| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 応用地質株式会社 |
| 【英訳名】 | OYO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成田 賢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務本部 経理部長 大倉 康宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務本部 経理部長 大倉 康宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 応用地質株式会社 横浜営業所(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第１四半期連結累計期間 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,328 | 14,338 | 51,675 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,097 | 1,404 | 4,179 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,442 | 799 | 2,866 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,486 | 1,712 | 4,171 |
| 純資産額 | (百万円) | 68,669 | 70,192 | 69,804 |
| 総資産額 | (百万円) | 85,030 | 87,980 | 85,661 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 56.57 | 32.00 | 112.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 80.4 | 79.3 | 81.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の急速な流行拡大やロシアによるウクライナ侵攻により一気に不透明感が増す状況となりました。西側諸国のロシアに対する経済制裁による世界的なエネルギーの供給不足や原材料価格の高騰等に加え、半導体をはじめとするサプライチェーンの混乱等により、景気の下振れ懸念も強まりました。日本経済も、急激な円安進行が進む中で先行きは不透明で予断を許さない状況となっています。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を踏まえ、公共分野を中心とした防災・減災、インフラ・メンテナンス事業の市場機会は引き続き堅調に推移すると予想しております。また、世界的な気候変動に対する関心が高まる中、わが国でも政府のカーボン・ニュートラル方針や第６次エネルギー基本計画などを背景に再生可能エネルギー市場拡大への動きが加速化するとともに、持続可能な社会の構築に向け市場の関心や意識も高まりを見せています。
このような中での当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は151億２百万円（前年同期比106.4%）となりましたが、半導体等の部材不足に起因する原価上昇などもあり、売上高は143億３千８百万円（同107.6％）、営業利益は、13億９千１百万円（同69.3％）となりました。これにより、経常利益は14億４百万円（同67.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億９千９百万円（同55.4％）と増収減益となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① インフラ・メンテナンス事業
国土強靭化関連業務では発注時期が第２四半期にずれ込む案件が多かったものの、国内外グループ会社の一部の受注が好調であったこともあり、受注高は52億６千８百万円（前年同期比109.5%）となりました。売上高は、52億２千９百万円（同106.4％）と増収となりました。営業利益は、海外グループ会社において半導体ほか部材不足に起因した原価上昇や出荷高減少もあり、２億９千１百万円（同47.5％）と減益となりました。
② 防災・減災事業
自然災害に備えた国内の防災・減災関連事業が堅調に推移したこと等により、受注高は37億８千２百万円（前年同期比124.3％）となりました。一方で、売上高は、部材供給不足による海外グループ会社の売上減少もあり35億４千万円（同95.0％）と若干減収となりました。営業利益は、部材価格の高騰や一部案件における原価上昇の影響により、３億２千７百万円（同60.9％）と減益となりました。
③ 環境事業
環境再生支援事業等の大型案件が第２四半期にずれ込んだこと等を要因として、受注高は23億７千７百万円（前年同期比80.5％）となりました。売上高は、前期からの繰越案件を着実に進捗させることで、29億２千６百万円（同99.1％）とほぼ前期比並みとなり、営業利益も７億１千４百万円（同102.8％）と微増となりました。
④ 資源・エネルギー事業
国内における洋上風力発電関連業務が引き続き堅調に推移したため、受注高は36億７千３百万円（前年同期比108.5％）となりました。売上高は、昨年受注した大型案件の業務進捗により26億４千１百万円（同152.7％）と増収となりました。営業利益は、採算性が相対的に低い大型案件業務が進捗したことや、売却を決定済みの海外グループ会社の営業損失が嵩んだこともあり、５千５百万円（同34.7%）と減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億１千８百万円増加し、879億８千万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ17億１千５百万円増加し、664億８千４百万円となりました。これは主として、完成業務未収入金が11億１千２百万円増加したこと、リース債権及びリース投資資産が４億９千６百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億２百万円増加し、214億９千５百万円となりました。これは主として、有形固定資産のその他（純額）が５億９千９百万円増加したこと、投資その他の資産のその他が１億４千９百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億３千１百万円増加し、177億８千８百万円となりました。これは主として、賞与引当金が４億８千３百万円増加したこと、流動負債のその他が４億１千１百万円増加したこと、固定負債のその他が５億３千４百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億８千７百万円増加し、701億９千２百万円となりました。これは主として、自己株式の取得により自己株式が５億４千７百万円増加したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が９億２千２百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は79.3％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億１千７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,664,373 | 26,664,373 | 東京証券取引所市場第一部（第１四半期会計期間末現在）プライム市場（提出日現在） | 単元株式数100株 |
| 計 | 26,664,373 | 26,664,373 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月31日 | － | 26,664,373 | － | 16,174 | － | 4,043 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確定していないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,489,500 | 普通株式 | 1,489,500 | 5,449 | ― |
| 普通株式 | 1,489,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,055,000 | 普通株式 | 25,055,000 | 250,550 | ― |
| 普通株式 | 25,055,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 119,873 | 普通株式 | 119,873 | ― | ― |
| 普通株式 | 119,873 | ||||
| 発行済株式総数 | 26,664,373 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 255,999 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する544,900株を含めております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。
４．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、「完全議決権株式」が1,751,500株、「単元未満株式」が79株であります。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 応用地質株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 | 944,600 | 544,900 | 1,489,500 | 5.59 |
| 計 | ― | 944,600 | 544,900 | 1,489,500 | 5.59 |
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,751,500株であり、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は6.57％であります。
２. 他人名義で保有している理由等
| 保有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）制度の信託財産として544,900株拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,851 | 29,393 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,534 | 1,718 | |||||||||
| 完成業務未収入金 | 22,647 | 23,759 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 3,858 | 4,354 | |||||||||
| 有価証券 | 1,649 | 1,384 | |||||||||
| 商品及び製品 | 924 | 1,003 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,035 | 1,323 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,594 | 2,728 | |||||||||
| その他 | 699 | 843 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △26 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,768 | 66,484 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,439 | 4,440 | |||||||||
| 土地 | 5,825 | 5,838 | |||||||||
| その他（純額） | 1,627 | 2,226 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,892 | 12,505 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,001 | 982 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,001 | 982 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,723 | 4,601 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,913 | 1,889 | |||||||||
| その他 | 1,840 | 1,989 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △478 | △472 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,998 | 8,008 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,892 | 21,495 | |||||||||
| 資産合計 | 85,661 | 87,980 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 539 | 701 | |||||||||
| 業務未払金 | 1,652 | 1,893 | |||||||||
| 短期借入金 | 171 | 183 | |||||||||
| 未払法人税等 | 673 | 738 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 121 | 127 | |||||||||
| 賞与引当金 | 147 | 630 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 3 | 4 | |||||||||
| その他 | 6,692 | 7,104 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,001 | 11,383 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,857 | 1,871 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 224 | 224 | |||||||||
| その他 | 3,773 | 4,308 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,855 | 6,404 | |||||||||
| 負債合計 | 15,856 | 17,788 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,174 | 16,174 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,863 | 13,863 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,204 | 42,232 | |||||||||
| 自己株式 | △2,049 | △2,596 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,192 | 69,672 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,120 | 1,133 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,942 | △2,942 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 864 | 1,787 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 161 | 144 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △795 | 122 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 407 | 396 | |||||||||
| 純資産合計 | 69,804 | 70,192 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 85,661 | 87,980 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,328 | 14,338 | |||||||||
| 売上原価 | 8,139 | 9,474 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,188 | 4,864 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,181 | 3,473 | |||||||||
| 営業利益 | 2,007 | 1,391 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 21 | － | |||||||||
| 為替差益 | 1 | 6 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 13 | 11 | |||||||||
| 受取保険金 | 6 | 17 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 10 | 10 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 1 | |||||||||
| その他 | 12 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 97 | 83 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 56 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 1 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 3 | 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | 70 | |||||||||
| 経常利益 | 2,097 | 1,404 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,097 | 1,404 | |||||||||
| 法人税等 | 642 | 618 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,455 | 785 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 12 | △13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,442 | 799 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,455 | 785 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 82 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 965 | 932 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △15 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,031 | 926 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,486 | 1,712 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,465 | 1,716 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21 | △4 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国会計基準 ASU第2016-02「リース」の適用）
在外連結子会社において、米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を当第１四半期連結会計期間より適用しています。
これにより、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」が304百万円、「流動負債」の「その他」が149百万円及び「固定負債」の「その他」が156百万円増加しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社においては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ８百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | ８百万円 | －百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 260百万円 | 267百万円 |
| のれんの償却額 | 2百万円 | －百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 423 | 16.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴoＳＴＮｅＴ－３）による買付けの方法により普通株式918,200株、1,199百万円の取得を行いました。
また、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年２月26日に普通株式918,200株を消却しております。これにより、資本剰余金が1,128百万円、自己株式が1,128百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 771 | 30.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月９日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において261,800株、547百万円の自己株式を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、自己株式が547百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,596百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| インフラ・メンテナンス事業 | 防災・減災事業 | 環境事業 | 資源・エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,917 | 3,726 | 2,954 | 1,730 | 13,328 | － | 13,328 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 154 | 29 | 10 | 10 | 205 | △205 | － |
| 計 | 5,071 | 3,756 | 2,965 | 1,740 | 13,534 | △205 | 13,328 |
| セグメント利益 | 613 | 538 | 695 | 161 | 2,008 | △1 | 2,007 |
(注) １．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| インフラ・メンテナンス事業 | 防災・減災事業 | 環境事業 | 資源・エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,229 | 3,540 | 2,926 | 2,641 | 14,338 | － | 14,338 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 168 | 11 | 13 | － | 193 | △193 | － |
| 計 | 5,397 | 3,551 | 2,940 | 2,641 | 14,532 | △193 | 14,338 |
| セグメント利益 | 291 | 327 | 714 | 55 | 1,389 | 1 | 1,391 |
(注) １．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
(収益の分解情報)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じた収益 | 12,892 |
| その他の源泉から生じた収益 | 436 |
| 合計 | 13,328 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じた収益 | 13,502 |
| その他の源泉から生じた収益 | 836 |
| 合計 | 14,338 |
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| インフラ・メンテナンス事業 | 防災・減災事業 | 環境事業 | 資源・エネルギー事業 | 内部消去 | 合計 | ||
| 日本 | 国・官公庁 | 1,269 | 1,412 | 728 | 138 | － | 3,549 |
| 地方公共団体 | 991 | 855 | 922 | － | － | 2,769 | |
| 民間その他 | 1,438 | 845 | 1,312 | 943 | △205 | 4,333 | |
| 海外 | 936 | 642 | 1 | 659 | － | 2,240 | |
| 合計 | 4,635 | 3,756 | 2,965 | 1,740 | △205 | 12,892 | |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| インフラ・メンテナンス事業 | 防災・減災事業 | 環境事業 | 資源・エネルギー事業 | 内部消去 | 合計 | ||
| 日本 | 国・官公庁 | 1,143 | 1,320 | 781 | 94 | － | 3,339 |
| 地方公共団体 | 1,123 | 658 | 1,073 | 0 | － | 2,854 | |
| 民間その他 | 1,753 | 874 | 1,085 | 1,719 | △193 | 5,240 | |
| 海外 | 540 | 698 | 1 | 827 | － | 2,067 | |
| 合計 | 4,561 | 3,551 | 2,940 | 2,641 | △193 | 13,502 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 56円57銭 | 32円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,442 | 799 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,442 | 799 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,505,916 | 24,984,277 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間345,030株、当第１四半期連結累計期間544,944株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年５月１２日
応用地質株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 恭 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 真 紀 江 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている応用地質株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、応用地質株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。