 375,224 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 323,299 | 375,224 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 323,299 | 375,224 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | ― | |||||||||
| 四半期包括利益 | 323,299 | 375,224 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 323,299 | 375,224 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社One's Life ホームの全株式を2022年３月31日付で譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は、当第１四半期連結財務諸表に含めております。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組換えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算方法 | 税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 10,606千円 | 10,796千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 210,958 | 25.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間末までに自己株式133,700株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が108,989千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が109,142千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 214,366 | 26.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産販売事業 | 建築事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,171,186 | 194,725 | 5,365,912 | － | 5,365,912 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 888 | 10,829 | 11,717 | △11,717 | － |
| 計 | 5,172,075 | 205,555 | 5,377,630 | △11,717 | 5,365,912 |
| セグメント利益又は損失(△) | 842,838 | △38,261 | 804,577 | △276,050 | 528,527 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△276,050千円は主に各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産販売事業 | 建築事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,222,415 | 222,037 | 4,444,452 | － | 4,444,452 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 674 | － | 674 | △674 | － |
| 計 | 4,223,089 | 222,037 | 4,445,127 | △674 | 4,444,452 |
| セグメント利益又は損失(△) | 774,974 | △16,824 | 758,150 | △310,904 | 447,246 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△310,904千円は主に各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
事業分離
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社相川スリーエフ
(2) 分離した事業の内容
連結子会社：株式会社One's Life ホーム
事業の内容：注文住宅事業、リフォーム・リノベーション事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、グループ間での事業シナジーを生み出すことを目的として、2005年に注文住宅及びリフォームの請負工事を主事業とする株式会社One's Life ホーム（以下、「OLH」という。）を設立いたしました。
OLHは、城南・城西エリアを中心として質の高いデザイン性や施工力等を中心とした競争力の高いサービスを展開し、業績拡大を図ってまいりました。近年における競合企業の増加や新型コロナウイルス感染症の拡大及びウッドショック等の厳しい事業環境下においても、マーケティングの強化、営業改革及び原価管理の徹底等の事業構造改革に取り組んできたことで、着実に収益性の改善の兆しは出始めておりました。しかし、過去数年にわたってグループ間での事業シナジーを創出するため様々な取組みを行ってきたものの、当初想定していた効果を生み出すことはできておりませんでした。
一方で、当社は、2022年２月に2022－2024年の中期経営計画を策定いたしました。その中で、「経営基盤の強化」を推し進めると同時に、「既存事業の拡大」及び「事業領域の拡張」に重点的に取り組んでおります。2025年以降のさらなる成長に向けた新たな取組みに重点を置き、当社の経営資源を集中することとしております。
OLHにつきましても当社グループの事業ポートフォリオの中での位置付けを議論し、OLHのお客様、OLHの従業員及び当社における最適な解決策につきまして、慎重に検討を行いました。その結果、木造・ＲＣ等の幅広い新築事業及び建材事業における十分な実績と知見を有している株式会社相川スリーエフのサポートのもと、事業シナジーを生み出し事業成長を図っていくことが株式会社One's Life ホームのより一層の発展につながるとの結論に至り、当社が保有する株式を譲渡することを決定いたしました。
(4) 事業分離日
2022年３月31日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額 19,499千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 257,928千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 8,814千円 |
| 資産合計 | 266,743千円 |
| 流動負債 | 278,313千円 |
| 負債合計 | 278,313千円 |
(3) 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
建築事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
|---|---|
| 売上高 | 222,037千円 |
| 営業損失(△) | △16,824千円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 不動産販売事業 | 建築事業 | ||
| 底地 | 1,793,829 | － | 1,793,829 |
| 居抜き | 2,024,314 | － | 2,024,314 |
| 所有権 | 315,191 | － | 315,191 |
| 戸建注文住宅等 | － | 222,037 | 222,037 |
| その他の不動産販売事業（注）１ | 10,356 | － | 10,356 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,143,691 | 222,037 | 4,365,729 |
| その他の収益（注）２ | 78,723 | － | 78,723 |
| 外部顧客への売上高 | 4,222,415 | 222,037 | 4,444,452 |
(注) １．「その他の不動産販売事業」は、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第31号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 38円47銭 | 45円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 323,299 | 375,224 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 323,299 | 375,224 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,403,364 | 8,245,108 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 38円36銭 | 45円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 24,170 | 32,728 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年４月15日（以下「本割当決議日」といいます。）開催の取締役会において、譲渡制限付株式としての自己株式処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
| (1) 処分期日 | 2022年５月13日 |
|---|---|
| (2) 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 18,400株 |
| (3) 処分価額 | １株につき819円 |
| (4) 処分総額 | 15,069,600円 |
| (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 | 当社の取締役（社外取締役を除く。）４名 18,400株 |
| (6) その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2017年３月29日開催の第41回定時株主総会において当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入した譲渡制限付株式報酬制度（具体的には、当社の取締役〔社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。〕に対して、譲渡制限付株式の付与のために、支給する金銭債権を５事業年度の初年度に、５事業年度にわたる職務執行の対価として一括して支給し、その総額は１億円以内、また、新たに発行又は処分する当社の普通株式〔以下「本株式」といいます。〕の総数は、年14万株以内〔実質的には１事業年度につき２千万円以内での金銭債権の支給に相当し、これにより発行又は処分する本株式は２万８千株以内の交付になる〕とし、譲渡制限期間については、「当社と対象取締役との間で締結した譲渡制限付割当契約により割当を受けた本株式の払込期日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間」とする制度）を、2022年３月４日開催の取締役会において、対象取締役に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有、より長期的に株式を保有させることを目的とし、改定することを決議しました。そして、2022年３月29日開催の第46回定時株主総会において、改定後の譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、譲渡制限付株式取得の現物出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額５千万円以内の金銭債権を支給し、年４万株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から50年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
本自己株式処分は、本制度に基づき、対象取締役に当社普通株式を割り当てるために行うものです。
３．本割当契約の概要
(1) 譲渡制限期間
2022年５月13日～2072年５月13日
(2) 譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
(3) 譲渡制限期間中に、対象取締役が退任又は退職した場合の取扱い
① 譲渡制限の解除時期
対象取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により喪失した場合には、対象取締役の当該喪失の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
② 譲渡制限の解除対象となる株式数
①で定める当該喪失時点において保有する本割当株式の数に、本割当決議日を含む月から対象取締役の当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。
(4) 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記（３）で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
(5) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本割当決議日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を12 で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
(6) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。
（自己株式の取得）
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主利益の還元
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 15万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.82％）
(3) 株式の取得価額の総額 200百万円（上限）
(4) 取得期間 2022年5月16日～2022年7月29日
(5) 取得方法 市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社サンセイランディック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 松 啓 輔 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 澤 直 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンセイランディックの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンセイランディック及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。