| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年5月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | ニューラルポケット株式会社 |
| 【英訳名】 | Neural Pocket Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 重松 路威 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5157-2345 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 財務管理本部長 種 良典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5157-2345 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 財務管理本部長 種 良典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期第１四半期累計期間 | 第５期第１四半期連結累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 287,827 | 513,633 | 1,010,186 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 84,340 | △108,785 | 13,650 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 83,767 | △117,496 | 11,267 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | － | △117,717 | 11,267 |
| 純資産額 | (千円) | 1,348,492 | 1,187,641 | 1,322,734 |
| 総資産額 | (千円) | 2,044,132 | 4,603,640 | 2,419,800 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 5.95 | △8.22 | 0.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 5.64 | － | 0.76 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.0 | 25.7 | 54.1 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第４期第１四半期連結累計期間に代えて、第４期第１四半期累計期間について記載しております。
４．第５期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ネットテンの全株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。
この結果、2022年３月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１） 財政状況及び経営成績の状況
当社グループは「世界を便利に、人々を幸せに」をミッションとして、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。当社グループ事業は、AIメディア、デジソリューション、ライフスタイルの3つのサービスドメインで構成されております。
AIメディアサービスドメインでは、デジタルサイネージを媒体とする広告サービスを提供しております。
デジソリューションサービスドメインでは、AIカメラを活用した駐車場や物流施設のトラックバースの効率的な運用を実現する「デジパーク」と、街中の人流解析や防犯に活用いただける「デジフロー」、在宅勤務支援ツール「リモデスク」を提供しております。
ライフスタイルサービスドメインでは、アパレル向けファッショントレンド解析「AIMD」などで構成されております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は513,633千円となり、営業損失△103,040千円、経常損失△108,785千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△117,496千円となりました。
なお、当社の事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2022年5月13日発表の「2022年12月期 第１四半期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL:https://www.neuralpocket.com/ir/library/
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,295,424千円となり、前連結会計年度末に比べ536,752千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が56,650千円増加したこと及び売掛金が107,683千円増加したこと並びに棚卸資産が201,784千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は2,308,215千円となり、前連結会計年度末に比べ1,647,086千円増加いたしました。これは主に、のれんが1,478,336千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,603,640千円となり、前連結会計年度末に比べ2,183,839千円増加いたしました。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,707,731千円となり、前連結会計年度末に比べ718,645千円増加いたしました。これは主に、短期借入金および1年以内返済予定の長期借入金が490,048千円増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定負債は1,708,267千円となり、前連結会計年度末に比べ1,600,287千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,460,355千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,415,998千円となり、前連結会計年度末に比べ2,318,932千円増加いたしました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,187,641千円となり、前連結会計年度末に比べ135,092千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は47,989千円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年２月21日開催の取締役会において株式会社ネットテンの全株式を取得し同社を連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年5月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,296,200 | 14,296,200 | 東京証券取引所マザーズ(第１四半期会計期間末現在)グロース市場(提出日現在) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,296,200 | 14,296,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月31日 | ― | 14,296,200 | ― | 64,546 | ― | 734,134 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 14,276,600 | 142,766 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | |
| 19,600 | ― | ||
| 発行済株式総数 | 14,296,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 142,766 | ― |
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,425,990 | 1,482,641 | |||||||||
| 売掛金 | 190,536 | 298,219 | |||||||||
| 棚卸資産 | 120,965 | 322,749 | |||||||||
| その他 | 21,179 | 191,813 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,758,671 | 2,295,424 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 38,653 | 36,994 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 209,400 | 288,053 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | - | 2,126 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △36,102 | △63,932 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 211,951 | 263,241 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 130,360 | 120,828 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 8,202 | - | |||||||||
| のれん | 228,599 | 1,706,935 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 367,162 | 1,827,764 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | - | 24,369 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 82,015 | 105,716 | |||||||||
| その他 | - | 87,124 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 82,015 | 217,209 | |||||||||
| 固定資産合計 | 661,128 | 2,308,215 | |||||||||
| 資産合計 | 2,419,800 | 4,603,640 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,901 | 79,955 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 34,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 850,000 | 950,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,420 | 393,468 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,382 | 11,548 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 9,202 | |||||||||
| その他 | 115,382 | 229,556 | |||||||||
| 流動負債合計 | 989,086 | 1,707,731 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 90,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 107,980 | 1,568,335 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | - | 49,932 | |||||||||
| 固定負債合計 | 107,980 | 1,708,267 | |||||||||
| 負債合計 | 1,097,066 | 3,415,998 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 64,546 | 64,546 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,408,723 | 1,408,723 | |||||||||
| 利益剰余金 | △163,388 | △289,346 | |||||||||
| 自己株式 | △441 | △441 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,309,439 | 1,183,481 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △220 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | - | △220 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,294 | 4,381 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,322,734 | 1,187,641 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,419,800 | 4,603,640 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 513,633 | |||||||||
| 売上原価 | 162,047 | |||||||||
| 売上総利益 | 351,586 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 454,626 | |||||||||
| 営業損失（△） | △103,040 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 34 | |||||||||
| 為替差益 | 1,082 | |||||||||
| その他 | 925 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,042 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 4,375 | |||||||||
| 資金調達費用 | 3,250 | |||||||||
| その他 | 162 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,787 | |||||||||
| 経常損失（△） | △108,785 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 8,220 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,220 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △100,565 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,340 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,409 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,931 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △117,496 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △117,496 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △117,496 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △220 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △220 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △117,717 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △117,717 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得し子会社となった株式会社ネットテンを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、AIエンジニアリング事業の一部の取引について、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。ただし、契約期間がごく短い取引については、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,461千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ8,461千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,461千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
(当座貸越契約)
当社グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2021年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2022年3月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 600,000千円 | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | 600,000 | 700,000 |
| 差引額 | － | － |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | ||
| 減価償却費 | 32,014 | 千円 |
| のれん償却額 | 29,302 | |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ネットテン
事業の内容 デジタルLEDサイネージ販売、ホームページ制作
②企業結合を行った主な理由
当社は、「世界を便利に、人々を幸せに」をミッションに、眼をもった AI カメラを街なかに拡げることで、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。
当社は、2019年よりサイネージ広告サービスを開始するとともに、地方自治体や不動産デベロッパー、商業施設向けにサイネージ機器を活用した人流解析や防犯・防災ソリューションの提供も進めております。株式会社ネットテンは、小売店や飲食店、官公庁向けに屋外向け電子看板(フルカラービジョン)の設置販売を行っています。ビルの壁面に設置する大型電子看板から置き看板型の小型電子看板まで設置場所に合わせ、さまざまな大きさ・形態の電子看板を販売しております。全国に9か所の営業拠点を構え、これまでに約7,000社に対し、10,000台以上の電子看板を販売設置した実績を有しています。
当社は、株式会社ネットテンをグループに迎え、全国にある株式会社ネットテンの強力な営業網と多様なサイネージの設置ノウハウ、設置メンテナンス体制を活用し、AIを搭載した屋外電子看板やAIサイネージを普及・運用する体制を拡充するため、2022年2月21日付の取締役会決議により、株式会社ネットテンの全株式を取得することによる子会社化を決定し、2022年2月21日に同社を完全子会社化いたしました。
③企業結合日
2022年２月21日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ネットテン
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
（２）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年2月21日から2022年3月31日までの業績を含めております。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（注） 現金 2,400,000千円
取得原価 2,400,000千円
（注）取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することを条件に、2023年1月末日までに100,000千円を支払う契約となっておりますが、現時点では確定しておりません。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17,734千円
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,663,146千円
固定資産 270,560千円
資産合計 2,933,707千円
流動負債 246,287千円
固定負債 1,795,059千円
負債合計 2,041,346千円
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,507,639千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
②発生要因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社グループはAIエンジニアリング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||
| AIメディアサービス | 48,381 | 千円 |
| デジソリューションサービス | 431,035 | 千円 |
| ライフスタイルサービス | 34,216 | 千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 513,316 | 千円 |
| その他収益 | 317 | 千円 |
| 外部顧客への売上高 | 513,633 | 千円 |
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自2022年１月１日至2022年３月31日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △8円22銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △117,496 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) | △117,496 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,296,114 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月12日
ニューラルポケット株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 裕 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 朝 岡 ま ゆ 美 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニューラルポケット株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニューラルポケット株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。