3710 ジョルダン 四半期報告書－第43期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（令和３年10月１日～令和４年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあり、持ち直しの動きが見られる状況となってまいりました。一方で、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意する必要がある状況ともなっております。

情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかな増加の傾向となっており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前年同四半期（令和２年10月１日～令和３年３月31日）と比べ増加傾向となっております。また、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS（Mobility as a Service）」（モビリティのサービス化）の流れが進展してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による移動や外出についての質的・量的変化は、「MaaS」の展開にも大きな影響を与えております。

当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりこれらの利用が減少しており、足下の回復傾向は続いており、今後の更なる回復にも期待を持てる状況ではあるものの、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響を含め先行きはやや不透明な状況となっております。

このような環境の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,374,947千円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は7,978千円（前年同四半期比90.1％減）、経常利益は105,993千円（前年同四半期比17.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50,233千円（前年同四半期比8.2％増）という経営成績となりました。

売上高につきましては、乗換案内事業セグメントの売上高が減少したものの、その他セグメントの売上高が増加したこと等により、全体として前年同四半期と比べ微増となりました。営業利益につきましては、今後の事業展開等を見据えた費用の増加等の影響が大きく、黒字は確保したものの、前年同四半期と比べ大きく減少いたしました。経常利益につきましては、実証実験等の研究開発活動に伴う補助金等の計上による助成金収入の増加や、為替差益の増加等があり、前年同四半期と比べた減少幅は営業利益よりも小さくなりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、関連会社株式売却損が無くなったことや、法人税等の負担率が減少したこと等もあり、前年同四半期と比べやや増加いたしました。

セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。

乗換案内事業

乗換案内事業では、旅行関連の事業等の売上高が前年同四半期と比べ持ち直したものの、モバイル向け有料サービスや法人向けの事業の売上高が減少し、セグメント全体の売上高も減少いたしました。また、実証実験等の今後の事業展開を見据えた費用の増加等の影響も大きく、セグメント全体の利益は大きく減少いたしました。

それらの結果、売上高1,130,521千円（前年同四半期比5.5％減）、セグメント利益109,418千円（前年同四半期比46.5％減）となりました。

マルチメディア事業

マルチメディア事業では、出版関連事業における売上高が減少したこと等により、マルチメディア事業全体の売上高は減少いたしました。一方で、費用削減に努めており、損益面では若干ですが改善いたしました。

それらの結果、売上高6,744千円（前年同四半期比40.8％減）、セグメント損失7,781千円（前年同四半期は8,743千円の損失）となりました。

その他

その他セグメントでは、受託ソフトウエア開発等の事業において新規案件の受注・納品が順調に推移したこと等により、セグメント全体の売上高は増加いたしました。これに伴い、セグメント全体の利益も増加いたしました。

それらの結果、売上高288,226千円（前年同四半期比43.8％増）、セグメント利益47,326千円（前年同四半期比45.3％増）となりました。

なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末（令和３年９月末）と比較しますと、資産は27,827千円増の5,643,547千円、負債は25,961千円増の706,815千円、純資産は1,865千円増の4,936,732千円となりました。

資産

資産は、流動資産につきましては、114,824千円減の4,251,373千円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が117,741千円増の630,705千円となった一方で、現金及び預金が187,683千円減の3,465,809千円となったこと等によるものです。受取手形、売掛金及び契約資産の増加は、多くの企業や自治体等の年度末となるため３月の売上高が増加すること等によるものです。

固定資産につきましては、142,651千円増の1,392,174千円となりました。これは、有形固定資産が4,479千円減の506,389千円、無形固定資産が3,130千円増の151,407千円、投資その他の資産が143,999千円増の734,376千円となったことによるものです。有形固定資産並びに無形固定資産は、取得や為替変動に伴う増加の一方で償却等による減少も進み、全体としては大きな金額の変動はありませんでした。投資その他の資産は、その他有価証券の取得等により、大きく増加いたしました。

負債

負債は、流動負債につきましては、31,003千円増の679,370千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が52,706千円増の193,121千円となったこと等によるものです。支払手形及び買掛金の増加は、３月の売上高の増加に対応して売上原価が増加すること等によるものです。

固定負債につきましては、5,042千円減の27,445千円となりました。

純資産

純資産は、株主資本につきましては、10,550千円減の4,838,605千円となりました。これは、利益剰余金が19,393千円増の4,170,343千円となった一方で、自己株式が29,943千円増の121,534千円となったことによるものです。自己株式の増加は、市場買付を行ったことによるものです。

その他の包括利益累計額につきましては、15,206千円増の51,109千円となりました。これは、為替換算調整勘定が15,206千円増の51,109千円となったことによるものです。

非支配株主持分につきましては、2,790千円減の47,017千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ187,784千円減の3,418,443千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは97,649千円の収入（前年同四半期比16.0％増）となりました。

前年同四半期と比べての変動の要因は、売上債権及び契約資産の増加額が106,249千円増の112,077千円となった一方で、契約負債の増加額が5,344千円（前年同四半期は減少額が39,336千円でその差44,680千円、未払消費税等の増加額が30,496千円（前年同四半期は減少額が42,828千円でその差73,324千円）となったこと等です。

売上債権及び契約資産の増加額が増えた主要因は、売上高の減少等により前連結会計年度末の売上債権及び契約資産の残高が小さくなっていたことです。契約負債の増加額が増えた主要因は、前年同四半期において法人向けの事業の売上等に係る契約負債が減少したことです。未払消費税等の増加額が増えた主要因は、消費税等の税率の引上げ等により前年同四半期において未払消費税等が大きく減少したことです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは266,361千円の支出（前年同四半期比145.8％増）となりました。

前年同四半期と比べての変動の要因は、有形固定資産の取得による支出が206,350千円減の9,165千円となった一方で、前年同四半期には無かった投資有価証券の取得による支出が224,400千円となるとともに、前連結会計年度にあった関連会社株式の売却による収入150,900千円が無くなったこと等です。

有形固定資産の取得による支出は、当第２四半期連結累計期間には目立ったものを行っていないため、減少いたしました。投資有価証券の取得による支出は、その他有価証券を取得したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは65,622千円の支出（前年同四半期比119.9％増）となりました。

前年同四半期と比べての変動の要因は、前年同四半期には無かった自己株式の取得による支出が29,943千円となったこと等です。これは、自己株式の市場買付を行ったことによるものです。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66,704千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)　上記のほか当社所有の自己株式154千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　当社は、令和３年11月11日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期会計期間において、当社普通株式

      39,300株を取得しております。この結果、当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は単元未満株式

      を含め154,280株となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和４年１月１日から令和４年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年10月１日から令和４年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、受注案件に関して、従来は開発の進捗部分について成果の確実性が認められる案件には工事進行基準を適用し、その他の案件には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており、この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが困難でありながらも、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識する方法に変更しております。また、一部の保守契約等については、従来は契約に基づき一時点で収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

当社グループが代理人として行う旅行販売の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたものを、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することに変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は155,750千円減少し、売上原価は157,586千円減少し、販売費及び一般管理費は1,459千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ377千円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は46,077千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」、「流動負債」及び「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

並びに、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　令和元年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

　(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しておりますが、当社グループの業績に与える影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　令和２年10月１日　至　令和３年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  令和２年10月１日  至  令和３年３月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関連機器リース業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  令和３年10月１日  至  令和４年３月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関連機器リース業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 ３  報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日）

(注)１　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和４年５月16日

ジョルダン株式会社

　 取　締　役　会　　御　中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジョルダン株式会社の令和３年10月１日から令和４年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年１月１日から令和４年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年10月１日から令和４年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジョルダン株式会社及び連結子会社の令和４年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。